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はてなキーワード:副首相とは
ニュージーランドという国は南半球の最果てにあるような国であり、日本では未だに「人工よりも羊が多い国」としか認識されていないが、それなりに近代化を果たした国でもある。
かつて原宿にあったクッキータイムスの店舗ではクッキーを売っていたが、現地ではレジの脇で二束三文で売られているひたすらに脂っこいお菓子であり、クッキーなのに噛むと「ジュワッ」とした食感が消化器系を着実に殺しにかかってくる。
さて、ニュージーランドは一体誰の国だろうか、マオリの国だとうか、英国系移民の国だろうか、マルチカルチャであるがゆえに「特に誰か特定の民族の国ではない」だろうか、近年では凄まじ勢いでインド人の国になりつつある。
ワイタンギ条約というマオリ族とイギリスが締結した条約によってニュージーランドは英国目線では英国の植民地となり、マオリ目線では英国の保護のもとマオリの国を保ったと認識している。
これはワイタンギ条約における人類史上最悪の誤訳の一つに数えられる誤訳が英語版とマオリ語版の間にあるからだ。
マオリ語版では「英国王室の保護のもとニュージーランドはマオリの国として維持される」となっており、英語版では「ニュージーランドは英国の植民地でありマオリ族には英国の市民権が与えられる」となっている。
この誤訳は長い間放置されており、問題が完全に民族間のルサンチマンに入れ墨のように入り込んでおり、地域によってはマオリ族による強盗があとを立たない。これは「我々の国に勝手に外国人が来てものをおいているんだからこれは我々のものである」という理屈を振りかざしているから彼らには良心の呵責などは一切ない。
つまり所マオリ族の認識ではニュージーランドはマオリ族のものでありそれ以外は出ていくべきだという人も少なくないし、彼らはそういった論理で度々デモをしている。
日本人にも有名な観光地であるロトルアでは完全に資本主義に屈服したマオリ族が観光客向けに様々なアクティビティを披露しているが、彼らの生活は安定しているが他のマオリからは白い目で見られている可能性もある。
こういった誤訳のあるワイタンギ条約においてもマオリ族の利権はかなり強力なレベルで維持されており、その一つ、ニュージーランドの土地はマオリ族と英国王室の間でのみ売買される、を根拠にマオリ族の許可なしには一切の開発を行うことができない。
ニュージーランドのオークランドが最大歳になっている理由は、ワイタンギ条約締結直後に正式に英国王室がマオリ族から土地を買収したために自由に開発を行えるからでしかない。
ちなみにこのときの売買価格があまりにも安くマオリ族も現地で王室から土地を買う英国商人も全く儲からないことから不満が爆発しマオリ戦争になった。マオリ戦争では末に英国がマオリ族に売りつけたマスケット銃をマオリ族は駆使したが、当時の英国の物量の前になすすべもなく一方的なマオリの敗北となった。
もう一つちなみにだが、マオリ族がマスケット銃を手に入れたことで部族間闘争も更に悲惨な状態になっていったという問題もある。
他にも林業や漁業はマオリ族の専有となっており、マオリ族が捕まえた魚しか店頭に並ぶことはない。そのせいでこの業種で競争が成立しておらず、マオリの最大権益となっている。
ニュージーランドの副首相であるデビッド・シーモアはこのワイタンギ条約に手を付けようとしたニュージーランドでは初の政治家と言っていいだろう。
私の中で悪名高いウィンストン・ピータースもワイタンギ条約自体は「単なる3つの文章が書かれた紙」と要しており価値は認めていないが、手を付けようとしたことはない。
デビッド・シーモアは連立の条件の一つにワイタンギ条約改正を掲げておりラクソンは受け入れざるを得なかった。ウィンストン・ピータースは「議論には出すが人々の良識にかける」とのっけから逃げ腰だった。
彼は「ワイタンギ条約はそもそもイギリスとマオリとの間の条約でありニュージーランドが批准する義務はないのだ」などとも言っており、本心ではワイタンギ条約の破棄、またはニュージーランドとしてワイタンギ条約に批准する責任はないことを法的に確認したいのだろうと言われているが、一番言っていることは「この国はマオリと英国移民だけではなく多数の移民がいる、そんなマルチカルチャのくにで各人がそれぞれ公平に扱われる条約が必要だ」だが、これを信じている国民はいないように見える。
そんなワイタンギ条約が締結された日を「ワイタンギ・デー」という名前で国の祝日にしているが、この日は政治家がワイタンギでスピーチをする。ワイタンギ条約のワイタンギはニュージーランドの地名だ。
その中でスピーチをしたのがデビッド・シーモアという最悪のキャスティングをした今の政府のセンスのなさはもう誰も止めようがないのかもしれないが、彼はスピーチの中で「ニュージーランドを植民地にしたことはマオリにとっても良かった」と言ってしまい、大炎上した。
彼がなぜこんなことを言ったのかはわからないが、マオリ族からしたら植民地になった覚えはないので大騒ぎとなってしまった。
ワイタンギ条約と言ってもわからない人のために軽く経緯を説明すると以下のようになる。
2. タスマンがニュージーランドを発見、当時の乗組員がオランダの故郷であるジーランドにちなんでニュージーランドと命名するも現地のマオリと乱闘になり逃亡
3.ジェームス・クックがニュージーランドに再上陸、今度はマオリとうまく行った
4.英国人が新天地を求めてニュージーランドに移住、この時点でニュージーランドはマオリの国だった
5.英国人が資本主義に疎いマオリ族から土地をだまし取ったりマスケット銃を売りつけて部族間抗争を悲惨にしていく
7. 現地にいる英国人の安全確保や詐欺同然の商慣習に対応するためにワイタンギ条約を締結してニュージーランドを英国の植民地にしてフランスから守った
つまり、マオリからしたら帝国主義列強に完全に巻き込まれているのだがデビッド・シーモアの言い分としては「植民地化したことでニュージーランドの土地が英仏戦争の戦場にならなくて良かったな」なのか「より文化的な生活を享受できてよかったな」なのか’はわからないがこのような過酷な運命に翻弄されているマオリ族からしたら許しがたい一言であっただろうことは間違いがない。
今の政権が年末の選挙で一体どうなるかはわからないが、もうじき選挙が始まるこのような時期に不穏なことを行ってしまえるデビッド・シーモアという政治家には不安しか感じない。適当に耳障りの良いことを言って支持率を集めるジャシンダ・あーダーンのようなことをする必要はないのだが、お前の私的な意見なんか誰も求めていないということを国としてしっかりと選挙結果に表すべきだろうが、そうするといウィンストン・ピータース率いるニュージーランド・ファースト政党がますます力をつけるかもしれないので、もうこの国はどう転んでも同仕様もないところまできた可能性がある。
ニュージーランドは民主主義の国であり、国会議員は選挙の結果を持って国民に選ばれる。ここまでは世界中どこでも同じことだろうが、ニュージーランドには常に民主主義を踏みにじり続けている政党がいる
この国の政治をかんたんに説明するためにまずはこの国で議席を獲得している政党を紹介することにする。
ちなみに、選挙の時点では泡沫政党は大量に発生するが通常は議席獲得に至らない、なぜなら単なる悪ふざけとしか思えないような政党ばかりだからだ。こういった政党は自分たちの個人的な要望だけで立候補するので国民には全く響かない。
まず、この国は右派と左派に政党が別れており、それぞれが連立と言うなの協力体制を構築する。
この4つの政党が日夜ニュージーランドという国を破壊し続ける立役者となっている。
左派にはTE PATI MAORIというマオリ族の政党が存在しているが、彼らはマオリ族の既得権益を守るための政党でしかなく、左派と協力体制をとっているようで勝手に暴れまわっているイメージしかない。最近では国会で突然ハカを踊りだす、服装規定をわざわざ破って追い出されるという政治家としては逸脱した行為が目立っている。個人的にはどこか別の国のスパイに騙されていると思っている。
無所属はINDEPENDENTという。今回の国会では2議席を無所属議員が獲得している。
議席のうちの一つはSerjeant-at-Armsという歴史的には武装護衛と言われた立場の人に割り当てられており、保安担当者と呼ばれる人が座っている。
最後の一つがNZ FIRSTという政党だ。この正統は非常に特殊な立ち位置となっており、そしてこの国の民主主義を完全に弄んだ政党となっている。
NZ FIRST政党の立場はいわゆる「中道」というものだ。これは右派でもなく左派でもない、どちらかというと「必要に応じて右派と左派を切り替える政党」という立場になる。そのためこの政党は右派からも左派からも連立政権のお誘いが必ず来る政党となっている。
党首であるウィンストン・ピータースは「自分たちの政策とより合致した側につく」と言っているが、本音としては「より嬉しい手土産を持参した側につく」なのだろうと考えている。ジャシンダ・アーダーンはウィンストン・ピータースに副首相のポジション、そして彼女が産休期間中に首相代行の立場を手土産に連立政権を作りあげた。その次の選挙ではレイバーが安定過半数議席を獲得しニュージーランド・ファースト政党は一時的に国会から姿を消した。ジャシンダ・アーダーンは自分の妊娠出産という女性ならではの機能を完全に利用し尽くしたがそれ以外は一切無能な政治家だと思っている。
ウィンストン・ピータースが最も欲しているポジションは移民局の支配者であることは実は本人も公言しているのだが、彼にこのポジションを与えた政党は右にも左にもいたことがない、これがなぜかを書くことにする。これはこの政党がニュージーランドにおいて破壊的な政党であるかの証左ともなっている。
ニュージーランドファースト政党の原則は「ニュージーランドはニュージーランド人の国である」というものだ。かつての首相ジョン・キーはこの移民国家においてニュージーランド人を定義することは非常に難しいという立場をとっているが、ウィンストン・ピータースの立場は「市民権保持者、または永住権保持者」と定義しているが、彼らの政策は使っている文言はマイルドだが以下のようになっている。
この他にも減税をせよ、であるとか、国会議員の数を減らせというようなことも言っているのだが、この根底にあるものは「ニュージーランドにいる箸にも棒にも引っかからないような可愛そうな奴らをなんとかしろ、国が潰れてもいいから」というものでしかない。
ニュージーランドは大学進学率が非常に低く、日本で言うところの中卒の人がゴロゴロしている。こういった人々は日々最低賃金で働かざるを得ず、またフルタイムの仕事も得られないために常に生活が脅かされている。そのため彼らの子供も仕事ができるようになったらすぐに仕事をすることを求められる、このような状態が何世代も続いているので貧困から抜け出すことも不可能になっているが、これは彼らに収入のいい仕事を得るだけの基盤がそもそも成立していないからでもあるのだが、ニュージーランド・ファースト政党はこの問題に触れずに「移民たちが本来あなた方が得るはずだった仕事を奪っている、だからあなた方は貧困にあえいでいる」ということをのたまっている。
貧困層は残念ながらこういった甘言に容易に騙されてしまい、反移民の立場になっている。この国ではそもそも最低賃金では生きていくことはできない。
かつて新聞でニュージーランド・ファーストの支持者の特徴という記事があったが、低学歴で貧困にあえいでおり、ファー・ノース地方などの貧困地域で農業をしている男尊女卑が根強い人々というかかれ方をしており、メディアとしてこのような記事はどうかと思うが、彼らの支持者以外はこの政党が力を持つことに対して強い警戒感を持っている。
ジャシンダ・アーダーン政権時の彼らの移民政策は「移民は僻地で10年間農業に従事したら永住権の申請を可能にする」というようなもので事実上実現不可能なものだった。
ニュージーランドの僻地は凄まじく、インターネットすら開通していないような箇所も珍しくない。そこで10年間過ごしてから何年もの審査を必要とする永住権を申請できる、しかも当時の永住権申請期間は10年かかるように調整されていたため、ニュージーランド・ファーストの政策が実現すれば、永住権取得まで20年かかるようになっていたことになる。
当時の永住権申請は完全に停止しており、ロックダウンで鎖国状態だったことから一度国を出てしまえば二度と入れない状態になっていた。このロックダウンの直前に出国していた人々はニュージーランドに財産があるため住みもしない家にひたすら家賃を払わざるを得ず、空き巣に入られても何もできない状態になっていた。一方で国内で働く気もないようなニュージーランド人には緊急帰国を許していた。
当時Googleの社長でもあるラリーペイジが何故か海外旅行中に息子の急病で急遽ニュージーランドに入国し、投資家部門で永住権を取得したことがニュースになっていた。ジャシンダ・アーダーンはこの世界トップクラスの大富豪がいた事を知らなかったと言っていたが、そんなことが果たしてあるのだろうか。鎖国だったにもかかわらずラリーペイジには入国を許した。しかし救急飛行機での入国だったので金持ちならではの入国方法だったのだろうが、このすきに永住権を与えたことに納得できる人はいないのではないだろうか。
この時に全く進まない永住権の申請者たちがどう思ったのかは想像に固くないが流石に忘れているかもしれない。
ニュージーランドファーストが力を持ったこととこのような状況になったことは私は無関係とは思っておらず、むしろ何かしらがあったのだろうと考えているが、ニュージーランドファースト政党にとっての移民というのは結局絞るだけ絞って捨てるものでしかない、ということもこの時にわかった。だからこそウィンストン・ピータースには移民を管理するポジションは与えられず、ならば一時的に首相にしたほうがマシだったのかもしれないが、それでもこの国の移民制度は崩壊してしまった。
ウィンストン・ピータースにとって重要なのは国が存続することではない。むしろ「移民に頼らなくては続かないならいっそ潰れても構わない」とすら思っているフシがある。
更にいうとこの国は貧富の差も凄まじく、彼らの政策が刺さる人は年々増え続けている（同時にその結果がどうなるかの想像力が働かない人も増えている）。
さて、長々とこの政党について書いてきたが、この政党の最も厄介なことは「キングメーカーである」という点だ。
現在は右派も左派も自分たちの陣営だけで与党になることができない、ニュージーランドファーストがある程度の議席を獲得してしまうからだ。この議席をどちらの陣営に組み込むかで与党が決まる、これをキングメーカーという。キングメーカーは国民の多数の票を得ていないのにこれによって絶大な政治的な力を手に入れることになる。
国民の8〜9割が支持する右派、左派陣営が国民の一割も支持していない政党に手土産持参でどうかうちと連立政権を組んでくださいと交渉しに行くこの様は民主主義など破壊されたことを意味していると言っていいだろう。この構図も民主的に作られたといえばそれまでかもしれないが、民主主義に全く興味がない人を民主的に選ぶというこの構図はかつてのドイツにも通じるものがあるだろう。
なんで今回このようなことを書いたかというと、今年はニュージーランドの選挙イヤーだからだ。
この時期になるとマスコミはしょっちゅうPollという政党の人気調査をするようになり、現時点でニュージーランド・ファーストは11.9%で三位になった。
つまり今回の選挙でニュージーランドファーストがキングメーカーになった場合、彼らが与えられるものが「与党」ではなく「安定多数議席を持った与党」になる可能性が高い。つまりこれまでは右派と左派がバランスしてしのぎを削っていた国会が、バランスが崩れた状態になり、与党はやりたい放題になることになる。
ニュージーランドではかつてレイバーが凄まじい数の議席を獲得したことが二回ある。どちらもこの国には大きな傷跡を残すことになった。うち一回はジャシンダ・アーダーンだ。
だが仮にニュージーランド・ファーストと組めばやりたい放題になれるとしたら果たして移民大臣の立場を与えない選択ができるのだろうか？ニュージーランドは移民国家であり移民に対する依存も非常に強いため、もしこの国が移民を一切追い出してしまったら1年持たずに崩壊するのだが、何故か同時に政府は移民を大事にしない。投票券がないからだろうが、移民がどうなろうとどうでも良いという立場を撮り続けている。
しかし、右派政党は移民を排除する選択を取ることがかれらの政策理念と合致しないために取ることができない。ということは移民大臣のポストを与えられるのは左派陣営ということになるだろう。左派陣営は移民は「国のために致し方ないがなくていいなら移民制度はなくしたい」という立場だからだ。右派陣営は「移民をどんどん入れて経済発展していこう」という立場だ。右派はこの論理をどう捻じ曲げていくかということになる。
左派は「試しにベンチマークしてみよう」という程度で行けるが右派は難しいだろう。
そうなればこの国の移民制度は文字通り崩壊してしまう。いまニュージーランドに永住を考えている人がいるのであれば、今年の選挙は特に注視したほうが良いだろう。おすすめなのは当時私の書いた記事を読むことだが全部消えている。
仮にニュージランド・ファーストが左派と連立して安定多数与党を作り上げたとしたら、彼らの政権が続いている間は永住権はとれないと考えたほうが良い。
これは申請を停止するのではなく、申請だけ受け付けてひたすら塩漬けにするという詐欺まがいの卑怯な手を使うことも念頭に置かれる。
一度申請してしまえばニュージーランドを出国すると申請がキャンセルされるため、出国することが非常に難しくなる。申請自体がそもそも高額であるし、そこにたどり着くまでに何年もかけてくるため「諦めることが非常に難しい申請」と言っていいだろう。結果ひたすらに移民として搾取されたままになる。これが一体何年かかるのかはわからないが、最悪の場合リストラされてしまう、ひどい雇用主に虐待を受ける、親の死に目にも会えないなどということを耐えなくてはならなくなる可能性も出てくる。
最近もSNSではニュージーランドに永住したくてくる日本人が跡を絶たないのだが、ニュージーランドにとって移民というのは「徹底的に絞ってご褒美にもしかしたら永住権を与えなくもない存在」であるということは右派でも左派でも共通しており、それがマイルドか、強烈なのか、という違いしかないことは予め認識しておいたほうが良い。
大変興味深い質問です。
ナチス高官のIQに関するデータは、第二次世界大戦後のニュルンベルク裁判の際に、心理学者グスタフ・ギルバートによって実施された知能検査（ウェクスラー・ベルビュー成人知能検査のドイツ語版）の結果として残されています。
この結果を現代のスコアに変換したという直接的な研究は見当たりませんでしたが、先の回答でご説明したフリン効果を考慮して、当時のスコアが現代でどのように見なされるかを考察することができます。
| 順位 | 人物名 | 役職（当時） | 測定されたIQスコア |
| 1位 | ヒャルマー・シャハト (無罪) | ドイツ中央銀行頭取 | 143 |
| 2位 | アルトゥール・ザイス＝インクヴァルト | オーストリア総督 | 141 |
| 3位 | ヘルマン・ゲーリング | 国家元帥 | 138 |
| 同3位 | カール・デーニッツ | 海軍元帥 | 138 |
| 5位 | フランツ・フォン・パーペン (無罪) | 副首相 | 134 |
| 最下位 | ユリウス・シュトライヒャー | シュテュルマー紙オーナー | 106 |
| 平均 | 被告人全体 | - | 128 |
IQテストは、その時代の集団の平均が100になるように調整（標準化）されています。ニュルンベルク裁判が行われたのは1945年～1946年で、現代（2020年代）まで約80年が経過しています。
一般的なフリン効果の上昇率（10年で約3ポイント）を適用すると、80年間でのIQスコアの素点の上昇は以下のように推定されます。
これは、1940年代の平均100の集団が、もし現代のテストを標準化なしで受けた場合、平均124のスコアを取るということを意味します。
逆に言えば、当時の高いスコアを現代の尺度で評価する場合、この上昇分を差し引く必要があります。
当時のスコアからフリン効果による上昇分（約24ポイント）を差し引くと、現代の標準化されたテストで測定した場合の相対的な位置づけが推定できます。
| 人物名 | 測定されたIQスコア | 推定される現代の相対的IQスコア (約24P減算) |
| ヒャルマー・シャハト | 143 | 119 |
| ヘルマン・ゲーリング | 138 | 114 |
| 被告人全体（平均） | 128 | 104 |
| ユリウス・シュトライヒャー | 106 | 82 |
フリン効果を考慮すると、当時の「非常に高い」スコア（130台後半〜140台）は、現代の尺度では平均より少し上〜高い（IQ 115〜120程度）という位置づけに下がる可能性があります。
逮捕されたのは、当時日本経済新聞社の北京特派員だった鮫島敬治（さめじま けいじ）記者です。
1964年9月、鮫島氏は戦後初の日本常駐記者として中国に赴任しました。
文化大革命が激化する中、他の日本の記者が次々と国外追放となる状況下で、鮫島氏は北京に留まって取材活動を続けていました。
1968年6月7日、鮫島氏はスパイ容疑で中国人民解放軍北京市公安局軍事管制委員会に逮捕、拘留されました。
1969年12月に鮫島氏が釈放され国外追放となった際、北京放送は「鮫島は記者の衣をまとって大量の情報を盗み米日反動派に提供した。大量の事実を前に罪を認め、関係当局は寛大に処理し、国外追放を決めた」と発表しました。
1972年の日中国交正常化後、1977年には李先念副首相（当時）が鮫島氏に陳謝し、名誉は回復されました。
1932年大連生まれ。大阪外国語大学卒業後、日本経済新聞社に入社。
北京特派員、編集委員兼論説委員、論説副主幹、大阪本社編集局長などを歴任し、1985年に取締役、1992年に専務に就任しました。
各方面の有識者が述べ始めているので屋上屋を架す行為かとは思うが、あるブコメをしたときに、改めて恐ろしくなったので文字数制限のないこちらで整理してみたい。
「岸田さんが麻生氏や菅氏や二階氏らの長老を撫で斬りにして、河野太郎氏や小泉進次郎氏や福田達夫氏らの次代や若手有望株を逮捕して、内閣・党三役・自衛隊を地元子飼の広島市長や県議とかで固め総裁任期も8期に延長して岸田万歳と唱えさせるレベル」
共産党大会終盤での胡錦涛退席。これは衝撃的だった。全て習近平氏の描いたシナリオ通りなのだろう。衆目監視の中、白髪でやつれた胡錦涛氏が退席。江沢民は出席すらしていない。先代の国家主席である胡錦涛氏は江沢民氏率いる上海閥の事あるごとの容喙に悩まされたが、習近平氏にはもはや恐れる長老はいないのだ。革命第一世代は世を去り、上海閥は衰え吸収し、共青団派は根絶やしにした。
日本で例えると、麻生氏・菅氏・二階氏・甘利氏らの大物長老を、公衆の面前で辱めたうえで政界から退場させるに等しい。
2000年代後半から中国政治に少し興味を持った自分だが、今の政治状況は想定できなかった。王岐山に主導させた汚職追放運動、これ自体は間違いではないのだろうが、習近平はこれを老獪にも政治闘争に最大限に活用した。
汚職追放運動で追放された政治家・軍人達だ。みんな失脚前から自分も知っていた大物達。これらを全て終身刑や党籍剥奪にして政治生命を奪っていった。隣国日本から興味本位でのぞいている私から見てもこれだけのインパクトがあるのだから、中国政界ではもっと有為で有能な人材が排斥されることもあったのだろう。もちろん、追放された面々が全て潔白だったと言うつもりはないが、裁く側の手も相応に汚れているだろうとは思う。
今回の共産党大会で政治生命を奪われた共青団系の李克強・汪洋・胡春華を含めて整理しなおすとこうなるか。
過去10年の国家主席在任期間に徐々に進んでいたので麻痺していたが、本当に恐ろしい数の政敵を葬ってきたと思う。
これで真っ先に思い出すのは、スターリンだ。
キーロフ・ジノヴィエフ・カーメネフ・ブハーリン・トロツキー・トハチェフスキー…彼らも粛清されていった。同時代だからなのか、歴史で学ぶスターリンのような苛烈さは感じていなかったが、改めて歴史として振り返ると相似していると感じる。
これは各有識者が指摘しているので、そちらに任せたい。
少し書くと、留任した趙楽際は習近平の父親である習仲勲の墓を盛大に改築し気に入られて抜擢された人物だし、王滬寧は江沢民時代から共産党の思想的正当性を理論化した人で派閥的には中立で取り込んだ方が正当性を確立できる人物。それ以外はすべて子飼の人物だ。権力掌握としては露骨すぎるほど露骨だが、批判を恐れなければ最短ルートなのだろう。
個人的に驚いたのは2点。
：今回の政変で一番驚いたのはこの胡春華氏の放逐。汪洋氏はリベラルすぎるので頂点には至らないとは思っていたが、胡春華氏は最低でも首相だと考えていた。現副首相で、首相の一歩手前と見られていた人物。共青団系ではあるが、習近平氏とも折り合いをつけていたと言われるし、何しろ20代くらいからその俊秀を謳われてその通りに出世してきた。日本的にベタに言ってしまうと、小泉進次郎氏の期待値（言うまでもないプリンス・二枚目・将来の首相候補）と米山隆一氏の個人スキル（東大医学部で弁護士）を兼ね備えた人物と言える。中国全体の才能の集まる北京大学に16歳で飛び級入学しそのまま卒業生総代となり、その後もきちんと業績を上げてきた人物なのだ。もちろん、習近平氏とは政治的主張で折り合わない部分があったかもしれないが、首相にはならなくとも、少なくとも一つ出世した常務委員への昇格で処遇すると思っていた。それをまさかの降格。これは共青団派にとっては一番の衝撃ではなかったか。
：習近平派で重慶書記の陳敏爾氏は常務委員入りするのかと考えていた。少なくとも李強・李希の二李よりは大物だったのじゃないか。この人事を見て、他派閥どころか、自派閥に対しても自分が生きている間は権力を譲らないという習近平の強い意志を感じた。
これも言うまでもない。
安倍さんは2期4年を3期6年に延長したが、習近平氏は2期10年を3期15年以上に延長した。自民党総裁の期間に換算したら7期21年みたいなものだろう（8期と書いたのはなんとなくキリがいいから）。
これまでに毛沢東の文化大革命への反省のうえ鄧小平の遺訓として残されていた集団指導体制は死文化した。現時点では3期15年まで可能だが、今後習近平の望むままに延長できるだろう。
書いていて大分辛くなり疲れて粗雑になってきた。が、今回の共産党大会は習近平の独裁が確立・確定したという意味で、もしかするとロシアのウクライナ侵攻よりも世界史的に大きな事件なのではと考えている。
自分は浅学なので、詳しい人からの意見があれば嬉しいです。是非意見・異論ください。
Permalink |記事への反応(10) | 13:27
6/18(土) 9:30配信
【北京・坂本信博】中国新疆ウイグル自治区で少数民族の人権を抑圧する政策を進めたとして米政府の制裁対象となっていた自治区前トップの陳全国氏（66）が、中国共産党の農村政策部門のナンバー2に就いていることが中国メディアの報道で分かった。習近平国家主席（党総書記）の少数民族政策を忠実に実践した功績で、今秋の党大会で昇進するとの説もあったが、事実上の左遷。党中枢の政治局員にとどまることも難しいとみられている。
陳氏は昨年12月、自治区トップの共産党委員会書記の職を退任したことが発表された。習指導部を構成する政治局員（25人）の一員で、さらに要職を務める可能性もあったため、処遇が注目されていた。国営通信新華社が今月15日、陳氏が党中央農村工作指導小組の副組長として会議に出席したことを初めて公に報道した。中国メディア関係者は「実権のない役職で、組長は同じ政治局員の胡春華副首相。その部下になるということは明らかに左遷だ」と語る。
陳氏は2011年からチベット自治区の党委書記を務め、分離・独立運動を封じ込めたことで知られる。新疆トップに異動した16年夏以降、テロ対策を名目に多数のウイグル族を「再教育施設」に収容するなど抑圧的な政策が強まったとされる。
ウイグル族の人口抑制策も陳氏が主導したとみられている。中国では産児制限「一人っ子政策」終了後の16年以降、全国的に不妊処置件数が急減したが、新疆では16年から18年にかけて不妊手術が8・9倍に急増。出生率は17年から2年間でほぼ半減した。
左遷の理由は明らかにされていないが、中国メディア関係者は「やりすぎたということだろう。米国との融和に向けたメッセージの可能性もある」と話した。
左遷だけで済むはずもない
そんな未来って有り得ると思う？
国営メディアの編集者が「もうすぐ出てくる」と言ったからには、洗脳済みか替え玉かはともかく近日中に出てきて、おそらく以下のようなことを言うのだろう。
「微博への投稿は他人のなりすまし。元副首相との関係は一切無かった。事実無根の騒動に巻き込まれて体調不良になったのでテニスは引退する。党や国内の競技団体には大変良くしてもらい感謝している。この件を報じた外国メディアや軽率に便乗した競技関係者を批判する。今後は家族と静かに過ごしたいのでプライバシーを尊重して欲しい」
森「女の話は長い」元首相みたいに元副首相がキャンセルされるなんてことには絶対にならない。
万が一、中国が元副首相による性的暴行を認めて法の裁きを下したら、ここで「アップデート」できる中国は油断ならんなと警戒してしまう。
元副首相との不倫告発の中国女子テニス選手が消息不明 ＷＴＡが深い懸念表明（東スポWeb） -Yahoo!ニュース
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/c8926ab19ce3e3c18ea9cb14f8d88218db6eaf2f
RRD まーた日本の深い根っこを皮切りに中国ヘイトが始まった。常識で考えたら、こういう時には危険から身を隠すだろうよ。友愛とか粛清とか、殺した呼ばわりするのは完全なヘイトでアウト。
grdgs告発で身を隠す必要があるのも異常だが、首相の虚偽を糊塗するため意に沿わない業務をやらされて官僚が自死するのも異常な政府だな。それを問題ないと支持する者もね。
中国テニス選手行方不明事件についてちゃんと第一報で日本叩きをしている
男子テニスのノバク・ジョコビッチ（2021年11月19日撮影）。(c)Marco Bertorello /AFP
【11月20日AFP】男子テニス、世界ランク1位のノバク・ジョコビッチ（Novak Djokovic、セルビア）は19日、中国のスター選手である彭帥（Peng Shuai、35）の安否が不明のままで、同国の前副首相による性的暴行疑惑が調査されないのであれば、同国とのビジネス関係を解消する用意があると警告した女子テニス協会（WTA）への支持を表明した。
WTAのスティーブ・サイモン（SteveSimon）最高経営責任者（CEO）は18日、彭の無事を確認するためには、数億ドルの価値がある巨大マーケットの一つである中国とのビジネスを失うこともいとわない姿勢を示した。
イタリア・トリノ（Turin）で開催されているATPファイナルズ（ATP Finals2021）に出場しているジョコビッチは、サイモンCEOを支持するとして「彼女が見つかり、元気で何事もないことを願っている。少なくとも最悪の事態は避けたい。統括団体であるWTAおよび協会会長のコメントについて、自分は完全に支持する」と報道陣に話した。
四大大会（グランドスラム）で通算20勝を誇るジョコビッチはまた、「テニス界全体が彭とその家族を支援し、彼女が無事で元気でいるのを確認する必要がある。この状況を解決せずに中国で大会を開催するのは少しばかり違和感を覚えるだろうから、WTAがこのような立場を取るのは理解できる」と語った。(c)AFP
女性の人権を護れと訴えてるはずのツイフェミが、中国の元副首相にレイプされたと告白した女子テニス選手が安否不明な件に全く言及せずスルーなのはさすがにどうなの？ これ看過したら女子選手の命が危ないからWTAや国連が必死に安否確認してるのに。クッソどうでもいい温泉むすめとかより、人の命が関わってる分緊急性高いと思うんだけど。他所の国のことには関わらないスタンスなのか？ でもオーストリアで売春宿がワクチン接種してる件にはブチ切れてたよな。なぜどうでもいいことにだけほたえて、本当に重大なことはスルーしてるのか？
こういうと「ウイグル話法」と言われるけど、「権力者が女性をレイプして、女性がそれを告発したら抹殺されようとしている」ことに何の声も上げない、連帯の意思表示もしないフェミニストって何なんだよ。最低限、関心を持ってるポーズだけでもすべきじゃないのか？
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/39113.html
韓国で1月、就業者減少人数が100万人に迫る「雇用ショック」が発生した。通貨危機に見舞われた1998年12月以降、最大の下げ幅だ。失業者も初めて150万人を超えるなど、新型コロナウイルスの感染拡大以来、雇用状況が最も深刻な水準に悪化した。
統計庁が10日に発表した「1月の雇用動向」によると、先月の就業者は2581万8000人で、前年同月に比べ98万2千人減少した。1998年12月の減少幅（128万3000人）以降、最も大幅に減少した。昨年12月の減少人員（62万8000人）よりもさらに増えた数値だ。昨年11月に始まった第3波による雇用ショックは、1～2カ月の時差を置いて深刻化している様子だ。
今回の第3波による雇用ショックは、昨年春の第1波当時よりさらに大きい。季節による雇用の変動要因を除いた「季節調整就業者」を見ると、昨年の就業者数が最も少なかった4月（2655万1000人）より先月（2648万5000人）の就業者の方が少なかった。
社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）の強化に伴い、対面サービス業を中心に多くの雇用が消えた。宿泊・飲食店業で36万7千人が減少し、卸売・小売業では21万8千人が減った。理・美容業、結婚・葬儀業種が含まれた協会や団体、修理およびその他の個人サービス業でも10万3千人が減少した。サービス業全体で減った雇用だけで89万8千人に達する。
製造業は4万6000人減少したが、輸出回復の影響で昨年12月の減少人員（-11万人）よりは少なかった。
賃金労働者のうち臨時・日雇いが合わせて79万5千人減り、全体就業者の減少幅の大半を占めた。常用労働者は3万6千人増えた。従業員のいる自営業者は15万8千人減少し、従業員のいない自営業者は3万2千人増加した。
15歳以上の雇用率は57.4%で、前年同月に比べて2.6ポイント減少した。15～64歳の雇用率は64.3%で、前年同月より2.4ポイント下落した。
全年齢層で雇用率が下落したが、20代が最大の被害を受けている。20代の雇用率（53.9%）は、前年同月より4.2%ポイント下がった。1月基準で2000年以後最も低い数値だ。コロナ禍で新規採用が萎縮し、若年層が多く従事するサービス業種が打撃を受けたのが主な原因だ。
30代の雇用率（74.4%）は2.3ポイント下落し、40代（76.2%）と50代（72.6%）も1.9ポイントずつ減少した。コロナ禍でも増加傾向にあった60歳以上の雇用率（36.4%）も1月の寒波に加え、財政雇用事業の再開が遅れ、2.2ポイント下落した。先月の失業者数は157万人で、前年同月より41万7000人増えた。1999年6月に統計を取り始めて以来最多で、初めて150万人を超えた。先月の失業率は5.7%で、前年より1.6%ポイント上がった。1月基準で2000年以来の最高値だ。
先月の非経済活動人口は1758万人で、前年同月に比べ86万7000人増加した。1999年6月の統計作成以来、最も多い。このうち特別な理由なく休んだ人口は271万5000人で、前年より37万9000人増え、統計作成（2003年1月）以来最多を記録した。働く意思はあるが望む働き口がなく、求職活動をしない「求職断念者」は77万5000人で、前年より23万3千人増えた。統計を取り始めて（2014年1月）以来最も多い。
ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は同日、関係長官会議を開き「第1四半期に直接90万人以上の雇用を創出し、若者や女性に合わせた雇用対策を設ける」と述べた。韓国政府は公共機関上半期の採用人員を年間目標（2万6000人）の45%以上達成し、第1四半期に体験型インターン4300人を雇用する方針だ。
日本をとっくに追い抜いてる。
こんなコロナのさなかに海外移住なんか考えてる人がいるかは知らないが、ニュージーランドを今選ぶのはやめておけ。
幸福度ランキングとかで上位に来るこの国で何が起きているかを書く。
今年の9月に選挙がある。この結果でニュージーランドファーストという政党が連立与党に入ったら今後数年はこの国に移住できないと思ったほうがいい。
前回の選挙からは3年が経っていて、すでに移民政策は絶望的な状況になっている。誰も何も言わないが、俺はニュージーランドファーストのせいだと思っている。
まずこの政党はガチガチのアンチ移民政党だ。移民を入れないと国が滅ぶといわれても多分国が滅ぶ方を平気で選ぶだろう。そのくらいのアンチだ。というか、移民は絞るだけしぼって捨てりゃいいとしか見てないかもしれない。
この政党は普段は議席数もそんなにない泡沫政党だったが、前回の選挙で連立与党成立のためのとてつもなく重要な議席数を手に入れた。
今の政権はニュージーランドファーストの機嫌を損ねれば秒で終わるくらいの議席数になっている。
今の政権でこの政党の党首は副総理になっている。労働党と長いことともに戦っているグリーンを差し置いてこれだけのパワーを与えたのだ。どれだけのバーター取引に応じたかは想像できると思う。
若き女性首相ジャシンダアーダーンが産休をとっている間、首相代行をしたのがこの副総理、ウィンストンピーターズだ。2018年6月から8月の間に彼が何をしたのかは調べていないが何かしらしたことは想像に固くない。
さて、2018年12月から永住権の処理があからさまなレベルで遅延するようになった。政府は遅延と言っているが、実態は放置だ。このあたりから何もしていない。何千ドルもの申請費用をとっておいて放置するんだから詐欺と言ってもいいかも知れない。
これだけならニュージーランドファーストのせいとは言い切れないが、この政党は現在移民政策を狙っている。
先日移民大臣イアンギャロウェイが浮気でクビになった。このあとのインタビューで、副総理が移民政策に口出ししたことがほのめかされている。
いまニュージーランドでは永住権を取ると親を呼び寄せられるようになっているが、片方の親を呼ぶには年収10万ドル、両方呼ぶには15万ドル必要になっている。
このあまりにナンセンスな数字について、ニュージーランドファーストの党首が口を出したと言っている。移民大臣はいくらなんでもありえないといったが押し切られたようだ。
いまニュージーランドの永住権も年収10万ドルを超えている人はとっととビザが発給されている。超えていない人はひたすら待たされている。これが国際問題にならないのも驚きだ。内政干渉かな。ならないか。
ニュージーランドファーストが次に与党に入ったとした場合、さらなる譲歩を求めると言っている。この政党は今の首相がいる労働党に、お前ら何一つ譲歩してないだろと堂々と言っている。そして移民政策をよこせ、と言っている。
大事なことだからもう一度いうが、ニュージーランドの移民政策はいま凄まじい危機に直面している。
もし次の選挙で万が一ニュージーランドファーストが与党に入り、移民大臣を出したらこの国に来るのはやめておけ。仮に永住権が取れてもろくなことにならない。
ニュージーランドは経済を移民にガッツリと依存している。移民がなければ商売は成り立たない国だ。そんな国が移民廃除の方向に動き出したらどうなる？経済は間違いなく傾く。金持ちばかり入ってきたらインフレが加速して貧富の差が広がる。この国の貧富の差はすでにかなりのレベルだ。そうなればおそらく治安も悪くなる。
そしてニュージーランドファーストの狡猾な点は、この貧富の差を移民のせいにしているところだ。この政党の支持層は地方のうだつの上がらない人々だ。
ニュージーランドは都市部は富んでいるが地方は結構ヒイヒイ言っている。北の方は毎年ひどい洪水に悩まされている。そんな彼らになんと言っているか。政策を見ればだいたいわかる。
あなた方が苦しんでいるのは政府が移民政策を推し進めたからだ、本来はあなたがたの教育やトレーニングに使われるべき税金を移民を呼ぶことに使っている、そんなのは許されない
そう言っているのだ。
要はポピュリズム政党だ。彼らは常に外国人を排斥しないと国民が苦しくなる、と言い続けている。そしてそんな彼らを支持する層もそれなりにいる。支持者たちはもしニュージーランドが外国人を排斥したらどうなるかわかっていない。
ニュージーランドファーストの言う外国人のせいであなた方は苦しめられている、を素朴に信じている。
この政党が移民政策の舵取りを手に入れた場合、ニュージーランドへの移住に関するコストは跳ね上がる。時間も金もだ。不可能になると言ってもいいだろう。
だから言うが、もしニュージーランドを移住先の一つに考えているなら、今度の選挙の結果をまて。ニュージーランドファーストが与党に入れば、パワーを手に入れたら間違いなく金が無駄になる。
まず、支持基盤は日本で言うヘイトスピーチとかしちゃう人々だ。深く考えずに外国人のせいで俺らの生活が苦しくなっているとか言っちゃうような人々だ。
なのでこの政党が移民に意地悪したらしただけ支持はより強くなる。支持者たちがそのせいで貧困にあえいでもどうでも良い。外国人をもっと追い出さねば、と思うだけだろう。しらんけど。
それよりも重要なのは、永住権を申請している人々はワークビザを持っている人たちで、そんな彼らには選挙権がない。つまり、ワークビザホルダーをどう扱ってどう思われようが選挙には何一つ影響しない。困るのは人材が安定しなくなる企業だが、自国民を雇わないからだと言われて終わりだ。逆にワークビザホルダーに永住権出し始めたらこの政党は終わるかもしれない。つられて労働党も終わるかもしれない。
長くなったのでまとめる。
いまのNZ政府、与党にニュージーランドファーストがいる。この政党はガチガチのアンチ移民政党で、現在移民政策を狙っている。
いまのNZ政府におけるこの政党の立ち位置は副首相で、アーダーンが産休を撮っていた間は党首のウィンストンピーターズが首相代行をしていた。
来月行われる総選挙の結果次第では本当に移民政策を手に入れる可能性があり、もしそうなれば一部の金持ちや高収入の人しか永住権は取れなくなり、今後NZの外国人労働者は数年で切れるワークビザホルダーばかりになるので人材供給は凄まじいレベルで不安定になる。国内で頑張る企業ほど割を食うようになる。
仮にニュージーランドファーストがなんの力も持たないレベルまで議席数を減らしたとしても、すでに起きているビザプロセスの放置から正常な状態に戻るまでは年単位でかかるだろうから、多少マシかもしれないが、人材はやはり供給不安定になる。結局不景気になる。
行政は毎年最低賃金を上げるのでインフレ傾向は終わることはない。貧富の差の開くスピードは加速する。
＊＊＊＊＊追記
なんか妙にブクマとかされてて驚いた。いくつかコメントをもらったので追記という形で答えておこう。
まず、この記事には伝聞や自分の考えが多い。そこは全くの同意だ。次に、勢いで変なこと書いてある部分もある。突っ込んでくれた人ありがとう。もっと冷静に文章をかけるようになるよ。
事実なのは、現在の連立与党でニュージーランドファーストがかなりの発言力を持つ地位にいる、という点。現在のNZ与党はレイバー、グリーン、ニュージーランドファーストで構成されており、レイバーとグリーンだけでは過半数が取れない。与党でいるためにはNZFが必要不可欠だ。NZFにしてみれば野党側のナショナル、ACT側に行っても別に構わない。あちらも過半数を取れていない。どっちに転んでもNZFは得しかしない。
次に、この政党は凄まじいレベルのアンチ移民政党であり堂々と移民政策をよこせ、と言っている点だ。
３つ目、この政党は現在の世論調査では支持率2%とかなり低くこの通りに選挙が終わればニュージーランドファーストが連立与党に居座ることはできないだろう。ただ、こちらでは誰一人安心していない。ドナルド・トランプの例を見ればわかるだろ？本当に投票をやってみたらNZFがむしろ議席を伸ばすことだってあり得る。
ビザの話だ。外国の就労許可（ワークビザ）や永住権を取得するときもこれらに応じたビザを取得する。ただ、観光ビザや学生ビザみたいな気楽さはないので、軽く説明をしておく。ちなみに、大学に入る学生ビザやワーキングホリデーにも就労許可はあるが制約はかなり厳しい。学生ビザをもらって仕事を手に入れて学校をサボれば国外追放、ワーホリなら例えば半年以上同一雇用主のもとで働いてはならないとか決まっている。
まず、ワークビザは、大雑把に考えて2種類あると思ってほしい。一つはこちらの学校を卒業することでもらえるもの（もらうまでに数万ドルの学費と現地で１年以上の生活をする必要がある）、そして雇用者が移民局に申請して認められたら取れるワークビザだ。前者は永住権に続かなくていいなら別にどんな仕事についても構わないが、後者については移民局は基本的には「自国民を雇え」で終わる。雇用者にとっても負担が大きいのでやりたがる雇用者は聞いたことがない。
次に永住権だ。永住権はワークビザよりも基準が厳しい。そういえば永住権ではなく居住権と言ったほうが良いかもしれないが永住権と言っておく。永住権は「申請するための申請」というステップがある。移民局に学歴、職歴、現在の職、英語力などなどを証拠付きで提出し、それが認められると「永住権の申請を許可する」ということで申請書が送付される。これで申請ができる。名目上は「ぜひあなたに来ていただきたいので永住権を申請して下さい」が正しい。
申請ができた後しばらく待つと移民局の職員が実際に割り当てられてインタビューなどを受けてこれが通れば永住権になる。職業についても「この職業なら認める」というリストが常に公開されているし、収入もその業界の平均を超えていないといけない。要は「NZ人の平均をかなり超えた人材」でないと永住権は申請できないということだ。ちなみに金持ちが取る永住権はこれとは別にあるが数億円必要になる。
最後に「NZ現地の人たちを職から追い出してでもほしいのか」という反応についてだが、答えから言うと「追い出してでもほしい」だ。当たり前だろ？その編織り込み済みでやってるんだ。ただ、NZでは雇用者の権利がかなり厳しく守られているので、今雇っている人がいるならそいつを首にしてあなたを雇うというのは基本的にできない。トライアル中の人をすげ替えるのはできる。ただこの辺にはNZのというか移民国家の暗部はあるので機会があれば書いても良い。
『ニュージーランドは経済を移民にガッツリと依存している。移民がなければ商売は成り立たない国だ。そんな国が移民廃除の方向に動き出したらどうなる？経済は間違いなく傾く。金持ちばかり入ってきたらインフレが加速して貧富の差が広がる。』
ここについてだが、まず、金持ちを入れたからインフレになるかと言うと別にそんなことはないね。変なこと書いてごめん。インフレは政府が主導で行っている。毎年最低賃金を上げて、業者はそれを価格に普通に反映する。営業努力で価格据え置きとかやっていない。最低賃金が上がれば他の賃金も上げざるを得ない。
経済を移民に依存している、というのは、要はこの国は人がそもそも足りていない。最近やっと５００万人を超えた国だ。出生率もあまり高くない。年間２万人ちょいかな生まれてるのは。人口は増えてはいるが、経済の成長速度に対して足りておらず、移民をぶっこむことで労働力をブーストし、それで経済をぶん回していると言うのが俺から見えるNZ経済だ。
ところで、「むしろ今移民したほうが良いんじゃない？」というコメントが一番印象に残ったので俺の考えを書いておく。
今移民するのは得策ではない、というのが俺の答えだ。
移住のよくあるコースは留学してワークビザもらって就職して永住権なんだが、まず留学、NZへの渡航費は今めちゃくちゃ高い。この時点で諦める人もいるだろう。そして学生が集まらないので、開講見合わせなんて言う学校も出てきている。今のコロナの状況で入国できるかすら怪しい。
次に、卒業してもらえるワークビザの期限は基本１年だ（学位や学校の所在地で最大３年）なので、ワークビザが期限切れになる前に永住権がとれるかというと望みは薄い。多分今だと２-３年かかるだろう。ワークビザは期限を延長することは可能だが、それも雇用者がめんどくさがったらもうおしまいだ。
逆に、年収が１０万ドル（具体的な数字は違うが）を超える仕事をとれるなら狙ってもいいだろうが、これは平均収入の２倍という数字だ。これだけの年収を労働者として得ている人がNZで全体の何%か、以下のページを見りゃだいたいわかる、ほとんどいない、だ。
https://www.ird.govt.nz/about-us/tax-statistics/revenue-refunds/wage-salary-distributions
そういうわけで今移住を開始するのはあまりにも綱渡りなのでおすすめしない。
Permalink |記事への反応(24) | 20:42
重傷者は気軽に動き回ることなんか出来ないんだから、感染拡大防止を本気でやるなら軽症者、特に無症状者の把握が最も重要なのはバカでも分かる。
現状その手段がPCR検査しかないんで、そのキャパ拡大は必須だ。
検査を強制するかどうか以前に、そもそものキャパ拡大しないと話にならない。
PCR検査はCOVID-19だけにしか使えないわけじゃないんだし、今後同様に発生するかも知れない新たな感染症の対応も含めて整備したって問題ない。
現状は明らかに数が足りてないわけだし。
それでもCOVID-19感染拡大から半年が経過したにも関わらず、根本的な原因を放置して枝葉の問題に場当たり対応しかしないって、ホントにスゴいよな。
副首相が民度がどうのとか言ってたが、絶句した人がホントに居たとするなら、今頃腹抱えて笑ってるよ。
この国のトップ2がこそこそ逃げ回ってるの見てると、怒りを通して哀れになってくる。
ここまで惨めな真似して一体何を守ってるんだろう。
先日、スペインのサンチェス首相に対する数万人規模のデモがマドリードで開かれ、前与党・人民党のカサード党首や右派政党市民党のリベラ党首、極右政党ボックスのアバスカル党首、さらにノーベル文学賞受賞者バルガス・リョサ（ペルー出身だがスペイン国籍も保有）やバルス元フランス首相（バルセロナ出身）が参加しました。デモ隊はスペインの統一を支持し、サンチェス首相がカタルーニャ州政府に妥協の姿勢を見せていることに反対しています。日本で喩えるなら、民主党政権時代に国会前で数万人規模の「沖縄に妥協するな」デモが開かれて自民党総裁や維新の会代表やカズオ・イシグロや李登輝が参加してるような状態です。
さて、どうしてこういう状況になったのでしょうか。住民投票に至る経緯は「5分でわかるカタルーニャの住民投票と独立問題」（anond:20170910082231）とその補足（anond:20170912060013）で説明したので、今回はそれらを踏まえて住民投票後のカタルーニャ情勢について簡単に説明してみたいと思います。なお一昨年の増田ではPartido Popularを「国民党」と書いていましたが、今回は「人民党」と表記します。
2017年10月1日、カタルーニャ自治州政府は独立の可否を問う国民投票を強行します。中央政府は警官隊を派遣し、投票箱の押収や投票所の封鎖、投票者の鎮圧などの手段によって阻止を試みました。
この投票で独立賛成は9割を超えましたが、独立反対派はボイコットしたため投票率は5割を切っており、州民の過半数が独立に賛成したとは必ずしも言えません。ただし州議会が制定した州法によれば、たとえ1票でも独立派が勝てば独立宣言するとしています（中央政府はその州法は違憲無効であると主張）。翌日には中央政府のカタラ法相（1961年生まれ）が憲法155条に基づく自治権停止措置を示唆し、3日には国王フェリペ6世（1968年生まれ）が独立派を「法律と民主主義の外に出てしまった」と非難しました。
18日にプッチダモン州首相が自治権を停止するなら独立宣言を強行すると表明、翌日には自治権の部分的停止が決定されます。国王と最大野党の社会労働党はラホイ首相を支持しましたが、カタルーニャ州側ではプッチダモン州首相だけでなく独立反対派のクラウ・バルセロナ市長（1974年生まれ）も自治権停止を非難しました。
27日にカタルーニャ州議会はカタルーニャ共和国の独立を宣言します。同日、スペイン上院は155条適用を承認しました。翌日、スペイン政府は州議会の解散総選挙と州首相解任、州政府幹部の更迭、カタルーニャの在外公館閉鎖などの措置を発表しますが、この日は土曜日のため、週明けの30日にカタルーニャ政府の建物を制圧し、同国検察はプッチダモン首相ら当時の州政府幹部を国家反逆罪や公金横領罪の容疑で捜査すると発表します。スペイン政府のサエンス・デ・サンタマリーア副首相（1971年生まれ）が自治州首相の職務を代行することとされました。
（公金横領罪といっても、賄賂を取っていたとかそういうことではなく、違法な住民投票に公金を支出した容疑です）
11月3日、スペイン当局はジュンケラス副首相（1969年生まれ）を含む当時の州政府幹部8人の身柄を拘束し、ブリュッセルに逃亡したプッチダモン首相に欧州逮捕状を発行します。プッチダモン首相はブリュッセルで「これがあなたがたが作りたい欧州か」とEUを批判しました（EUは明白にスペイン側を支持）。スペイン憲法裁は独立宣言が無効であることを宣言し、州議会は解散され、選挙が行われることになります。
なぜスペイン側が自治権停止にこだわったか。それは州議会における独立派と反対派の勢力が拮抗しており、自治権を停止して解散総選挙に持ち込めば反対派が勝つだろうと踏んでいたからのようです（135議席中、独立宣言に賛成したのは70議席）。ところが12月21日に投開票された選挙では、独立派がギリギリで過半数（70議席）を維持してしまいました。ただし70人の当選者のうち7人が当局に拘束されているか国外滞在中であり、彼らが議会に出席できない限り過半数にはなりません。プッチダモン首相はSkypeを通して執務することを模索していましたが、ラホイ首相はプッチダモン首相が州首相に再任されるなら自治権停止を継続し再選挙も有り得ると警告します。州議会は独立派のトゥレン州議（1979年生まれ）を議長に選出し、プッチダモン首相の信任投票を試みますが、スペイン政府はカタルーニャ州議会を憲法裁に提訴し、結果として投票差し止め命令が出ました。
ちなみにこのとき、与党・人民党の政治家は「トゥレンには2人の子供がいる。（信任投票が行われると）どうなるか分かるだろう」と公言していました。州政府要人を何人も逮捕・拘禁している側がこれ言ってるんですよ。しかも同じ口で「カタルーニャの民主主義を守れ」とか言ってますからね。EUは流石に何か言うべきだったと思うんですが特に何も言いませんでした。まあ、人民党が加盟している欧州人民党はEUの与党ですからね、仕方ありませんね（EUの執行機関である欧州委員会の委員長は欧州議会選挙で勝利した会派から選ばれ、現在は欧州人民党のユンケル委員長［1954年生まれ］。ところで欧州理事会常任議長をEU大統領と呼ぶなら欧州委員会委員長もEU首相と呼べばスッキリすると思うんですがその辺どうでしょうかマスコミの皆様）。
最終的にプッチダモン首相は州首相就任を諦め、何人もの候補が模索されては消えていった結果、2018年5月14日に独立派のトーラ州首相（1962年生まれ）が選出されることになりました。スペイン語圏出身のカタルーニャ人に対してヘイトスピーチまがいの発言してた過去があり、また「本当の州首相はプッチダモンで自分は暫定的な州首相」と述べるなど物議を醸しましたが、ともかくも6月2日に新しい州政府が発足します。
これにより中央政府の直轄統治は終了したわけですが、今度は中央政府の方を危機が襲います。人民党幹部の汚職事件によりラホイ内閣に不信任案が提出されたのです。最大野党の社会労働党（84議席）は、極左政党ポデモス（67議席）だけでなくカタルーニャ独立派を含む各地の地域政党からも支持をかき集めました。2018年6月に350議席中180議席の賛成でラホイ首相は不信任、社労党のサンチェス書記長（1972年生まれ）が新首相に選出されます。
就任直後のサンチェス首相は自治権を拡大するための住民投票をやろうとトーラ州首相に持ちかけます。ところがトーラ州首相はあくまで独立を目指す姿勢を捨てず、提案を拒否しました。カタルーニャとの和解のためにバルセロナで閣議をやろう！ と言い出して実際にバルセロナで閣議を開いたりもしたのですが、独立派による大規模な抗議デモで迎えられたりもしていました。まあそりゃ独立派にしてみれば彼らは占領者なわけですから、ケンカ売ってるようなもんですよね……。
社労党内部にもカタルーニャとの対話推進派とカタルーニャ絶許派がおり（http://shingokatoo.blogspot.com/2018/06/1811.html）、サンチェス首相自身は以前はカタルーニャを「ネーション」として認める案を支持していたようなのですが、現在は護憲派としてカタルーニャ自治州と対峙しています（http://shingokatoo.blogspot.com/2018/06/2017.html）。カタルーニャとの対話を訴えたポデモスがそのせいで支持を落としているようなので、あんまりカタルーニャに妥協することもできなさそうです。
スペインの主要政党がカタルーニャ独立問題に対して採っている態度は、概ね次のように分類できます（議席数は下院）。
| - | 独立は憲法違反だしカタルーニャはネーションではないよ派 | 住民の意思を尊重すべきだしカタルーニャはネーションだよ派 |
|---|---|---|
| 独立反対 | 人民党（134議席）、社労党（84議席）、市民党（32議席） | ポデモス（67議席） |
| 独立賛成 | - | カタルーニャ共和左派（9議席）、カタルーニャ欧州民主党（8議席） |
ちなみにスコットランドの独立を問う住民投票ではこんな感じでした。
| 独立には反対だけど住民の意思を尊重するよ派 | 独立賛成派 |
|---|---|
| 保守党、労働党、自由民主党 | スコットランド国民党 |
スコットランド情勢が落ち着いててカタルーニャ情勢が荒れてる理由はだいたい上の表を見ればご理解いただけるのではないかと（こんな諷刺画もあるくらいです→https://www.eldiario.es/vinetas/mala-suerte_10_304919512.html）。
さて、人民党は下野後に党首選挙を行い、2018年7月、右派のカサード副事務局長（1981年生まれ）が新党首に選ばれました。カサード党首は、スペインの主権への攻撃に断固とした対処を取る、国民党は分離主義者と交渉しない、と主張し、分離主義に対抗して刑法改正を目指すとまで公言しています。中国共産党かな？
ところで、スペインの右派政党で最も国会での議席が多いのは人民党（134議席）ですが、右派政党である市民党（32議席）の人気も上昇しています。人民党は伝統的な保守政党ですが、市民党は経済的自由主義に立脚したスペイン・ナショナリズムを掲げる政党です（日本で言うところのみんなの党みたいな路線）。彼らは保守的価値観にはあまり興味を示しませんが、スペイン国家の一体性には強くこだわり、カタルーニャ独立に対する反対を表明しています。
もともと市民党はカタルーニャ・ナショナリズムに反対するカタルーニャ自治州の地域政党として2006年に誕生し、州内の行政や学校教育でのカタルーニャ語優先政策に反対、スペイン語使用の権利を訴えてきました。2006年のカタルーニャ州議会選挙で3議席を獲得後、2013年から他州にも拠点を築き、2014年には欧州議会、2015年にはスペイン下院に進出します。独立宣言後の州議会選挙ではアリマーダス州議（1981年生まれ）のもとで36議席を得て第一党になりました（選挙前は25議席で第二党）。ちなみにこの選挙では人民党が11議席から4議席に転落して惨敗しています。
そして2018年12月、アンダルシア州議会選挙で極右政党ボックスが議席を獲得します。ボックスは2013年の暮れに人民党右派が離党して結党された政党で、スペインの中央集権化とバスク・カタルーニャ独立への反対、反移民を唱えています。同選挙では
| 政党 | 議席 | 選挙前議席 |
|---|---|---|
| 社会労働党 | 33議席 | 47議席 |
| 人民党 | 26議席 | 33議席 |
| 市民党 | 21議席 | 9議席 |
| ポデモス・緑の党などの左派連合 | 17議席 | 20議席 |
| ボックス | 12議席 | 0議席 |
このような議席分布となりました。過半数は55議席なので、右派連合は過半数を得るためにはボックスと手を結ぶ必要があります。2019年1月18日、人民党と市民党はボックスの支持を得て連立政権を発足させました。
このように、現在スペインではカタルーニャへの強硬姿勢を支持する3党の勢力が増しています。これが2019年2月10日にマドリードで開かれた大規模デモの背景です。もし今選挙が行われればこの3党が過半数を得る、と世論調査は予測しています。彼らはカタルーニャという共通の敵の存在と、それに対する政府の「弱腰」っぷりをアピールすることで政権交代を狙っているのです。
12日にはマドリードのスペイン最高裁でジュンケラス副首相らカタルーニャ政府要人の裁判が開廷されました。検察側はジュンケラス副首相に禁錮25年を求刑しています（弁護側は無罪を主張）。そして昨日、スペイン下院は2019年度予算案を否決しました。サンチェス首相が独立を問う住民投票の再実施を撥ねつけたため、カタルーニャ独立派が反対にまわり、過半数を確保できなかったのです。これによってサンチェス政権は解散総選挙の瀬戸際に立たされています。仮に総選挙になれば市民党やボックスが躍進し、きわめて反カタルーニャ的な政権が誕生する公算が高いでしょう。
ここまで来るとカタルーニャをネーションと認める方向で憲法改正した上で自治権を拡充するくらいしかカタルーニャの動きを鎮める方法はないだろうと思うのですが、人民党・市民党・社労党の一部は「カタルーニャはネーションじゃない！」で凝り固まっていて、カタルーニャもカタルーニャで急進的な独立派は「今更自治権拡充程度じゃ生ぬるい」となってるんで、なかなか難しいものがありますね……
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181211/k10011743181000.html
北方領土問題をめぐって、ロシアのラブロフ外相は、第2次世界大戦の結果、北方領土はロシアの領土となったことを日本が認めない以上、
交渉は進められないと日本側をけん制したほか、トルトネフ副首相も、強い姿勢で交渉に臨むと強調しています。
こうした発言について、河野外務大臣は、11日の記者会見で、記者団から見解を問われたのに対し、「次の質問をどうぞ」と4回にわたって
繰り返し述べ、質問には、一切答えませんでした。
ほんとどーしようもないチキンな屑だよな。
韓国相手だと国際法違反だなんだとロクに条約内容も理解できないオツムで暴言振りまきながら
露相手だとこれかよ。日本の公式見解は露の不法占拠状態であると外務省HPにも書いてあるが
アレはなんだ。これこそ本当の国際法違反じゃないのかよ。
麻生首相への意味不明な個人攻撃（ほっけの煮つけ、カップ麺の値段
実現する訳ない公約
菅政権で更に降下
の一連のリベラルコンボがトラウマで、左翼とメディアがアホな批判すればするほど、現政権を守らなければ自分（と社員）の生活を守れないという防御反応がでるという自覚がある。左翼の反対が概ね正解だと考えている自覚もある。それだけ第一次安倍政権以降、第二次安倍政権誕生までの時間に恐怖を感じたという事だな。よほどまともな野党が現われて10年単位で継続的に自民党と同等の政治感覚を証明し続けない限りは支持できない。
現実的に期待するのは、公明党が何らかの意見の相違で袂を分かって第一野党になる事だけど、個人的には創価は嫌いだし世間の大半もそうだろうから難しいのだろうな。希望の党がブレる事無く、旧民主党系を拒絶して保守系色を維持して第一野党の座を確保していれば、それこそ希望になり得たのにと思う。あれも左翼のいう事の反対が正解だったという一つの事例だろう。自民から石破が分離されたとしても現在の言動を見る限り、民主党系との合流は不可避だろうから期待は出来ない。保守系議員であれば安倍首相と袂を分かつ理由は合理的には存在しない。
左派議員が自発的に賢明になるしか道がないが、それはウサギに芸を仕込む位の難題ではないかというような絶望感から消極的に選択肢を消している状況。安倍首相に強い不満がある訳ではないが、他に賢明と思われる選択肢は存在しない事に強い不満と不安を感じているというのが実情。
今後、想定しうる最低のケースは、安倍首相及び麻生副首相などの与党幹部の金銭がらみのスキャンダルが出て来て、左派議員が低能なまま世論によって政権交代が実現してしまう民主党政権の再来を招くこと。三期目の安倍政権に望むのは、それだけは絶対にやめてくれということ。安倍政権の現状の政策には、総論で賛成できるし方向に異を唱える必要を感じてない。各論では強い支持が出来るものと消極的な反対のものとがあるけど、TPP批准が正解だったことを見ても消極的な反対も無知故というのはあるかもしれないと思う。この6年間の外交経済の成果については評価できるし、テロ対策法案については絶賛しかない。今後の国会では敵となる左派が育つことは期待できないかもしれないけど、ソフトランディングで三期目を終えて欲しい。
麻生政権はリーマンショックを乗り切りつつあったのに、鳩山政権で急降下したことが忘れられている模様。歴史捏造主義万歳
https://ameblo.jp/the-snark2/entry-12223134579.html
何度でもいいますが麻生政権はリーマンショックを他国と歩調を合わせて乗り切っていましたから記憶を捏造しないように。
内閣不信任決議案において、賛成は固より欠席でも造反とみなし除名処分にする。
欠席しても賛成しても、どちらも同じならば、賛成した方が、国民に対しては申し開きが立つ。不信任が通ったら、閣僚を解任してでも解散をぶつと主張しているとなれば、なおさらである。民主党を除名された方が、選挙においては通りが良い。自発的離党者や隠れ民主と言われるくらいならば、不信任案に賛成して除名されたとアピールした方がマシとなる。
賛成者を除名した上で解散したら、民主党の衆議院議員数は一桁台にまで減る。当然、参議院の勢力が民主党の党内力学の主成分となる。
民主党の参議院議員数は106人。小沢派37人、鳩山派10人では、過半数に8人足りない。参議院議員を8人以上抱えているグループのトップは、小沢・鳩山連合に与するという選択肢しか、残っていないとなる。解散総選挙で生き残るには、不信任に賛成して除名された方が有利であるが、除名された後、復党するには、参議院における多数派をキープしておく必用があるからである。民主党の衆議院議員が一桁台にまで落ち込んだとしても、参議院議員の多数派との連携によって、復党できる。一時的に離党する事になったとしても、ここで旧社会党の膿を出し切れた方が、都合が良いとなる。
いちばん困るのは、不信任が通った後で、除名はするが、解散はしないという展開であるが、この場合、除名した以上、民主党は衆議院で多数を取る事ができない。菅元首相は民主党総裁に居残りするだろうから、自民党と民主党の連立はありえない。おそらく、自民党と除名者とが野合した連立政権となる。
ただし、自民党としては、違法子供手当ての鳩山、1億円ザブトン4個の小沢、南鮮人から政治献金を受け取っていた前原・菅が存在する政党とは、連立を組めない。除名レベルの不祥事をしでかしている議員と、同じ釜の飯は食えないのである。鳩山・小沢・前原抜きの、除名者新党というのが最低条件となる。院内会派としてならば組めるから、票読みにおいては計算に入れられるのだが、有権者に対するケジメとして、そういう配慮が必要となる。連立政権においては、解散権に対して拒否権を持つ副首相ポストと、副大臣全部、政務官半分というのが、除名者新党側のポストの落し所となるであろう。
野党に転落した菅民主党は、参議院の勢力に恃む事になるが、ここで、民主党参議院議員団の過半数を支配している事が、意味を持ってくる。総裁任期がくれば、菅総裁は落選となり、次の党代表の下で除名者新党の吸収による民主党の再構成が行われる。除名した議員が大手を振って戻ってくるのを見たら、いかに恥知らずの菅氏と言えども離党するであろう。結果的に、自民と民主の連立という形になるが、このタイミングで、連立政権が解消されて、解散権に対する拒否権が消滅し、解散総選挙となるという可能性が高い。
http://www.spiegel.de/international/world/0,1518,731580,00.html
ドイツ：
グッテンベルク国防相（人気ナンバーワンの政治家）が米外交官に副首相の悪口&告げ口
ロシア：
メドベージェフ大統領夫人が亭主への「忠誠心」を欠いている軍人を恨み帳にリストアップ
アリエフ大統領（2代目）の嫁さんは全身サイボーグ、遠目には彼女自身の娘と見間違わんばかりだが、なぜかほとんど無表情
露伊：
クリントン国防長官がプーチンとベルルスコーニの関係にご興味を持たれたようです
ケニア：
「ケニア大統領？首相？どうでもいいじゃん」という文句が公電のそこかしこに
トルコ：
イラク：
小沢一郎は民主党代表選に出馬する方向で話がまとまったようである。
一度裏切った奴は、何度でも裏切る。菅首相を支え、幹事長兼副首相として内閣に入ったとしても、検察が黒といってきたら、菅首相は訴追許諾を出すであろう。
小沢氏を切る事でクリーンさを訴えられるし、小菅送りにして公民権を剥奪してしまえば、一年生議員は草刈場となる。
民主党を離党して新党を立て、自民党と連立して政権を奪って小菅から解放させるという展開をやれるような人材は、小沢氏の下には居ない。
小沢氏が娑婆に居続けるには、自身が首相になるしかないが、この場合、民主党の政権担当能力の無さが致命的になる。
そこで、小沢氏を娑婆に出しておいた方が得な勢力と連立して、副首相になるという次善の選択が出てくる。
自民党は、自民党の外に居る限り、小沢氏が娑婆に居てくれた方が民主党のダーティなイメージを宣伝できる。
首相と大臣を全部やるから、副首相と副大臣と政務官を全部くれというあたりが、ポストの割り振りとなるであろうか。
首相の専決案件に対して副首相は拒否権を持つという一文も重要である。この約束を菅首相との間に結んでも有効なのではないかと考えるのは、間違いである。
民主党議員は、副大臣や政務官や常任委員会の委員長になりたければ、天下り中の元官僚か今年天下る予定の官僚を、自分の選挙区で市会議員や県会議員に当選させろ、一番多く当選させた奴から希望のポストにつけてやるというのが、ポスト分配のルールとなるであろう。
専門分野や本人の希望などという建前はあるだろうが、小沢一郎の評価基準は、選挙と政局と金集めである。ポストの割り振りも、それで決まると考えるべきである。
天下り先が必要なくなれば、そこに行っているお金をポケットに捻じ込めるようになる。
菅首相は夏休みに入ったそうだが、そのままずうっと休んでいて、二度と官邸には戻ってこないでもらいたいモノである。
民主党の代表選挙規約によると、投票日は任期満了日の前30日以内、選挙運動期間は告示日から14日間。したがって、9月14日を投票日にすると、9月1日が告示日となる。
立候補の為には、この告示日に、20人以上、25人以内の所属国会議員の推薦状を添えて、届け出なければならない。
つまり、臨時国会が閉じて8月末日までが、議員票の票固めの期間であり、告示日から投票日までが、サポーター・党員票対策期間となる。
で、問題は、誰を次の党首にするかということなのだが、まず、今の首相である菅直人氏は、選挙に勝つ為に入れ替えたのに、鳩山内閣を居抜きにした為に、変化をさせられず選挙に負けた。さらに、国際会議でも空気を読めず、内政においても国益を損なうばかりとなっている。
自民党がダメだから自民でなければどこでも良いとして民主党に政権が転がり込んだが、自民党への批判票に支えられているという事を忘れ、民主党の政策を進めて、国民の不満と不信を集めている。これでは、春の統一地方選挙を戦えない。
内閣改造でイメージチェンジをしようにも、余計な事を、菅首相の名前でやりすぎているのである。
民主党が政権を維持するには、菅首相の首を切るというのが、最善の選択肢となりつつある。
そこで、誰を次の首相にするかという話になるのだが、民主党には、首相はもとより、大臣ですら、勤まる人材がいない。
小沢グループがまとまるのは、小沢氏が自ら代表選に立った場合だけで、それ以外では、ばらばらになる。鳩山氏が再び立つことは出来ないし、鳩山グループは鳩山氏のお金に集まったグループであり、ナンバー2がいないので、草刈場である。
その他のグループの代表者が立っても、いずれも、小沢・鳩山の両派から支持を集めなければならないが、固まる可能性は無い。あれだけの大所帯を作り出して維持するには金も人手もかかっており、それを負担できない者を支持するなんて、できっこない。
民主党が挙党一致体制を作るには、代表戦での圧倒的な勝利で弱小派閥を蹴散らす以外に無く、必然的に、小沢氏自身が立つ以外に道は無い。しかし、この場合、小沢氏が首相となり、各派閥から大臣・副大臣を引き抜いてというやり方では、残念な事に、国民の支持は得られない。挙党一致体制を作れても国民の支持を得られないのでは、春の統一地方選でボロ負けして、解散総選挙になる。参議院選挙で負け、統一地方選で負けたら、自民党政権に向かって、今必要なのは解散総選挙ではないかと、さんざん言っていた台詞が、丸ごと帰ってくるのである。
挙党一致体制を作り、かつ、自民党との大連立で、政策協定として自身の訴追の廃止と民主党の売国政策を自民党に飲み込ませて、自分は副首相に納まり、実務は自民党にやらせるというのが一番利口な手法なのだが、これに、民主党の弱小派閥が従うかどうかというのが、問題となる。
代表選挙での圧倒的勝利が必要なのだが、勝利の先が大連立では、反小沢・反鳩山の弱小派閥は、離党して野党に戻るという行動を取るであろう。このとき、どれだけが離党するかという話になる。衆参両院で過半数が取れるだけの数が残らなければ、casting voteを公明党に握られかねない。
全ては、民主党の代議士達に政権担当能力が無い事が原因であり、民主党が政権を持ち続けようとする限り、日本の政治の迷走は続く。迷走を続けるか、それとも、解党の危険を覚悟して、政権を担えるまともな政党に脱皮する道を選ぶかという選択なのである。
