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はてなキーワード:加盟国とは
狙い撃ちされてるんやな
説明が足りずに申し訳ないが今回の問題では、下のように理解してくれ
薬価を定めるだとおかしいから、「薬価の引き下げを目指す」に変更した
薬価を最安国と同じにしている企業の関税の優遇とかで目指していく方針や
MFN政策とは、米国内の薬価を他の先進国（OECD加盟国など）の中で最も低い価格、または加重平均価格に連動させようとするものです。特にメディケア Part Bで ...
ブコメにあった「単願制見直し：公立高校入試のDAアルゴリズムを用いた併願制についての情報ページ」
https://www.mdc.e.u-tokyo.ac.jp/news/6531/
ありがとう🙏全部読みきれてないけど、まさにこれだ
議論が進むといいな
追記2
昔の総合選抜制度を詳しくは知らないけど（wikiも全部は読めてない）、
自分のイメージとしては、選択した志望校に入試の成績順に上から割り振られていくので、高校のレベル低下にはならないんじゃないかなと。高校の平均化を求めるものではない。
（いろんな要因が絡んでくると思うので過去の経験は参考にするとして）
家計を気にせずに誰もが公立高校でチャレンジできるといいなっていう素朴な発想です。
追記3
【デジタル併願制】公立高受験「単願制」見直し、複数校の志望可能に 石破首相が検討指示
https://x.com/livedoornews/status/1914816490500690347
進んでた！立ち消えないようがんばってほしい！
…
公立高校の受験、志望校を複数選択して成績※で割り振るとかできないんだろうか。
（※追記ブコメを読んで。これは入試の成績のつもりでした。通知表の内申点ではなく）
私立の滑り止めがあったとしても、家計の状況で私立は避けたい場合、公立はかなり安全圏に落とすしかなくなる。
（2次募集ではそもそも枠が少なかったり、定員割れするような偏差値がかなり下の高校になる）
政府総支出に占める教育費の割合:日本はOECD加盟国中で低い水準にあります。
日本:
7.1%(2022年)、OECD加盟国中3番目に低い (2022年)
OECD平均: 約
15%(2022年)
家計負担:日本の高等教育費の家計負担率は高く、他の先進国よりも顕著です。
日本:
53.4%
米国:
36.1%
0%
西側の政治家たちは繰り返し、中国に対しロシアのウクライナに対する流血の戦争への隠れた支援を制限または停止するよう求めてきた。これに対し、中国の指導者たちは平和へのコミットメントと他国の領土保全尊重を強調している。
しかし、国連加盟国の大多数とは異なり、中国はロシアのウクライナへの大規模な侵攻を決して非難しておらず、中国とロシアの軍事・外交上のパートナーシップ——両国の爆撃機が米国アラスカ州付近で共同飛行を行ったことから、国連安全保障理事会での投票に至るまで——は、クレムリンが国際的な孤立を克服するのを助けてきた。
ドナルド・トランプ大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領や中国の習近平国家主席と個人的な良好な関係があると述べてきたが、ワシントンの専門家たちの間では、中露パートナーシップが米国の利益に対する脅威をもたらしているというコンセンサスがある。また、トランプ氏の前任者であるジョー・バイデン氏が中国との戦略的対話構築を試みた一方で、トランプ陣営はロシアとの関係正常化を優先しつつ、貿易面で中国を制裁する方針を採っているようだ。
https://laylo.com/snowwhitethaisub/FaXh8l3s
https://laylo.com/theredenvelope/jx5sSUzg
https://laylo.com/thestone/t2W0xZbV
https://laylo.com/halabala/LzR9t7hP
https://laylo.com/tombwatcher/4eFo1V5y
https://laylo.com/panor/xdQHuVnq
https://laylo.com/laylo-lpoq9md/pn6DYJhI
https://laylo.com/laylo-dqoreld/Sx27QhwV
ギャル総理の激熱UNスピーチ！要は「国連、まじ使えねーから超改革よろ！」って話！
ねぇ、そもそもさ、国連って何のためにあるの？昔の戦争の反省から、平和を守るためにできたんでしょ？でもさ、80年も経った今、**ぶっちゃけ機能してなくね？**って話！😱 昔は「もう二度と戦争しない！」って燃えてたけど、今、その役割、マジで果たせてないってのが現実じゃん？
マジで平和って、タダでもらえるもんじゃないんだよね。努力しないと無理！🙅♀️国連の超重要ミッションは「平和と安全」を守ること。その中心が安保理（安全保障理事会）なんだけど、ヤバいのは、設立当初からの５つのデカい国に「拒否権」っていうチート権限があること！🎮
そのせいで、ロシアがウクライナに侵攻した超ヤバい時にも、安保理は何も決められず、マジで使えなかった。自分の国が侵略しといて、拒否権とか意味不明すぎでしょ？😡 昔は「平和のために」って色々な工夫（総会で決議とか、PKOとか）してきたけど、もう限界突破してるって！
常任理事国（権力持ってる国）も、非常任理事国（それ以外の国）も、もっと増やさないと！だって、加盟国が４倍になってるのに、常任の数はずっと一緒とか、時代錯誤にも程があるって！😑
日本（G4）はね、新しい常任理事国には15年間は拒否権を凍結するって提案してるんだって！これなら、実効性を保ちつつ、みんなの声が反映されるじゃん？🙌
「改革します！」って去年言ってたのに、全然進んでないのマジで焦る！だって、今この瞬間も、罪のない命が失われてるんだよ！😭日本は断固として安保理改革をリードするって超宣言してたよ！
今、パレスチナの状況、マジで深刻すぎてヤバい！💧イスラエルがガザでやっちゃってる地上作戦、人道危機を激悪化させてて、日本は絶対許さない！💢 即刻やめろって言ってるし、イスラエル政府が「パレスチナ国家とかムリ」みたいな発言してるの、超マジギレ案件なんだって！🤬
日本はこれまでもガザの人にずっと寄り添ってきたし、人道支援も全力でやってる！👊🔥
大事なのは「二国家解決」（イスラエルとパレスチナが共存すること）を絶対あきらめないこと！🇯🇵✨
もしイスラエルがこれに逆行するなら、日本は新しい対応を考えるって、超ハッキリ言ってたよ！パレスチナにも「ハマスは人質を解放して、責任ある統治をして！」って求めてる！
安保理の常任理事国が核で脅してくるとか、マジでどうかしてる！核使用のハードルが下がるとか、最悪の事態じゃん！😭
日本は唯一の被爆国として、核のない世界を目指すって、超真剣なの！😤
「核兵器禁止条約に参加しろ」って声もあるけど、日本は、核保有国と非保有国が一緒に話し合えるNPT（核不拡散条約）こそが現実的で唯一の枠組みだって考えてる！
とはいえ、日本は厳しい安保環境にいるから、アメリカの核を含む拡大抑止は、国民の命を守るために必要なんだって。ここは現実路線なの。
広島できのこ雲の下で何が起きたか、世界のリーダーや若者にマジで知ってほしいって、心からのメッセージを伝えてた！🥺
北朝鮮の核ミサイルは、国際社会への超ヤバい脅威！安保理決議、全部守れって！
それと、拉致問題は時間がない人道問題だから、最優先で解決！⏰
日本は、対話で全部解決して、国交正常化を目指すってブレてないよ！
国連の役割って、安全保障だけじゃない！経済や社会面も超重要！
日本は「人間の安全保障」（個人に注目して尊厳を守ること）を大事にしてる！🇯🇵✨
見返り求めず、純粋に「みんなと笑い、泣き、汗を流したい」って気持ちで、国際協力してるんだって！
アフリカ開発（TICAD）とか、**「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」**とか、日本の技術と知恵で、世界の課題を解決するって、超意欲的！
終戦からもう80年。戦争を知る世代が減って、また世界は分断と対立に向かってる...😭ウクライナ、中東、そして東アジア...。法の支配に基づく自由な世界が、今、歴史的な試練を受けてる！
この試練に立ち向かうには、民主主義を育てて守ることが超肝心！🔑全体主義とかポピュリズムとか、排他主義は絶対NO！🙅♀️
過去を直視する勇気、人権意識、そして他人の意見を聞く寛容さこそが、平和の土台になるって！
アジアの国々が、戦後の日本を寛容な心で受け入れてくれたから、今の日本がある。その感謝を胸に、未来志向の関係をアジアの仲間たちと築いていくって！🤝
結論：マジで日本、世界に必要とされてるって実感したし、これからも超頑張るって！アツすぎ！ 🔥🔥🔥
近年、転売ヤーによる商品の高額転売が社会問題となっています。コンサートチケット、ゲーム機、限定商品など、様々な分野で転売ヤーが市場を混乱させ、一般消費者が本来の価格で商品を購入できなくなっている状況です。この問題を解決するため、法的な規制の導入を提案します。
1. **一般消費者への悪影響**
2. **市場秩序の混乱**
-価格の異常な高騰
- 正常な取引の阻害
-顧客満足度の低下
-販売戦略の混乱
-犯罪の温床化
転売ヤーによる市場の混乱は、消費者、企業、社会全体に深刻な影響を与えています。この問題を解決するため、包括的な法的規制の導入が必要です。
こちらから戦争を仕掛けるつもりはサラサラ無いが、ウクライナとロシアの現状を見ると、どこかから戦火が降り注ぐ可能性は高まってそうだ。
第二次世界大戦で日本は、国際社会から取り残されて、物資もままならないまま戦争に突入し、休戦するタイミングを見失った結果、無条件降伏せざるを得なかった。
国連加盟国の大半、特に安保理常任理事国からの支持は失わないようにせねばならない。可能なら全会一致、難しくても理事国は反対せず棄権に留まるぐらいの姿勢を獲得しておきたい。
資源が乏しい日本では、自前でこれをするのは難しい。なので多くの国との貿易活動をするのが肝要だ。特定の国に依存せず、どこかがダメでも代替できるチャネルを絶やさないことだ。
日露戦争はベターなところでロシアと戦争をやめられたのに、賠償金が取れなくて国民からの不評を買った。この「もっと取れただろ！」という欲求不満がズッと尾を引いて太平洋戦争にズルズル突入してしまったと思ってる。
「ここら辺でやめれば日本としては最善なんだ！」ということを国民が認識するように、政府は説明できるようにすべきだ。（情報統制ではなく、あくまで国民への説明で済ませるのが良い）
外交努力、交易活性化、国民対話、とまとめるとなんだか当たり前のことだ。でもその当たり前をすることが重要なんじゃないか。
外交については、ウクライナ問題にしろ中東問題にしろ、わりと国際社会の支持を取り付けられる立場についていると思う。イスラエルについてヨーロッパ各国はようやく意識を変えつつあるようだが、日本はアラブ諸国との距離感を踏まえて適切に振舞ってきている。
貿易についてはどうなんだろう。国内の製造業はやや不安ありつつ、しかし空洞化しきっていないくらいを維持しているのではないか。資源不足はどうしようもないけど、どこかから閉め出されているわけではないから大丈夫…かな。
国民の意識は最近不安だ。政権に不満はありつつ、かといってリベラル界隈は期待するに至らず、かといって右派の積極姿勢は上述の成功を無碍にしかねない。
まあ国内がまとまらないのは日本に限らず、ヨーロッパもそうなんだけど。
著作権の効力は、著作物が保護されている国の法律のみに従うんや。属地主義ってやつや。（世界中どこでもやで）
たとえば、日本で創作されたイラストは、日本では日本の著作権法で保護されるけど、アメリカでは日本の法律を主張できない。
もう一個、著作権に関してベルヌ条約の内国民待遇ってのがあるんや
ベルヌ条約に加盟している国は、他の加盟国で生まれた著作物も、自国の著作物と同じように保護するんや。
たとえば、日本のイラストがアメリカで公開（見たりコピーしたりすることやな）される場合、そのイラストはアメリカの著作権法によって保護されるんや。
つまり、日本の著作権法が「AI学習を禁止する」というルールを定めても、その効力は日本国内に限られるんや。
アメリカや中国など、海外でAIがそのイラストを学習することは、その国の著作権法に違反しない限り合法となるんや。
CILASEAN Distinguished Lectureとは？
この特別講義は、シンガポール国立大学が主催する権威あるイベントであり、ASEAN加盟国および域外のリーダー、国際法の専門家を招いて、東南アジア地域の課題や展望について議論する場となっている。
講義は2009年から始まり、これまでに多くの著名なスピーカーが登壇してきた。2025年の今回、ASEAN事務総長であるカオ・キムホーン氏が登壇したことで、特に注目が集まった。
https://apify.com/123tharaeunited/tha-rae-united
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| 国・地域 | 実質的購入規制 | 代表的な軽微規制（参考） | 制限を設けていない主な理由 |
|---|---|---|---|
| イギリス | 国籍や居住資格にかかわらず購入可 | 2023年から海外法人は「海外企業公簿」への実質所有者登録が必要 | ①長い私有財産保護の伝統 ②ロンドン等を国際金融ハブとして維持 ③EU離脱後も資本流入を確保 |
| ドイツ | 外国人もドイツ人と同一条件で購入可（許可不要） | なし | ①開かれた市場経済と憲法上の平等原則 ②製造業主体のFDI依存 |
| フランス | 国籍要件なし。登記・税手続きのみ | なし | ①観光立国として別荘・投資需要を歓迎 ②EU内部市場の非差別原則 ③地方財政（登記税）確保 |
| スウェーデン | 住宅・商業用は許可不要。農地のみ県行政庁の許可 | 農地取得許可 | ①小国開放経済として外資導入を重視 ②登記情報の完全公開で透明性担保 |
| オランダ | 外国人・非居住者とも購入自由 | 一部自治体の自居住義務（国籍非依存） | ①港湾・物流中心のオープンエコノミー ②住宅不足は供給拡大で対応 |
| スペイン | NIE取得のみで購入可。軍事施設近接地は別途許可 | ゴールデンビザ終了・非EU課税強化の議論あり | ①観光・別荘需要を外貨収入に活用 ②人口減少地域の空き家対策 |
| ポルトガル | 国籍制限なし。税番号（NIF）取得等の手続き | 黄金居留プログラムの不動産要件撤廃（2024） | ①財政再建期の外貨誘致 ②都市再生ファンド等と連動した投資促進 |
| 米国（連邦） | 外国人の住宅・土地購入に一般的な制限なし | 一部州で農地等を対象に対中等規制法案進行中 | ①強固な私有財産権 ②多額のリフォーム・サービス雇用創出 ③住宅ローン証券化市場の厚み |
| フィンランド | マンション（housing company株式）は無制限。土地付き戸建ては国防省許可が必要 | 近年ロシア市民向け購入禁止法案を審議中 | ①住宅会社制度により都市部は実質自由 ②EU法との整合を保ちつつ安全保障を担保 |
| 影響 | ポジティブ（狙い） | ネガティブ（副作用） | 代表的事例 |
|---|---|---|---|
| 住宅価格・賃料 | 外国人需要が集中していたエリアの価格が短期的に下落し、地元購入機会が拡大 | 効果は局地的・一時的。資本が隣接都市や別資産へシフト | カナダBC州15%課税後、対象地区で追加6%下落 |
| 取引量・建設投資 | 過熱抑制で市場の安定性向上 | 取引量・新規着工が減少し建設業雇用・地方税収が縮小 | カナダ外国人購入禁止（2023〜）で住宅転売件数が急減 |
| 家計負担・格差 | 中長期で賃貸市場圧力軽減 | 高額物件限定策では中低価格帯に波及せず格差残存 | IMF「Housing Markets Broken?」NZ・加の分析 |
| マクロ経済・FDI | 投機的資本流入抑制で外貨収支変動リスク軽減 | 外国直接投資が減り関連産業の雇用・付加価値が減少 | OECD分析「FDI制限は失われた投資コスト」 |
| 透明性・コンプライアンス | 資金洗浄や匿名所有への対策（UK登録制度など） | 登録負担増で中小投資家が撤退し市場集中を招く恐れ | UK海外企業公簿運用状況 |
多くの先進国は「不動産市場の開放＝成長と雇用創出」というメリットを重視し規制を最小化しています。ただし住宅価格高騰や安全保障懸念が高まるとカナダ・ニュージーランドのように規制へ転換する例もあり、目的を明確化したうえで多面的政策を組み合わせることが重要です。
最近、参政党だの日本保守党だの、威勢のいいこと言ってる連中がいるよな。
「核武装が最も安上がり！」とか、「アメリカにみかじめ料払ってんじゃねえ！」とか、酒場でクダ巻いてるオッサンみたいなこと大声で叫んで、一部の連中から拍手喝采浴びてる。
まあ、景気のいい話は嫌いじゃないけどさ、その威勢の良さ、ただの無知から来てるんだとしたら、笑い話にもならねえよ。
俺たちが「国際社会のルールブック」だと思ってる国連憲章。ここに、とんでもない条文が亡霊みたいに残ってるの、ご存知？
これ、超ざっくり言うと、
第二次世界大戦で俺たち（連合国）の敵だった国、つまり日本とかドイツな。こいつらがまたぞろ「侵略政策の再現」みたいなヤバい動きを見せたら、国連安保理の許可とか待たずに、武力でボコってもOK！
っていう、とんでもない内容なんだわ。
つまり、日本が「核武装するぜ！」とか言って軍備を増強し始めたら、どこかの国が「おいおい、日本が侵略政策を再現しようとしてるぞ！」って言い出して、この条項をタテに軍事行動を起こす、なんてシナリオが法理論上は可能ってこと。
これ、保守派のセンセイ方が大好きな「自立」とか「主権」とかとは、真逆の世界だろ。
もちろん、政府とか外務省の役人は「いやいや、その条項はもう死文化してますからw」って言うよ。1995年の国連総会で「時代遅れだよね」って決議もされたし、心配いりませんって。
でもな、ちょっと待てと。
条文、まだ消えてないんだよ。
なんでかって？ この条文を憲章から削除するには、国連加盟国の3分の2の賛成と、安全保障理事会の常任理事国5カ国（アメリカ、イギリス、フランス、そして中国、ロシア）全員の批准が必要だからだ。
わかるか？
中国とロシアがハンコ押さなきゃ、この条文は永久に消えないの。
あいつらが、日本の核武装を容認すると思うか？ むしろ、この条項を政治的なカードとして手元に残しておきたいに決まってるだろ。
法的にはバッチリ生きてる条文を「死んでる」と言い張って、国民を騙しながら軍拡に走る。これって、ただの「欺瞞」じゃねえの？
それでも、日本の核武装なんて、現実的に無理ゲーなんだよ。保守派のセンセイ方は、こういう都合の悪い話は絶対にしないけどな。
日本はこの条約に入ってる。非核兵器国として「核兵器は作りません、もらいません」って世界に約束してるわけ。これを破って核武装したらどうなる？ あっという間に国際社会の「ならず者」国家認定だよ。経済制裁食らって、今の暮らしが維持できると思ってるなら、相当おめでたい。
「持たず、作らず、持ち込ませず」。唯一の戦争被爆国として、これが日本の国是だろ。安倍さんとか高市さんあたりが「核共有」とか言って「持ち込ませず」を骨抜きにしようとしてるけど、それだけでも大騒ぎになる。ましてや「核武装」なんて言い出したら、国内がひっくり返るわ。
そもそも、日本が戦後平和でいられたのって、アメリカの「核の傘」のおかげじゃん。そのアメリカを差し置いて「自分の核、持ちます！」なんて言い出したら、アメリカはどう思う？ 「ああ、もう俺たちのこと信用してないのね。じゃあ、さよなら」って、同盟を解消される可能性だってある。そうなったら、ガチで丸裸。中国、ロシア、北朝鮮に囲まれた極東で、たった一人でサバイブできるとでも？
もし日本が核を持ったら、隣の韓国が黙ってると思うか？ 「日本が持つならウチも！」ってなるに決まってる。台湾だって黙っちゃいない。結果、東アジア全体が核地雷原みたいになって、偶発的な戦争のリスクが爆上がりするだけ。
結局、参政党や日本保守党が言ってる「核武装」論なんて、こういうリアルな問題を全部無視した、ただの願望、妄想、ポピュリズムなんだよ。
敵国条項を知らないなら勉強不足で論外。知ってて隠してるなら、国民を騙す悪質な詐欺師だ。
本当にこの国を守りたいなら、威勢のいい空論を叫ぶんじゃなくて、こういう複雑で面倒な現実と向き合うべきだろ。
なんかたまたまニュース一覧に出てきて目に付いただけなんだけど
半分じゃん！（それは小学生でもわかる）
どんだけやばいんだろう？
ってここに書き込んで有識者を待つよりもチャッピーにきけばいいじゃんってなった
品目にもよるけど、WTO加盟国間ではたいてい0〜10%くらい。
だから、50%ってのは本当に「ほぼ禁輸に近い」インパクトを持つ。
「裁判終わらせろや」→「じゃないとお前の国の鉄鋼は買わん（というか潰す）」
っていうメッセージ。
日本における性別間の賃金格差の主な原因と有効な対策について説明いたします。
日本の男女間賃金格差は2021年時点で22.1%となっており、OECD平均の約12%を大幅に上回っています。OECDの2022年データによると、日本は38のOECD加盟国中で4番目に低い水準となっています。
##格差が生じる主な原因
### 1.雇用形態の違い
2022年の調査では、非正規雇用の割合が男性で22.1%、女性で53.2%となっており、正規雇用と非正規雇用の間に大きな賃金格差が存在することが主要因の一つとなっています。
正規従業員における男女間賃金格差の主要な原因は、女性管理職の不足です。日本の女性管理職の割合は15%と低水準にとどまっています。
キャリア機会における男女平等の欠如と長時間労働が、男女間の賃金格差を永続化させています。
### 1. 透明性の向上
日本では企業に対してウェブサイトや有価証券報告書での賃金格差開示を義務化する新たな政策が導入されました。これにより企業の透明性が向上し、格差解消への圧力が高まることが期待されています。
一部の進展はあるものの、説明のつかない格差が依然として存在しており、意識改革と積極的な政策変更が必要です。
他の先進国では、ワークライフバランスと差別禁止政策の両面から包括的に賃金格差に取り組んでいます。日本においても、単一の解決策ではなく、雇用制度、育児支援、企業文化の変革を含む多面的な対策が必要です。
##結論
日本の性別間賃金格差は構造的な問題であり、非正規雇用の比率格差、管理職への女性登用不足、伝統的な労働慣行が主要な原因となっています。透明性の向上、制度改革、包括的な政策アプローチを通じて、段階的な改善が期待されます。
「子供もろくに産まないし 」って、どっかのカルト政党みたいなこと言うじゃん。
子供って女性だけでは生まれないの知ってた？たいていは男性と女性双方の合意の上で子供は作られるんだよ？？
歴史に関する知識が人間の未来の意志決定を引き出すのか？それとも歴史に対応する過去に起こった事象そのものが人間の意識決定に影響を与えるのか？
たとえば道に犬がうんこしたら以降その周囲を踏む人は少なくなるだろう？
それは別に犬がうんこをしったという「知識」によるものではない。そもそも俺だって道にうんこっぽいものが落ちていたとしてそれが猫か犬かどっちがしたものかなんて見分けつかない。
ただ、そこにうんこがあるから避けているだけだ。そしてそこにうんこがあるのは過去に何者かがそこでしったことに対する因果律によるものに過ぎない。
つまり過去に起こった事象そのものの影響を受けた現在が人間の回避行動に影響を与えているのであり、そこで過去のいつ何者かがどんな方法で排泄したかあるいは排泄物を持ち運んだかという知識自体は関係ないわけだ。
では「ＥＵが成り立っているのは過去ＥＵ加盟国の地域の大部分がフランク王国だったから、統合にはあまり抵抗がないのだ」という言説はどうなのだろう？
統合するという意思決定する権利があるのはお偉いさんだと思うわけで、そのお偉いさんは多少なりとも学があるのだから、過去一つの国だったという知識=歴史に基づいて「昔は1つの国だったしまあいっか」的な感情が引き出されているのだろうか？
それとも多少なりとも歴史に対応する過去の事象自身が現在のＥＵ加盟への意思決定にまでなんらかの実体として影響しているのだろうか？
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フェミニストも2種類あるんだよなー。
女性らしさの価値を認めろ！女性のものとされてきたものの価値を認めろ！という方向と
女は男に守られる存在ではない！女も男と同じようにさせろ！という方向。
前者を推し進めると、女性も安心して結婚・出産に向かえそうな気がする。それ自体に価値があり、尊敬を集めることだからね。
後者を推し進めると少子化だろうな。女が男と同じように働く方向を目指すと、出産・育児なんてやってられないからな。
でも、問題は誰か悪い人がいて、それを排除すればいいと言うほど単純でもないと思うけどね。
OECD加盟国の中で出生率上位の国は出産・育児に差別的と言うほど強いインセンティブを与えている国というイメージ。
イスラエルは子供を産むと生活保障があって、子供を産みまくることで生活している人なんてのがいるらしいと聞く。
まあ、あの国はイスラエル人を増やさないと国そのものが消えるという危機感が強いだろうからね。
フランスは複数児いる子育て世代への優遇政策が豊富で、子供の数が増えれば増えるほどと税制での優遇措置が増えていくらしい。
