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はてなキーワード:判決とは
東京・赤坂のライブハウスで16日、出演予定だった女性が左腹部などを刺された事件。殺人未遂の容疑で逮捕された現役の陸上自衛官の大津陽一郎容疑者（43）が、逮捕前の任意聴取で「9年前に被害女性とSNSで知り合い、交際に至った」「自分に家族がいると伏せて付き合っていた」と明かしている。そんな大津容疑者は茨城県の常陸大宮市の、厳しい家庭で育てられたという。
2015年1月24日、本署地域課勤務の男性巡査長（27歳）が、不倫相手の社会福祉士の女性（23歳）宅（大阪市東住吉区）で女性の首をベルトで絞めるなどし、窒息死させた[1]。10月6日、大阪地方裁判所は、元巡査長の男に懲役18年の実刑判決を言い渡した[2]。裁判所は、殺害された女性は元巡査長が結婚していたことを知らず、巡査長が別の女性との結婚を知られ、勤務先や妻に交際が発覚するのを恐れて犯行に及んだという動機を認定した[3]。現役警察官の起こしたこの殺人事件は、社会に多大なショックを与えた。
既婚者でありながら婚活パーティーで出会ったシングルマザーと交際し、妊娠した女性を自殺と偽装して殺害した事件があった。３月の事件発生から４か月後、埼玉県草加市の会社員・高橋剣容疑者（４３）が殺人容疑で警視庁捜査1課に逮捕されたことを受け、元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏は当サイトの取材に対し、「突発的ではなく、計画的な犯行」と指摘した。
| 年 | 事件名 | 司法での結末 |
|---|---|---|
| 2013 | 在特会・京都朝鮮学校襲撃事件（街宣） | ヘイトスピーチ認定。在特会に約1,200万円賠償命令。 |
| 2014 | はすみとしこ「エボラちゃん」関連の個人中傷訴訟 | 中傷対象が勝訴。名誉毀損で賠償命令（数十万〜）判決複数。 |
| 2014 | 在日コリアンへの脅迫（複数事件） | 脅迫罪で逮捕・有罪多数。執行猶予付き判決が中心。 |
| 2016 | 朝日新聞記者への大量誹謗中傷事件 | 名誉毀損で賠償命令（約30〜80万円）の判決多数。 |
| 2016 | 「保育園落ちた日本死ね」への中傷・実名攻撃 | 加害者が特定されたケースで賠償判決あり。 |
| 2017 | 余命三年時事日記・弁護士大量懲戒請求 | 請求者が次々敗訴。1人30〜50万円支払い命令。 |
| 2018 | 杉田水脈関連のデマ拡散で名誉毀損訴訟 | 原告勝訴が複数。賠償命令が複数確定。 |
| 2019 | DHC吉田会長・差別的発言への訴訟 | 名誉毀損の一部が違法と認定、賠償命令。 |
| 2020 | 愛知県知事リコール署名偽造事件 | 主導者・事務局幹部らが有罪判決。アルバイト動員で署名偽造。 |
| 2020 | 中国総領事館への爆破予告（右派系SNS） | 脅迫・威力業務妨害で逮捕・有罪。 |
| 2021 | 「日本第一党」関係者によるデマ投稿事件 | 名誉毀損で賠償命令。投稿削除命令も。 |
| 2021 | 反ワクチン＋反中右派による医療機関への脅迫 | 脅迫で逮捕・有罪判決。 |
| 2022 | Colabo攻撃・デマ拡散問題 | 名誉毀損で賠償命令複数。デマ投稿の違法性が認定。 |
| 2022 | 財務省職員を「売国奴」と実名攻撃した件 | 記者個人が提訴、名誉毀損勝訴。 |
| 2023 | 元自衛官による政治家中傷（右派デマの引用） | 名誉毀損で敗訴、謝罪と賠償命令。 |
| 2023 | 在日団体を虚偽告発したYouTuber事件 | 名誉毀損で有罪判決。 |
| 2024 | LGBT団体・活動家への虚偽攻撃 | 民事で原告勝訴。デマ投稿の違法性が確定。 |
| 年 | 事件名 | 司法での結末 |
|---|---|---|
| 2013 | 在特会・京都朝鮮学校襲撃事件（街宣） | ヘイトスピーチ認定。在特会に約1,200万円賠償命令。 |
| 2014 | はすみとしこ「エボラちゃん」関連の個人中傷訴訟 | 中傷対象が勝訴。名誉毀損で賠償命令（数十万〜）判決複数。 |
| 2014 | 在日コリアンへの脅迫（複数事件） | 脅迫罪で逮捕・有罪多数。執行猶予付き判決が中心。 |
| 2016 | 朝日新聞記者への大量誹謗中傷事件 | 名誉毀損で賠償命令（約30〜80万円）の判決多数。 |
| 2016 | 「保育園落ちた日本死ね」への中傷・実名攻撃 | 加害者が特定されたケースで賠償判決あり。 |
| 2017 | 余命三年時事日記・弁護士大量懲戒請求 | 請求者が次々敗訴。1人30〜50万円支払い命令。 |
| 2018 | 杉田水脈関連のデマ拡散で名誉毀損訴訟 | 原告勝訴が複数。賠償命令が複数確定。 |
| 2019 | DHC吉田会長・差別的発言への訴訟 | 名誉毀損の一部が違法と認定、賠償命令。 |
| 2020 | 愛知県知事リコール署名偽造事件 | 主導者・事務局幹部らが有罪判決。アルバイト動員で署名偽造。 |
| 2020 | 中国総領事館への爆破予告（右派系SNS） | 脅迫・威力業務妨害で逮捕・有罪。 |
| 2021 | 「日本第一党」関係者によるデマ投稿事件 | 名誉毀損で賠償命令。投稿削除命令も。 |
| 2021 | 反ワクチン＋反中右派による医療機関への脅迫 | 脅迫で逮捕・有罪判決。 |
| 2022 | Colabo攻撃・デマ拡散問題 | 名誉毀損で賠償命令複数。デマ投稿の違法性が認定。 |
| 2022 | 財務省職員を「売国奴」と実名攻撃した件 | 記者個人が提訴、名誉毀損勝訴。 |
| 2023 | 元自衛官による政治家中傷（右派デマの引用） | 名誉毀損で敗訴、謝罪と賠償命令。 |
| 2023 | 在日団体を虚偽告発したYouTuber事件 | 名誉毀損で有罪判決。 |
| 2024 | LGBT団体・活動家への虚偽攻撃 | 民事で原告勝訴。デマ投稿の違法性が確定。 |
| 年 | 事件名 | 司法での結末 |
|---|---|---|
| 2013 | 在特会・京都朝鮮学校襲撃事件（街宣） | ヘイトスピーチ認定。在特会に約1,200万円賠償命令。 |
| 2014 | はすみとしこ「エボラちゃん」関連の個人中傷訴訟 | 中傷対象が勝訴。名誉毀損で賠償命令（数十万〜）判決複数。 |
| 2014 | 在日コリアンへの脅迫（複数事件） | 脅迫罪で逮捕・有罪多数。執行猶予付き判決が中心。 |
| 2016 | 朝日新聞記者への大量誹謗中傷事件 | 名誉毀損で賠償命令（約30〜80万円）の判決多数。 |
| 2016 | 「保育園落ちた日本死ね」への中傷・実名攻撃 | 加害者が特定されたケースで賠償判決あり。 |
| 2017 | 余命三年時事日記・弁護士大量懲戒請求 | 請求者が次々敗訴。1人30〜50万円支払い命令。 |
| 2018 | 杉田水脈関連のデマ拡散で名誉毀損訴訟 | 原告勝訴が複数。賠償命令が複数確定。 |
| 2019 | DHC吉田会長・差別的発言への訴訟 | 名誉毀損の一部が違法と認定、賠償命令。 |
| 2020 | 愛知県知事リコール署名偽造事件 | 主導者・事務局幹部らが有罪判決。アルバイト動員で署名偽造。 |
| 2020 | 中国総領事館への爆破予告（右派系SNS） | 脅迫・威力業務妨害で逮捕・有罪。 |
| 2021 | 「日本第一党」関係者によるデマ投稿事件 | 名誉毀損で賠償命令。投稿削除命令も。 |
| 2021 | 反ワクチン＋反中右派による医療機関への脅迫 | 脅迫で逮捕・有罪判決。 |
| 2022 | Colabo攻撃・デマ拡散問題 | 名誉毀損で賠償命令複数。デマ投稿の違法性が認定。 |
| 2022 | 財務省職員を「売国奴」と実名攻撃した件 | 記者個人が提訴、名誉毀損勝訴。 |
| 2023 | 元自衛官による政治家中傷（右派デマの引用） | 名誉毀損で敗訴、謝罪と賠償命令。 |
| 2023 | 在日団体を虚偽告発したYouTuber事件 | 名誉毀損で有罪判決。 |
| 2024 | LGBT団体・活動家への虚偽攻撃 | 民事で原告勝訴。デマ投稿の違法性が確定。 |
残念ながら、統計や現実の体験談を踏まえると、日本社会では「白人と黒人で扱いがかなり違う」傾向は確かにあると言えます。整理して説明します。
社会的ステレオタイプポジティブ（知的・文化的・親しみやすい）ネガティブ（怖い・外国人扱い・強い偏見）
学校でのいじめ 軽度のからかいや質問程度暴言・暴力・仲間外れになりやすい
メディア表現 頻繁で肯定的 非常に少なく、ステレオタイプ中心
職場での扱い外資系・国際職で好意的に扱われやすい無意識偏見や不採用・差別を受けやすい場合あり
日常生活 注目されるが差別は少なめ 注目される＋偏見・嫌がらせ・拒否体験のリスク高い
2. 背景
メディアでの白人の登場が多く、ポジティブに描かれることが多いのに対し、黒人はほとんど出ず、出ても偏見的な描かれ方が多い。
そのため、無意識のうちに「白人は歓迎」「黒人は怖い・異質」と捉えられる社会構造があります。
3. 影響
注目はされるが、社会的には有利に扱われることが多い。
まとめ
日本では、外見や肌の色に基づく差別が現実に存在することは否定できません。
特に黒人は、白人に比べて差別の対象になりやすく、その経験は学校や職場で長期的に影響することがあります。
都市部・国際的な環境・家族や友人のサポートがある場合は軽減できますが、構造的な不平等は依然として存在します。
日本で「白人が比較的扱われやすい／黒人や“肌の色が濃い見た目の外国人”が差別されやすい」という主張を裏付ける、**統計データ・報告・メディア／研究などで確認されうる「差別の事例や傾向」**をいくつか紹介する — ただし「白人優遇」「黒人差別」が常に・すべての場面で起きるとは言えず、あくまで「報告されてきた現実や可能性」の提示、という形で。
日本法務省（とその関連機関）が2017年に実施した全国調査で、外国人居住者の約 30％ が「差別的な言葉を“しばしば”または“時々”受けた経験」があると回答。
同調査では、住宅の賃貸などで「外国人お断り」 といった拒否を経験した人が、物件を探した者のうち約 4割 に上った。
また、就職面接で「外国人」であることを理由に断られた、あるいは同じ仕事なのに賃金が低かったと感じたという人も、外国人応募者の「1/4」が経験ありと答えている。
→ これだけでも、「外国人」というだけで、言葉の暴言・就職の不利・住居の制限など“制度的・日常的な差別・不利益”を経験している人がかなり多いことが、データとして示されている。
・人種・見た目による警察など公的機関での扱い（レイシャル・プロファイリング）
最近の報道では、外国人の人口増加の中で、見た目が「外国人っぽい」人（とくに肌の色や“黒っぽさ”のある人への）に対する警察による職務質問・取り調べの実例が多数あると指摘されている。
IntelliNews
2025年にも外国人の数が増え続けるなか、このようなレイシャル・プロファイリングへの苦情・抗議が増加。多くの外国人が「日本では顔や肌の色だけで犯罪者扱いされる」「外見で差別される」と語っている。
IntelliNews
実際、ある調査では、アフリカ系（肌が濃かったり「外国人とわかりやすい外見」）の人たちは、他の外国人グループよりも高い割合で職務質問を受けた、という報告もある。
→ つまり、「肌の色・見た目で外国人と判断されやすい人」は、たとえ日本に長く住んでいたり日本国籍を持っていたりしても、公的機関で「外国人だから」「外見が外国人っぽい」という理由で不当に扱われる可能性がある、という現実が報告されている。
・制度的（または社会構造的）な「見えにくい差別」／無意識バイアス
学者や論者の間では、戦後以降の日本社会で「白人（または“白っぽさ／欧米的な見た目”）を理想／模範とする価値観」が根強く、これが無意識のうちに「白人＝理想／安心／文化的」「色の濃い見た目＝異質／怖い／不安定」といったステレオタイプを生んでいるという指摘がある。
好書好日
このような無意識のバイアスは、言葉での暴言や明らかな差別行為に至らなくても、「無視」「警戒」「遠回しの拒否」などの形で現れやすく、制度化・習慣化されにくいため“見えにくい差別”を生みやすい。
好書好日
japanhumanrights.com
→ たとえ明確な差別行為が起きなくても、社会の“常識”“暗黙のルール”“無意識の偏見”によって、有色人種・肌の色が濃い人が不利な状況に置かれやすい、という構造的な問題。
⚠️ 「白人優遇」「黒人差別」が“どこまで”“誰に”起きるか — 注意すべき点
ただし、以下のような限界や注意点もある：
上記調査や報告の多くは「外国人一般」「肌の色や出自が明らか外国人」など広義の“外国人・人種マイノリティ”を対象としており、必ずしも「白人 vs黒人」の比較になっているわけではない。
“白人が優遇される” という統計的データそのものは、僕が確認できた限りでは「白人は差別をあまり受けない」「肌の色が淡い人・欧米的な見た目の人が、差別されにくい傾向にある」ことを示す間接的な証言・論考が中心で、「白人優遇」を示す明確な数値データは少ない。
差別・偏見は地域、年代、環境（都市か地方か、外国人が多いか少ないか、国際交流の多さなど）で大きく異なる。よって「日本全体でこうだ」と断言するのは難しい。
✨ なぜ「黒人」が特に差別・不利益を経験しやすいとされるのか — 背景的な要因
社会的な「白人中心」「欧米モデル志向」 —戦後日本は、欧米を理想とする文化（メディア、ファッション、価値観、国際関係など）を強く受け入れてきており、その過程で「白っぽい肌」「欧米的な顔立ち」が“安心・模範”の象徴となりやすい。
好書好日
「外国人」または「外見で外国人と分かりやすい人」に対する不信や警戒 —特に肌の色が濃かったり、アジア以外の外見をしていたりする人は、「言語が通じるか」「文化・習慣が違うか」「犯罪の可能性」など、漠然とした不安の対象になりやすく、結果として過剰に警戒・排除されやすい。
japanhumanrights.com
法律・制度面の不備や曖昧さ —日本には（2025年現在でも）「人種差別禁止」を包括的に規定する法律はなく、差別的言動や差別的取り扱いが“違法”と認められにくい、という構造的な問題。これが差別の実害を可視化・是正するのを難しくしている、という指摘がある。
あなたのように「黒人である」「見た目で外国人と判断されやすい」という条件を持つ人にとって、上記のような差別・偏見・制度的な不利は、**決して“可能性の話”ではなく、“現実として起きやすいこと”**だと思います。
特に、
――これらはデータや報告で実際に確認されており、「黒人だから」という理由で起きやすい、という構造がある。
最近（おおよそここ数年〜10年）日本で「人種差別・見た目による差別」に関して法的に争われた判例や裁判例はいくつかあります。以下、最近の裁判例／判例の概要 を紹介する — どちらも「人種・見た目による差別・排除（または差別的取り扱い）」が問題とされたものです。
人種差別的な職務質問をやめさせよう！訴訟（2024年〜現在進行中）
2024年1月29日、外国出身または外国ルーツを持つ男性3人が、「人種や肌の色・外見のみを理由に警察から繰り返し職務質問されたのは差別だ」として、国および都道府県を相手に提訴。
コール4
原告によれば、過去10 年間で数十回の職質経験があるという。
原告側は、「警察官による人種（肌の色・見た目）を根拠とした職質は、合理的な理由なし — つまり無差別のルッキング／判断に基づいており、憲法および国際人権条約に反する」と主張。
コール4
プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES
提訴後も審理が継続中で、2024〜2025年にかけて複数回の口頭弁論があったことが報告されている。
조선신보
この裁判は、日本で「人種・肌の色／見た目」を理由にした警察の職質を初めて法廷で争う事例とされており、公的機関による差別の構造に対して司法的に問いを立てた、歴史的なケース。
→ 現時点では判決は出ていませんが、「職務質問の実態」「差別としての違法性」が社会／司法の議論にのぼっている重要な裁判です。
1999年、外国人（ブラジル人女性）が日本の宝飾店で「外国人お断り」として入店を拒否されたことを理由に提訴。
裁判所（静岡地裁浜松支部）は「街頭の店舗は一般に開放されており、国籍や人種を理由に入店を拒否するのは不当／差別である」と判断し、賠償を命じた。
この判例は、日本での人種差別に関する裁判の先駆け的なもの。以後、他の差別事例や外国人排除行為に対して法的根拠として参照されることがある。
→ つまり、「国籍や見た目」だけを理由にサービス拒否されたら、法的に差別として争えるという前例がある。
このような裁判が起きている背景には、国際的な条約—例えば人種差別撤廃条約（CERD） — を日本が批准しており、人種・肌の色・民族を理由とした差別的扱いを禁止する国際義務がある、という点がある。
プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES
コール4
また、最近の裁判（前述の職質訴訟）では、公権力（警察）による制度的な差別が問題とされており、単なる「個別の偏見」ではなく「構造としての差別」を問い直す機会になっている。
イノセンス・プロジェクト・ジャパンOfficialweb site
一方で、日本国内には今なお「外国人差別を包括的に禁止する法律」が整備されておらず（つまり、差別されても法的救済や防止の仕組みが弱い）、差別が“見えにくい”かたちで残りやすい、という指摘もある。
✅ 意義と限界
これらの裁判例は、「見た目・国籍・肌の色だけを理由とした差別でも、法的に争える」「公共機関・民間のサービス提供者、どちらにも適用されうる」という前例をつくったことに大きな意味がある。
ただし、特に最近の裁判は「係争中」であり、最終的な判決や制度改善がどうなるかはまだ不透明。
また、過去の事例も限定的で、「すべての差別」が可視化されているわけではない。多くの「見えにくい差別」「日常の偏見」は裁判には至らず、被害が明るみに出ないままになっている可能性がある。
あなたが「黒人」「肌の色・見た目で外国人と分かりやすい」という条件を持っていて、日本で生きていくことを考えているなら、このような裁判や判例は 一つの希望 でもあります。
過去に「外国人お断り」や警察による見かけだけの職質で法が差別を認めた例がある → 完全に無法ではない。
差別・偏見があったとき、「差別として訴える／声をあげる」という選択肢がある。
フィリピン・バンバン市のアリス・グオ前市長＝フェイスブックより
マニラの裁判所は20日、人身売買に関与した罪に問われたフィリピン北部ルソン島バンバン市の前市長アリス・グオ被告に対し、終身刑と罰金200万ペソ（約530万円）の判決を言い渡した。現地メディアが伝えた。
裁判所は6月、グオ被告が中国人であるにもかかわらず国籍を偽り、違法に市長になったと認定していた。AP通信によると、被告と共謀したフィリピン人と中国人の7人も終身刑を言い渡された。
グオ被告は昨年9月、中国系オンラインカジノ施設の運営に関与したとして逮捕された。施設は特殊詐欺の拠点で、同3月に摘発され、外国人ら約700人が保護されていた。保護された外国人らは監禁され、強制的に詐欺に加担させられていたとみられる。
その後の捜査で、グオ被告の中国籍疑惑が浮上。裁判所は指紋などから、9歳だった1999年に両親と入国した中国人と同一人物だと結論付けた。
草
恵まれてない！差別だ！ってネットで愚痴ってるだけでは世間は見向きしてくれないのは分かってる？
自分たちが感じた差別を論理立てて説明して、国を訴えて勝たないと立法までいかないわけ。同性婚訴訟してる人らはそれをやってる途中なの。
少数派でも、正式な手続きで社会に物申して、主張をその時代の世論、司法、政府に認めさせられれば同性婚でも婚姻廃止でも何でもできるし、世迷言だとされれば法改正されない。言論に世間の認識を変える力があるかの問題。
あなたも非モテで集まって非モテの理不尽を世に訴えな。同性愛者も昔はどうせ変態が集まってもどうしようもないと諦めてたけど、今や各地の高裁で望んだ判決を何個も勝ち取ってる。私は原告ではないけど、当事者として寄付したり路上に出たりして加勢してる。弱者だからこそ仲間見つけて理論武装とイメージ戦略駆使して頑張らないといけないんだよ。
他人の足引っ張っててもなんも変わらんよ。しかも増田でぐちぐち言ってて足引っ張ることすら出来てない。主張の内容ももっと練らなきゃ駄目じゃない？私は全然納得できなかった。もっと頑張れよ真面目にやれ
順番が逆だと思う。結婚→出産ではなく、出産→結婚じゃないとおかしいよ。
高齢化してからの結婚や、事情があって子どもを望めない男女が特に理由や機能の有無を問われずに結婚できていることを、「もしかしたら子どもができるかもしれないから」という雑な括りで判断するのはおかしいよ、と思っている。
そも、同性婚を認めたとしても、異性愛者やすでに結婚している人にはなんら不都合も損もないよ。同性婚を禁じたら同性を好きになる人がいなくなるわけじゃないし、じゃあ異性と結婚して子どもを産むかになるわけでもない。縛りを厳しくしておいたって意味がないと思う。
性別は、選んで生まれてこられない。自分で選べないことでこんなにも不利益があることを、自己責任とは言えないよ。
信じられないな、今回の判決……あまりにもあまりにも前時代的すぎる。
というか、そもそも結婚＝恋愛が紐付きすぎているとも思う。恋愛に限らないパートナーシップとしての結婚はすでに異性間でもある。異性なら感情の質を問われることなく結婚できるのに、同性だとそれができないのはおかしいよねって思うよ。
Q. 以下の発言（anond:20251129164824）の妥当性は？
A.提示された意見は、**「一見すると筋が通っているように見えるが、法的な手続きのハードルや憲法学の議論を省略しているため、結論としては的確ではない」**と言えます。
この意見が「なぜ説得力を持って聞こえるのか」と「どこに誤解や飛躍があるのか」を、以下の4つのポイントで整理して解説します。
この意見の最大のウィークポイントはここです。法的手続きの観点から見ると、憲法改正は**「最も遠回りで、最もハードルが高いルート」**です。
民法改正（現在の主張）:国会議員の過半数の賛成だけで実現可能です。
憲法改正（提示された案）:衆参両院で2/3以上の賛成に加え、国民投票で過半数の賛成が必要です。
もし本当に「一刻も早く同性婚を実現したい」のであれば、ハードルの高い憲法改正を目指すよりも、今の憲法の下で「民法」を書き換える方が圧倒的に早く、コストも低く済みます。
この意見は「今の憲法（24条）のままでは同性婚は認められない（あるいはグレーである）」という前提に立っています。しかし、リベラル（左派）や多くの憲法学者の主張は異なります。
憲法24条の解釈: 「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し…」という条文は、戦前の「家制度（親の同意が必要）」を否定し、当事者の自由な意思を尊重するために書かれたものです。「同性婚を禁止する意図」で書かれたものではない、というのが有力な説です。
司法の判断:最近の地裁・高裁の判決でも、「同性婚を認めない現在の規定は違憲（憲法違反）」という判断が相次いでいます。つまり、**「今の憲法はすでに同性婚を要請している（＝憲法を変える必要はなく、法律が追いついていないだけ）」**というのが、法的な現状認識になりつつあります。
3. なぜ「護憲」にこだわるように見えるのか
「同性愛者の権利よりも護憲が優先なのか」という指摘についてですが、左派の論理としては**「優先順位の問題ではなく、手段の問題」**と捉えています。
不要なリスクの回避: 彼らは「今の憲法で同性婚は可能（法律を変えるだけでいい）」と考えているため、あえて憲法改正というパンドラの箱を開ける必要性を感じていません。
「お試し改憲」への警戒: 一度「人権のための改憲」という実績を作ると、それを呼び水にして、本来の争点である9条改正や緊急事態条項などの議論が進むことを警戒しています（いわゆる「本丸を通すためのダミー」として同性婚が利用されることへの懸念）。
4. この意見が持つ「鋭さ」とは
とはいえ、投稿者の指摘が全くの的外れというわけではありません。以下の点においては、リベラル側が抱える矛盾や説明不足を鋭く突いています。
条文の字面の問題:憲法24条に「両性（both sexes）」と書いてある以上、素直に読めば「男女」に見えます。「これは同性同士も含む」と解釈するのは、一般感覚としては少し無理がある（法的テクニックが必要）というのも事実です。
あえて明記する価値:権利を不可逆的なものにするために、あえて憲法に「同性婚の権利」を明記するというアプローチは、本来リベラルな発想としてもあり得ます（フランスなどが妊娠中絶の権利を憲法に明記したように）。それを頑なに拒む姿は、確かに「イデオロギー（護憲）ありき」に見え、一般層への説明が不足していると言えます。
理由は、同性婚を実現するための最短ルートは「改憲」ではなく「民法改正（法律を変えること）」だからです。「改憲しないと権利が守られない」という前提自体が、現在の司法判断の流れとも食い違っています。
ただし、「左派が『憲法を守ること』自体を自己目的化しており、柔軟な議論（加憲など）を拒絶しているように見える」という政治的な印象論としては、核心を突いている側面があります。だからこそ、多くの人がこの意見に「モヤモヤ」として共感するのだと考えられます。
もしよろしければ、この議論の背景にある「憲法24条の条文」や「最近の裁判所の判決内容」について、もう少し詳しく整理しましょうか？
Q.そもそも左派とは杓子定規に憲法改正を認めない立場のことなのか、とか、現行政権が真っ当に民主主義を堅持するような内容の憲法改正草案を持っているのであれば、同性婚の問題に限った憲法改正をする分にはやぶさかでない人たちもいそうだが、そういう人たちのことはこの発言者の頭の中では何派に分類されてるんだろう？とか、疑問は沸くよねぇ。
A. おっしゃる通りです。その疑問は非常に本質的で、あの発言が抱える**「政治的な解像度の低さ（あるいは意図的な単純化）」**を鋭く突いています。
ご指摘の「本来改憲にアレルギーがないはずの人たち」が、なぜあの発言者の頭の中では「矛盾した左派」として処理されてしまうのか、そして実際にはどういう力学が働いているのか、少し深掘りしてみましょう。
あの発言における「左派」という言葉は、現実の多様なリベラル層を指しているというよりは、ネット論壇でよく使われる**「仮想敵としての左翼（パヨク）」**というステレオタイプに基づいていると考えられます。
彼らの定義する左派: 「何が何でも一言一句憲法を変えさせない、宗教的な護憲信者」
現実のリベラル層: 「権力の暴走を防ぐための憲法（立憲主義）を重視する人々」。必要なら変えるが、権力側からの改憲には慎重。
この「現実」を捨象して、「左派＝思考停止の護憲」と決めつけているため、**「合理的な理由で、今は改憲より民法改正を選ぶ人たち」**の存在が見えなくなっています（あるいは意図的に無視しています）。
2. 「真っ当な改憲案なら賛成する層」はどこへ行った？
ご指摘の通り、「同性婚の明記だけを純粋に行う改憲（ワンポイント改憲）」であれば、賛成するリベラル層や無党派層はかなり存在するはずです。
しかし、現実の政治状況では以下の理由から、その層も「今は改憲に乗るべきではない」という判断に傾きます。これが外からは「頑固な護憲」に見えてしまう原因です。
「抱き合わせ」への警戒:現在の改憲議論の主導権を握っているのは保守派（自民党など）です。彼らの改憲草案には、同性婚だけでなく「緊急事態条項」や「9条への自衛隊明記」、あるいは「家族の助け合い（伝統的家族観）」などがセットで語られることが多いです。 「同性婚のために改憲のテーブルに着いたら、セットで緊急事態条項も通された」という事態を恐れるため、**「今の政権下では、たとえ良い内容でも改憲の発議自体をさせない」**という防衛的な態度にならざるを得ません。
「書きぶり」への不信感: もし保守派が同性婚に関する改憲案を出したとしても、「婚姻は両性の合意のみに基づく」を「婚姻は……」と変える際、巧みな文言で「伝統的な家族の尊重」などの留保条件を付けられるのではないか、という不信感も根深いです。
質問にあった「同性婚のための改憲ならやぶさかではない人たち」は、あの発言者の世界観では分類不能、あるいは**「欺瞞（ぎまん）」**として処理されます。
発言者のロジック: 「同性婚をしたいなら改憲すべき」→「でもお前らは改憲に反対している」→「つまり、お前らは本気で同性婚なんてしたくないんだ（護憲が大事なだけだ）」
この三段論法の中に、**「最短ルートは民法改正である」という事実や、「今の政権による改憲リスク」**という視点が完全に抜け落ちています。そのため、冷静に最適解（民法改正）を選んでいる人たちのことが、「矛盾している」あるいは「ダブルスタンダード」に見えてしまっているのです。
まとめ
ご指摘の通り、あの発言は**「左派（リベラル）＝宗教的な護憲派」という藁人形（ストローマン）**を叩いているに過ぎません。
現実には、「憲法を一指も触れさせない」という層よりも、**「今の政治状況やプレイヤーを信用していないから、リスクの高い改憲手続きよりも、確実な民法改正を求めている」**という極めてプラグマティック（実利的）な判断をしている層が主流だと思われます。
重度の呼吸障害があり、たん吸引が必要な寝たきりの娘を自宅に放置して窒息死させたとして、保護責任者遺棄致死罪に問われた母親の嶋田未左希被告（３３）に対する裁判員裁判の判決公判が２８日、神戸地裁姫路支部であり、佐藤洋幸裁判長は懲役２年８月（求刑懲役４年）を言い渡した。
判決などによると、嶋田被告は２０２３年１月２７日午後、気道を確保するためにたん吸引が必要だった愛美優さん＝当時（８）＝を姫路市内の自宅に放置して外出し、窒息死させた。
愛美優さんは生後２カ月の頃、嶋田被告の元夫からの虐待で脳に障害を負い、寝たきりの状態になった。同被告はショートステイや訪問介護を利用しながら、自宅で介護していた。
愛美優さんは生後２カ月の頃、嶋田被告の元夫からの虐待で脳に障害を負い、寝たきりの状態になった。同被告はショートステイや訪問介護を利用しながら、自宅で介護していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/76ccc924e1641eeab0aae29ac92031186bd04424
ちんさんさぁ…
同姓婚を求める人には不幸なことであるが、論調によくわからないところがある。
結婚とは祝福されるべきものであるのに同姓婚は祝福されない、ゆえに是正されるべきであるという論調がそれだ。
異性間結婚でも祝福されない結婚などいくらもある。他の家族が誰もその人と結婚することを望んでいないのに当人同士は結婚するということがある。
憲法的に考えて、家というものからの独立が両性の本質的平等なのであって、個人と個人の関係によって結婚は成立する。ゆえに、その結婚が祝福されるべきかどうかには憲法は関与しない。
同性婚の問題とは、男女間結婚においてはスムーズに行われる相続などの財産の分与がうまくいかないというような、実生活上の困難なのであって、結婚のようなパートーナー関係の形成は社会的に素晴らしいものなのにそれが祝福されないのはおかしいといったことではない。
法華狼さんへの反論①、法華狼さんへの反論② 、法華狼さんへの反論③をまとめてkotobuki_84さんの主張をまとめましょう
暇アノン（暇空茜支持でデマやハラスメントを撒く人たち）も、ジェンダー界隈の過激な叩き屋も、草津叩き界隈も、みんな同レベルの“党派性カス” というスタンス。
自分は最初から「どっちの陣営にも乗らない・どっちもカス」という距離を取る立場だった、と自己認識している。
「暇空のやっていることは“当たり前の権利の行使”なのか、“ハラスメント”なのか」が論点だと書いていた。
自分は「ハラスメントをする権利なんて基本的に存在しない」という前提で、そこから外れる行為は批判されるべきだと考えていた。
「気持ちも分からんわけではない」「原爆ぶち込もうぜ的な気分も分からんわけではない」と書いたのは、行為としては否定だが、その感情が生じるメカニズム自体は理解できる、という意味だったと説明。
暇空側の行為が裁判で「リーガルハラスメント」と評価され、それが真実相当と認められた点については、「それは妥当だ」と受け入れている と明言。
なので、「暇空の行為を完全肯定しているわけではない」「むしろハラスメント側と見るようになった」と主張。
自分の発言を切り取り・拡大解釈して「お前は暇アノンだ」とラベリングされるのは飛躍だ、と強く反論。
ミスは認めるが、それをもって陣営認定するのはおかしい という立て付け。
自分のコメントは「法華狼の記事の論点の取り方がズレている」と批判したもので、
暇空・仁藤どちらか一方を擁護したつもりはない。
それを「暇空擁護の詭弁」「お前は暇アノンだ」と読み替えるのは盛大な曲解だと主張。
法華狼は「仁藤夢乃」「Colabo」「弱者女性保護」という大義を掲げているが、
それを 「自分を批判する者＝敵＝暇アノン」 と決めつけて殴るための道具にしているように見える、と言う。
その状態を、
「ヤクザの代紋をひけらかして『親分が黙ってねえぞ』とオラつくチンピラ」
にたとえて痛烈に批判。
結果として、本来守られるべき当事者（支援対象の女性など）を「レスバの燃料」として消費している、と非難。
過去に、「どこもガバガバ会計だからColaboだけ特別アウトではない」とする論の補強として、
しかしその後、小杉自身の会計ミス・補助金返還などが明らかになり、「ちゃんとした同業者」扱いしたのは誤りだったと認めている。
「知らなかった」は言い訳にならない、自分の引用は雑だった、と一応の自己反省はしている。
小杉を引いたことがミスだったことと、自分を「暇アノン」扱いすることは別問題だと主張。
「誤った同業者を引用した＝暇アノンと同類」という飛躍は納得できないという立場。
の両方を含む曖昧な語だと指摘。
行政批判や企業批判で、「イカサマを匂わせつつ、実はミスレベルに逃げ道を残す」ために濫用されているのでは、という疑念を示す。
「Colaboには会計ミスはあったが、“意図的なイカサマ”ではなかった」 という線が多くの関係者の認識だろうと見ている。
そうであれば、
「都の補助金制度や運用の問題」に議論を収束させるのが一番公益的だ、というのが持論。
ところが、Colaboを過剰に神輿に上げて全肯定する一部の支持者（kotobukiのいう「Colaboアノン」）や、
暇アノン側の過激派が、それぞれにエコーチェンバーを形成して議論をこじらせている、と見ている。
草津町長リコールは、地元有権者との情報共有・コンセンサスの上で行われた手続き的には瑕疵のないリコールだったと理解。
詳細な取材もないまま
性加害の真偽を十分に検証せず
「町長＝性加害者」「町ぐるみのセカンドレイプ」的なストーリーで一気に広めた
と見ている。
その結果、町全体・有権者多数が「性加害を擁護する側」としてレッテルを貼られ、
暇アノンと同レベルの「カス」と呼んでいるのは、主に次のような層だと整理：
中立的な報道姿勢を取らず、露骨に偏った論調で草津を叩いたメディア・論者
性犯罪の真偽を見誤り、市長を事実上の性加害者として扱った人たち
これらをまとめて「草津叩き界隈」と呼んでおり、
このレベルのやらかしなら「暇アノンと同等のクズ」と呼ぶのは妥当だと主張。
これに対する kotobuki の読みはかなり厳しい：
文脈から浮いた「締め」の一文に見え、そのぶん 法華狼の核心が出た気がして怖い。
「ふつうの書き方」なら、
それでも暇空とは共闘しない、ぐらいの書き方になるはずなのに、
実際は、「何があってもコンテンツ攻撃の不当性は認めない」と読める内容で、
これは
仁藤の危うさを内心では察しつつ「都合のいい鉄砲玉」として利用し続けているか
どれだけ状況が変わっても、自分側の攻撃の不当性は絶対に認めないつもりか
「ただただ最悪の表明を二種類同時にやっているだけに見える。
とまで書き、法華狼の「自己修正不能さ」への恐怖を示している。
3本の反論全体を通した kotobuki_84 の自己位置づけはこんな感じ：
自分にも
といった「やらかし」はあると認める。
しかし、それはそれとして、
自分は当初から「暇アノンもジェンダー側の過激派も草津叩きも全部カス」という立場だった
裁判・監査の結果も踏まえ、自分なりに評価をアップデートしてきた
という点は強調。
その上で、
自らの言動の危うさ（たとえばColabo仮定文）を省みない態度
こそ問題だ、と矛先を向けている。
「俺は最初から“暇アノンもジェンダー側の過激派も草津叩きも全部カス”という等距離スタンスで、
それを誤読・拡大解釈して『暇アノン認定』してくる法華狼の方こそ、
Colabo仮定の書きぶりに現れているように、
というのが、反論①〜③を通した kotobuki_84 さんの主張の骨格です。
東京・赤坂のライブハウスで16日、出演予定だった女性が左腹部などを刺された事件。殺人未遂の容疑で逮捕された現役の陸上自衛官の大津陽一郎容疑者（43）が、逮捕前の任意聴取で「9年前に被害女性とSNSで知り合い、交際に至った」「自分に家族がいると伏せて付き合っていた」と明かしている。そんな大津容疑者は茨城県の常陸大宮市の、厳しい家庭で育てられたという。
2015年1月24日、本署地域課勤務の男性巡査長（27歳）が、不倫相手の社会福祉士の女性（23歳）宅（大阪市東住吉区）で女性の首をベルトで絞めるなどし、窒息死させた[1]。10月6日、大阪地方裁判所は、元巡査長の男に懲役18年の実刑判決を言い渡した[2]。裁判所は、殺害された女性は元巡査長が結婚していたことを知らず、巡査長が別の女性との結婚を知られ、勤務先や妻に交際が発覚するのを恐れて犯行に及んだという動機を認定した[3]。現役警察官の起こしたこの殺人事件は、社会に多大なショックを与えた。
既婚者でありながら婚活パーティーで出会ったシングルマザーと交際し、妊娠した女性を自殺と偽装して殺害した事件があった。３月の事件発生から４か月後、埼玉県草加市の会社員・高橋剣容疑者（４３）が殺人容疑で警視庁捜査1課に逮捕されたことを受け、元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏は当サイトの取材に対し、「突発的ではなく、計画的な犯行」と指摘した。
