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はてなキーワード:利益とは
日本の主要貿易国で主要産業である半導体の取引先だから台湾を援護することは日本の利益になるだろうね。
VAMBI氏側には、何度もLINE・DMなどを送っています。
そもそも、オファー〜今まで、催促しないと返信が来ないということが何度も何度もありました。
「放送前のVTRチェック→承諾までは配信しない」と契約書で結んでいたので、放送の1ヶ月前に確認を依頼→2週間前に再度連絡→1週間前に再度連絡するも、全て無視されていました。（証拠のスクショをツリーに貼っておきます）
別件では連絡をとっているのに、VTRチェックの件は「時間をください」もなく、完全に無視。
放送前日まで連絡がなかったので「また(3回目)無連絡でオンエア延期かな」と思っていたら「明日この内容で配信します」と突然VTRを送ってくる。
「明日までにチェック→修正依頼→修正は無理なので延期してください」と言っても「スポンサーがいるので変更できません」「無理です」「すいません」
「承諾がないと配信しないという契約にはなっていますが、オンエア日の調整については契約書内で触れられていないので、対応する義務はありません」という謎理論で強行突破。
「逆らったら強制退学」と言われていたので「配信中止を求めたら、退学になってしまうかもしれない」と思い、それ以上は強く言えませんでした。
これがVAMBIのやり方です。
それでも好意的な宣伝をしていたのは「逆らったら強制退学」の制約があったからです。
「REAL INFLUENCERの数字を伸ばさなければ、貢献しなければ、いつ見込みなしと判断されて切られるかわからない」という恐怖感があったからです。
だから、嘘をつかない範囲で「番組の良かったところ」をピックアップして、宣伝に貢献していました。
でも、入学を蹴られたならもう恐れる必要はありません。契約書の内容に違反しない程度に、自由にお話していこうと思います。
学長（@HEROZZ_VAMBI）はクソですが、講師には魅力があると思ったし、自分一人ではこの状況から脱却する方法もわからないので、藁にもすがる思いで出演や入学を決めました。
で、その利益を得る方法を断たれたので、せめて理不尽を公表し、志願者やHERO'ZZへ入学を検討している方の判断材料を落としておこうと思っただけです。
十分な利益を得ているのに悪く言うのはカッコ悪いかもしれませんが、得ていないので。
契約の時には気がついていたので、自分から「承諾なしに配信しないという一文を契約書に盛り込んでくれ」とお願いし、このような契約に至りました。
名誉毀損で訴えられる可能性は全然あるなと、今も恐ろしく思っております。
しかしこの情報を伏せることは、今後の番組志願者や入学希望者を騙すことにもなってしまうので、気をつけながら情報を置いていくしかないと考えています。
できることとしては「公益性」のあるものや「すでに公になっている情報」「自分の感想」に限定し「番組の営業上、技術上の情報」を避けることくらいかと。
また番組側から一度は「NGなしで話して良い」「こちらの不手際があったのはこちらのせいだから」とのコメントもいただいております。
あなたに悪意があるかは判断できかねますが、事実を精査しないまま一方的な憶測で「無視されているわけでもないのに〜」と否定されることに、非常に傷つきました。
それが不本意であるなら、今後は「是々非々」「一方の意見を過信しない」というスタンスで、今後も見守っていただけますと幸いです。
「謝罪が入学の条件」だとしても、先に伝えていただけたら承諾したと思います。
でも「入学条件を調整したい」「条件の内容は動画撮影の中で伝える」「当日まで明かさない」と言われてましたから。
「金を払え」「アカウントを消せ」「コスプレをやめろ」などと言われる可能性も自分は考えていました。
自分の意に反するものや、絶対にやりたくないこと、これまで守ってきたものをぶち壊すような条件を出されても「飲まなければ退学」ですから。
断って私が泣くようなことがあれば万々歳。
飲めば「でも動画でOKしたよね？証拠あるよ？」と詰められ続ける。
ある程度のリスクや理不尽は覚悟で下手に出ていましたが、そこまでこき下ろされるような理不尽に耐える必要はなかったですよね。
「VAMBIのいう『大衆を取れ』って、こうやってやるんだな〜」と実感しています。
x.com/the_Vambi/stat…
詳しくは言えませんが、
という雰囲気は、VAMBIさんの対応からずっと感じていました。
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
dorawiiより
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これの問題点はね、人間は意外と自分の欲望が分からなかったり、素直じゃなかったり、頭が悪いって点なの
本気で利益の最大化を考えたら、そうはならんやろって迷走してたりね
本気で全員が全員自己の利益の最大化を目指していたら、実は社会はもっと良くなってたはずなんだよ
なぜなら強すぎる利害を調整する必要はあっても、一部の破壊願望を除いてベクトルは同じ方向を向いているのだから、着実に社会は成長するので
でも現実はそうなってない
政治改革四法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E6%94%B9%E9%9D%A9%E5%9B%9B%E6%B3%95
1980年代末、農産物輸入開放品目の拡大によって一票の格差で優位である地方農業関連票を減らした上に、消費税導入やリクルート事件において更に不評を買っていた与党・自由民主党は第15回参院選で大敗を喫した。
これを受け、「企業献金は見返りを求めない、賄賂性のない献金」という建前に立ち返るため、「他の西側民主主義国なみへの政治資金規制強化」が広く主張されるようになった。
当時の自民党内の選挙制度改革推進派の主張によると、大政党にとって中選挙区制は政策上の差異のない同一政党内の議員同士が最大のライバルとなる制度であるため、議員（特に与党議員）は地元への利益誘導により選挙の勝利を図ろうとする。
また一部の地元利益団体と繋がることによって多数派有権者の支持を得ずとも当選が可能となるシステムである。
小選挙区制を導入すれば同じ政党候補同士の争いは起きず、また投票者の半数近くの票を得なければ当選できないので、特定利権より広範な市民の利益が優先されるようになる。
更に、政権交代が容易になるため野党の利益にもかなった制度であると主張された。
自民党もかつて、鳩山一郎政権や田中角栄政権において小選挙区制導入を模索したことがあり、党にとって全く目新しい提案というわけではなかった。
ただし、大政党有利とされる小選挙区制については、衆議院で議席を大きく減らす可能性もある公明党・日本共産党・民社党・社会民主連合は激しく抵抗し、共産党以外の野党と共闘関係にあった日本社会党もそれに同調すると考えられた。
また、当選者より落選者の方が少なくなることの多い中選挙区制から、選挙区から一人しか当選できない小選挙区制への移行には、長年中選挙区制で当選を重ねてきた自民党議員からの抵抗も予想された。
そうした懸念を勘案し、復活当選による救済の可能性と少数政党の一定の議席が見込める小選挙区比例代表並立制が自民党案の軸となる。
一方、社公民3党は、小選挙区制や並立制は自民党の一人勝ちをもたらすための党利党略であるとし、獲得票数と議席数の比例性が高い小選挙区比例代表併用制を対案として提案した。
大企業って利益出さないように投資しまくった結果、更に利益を生んでどんどん巨大化していった背景があるんよ
税金で取られるくらいなら使おうってなった結果、成長が加速して格差が拡大
単に自民のプロパガンダへの投資が最低ケタ2つは違ってたというだけの話なのに、左翼のここが悪いとか高市のここが良いとか理由を探してる奴はバカか。
国民が雰囲気で投票先を選んだことは既に統計で示されているが、その雰囲気はどこから来たかといえば規制もなく大量に垂れ流される政治広告やAIを使ったコンテンツがYouTubeやTwitterに蔓延していた事に他ならならない。
そしてそれを生産したのは、莫大な資金やインフラ操作力、そして人脈を持つ一部の利益享受者だ。
その一部の者に支配された事が完全に決定付けられたのが今回の選挙だ。
民主主義は既に俺達の手を離れ、完全な寡頭制に移行したんだよ。
女性行員は「愛する人の借金苦を助けたい」という動機で、男性にそそのかされて犯行に及んだとされていました。裁判では男性が計画の中心で、女性を誘導・利用したと判断されたようです。男性は既婚者で、渡された巨額（1億3000万円相当）をほぼ独占し、日本国内で家族と豪遊し続け、海外逃亡もしなかった点も悪質と見なされました。
当時の報道や裁判では、女性が「好きな人のためにやりました」と語ったことが大きく取り上げられ、世論も「だまされた被害者」的イメージが強かったです。
女性は犯行後すぐに海外逃亡（フィリピン）したものの、男性に捨てられた形で逮捕され、反省の態度や模範囚ぶりも考慮された結果、刑が軽くなりました（実際、2年で仮釈放）。
詐欺罪（当時は私文書偽造・同行使詐欺など複合）では、被害額の大きさ（1億3000万円）に加え、
計画性・主導性
利益の独占度
反省の度合い
AKB総選挙の方が影響してるだろ。
AKB全盛期に、「選挙」と名の付くものを物心ついて初めてテレビで見た、それがアイドルの人気投票だった世代が選挙権を持つ頃だ。
しかもオタクも選対（選挙対策委員会）とか有志がつくってちゃんとした社会人という雰囲気の大人が会議室で票読みとかやってて
陣営によって票読みが正確なところとそうでもないところもあったりして、そういうオタクの選挙活動的なものもテレビで結構やってたんだよな。
グループ分けは「組閣」だし選挙ポスターがあったり立候補するメンバーは「何位までに入ったら○○します」とか公約までつくったり、
これもオタク有志がTwitterや動画で推しの魅力を宣伝したり、選挙で使う用語や概念を悉くつかってた。
便乗していろんなキャラやお菓子とかもこれまた単なる人気投票、好感度ランキングを「○○総選挙」とか猫も杓子もやりだして
あの頃から「選挙＝人気投票、自分が好感を持った応援したいと思う対象に投票するもの」という概念が出てきた。
政治の世界の、議員や代表を選ぶ選挙は必ずしも好感を持った対象、応援したい人や党に入れるわけでもない。
別に支持してないし身近にいたら絶対嫌な奴だけど、実現したらまずい公約を掲げている候補を落とすために対抗馬だから入れるとか、
批判ばかりで口も見た目も悪いし問題もないわけではないが、自分のいる業界のことを代弁してるのはその候補者しかいないとか、いろんな理由がある。
極論、その人物がいい人か、好感を持てるかではなく「自分が票を入れることで、自分が得するか、自分が損しないか」という判断基準で入れるものであり、
政治家や党を応援するのも結局は自分のため、代議士という名の通り自分のやりたいこと、言いたいことを代表して代わりに議会や政治の場に持っていく、
自分の利益のために応援してるわけで、アイドルとかスポーツ選手を応援するとはまた違うんだよな。
でも「AKB総選挙」は、「推し」に投票したら投票した人間に利益があるかといえばそうでもない。
そりゃ頑張ってて人気もあるのに理不尽に干されてる自分の推しが自分の力で報われたら嬉しさはあるだろうが、
AKBの投票には金がいるわけで、投票するから節約とか果ては百万単位で金費やすオタクもいたり、そんなことをすれば生活は苦しくなる。
でも、生活が苦しくなろうが、経済的な見返りがなかろうが、心から応援したいと思う「推し」のために票を入れて、それが「当選」という形になれば嬉しい。
選挙に対してそういう概念を持つ人間に訴求する広報ができた党は、そういう有権者の世代の変化も見据えてやってたとしたら、やっぱり上手いんじゃないかな。
トランプ2.0政権下、高市政権は同盟維持のために国家予算を事実上、米国の「上納金」へと変貌させます。
軍事費爆買いによる「円」の垂れ流し: 巨額の防衛予算を米軍事産業に注ぎ込むため、外貨準備を切り崩し、さらに際限のない国債発行を継続。
「トランプ・トレード」への過剰同調:米国のインフレ政策に引きずられ、日本も金利を上げられないまま円安を放置。「日米一蓮托生」のポーズは、市場には「日本銀行の独立性放棄」と映ります。
日本が「原則」ではなく「トランプ氏個人」に従属する姿を見て、国際通貨市場は日本円への不信感を募らせます。
「悪い円安」の常態化:EUやBRICSが独自の経済圏を固める中、日本は中国とのデカップリングで供給網を自ら破壊。物価高騰が止まらず、実体経済がスカスカの状態で通貨だけが刷り増される状況に、投資家は「円」を逃げ場のない「泥舟」と認識し始めます。
国際決済網からの孤立:BRICS諸国が進める「脱ドル決済網」からも排除され、さりとて米国内でも優遇されない日本は、決済通貨としての円の流動性を失っていきます。
トランプ氏の退任後、米国が「多国間主義」へ回帰した瞬間、梯子を外された日本の没落は経済面から爆発します。
キャピタル・フライト（資本逃避）: 米新政権が「日本飛ばし」で中国と手を取り合う中、日本に取り残されたのは「巨額の債務」と「壊れたアジア外交」のみ。これを嫌気した外資が一斉に引き揚げ、1ドル＝250円、300円を超える制御不能な円安が発生します。
円の「紙屑化」: もはや「安全資産」の面影はなく、日本国内では輸入エネルギーや食料価格が数倍に跳ね上がり、ハイパーインフレの兆候が見え始めます。産業競争力が枯渇しているため、円安による輸出増の恩恵も受けられません。
トランプという「劇薬」に依存した結果、日本は一時的な安心を買う代わりに、「通貨の信用」という国家の命脈を売り払ってしまいました。
かつての英国の衰退を上回る、「円という通貨の消滅」または「他国通貨への隷属」を伴う悲惨な終着点。かつて世界を席巻した経済大国は、独自の経済主権を失い、文字通り「極東の、通貨価値なき孤島」として歴史の表舞台から退場することになります。
通貨の信用が地に落ちたことで、かつての「生活の質」は一気に崩壊します。
「円」の拒否と物々交換の再来:商店の棚から輸入品（エネルギー、小麦、肉類）が消え、残った国産品も価格が数時間ごとに書き換えられます。ついには、街中の個人商店やフリマアプリで「円はお断り。米ドル、金、あるいは現物（米や酒）」での取引が優先されるようになり、日本円は「自国内で使えない通貨」へと成り下がります。
「デジタル小作農」への転落: 若年層や高度人材は、日本企業を見捨てて海外のプラットフォームで外貨を稼ぐことに必死になります。しかし、国力が低下した日本からの労働者は、デジタル空間でも「低賃金の単純作業」に従事せざるを得ず、稼いだ外貨も高騰する生活費（電気代・通信費）に消えていく、現代版の小作農化が進みます。
インフラの「選択と集中」という名の切り捨て:財政破綻により、地方の鉄道、水道、道路の維持が不可能になります。政府は「居住エリアの集約」を強行し、維持できない地域は文字通り「棄民化」。かつての美しい地方景観は、廃墟と化した太陽光パネルだけが並ぶ「墓場」へと変わります。
通貨価値が消滅した日本に残された道は、さらなる「安売り」です。
不動産・重要資源の「バルクセール」:暴落した円を背景に、中国を中心とするアジアの新興勢力や、トランプ後の米国投資ファンドが、日本の優良企業や水源、港湾施設を「二足三文」で買い漁ります。日本人は自分の国の土地にいながら、所有者はすべて外国人という「賃貸国家」の住人となります。
安全保障の「民営化」:自衛隊の予算維持すら困難になり、防衛の一部を米国の民間軍事会社（PMC）に外注。日本はもはや「同盟国」ではなく、米国の利益を守るための「有料の防衛拠点（サブスクリプション型基地国家）」へと変質します。
ええんやで
俺も批判こそしたが、実際のお前は、弱者が目の前にいたら利益の渡し方を考えるし、正義の名のもと裁かれてる人を目の前にしたら気分悪くなるはずだと思うで。
別の横増田ですが、お前のその考えは判りやすくなかなかキツイぜ。正しく批判対象。
・利益に興味が無い ← 真につらい人がどうやったら楽になるかに興味がない（弱者に無関心）
・正義に極めて興味がある ← 悪人を裁く自分が大好き（いじめの動機と同じ心）
論理が飛躍しすぎ
自分の考えを置いとくね
・基本的に正しさを追求することにしか興味がない(この場合、差別をなくすことは正しいことだという信念がある)
ダーティで有能な政治家って、選んではいけない度合いで言うならば、ダーティで無能な政治家よりも上だと思うよ
政治家をダーティかクリーンか、有能か無能かで大雑把に分けると
ダーティな有能…その有能さでより大きな害を与える
高市支持者が「女の媚、被害者しぐさ、逃げ、論理性のない言動」を礼賛するのは、「家父長制のママを求めているから」というのはかなり鋭い。トランプという「家父長制パパ」との相性がタイミング的にばっちりなのだ。違法すれすれのこともできる金持ちパパと、したたかに媚びるママ。これは強権的で法すら超える父親と、父親に従順で感情的で外の人に攻撃的になる母親であり、「強い家族」「他人なら超迷惑な田舎のヤンキーだが、家族認定されたら心強い」という期待をもたせる。
実際は、彼らが家族認定するのは金持ちで利益共有できる仲間であり、一般国民はそのための栄養にすぎない。
だが、「パパとママ」の傘の下に入りたい子どもたちには頼もしく見えるのだ。子供ではなく、ただの家畜なのに。気づくことはない
別に世話になってなくても、いつもお世話になっております～とご挨拶して、向こうももうどうでもいいと思ってる小さい成果を惰性でもらっていく。
いや、騙される以前にチームみらいの場合、そもそも騙してすらいないと思うので、勝手に期待した人達も悪いと思うが…。
チームみらいって見るからにテックウヨじゃん？都市型エスタブリッシュメント以外は切り捨ての方針を明確に打ち出してるじゃん？
子供の数に応じて減税だとか、現役世代の負担を減らすとか、もろにそういう党じゃん。
よく誤解されてるけど
自民党がやろうとしても党内反発にあってできなかったのに
当時「一票の格差」問題とかがあったんだけど、その解消も企図されていた
結果としては逆に一票の重さが軽くなることになる
2009年に民社国連立政権・民国連立政権が成立したのは、まさにこの制度のおかげと言えるだろう
マスコミが自民叩きを盛大にやって、熱病のように政権交代が行われた
小選挙区と比例代表を一緒にしちまえばいいというのも違うのよね
小選挙区に立候補した候補は気にいらないが、政党は応援してるとか、その逆もあるだろう
小選挙区は自民と中道の一騎打ちだから中道にいれたが、比例の政党は国民民主だという人も居たろう
小選挙区で〇〇票だったのだからそれに比する当選がなければ民意が反映されていないというのは、詐欺師がよくやるミスリードだ
政治は言ってしまえば利益誘導なんだから、裏金叩いたところで庶民には響かんのよ
ロッキードで潰された角栄氏も、なんだかんだとあの人は凄かったと言われるように
道路族議員とかはさ、道作って土建屋に金ばら撒くのが仕事なんだよ
農家や漁師、運輸や製造、そういうのが自分とこの利益になる補助とか規制とかしてくれることを望むわけよ
それを戦わせるのが議会で、綺麗なおままごとする場じゃないわけ
「お肉券」を嗤った奴は多かったが
あれすげぇことなんだぞ
そういう利益誘導が実際に検討される段階まで表に出てくるって事だ
結果としてそうなるとしても、それを政党のスローガンとしてやっちゃダメなんだ
女性差別撤廃とか、ＬＧＢＴの権利とか、夫婦別姓とか主張してさ
「正しさ」を前面に出して自民を叩いて落すって方向に舵切った
それを支持することで「自分が一段上にあがった」ような錯覚を得られるしな
それで自動車売れるのか？
それで給料上がるのか？
それで暮らしは楽になるのか？
でも支持基盤としてリベラルを取り込んだから、今更反故にできない
事ここに至って、チームみらいは夫婦別姓に反対とか記事になるんだぜ？
あほかよ
チームみらいに投票した奴は、そんなこと求めてねぇよ
それでいいんだよ
科学的な知見がありながら「止まれない」理由と、そのタイムスケールについて、心理や倫理を排除した**「熱力学」と「システム理論」**の観点から回答します。
世界の知性が理解していても止まれないのは、現代文明が**「拡大し続けなければ崩壊する」という物理的構造（散逸構造）**として設計されているからです。
文明は、外部からエネルギーを絶えず取り込み、内部の秩序を維持し、老廃物（エントロピー）を外部に捨てることで成立しています。これを停止させることは、生物が「呼吸を止める」のと同義です。
現代の経済システムは、将来の成長（＝将来のエネルギー消費）を担保にお金を刷る「負債」に基づいています。成長を止めることは、この連鎖的な信用を物理的に破壊し、物流、食糧供給、医療といった生存維持インフラを即座に停止させることを意味します。
数千の利害関係者が互いに影響し合うシステムでは、一方が止まろうとしても、他方が進み続ける限り「出し抜かれる」という力学が働きます。これは「ゲーム理論」におけるナッシュ均衡の一種であり、全員が破滅に向かっていると知りつつも、個別の要素が最適解（利益最大化）を求めた結果、全体が止まれなくなる状態です。
先ほど挙げた「強制される動き」は、遠い未来の話ではなく、「今」始まっており、今後25年〜75年以内に決定的な局面を迎えます。
現象：資源の希薄化によるインフレの常態化、AIによる最適化の強制。
物理的変化：限界熱量に達した地域（中東、南アジアの一部）からの人口流出が加速。電力網の負荷が限界に達し、エネルギー源の強引な転換が進みます。
現象：世界人口がピークアウトし、減少に転じる（統計学的予測）。
物理的変化： 多くの都市が「維持コスト（エネルギーコスト）」を支払えなくなり、居住エリアが物理的に放棄され、高効率な拠点（ハブ）へと集約されます。
物理的変化： 新たな資源を掘り出すのではなく、既存の物質を100%循環させる「熱力学的な定常状態」への移行。人類の総エネルギー消費量が、地球の熱放射の限界値に固定されます。
人類が「止まれない」のは、知能が足りないからではなく、「止まることによる即時の物理的崩壊」を回避するために、より大きな将来の崩壊を選び続けているという、時間軸における最適化のバグです。
しかし、物理法則は最終的に帳尻を合わせます。人類が自発的に止まれない以上、「資源の枯渇」「熱の蓄積」「人口の自発的減少」という外部要因が、強制的にブレーキを踏むことになります。それが、先ほど予測した「強制される動き」の正体です。
この「システムの自己調整」を生き抜くために、人類はさらなる技術的飛躍（核融合などの新エネルギー、あるいは宇宙へのエントロピー排出）を試みるでしょう。
今回の中道の惨敗は自滅であるが、しかし自分も当初は中道結成に賛成しており、判断を誤ったと思うので反省がてらに書く。
第一に立憲と公明の連携それ自体は適切な戦略だったと思う。特に、公明については斎藤代表の誠実そうなしゃべり方や、夫の横暴に付き合いきれなくなった妻という熟年離婚の雰囲気から有権者は同情的だったのではないか。立憲についても反高市票をある程度集めることができたはずだ。高市首相は強烈な人気を誇っているが、強烈な人気には強烈な反発が必ずついてる。問題は新党を作ったことだと思う。連携はよかったが新党はまずかった。何よりも野合とみられた。ずるいことをしようとしている集団だとみられたわけである。
この世で最も嫌われるのは知識人と政党であり、政党は特に嫌われる。なぜなら怪しいことをしている集団だからだ。素直に考えれば間接民主制(特に比例代表以外の政治制度)においては一人一人の政治家がそれぞれの信条を訴えて当選し、そして国会で個人として議論すればよいと思われる。政党は票集めのための集団であり、立派な理念を掲げれていたとしても、怪しい目で見られる。なぜでは個人で訴えずに集団を作るのかと怪しまれる。昨今のNPOをめぐる疑惑も同じであり、集団で何かをやっているというのは怪しいのだ。これは健全な感覚だ。
(なお、営利企業もまた集団であり怪しいことがあるが、しかし営利企業は利益のために合理的に動くと考えられているため、怪しさが減じられる。つまり、活動の目的が明確であり、合理性の有無はCGコードや市場によって監査されることになる。不明確な動きをしていれば株主が離れていく)。
怪しい集団とみられたならばどんなに立派な理念を言っていても無意味である。必ず裏の目的があるとみなされるからだ。そもそも政策論争のフィールドに立てない。あらゆる政策は裏があると思われその主張は無効化される。
自公政権だってそうではないかという反論があり得るだろうが、３つの再反論がある。①自公は連立政権であり、自民党に公明党は決して吸収されなかった。自民党と公明党がそれぞれに牽制しあいつつ、協力していることが有権者から見て明確であった。②自民党内の派閥の存在。自民党内においても派閥が存在し、互いにけん制しあっていることが見えていた。したがって、自民党という怪しい巨大な集団ではなく、派閥同士の牽制というガバナンスが効いている組織とみられていた。これに対して中道においてはそのような牽制が見られず、票目当ての怪しいなれ合いのみが見られた。③同じ土俵に降りたのであれば、挑戦者が負けるに決まっている。同じ怪しい集団ならば、とりあえず現状を変えないであろう自民党を選ぶに決まっている。
結局、中道はガバナンスが効いていなかったし、それを有権者に見透かされ、失格判定を受けた。自民党もガバナンスが効いているとは言い難いが、派閥による牽制の残滓が残っていること、そして、少なくとも石破⇒高市という政権交代を果たしたことを評価する有権者がいたのだろうと思う。
政党のガバナンスは高い透明性が必要である。公明党は創価学会という支持母体を抱え、組織力は非常に高いものの、透明性に疑義を抱えている。その点が公明党を嫌う人々が存在するゆえんでもあろう。立憲は結党以来は枝野を中心として開かれた存在であったが、その透明性が昨年秋の政局以降、大きく減じられた。個人的には安住政局は非常に興奮するものであったが、政局で興奮するのは異常者である。私は異常者であったがゆえに、新党結成についても公明票と立憲票の足し算しか考えられなかったのであり、党の透明性を省みていなかった。反省と後悔しかない。
第二に、政策論争としても失敗していた。ただ前述のとおり、そもそも怪しい野合であるとみられた時点で政策論争のフィールドに上がれずに失格となるのであり、政策のまずさは補助的な理由に過ぎないだろう。
この点よく食料品の消費税減税が指摘される。この点は伝え方がまずかったが、一連の政策の一部としては必ずしも完全な悪手ではなかった。というのも岡本政調会長が主張していたように、食料品減税は他の消費税を12％に上げることとセットであることが予定されていた。食料品中心のインフレが続くのであれば、食料品限定の消費減税はわからなくもない(低所得者世帯への給付がより望ましいとは思うが)。ジャパンファンドについては残念ながら擁護のしようがない。ただこれについては自公連立政権の時には自民党も好意的に受け止めており、おそらくその場合にはここまで広範な反発を招くことはなかったのではないかとは負け惜しみを言っておく。
安保法制については、立憲時代(野田代表時代)の伝え方がまずかった。そもそも違憲部分という説明を野田自身が理解していなかったのではないか。代表が理解も納得もしていないことを積極的に謳うのはどうかと思う。勉強していないことがばれていた。
なお個人的には安保法制は制定当時はやはり違憲であったと思う。しかし現実において防衛力強化が必要なことは周知の事実である以上、違憲であるならば憲法を変えるしかない。憲法改正手続を踏まずに安保法制を制定したということが安保法制の違憲性の問題なのであり、9条2項違反はそれに比べれば大きな違反ではない。立憲を謳うのであれば、安保法制の違憲を前提に、憲法改正を主張してほしかったところである。安保法制において緻密な議論が行われ、法的基礎が固められたのだとの議論があるが、緻密な議論は議論の正統性を担保しない。いかに見事な砂上の楼閣を作ったとしても砂上のものにすぎない。立憲民主党はしたがって、憲法改正による正統な基礎固めを主張すべきであったと思っている。この点を枝野は理解していたと思われるが、違憲というワードに惹かれてわらわらと集まってきた左派は何も理解しようとしなかった。
現在においては、安保法制はもはや事実として定着してしまった以上、憲法の改正手続きに拠らない憲法改正が行われたとみなす他はない。
とはいえいずれも、中道は政策論争をするフィールドにも上がれていなかったのだから直接の敗因ではない。そもそも自民党も政策を主張していなかった。やはり野合とみなされたことによる敗北であろう。
自民党に投票した有権者の偏差値を嘆く声もあるし(後述するように有権者はとても賢い)、(都合のいいときだけ)市場の審判を求める声、さらには(驚きべきことに！）トランプ政権による高市政権への圧力に期待する向きもあるが、党派的な思考をしている限りにおいて野合の批判は免れない。左派が低調であるのも、組織における透明性の低さと党派性を見抜かれているからだと思われる。
有権者は賢く選択をした。仮に日本において確固たる野党が成立するとすれば、それはおそらく現実的な政策ではなく、まずは(相対的に自民党が野合集団と見えるような)高い透明性のあるガバナンスが何よりも必要になる。そのガバナンスは単に意思決定過程を透明にすればよいというものではなく、党内で各種のアクターが牽制しあい、しかし十分な議論と調整を経て政党としての意思決定をし、それに所属議員が異議なく従うという姿を見せなければならない。
(おそらくチームみらい及び参政党の躍進はいずれも自民党の派閥システムに代わる新たな政党ガバナンスの可能性が評価されているように思われる。もっとも、チームみらいについて以下の指摘がある。
https://okadaasa.theletter.jp/posts/5c5f5c60-9c33-4311-832b-c78cc34efcd8
また参政党については一見して透明なガバナンスを謳うように見せて、非常に不透明な、カルト宗教的な集団であるところが一部の支持者以外の多くの有権者に強烈な拒否感を与えるゆえんだろう)
ソニーは今、致命的な戦略ミスを犯している。AIが社会構造を根底から変えつつあるこの時代において、本来最も力を入れるべき「AI関連の道具を作る製造業」から距離を取り、逆にAIに最も奪われやすいエンタメ事業へと経営資源を集中させているからだ。これは単なる方向転換ではなく、未来を読む力そのものの欠如を示している。
AI時代において価値を持つのは、AIそのものではなく「AIを動かすための現実世界のインフラ」だ。半導体、センサー、ロボティクス、産業用カメラ、精密機器──これらは簡単に代替できず、長期的な競争力を生む。かつてのソニーは、イメージセンサーという世界的な武器を持ち、日本企業の中でも数少ないAI時代の勝者候補だったはずだ。
しかし現在のソニーはどうか。映画、音楽、アニメ、ゲームといった「人間の感性」に依存する分野へ比重を移し、AIが最も効率化・自動化しやすい領域に自ら突っ込んでいる。生成AIは脚本を書き、音楽を作り、映像を編集し、キャラクターすら生み出す。エンタメは「人間にしかできない仕事」どころか、真っ先にAIに侵食される分野だ。
これは、蒸気機関の時代に工具を捨てて演劇に全振りするようなものだ。短期的には華やかで利益も出る。しかし技術基盤を失った企業は、プラットフォームを握る側に必ず従属する。ソニーはかつて「技術の会社」として世界を驚かせた。その誇りを、自ら手放しているようにしか見えない。
AI時代に必要なのは夢ではなく、現実を動かす装置だ。ソニーはその現実から目を背け、過去の成功体験にすがっている。未来を創る側から、消費される側へ。今のソニーは、完全に時代を読み違えている。
