  |
はてなキーワード:割合とは
子どもの発達に不安があって、勉強のために発達障害のお子さんいる親御さんのアカウントをよく見てるんだけどさ
三人にひとりぐらいの割合で「ママ戦争止めてくるわ」のハッシュタグを支持してるんだよね
お子さんに困りごとがあるご家庭こそ、特別高額療養費制度変えて欲しくないだろうし、放デイの所得制限撤廃して欲しいもんね
全然業界人でもなんでもないが、排出数ではなく割合で管理しているはず。
昔問題になって今は業界団体により「排出率をユーザに明示」「排出率通りに抽選」というルールが徹底されているから、枯れたから出さない、という事はないと思うよ。
大して減ってないならともかく、ガンガン減り続けてるなら
その中に割合が少なかろうがトランス女性の件で投票しなくなった人の分も当然含むんじゃないの
「女性スペース問題は得票率減少の主な理由ではない」が正だからといって、減少に関係してないと言うのはそうであってほしい願望でしかないだろう。
生活保護受けられなくなったカスがお前の会社に火をつけたらどうなる？実際に弱者保護が貧弱で凄まじいどんでん返しを食らった国家は多いが。
多少税金払うだけでお前はこの先もそれなりの給料を得られると思えば安くないか。
高市総理は、討論会に同席していた一人であるチームみらいの安野党首からこの点を突っ込まれ「ええ、そうですね。ぜひその点も国民会議で議論しましょう」と明らかにわかってなかったそうな返事をするのがせいぜいだった。
元々倒産しやすい業界ではあるけれど、外食産業を消費税ゼロ政策において無視した場合、一般庶民が外食しないようになる傾向が加速度的に高まるのは想像に難しくない話である。
従って、何もしなければ外食産業は壊滅的になってしまうだろう。
年間消費税総額およそ24兆円のうち、外食産業からの消費税収入が占める割合はよくわからないが、外食産業の規模は14兆〜20兆と言われ、無視できる規模では全然ないのである。
何もしなければ、外食産業に従事する労働者の多くが失業してしまう。
せっかくUber Eatsで食い繋いできた人たちも路頭に迷ってしまう。
ともかく、そのインパクトは計り知れないものになってしまうだろう。
だから、安野が食料品の消費税減税に慎重な態度を取ったのはよく理解できるのである。
かと言って、今更食料品の消費税減税やめますとはいかないだろう。国民への約束履行違反として、悪夢の民主党の二の舞に自民党が見舞われるに違いないからである。
食料品消費税減税の課題が財源問題だけではなかったことを、どれだけの国会議員が理解していただろうか？
自民党の改憲案が実現したら、さらに悪化するとは考えないのだろうか。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-13/2014071301_01_1.html
アフガニスタン、イラクの両戦争に派兵された自衛官の自殺者が２０１４年３月末時点で少なくとも４０人にのぼることが分かりました。政府答弁や防衛省の回答によるもの。国民平均に比べ約３～１６倍、自衛官全体と比べても約２～１０倍の高い割合で自殺者が出ています。
防衛力の強化のために改憲と防衛費増を急がなきゃ！という論調が強まってる中で。
ちょっとまずITmedia系の情報サイトが纏めてくれてる各国の貿易相手国ランキングを見て欲しいんだよね
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/spv/2510/21/news009.html
見てのとおり、日本にとっての中国はいまや輸出入％最大の相手国で、敵対するのはデメリットの方がどう考えても大きい
実際原料含めてmade in China製品を生活の中で全く使ってない日本人って、ほぼ居ないと思うしね
一方アメリカや中国にとっての日本はというと、30年前はまだしも、今はもはや多数の貿易相手の中の数%でしかなかったりする。
アメリカにとっての中国と、中国にとってのアメリカの方が貿易相手としてよっぽど存在感がある。
日本の没落っぷりを感じて悲しいけど、まずしっかり現実を見よう
でも、日本＋韓国＋米国で考えると、中国の貿易相手として結構な割合を占めてる。
韓国も在韓米軍からは台湾有事の協力を要請されてる一方、最大の貿易相手国は中国なので板挟み…っていう日本と似たような状況らしいのだけど、
この日米韓がまとまって台湾侵攻を牽制しつつ、中国の貿易相手国としての存在感と魅力を高め、「この三国と敵対すると経済的損失が大きいぞ」と認識させることこそが、抑止力になるのではないかと思うのだよね。
中国は近年急速に対ASEAN貿易の比率を高めていて、これも一種の戦争準備と思われる。政府もASEANの会議が開かれるたびに協力を呼びかけてるみたいだけど、ASEANにも「日本が戦争になったら困る」と認識してもらうことが必要だろうね。
肝心の中国は情報統制があって難しいかもしれないけれど、韓国やASEANの国民に「台湾有事で日本のあらゆる産業がストップすることになるかもしれない、日本国民もそれを望んでない」ということを広く認識してもらうことが第一歩なのかもしれない。
その産業の中には勿論、海外でも人気なゲームやアニメ、今ブームが来ている日本食や抹茶なんかも含まれる。円安でチャンスというならば、既に人気なコンテンツは勿論、他にも積極的に魅力あるものを発信・輸出していくチャンスでもある。
幸いASEANの国々に住んでいる人々は日本に比較的好意を持ってくれている。それぞれの国内の世論が日本の産業を守る方向になってくれたなら、戦争回避と同時に日本の経済発展の道にもなるのではないか。
んー・・・若者の中にもネットで誹謗中傷することを楽しんでいる奴はいるが、割合は３０を超えたおっさん・おばさんよりも少ない。ってのがワイの体感値かなぁ。
古の2chやネカマなんて言葉が通じるような世代は、ネットとリアルは別人格ってのはまぁそんな人もいるよねと理解できるけど、生まれた時からネットがあったZ世代はネットとリアルの人格はほぼイコールだし、炎上するリスクはあえて負わない、って考えのやつが多いような気がするぞ。
んー・・・若者の中にもネットで誹謗中傷することを楽しんでいる奴はいるが、割合は３０を超えたおっさん・おばさんよりも少ない。ってのがワイの体感値かなぁ。
古の2chやネカマなんて言葉が通じるような世代は、ネットとリアルは別人格ってのはまぁそんな人もいるよねと理解できるけど、生まれた時からネットがあったZ世代はネットとリアルの人格はほぼイコールだし、炎上するリスクはあえて負わない、って考えのやつが多いような気がするぞ。
そうそう、チームみらい支持者は情報ソースとしてネットを挙げる人の割合が相対的に少なく、テレビを挙げる人の割合が多いんだよな。
刑期は第一に刑法各論の個別犯罪の条文、第二に総論の責任能力などの減軽事由、最後に情状が来て
情状は犯情と一般情状で決まり、比重として犯情の方が重いです。
つまり女性犯罪者の刑が軽い傾向にあるのだとしたら法定刑の軽い犯罪が多いか、減軽事由（自首など）があるか、同じ犯罪の中でも犯情が軽いか（例えば窃盗だったら盗んだ金額が少ない）、一般情状が良いか（例えば前科がないなど）、だと思われます。
なお、一般情状の中で特に比重が重いのは被害者への賠償なので、傾向として男性の方が女性よりも金を持っている割合が高いため、男性に有利です。
55年体制でずっと自民党が与党だったのは中選挙区制だったからだよ
3~5人区で社会党は候補者を一人しか立てられなかったんだから
それでどうやって過半数取るんだよ 候補者の時点で過半数いないのに
結果として自民を中心として、維新-国民-参政の連立をその時々の議席数で組み替える構図が続く
小選挙区制なら風が吹いた時にちょっとだけの票差でリベラルが過半数を得て、政権交代することも不可能ではない。
＞ 小沢一郎
「小選挙区制は割合わずかな票で政権交代が可能になる。政権交代があって初めて民主主義だ。日本はまだ完全な民主主義国家ではない。」
―中選挙区制の復活論が出ている。
愚論だ。中選挙区制にすれば野党は過半数の候補者を立てられない。政権交代が起きない。
比例はなくします
衆議院465議席のうち、300弱は小選挙区に割り当てます（現在289）
残りの議席は全国一律で惜敗率上位から順番に当選することとします
これじゃダメなん？
元の増田：
https://anond.hatelabo.jp/20260209214223
ついでに、小選挙区で自民党が獲得した総数を集計して比率を出してみた。
総投票数：56,446,718票
自民 獲得数：27,789,228票
つまり、小選挙区でいうなら自民党以外の候補者名を書いた国民は、投票総数の半数以上ということになる。
今回の投票率は 56% だから、全有権者で積極的に自民党の候補者名を書いた人は約 1/4。
（むろん、投票しなかった人は自民以外を支持してるとは微塵も思っていない）
https://x.com/tsuda/status/2020710305270280628
この間いろいろ記事読み、出口調査や専門家の分析なども見て、反自民票の分裂した選挙区の割合とかも調べたりもして昨日の開票特番に臨んだけど、今回くらいの突風が吹くと反自民側（今回でいえば中道）が何をやっても勝つのは（現状維持すら）難しかっただろうなという感じ。
元々政策の争点の対立軸から選挙結果が決まることがないこの国で組織票が年々力を失い、最大勢力である無党派層の動向が選挙結果を決める傾向が強まったということであり、コストをかけてその無党派に浸透するための戦略を手にしたところが勝つ政治風土になったということでもあるのだろう（この傾向は兵庫県知事選という極端な事例を引くでもなくいくつかの地方の首長選で傾向が見られていた）。
この極端な結果は
といった、従来型のマスメディアが注目しがちな争点・アジェンダよりも、
⑥SNS全盛時代に政治家が堂々と付くウソが「ナラティブ」という耳障りの良い言葉でコーティングされ人々に膾炙していく
⑦金持ちだけが選挙を支配できないようにするための平等原則を定めた公選法が動画全盛時代になったことで有名無実化したこと＋収益化目当てのアテンションエコノミーがその状況を最大限悪化させた（にも関わらず、その情報インフラを提供しているのは世界で支配的な地位を持つ米テック企業なので、日本側からガバナンスできることが少なく、容易に世論形成に使われてしまう）
という2つの隠れた争点が争点化することなく猛威をふるったことでもたらされた現象ではないかと思う。
政策の打ち出し方とか、ウイングを広げるための発信の工夫とか、もちろんそういうのはやればいいし、負けた側はたくさん反省すべきことがあるとも思うけど、なんかそれ以前の地殻変動が起きていて、それを政治の側も、報道の側も認識できていないんという感覚を長年持ち続けてきた。
↑これだけ情報環境と（報道含む）情報ビジネスをめぐるエコシステム・お金の流れが変わっているにも関わらず、多くの政治家や選挙を取り仕切る人の感覚はそれこそこのグラフでいう左端、2005年くらいで止まっているのでは？ と感じることが最近本当に増えた。永田町民がそのことわかってないんじゃないかという感覚は自分のようなメディア関係者だけでなく、有権者にもじわじわ広がっていて、それが多選のおじさん／おじいちゃん政治家より未来のある若者を（イデオロギーや政策は無視して）選ぶ現象が起きる一因になっているのではないかとも思う。
今回の選挙結果を受けて、自分が10年くらい前、トランプが大統領になる前くらいからつくっていたパワポファイルを見返していた（上記3つは2015～2017年くらいにつくったものな）んだけど、当時自分（多くの情報社会学者）が指摘した問題点って何ら解決してないんだよね。EUが問題を認識して何とか対抗しようとステークホルダー集めて規制の議論をしていたこの10年間、日本は政治側も報道メディア側もこういう新しいダークパワーを過小評価して、従来のやり方にこだわり続けた。その帰結として今回の選挙結果があるのだと思う。従来選挙区で圧倒的な強さを誇った中道の安住幹事長がSNSのデマ攻撃でそれに対抗する手段もほとんど取れず無残に敗退し、派閥の力学からパージされた高市首相は若い世代から「挑戦者」として受けとめられ、動画やSNSを自分の政治資源に変換することに成功した（そしてそれはかなり意図的にやられた）ことは今回の選挙を象徴する一つの光景だろう。それを「日本人や日本政治の劣化」と表現するのはたやすいことだけど（気持ちはよくわかる）、「劣化」という言葉が覆い隠してしまうものも多々あるので、そこから先の議論をすべきタイミングなのだと思う。日本人の政治不信の根っこにあるものを情報環境の変化から探っていく試みが今後は不可欠なのでは。
上のパワポであげた「解決策」ってどれも対症療法的なものでしかなくて、こういう情報環境とそれがもたらす政治状況に対する特効薬なんて存在しないんだよね。でも、対症療法だからといって一切やらないともっと酷いことになってしまうから、やらないよりかは全部やった方がいいのであって、結局今回高市首相に負けた側は（反省はすればいいし、した方がいいところもたくさんあるけど）戦略や自らのあり方を内省する以前に、このろくでもないアリーナで自分たちは戦わざるを得なくなっているのだということを正確に状況認識して、「高市首相を面白おかしく批判するリベラルショート動画で一発逆転」みたいな特効薬を探すのではなく、地道にやれるところから積み上げていくしかないんじゃないかな。
ポリタスTVは小さな独立メディアなので（金銭的な体力と気力が続く限り）今後もそれを淡々と続けていくだけです。
·
日本の公的教育費（政府支出）の割合は、OECD加盟国中で最低水準にあります。
公的支出全体に占める教育費割合は8％（37か国中4番目の低さ）、GDP比でも約2.9〜3.0%と平均（4.0%以上）を大幅に下回る。
資源ない国なんだから、人に金かけて稼げる人材増やせばいいのに
教えて偉い人！
[B! 選挙] 高市内閣支持すると答えた200人に理由を聞いた 返ってきた答えは：朝日新聞
上の記事を読んで「高市支持者は雰囲気で支持してる」などと批判する人たちのことですよ。
高市首相を支持する理由を200人に尋ね、一言目に返ってきた言葉で最も多かったのは「女性」だった。34人（17%）が答え、うち30人が女性だった。「同じ女性だから応援できる」「女性初なので頑張ってほしい」「気がつくところが女性と男性で違うと思う」などの回答だった。
同様に多かったのは「きっぱり」「はっきり」といった明確さを表す言葉で、34人（17%）が答えた。「きっぱりと言うところ」「訴えがはきはきしている」「うやむやにしていた事もはっきり言ってくれる」といった声だった。
そもそも質問がどのようなものだったかはっきりしないけど（記事の終わりでは“「高市首相の何が良い？」と尋ね、返ってきた一言目“とある）、最初に歴代首相と違う属性や印象が挙がるのは当たり前です。
しかも、ちゃんと読めば政策面も同じ割合で挙げられているのがわかる。
↓
一言目で政策に触れたのは33人（17%）。このうち外交を挙げたのは15人で、「中国、韓国との中で外交をうまくやっていると思う」「中国への毅然（きぜん）とした態度」などの声が上がった。ガソリン減税や株高など経済政策を挙げたのは7人だった。
女性・明確さ・政策面、この三つを併記してもいいはずなのに、前二つを「最も多かったのは〜」「同様に多かったのは〜」と差別化して読者に印象づけてるわけですね。
で、それにまんまと乗せられた皆さま…。
この程度のテクニックに乗せられて高市支持者を罵る人は、もしマスメディアが戦争を煽ったらあっさり乗せられてしまう人たちだと思うよ。
