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はてなキーワード:判断基準とは
360まではギリギリ成功だったとは言えてもOneを失敗じゃなかったと言ってる奴なんて実際皆無だし、成否の判断基準として直接競合してるPS4の1/3以下しか売れてないんだから失敗は失敗だよ
いや全然
そもそもその手の論調の出どころはXboxの販売台数の公表をしなくなったマイクロソフト自身だもん
販売台数競争でボロ負けした側が「台数だけが勝ち負けじゃない」って言っても説得力皆無でしょ
いや全く駄目だが
黒字でさえあればOKなら、ゲーム部門への投資をやめて現状維持をダラダラ続けるのが最適解になるし、それでもジリ貧だからいずれは終わりが来るし、来た時点でもう事業を畳む以外の選択肢はなくなってる
でもって今のマイクロソフトは自社のゲーム関連事業が拡大するような投資を殆どしていない
治療用装具なら耐用年数超えてたら医療保険適用にできる(病院から借りてるという話だったので治療用装具の話をしているが介護の方だったらすまん知らん)
ただ、これも償還払なので一時立て替えが必要で還付まで3ヶ月ほどかかる
(また装具の償還払で一時的に金がない場合、生活福祉金貸付制度利用できるはず)
耐用年数超えてない場合、装具装着指示証明書に医者がそれなりの理由書いてくれれば通る場合がある 通る通らないの賭けにはなってしまうが
世帯分離については自治体ごとに認める認めないの判断基準が大きく異なるが、法的には「同居していて生計が同一」というのが基準になるので生計が別だと強固に主張していけばできる可能性がある
あと、世帯分離について病院のケースワーカーに相談してないか？ケースワーカーそのへんあまり詳しくないことがあるので、もしまだ聞いてないなら自治体の住民票担当へ聞いたほうがいい
また、自治体的にも生活保護にするより世帯分離にして自助でやってくれるほうが助かるはずなので、一つの手として自治体の生活保護窓口にかけこみ「このままでは生活保護を受けざるを得ないが万が一世帯分離が認められればなんとかなるかもしれない」と伝え生保ケースワーカー経由で住民票担当に世帯分離を認めさせる方法もあるかもしれない。
第三者検証全体がこうではなく、ある巡り合わせにあったテスター一人がこんなふうに思ってたんだなというのを記録するために書きます。
この文章を読んで誰かにどうこうして欲しいとか誰かを上げ下げしようとかいう意思はないです。
## 単価と工数
私はエンジニア生活の2/3くらいを派遣契約で過ごしたため、仕事の良し悪しについてはやっぱり単価と工数で評価されることが多かったです。
残業すればするだけ会社の売上になるので、どんどん残業しましょう。残業しただけ働いたことになるから。という文化でした。
単価が上げていくことは現場責任者や営業の実力に左右され、そう簡単に変わるものでもなく、なかなか自分ではコントロールできなかったので、やっぱり容易く売上を上げていくには残業するしかありませんでした。
業務時間中に開催される研修やシンポジウム参加等は売上を下げることに繋がるので、明確なトレードオフ条件がないと参加が難しかったです。
私はそれでも構わないと思いますが、参加しようとするたびに一々上長に「売上減らしてごめんなさい」と頭を下げにいくのが変な感じがしました。
やっぱり残業時間が正義なので、中でどんな仕事しているかはあんまり重要ではなかったです。
品質向上の提案やテストの効率化を提案・実行したところで単価アップに繋がらなければ大きな成果には繋がりませんでした。
※私の場合はたまたまそういった点を評価してくれるお客様に出会ったこともあって、汲み取って営業にフィードバックみたいなこともしてくれました。給料には反映されませんでしたが、、
私は無関係な期間もありましたが、BP投入が最も評価されます。
何かにつけてプロパー/BP率を評価されて、BPを投入した分だけ利益が出るので営業頑張ろうとなるみたいです。
QAに関する提案についても第三者検証の商売として成り立つかどうかが判断基準になります。
例えば自分の会社では難しいテストレベルやテストタイプについてはその現場で必要に思えても、提案や計画には盛り込まないなどのことがあったかもしれません。
基本的に体系的なソフトウェアテストを行なっている現場に関われたらだいぶラッキーでした。
体系的なソフトウェアテストができていれば外注しなくてよかったりしますので、良くないテストマネジメントであったり、いびつなテスト設計をしています。
で、現場はお客さまの言うことを聞くことで精一杯なので、体系的な経験や知識を得るためには自分で勉強して頑張るしかありません。
10年、20年やっているようなベテランはJSTQBとかで整備された知識よりも勘と度胸と経験で頑張るみたいな場合があるので、自分で知識を取りに行かないとそういったベテランと同じ道を歩むことを頑張ろうとしてしまうんじゃないでしょうか。
本文は削除されました
私の結論は上記の通りです。やっぱりどんな現場であっても、どんなメンバーでも、どんなお客さまでも結果を出していくのがプロの第三者検証なんだと思います。
”品質のプロ"と名乗るのもいいですが、"第三者検証のプロ"と名乗る道もあるのではないかなと思います。
私は、
よさももちろんあります。思いつく限りたくさん書いていこうと思います。
様々な現場や製品に携わることができるので、一般化する実力さえあれば、様々な経験やナレッジを一般化して、ドメインに依存しない実力をつけることができると考えています。
自社QAだとどうしても社内の文化ややり方に依存した能力になっちゃうと思いますが、第三者検証テスターとしてたくさんの現場を経験していると、どんな製品でも対応できるようになるんじゃないかなと思います。
複数の現場を俯瞰して、より多くの現場をコンサル的な立場で関わることが第三者検証ではできます。
体系的な知識がある会社であれば、つよつよの人々からバックアップを受けながらコンサルをすることができます。
最近は法人を立ち上げてQAコンサル的な動きをする人が多いですが、事業が失敗するリスクとかを会社が請け負いつつ、コンサル体験を行う経験を得ることができます。
お客様から依頼を受ける形でテストするので、変な話、製品や事業がうまく行かなくても、ニーズがあればテストの業務を続けることができます。
また、現場やプロジェクトがなくなっても他の現場にいけばいいだけなので、その辺のリスクがないことが良い点だと思います。
第三者検証ということで、おそらくたくさんのテストエンジニアがいると思います。ベテランの人もいれば初心者の人もいますが、やる気さえあれば様々な人と繋がれることができます。
実際に私はいい出会いがたくさんありましたし、そういった出会いが私をQAとして成長させてくれたのではないかと思います。
2年目3年目くらいは色々悩んだ時期もありましたが、ある程度実力にも自信がついてきて、第三者検証テスターのつらさはどうでも良くなったきたというのが正直なところです。
第三者検証テスターとして一生過ごすかはわからないですが、第三者検証テスターになれてよかったと私は思いました。
まず、受注側から発注側になることで、「第三者検証」という呼び方をしなくなりました。
また、自分が成長できないこと、現実をうまくできないことを「第三者検証である」ということを言い訳にしていたと感じました。
テストベンダーの良さは、人材への投資があることだと思います。
だから、自分が投資に値する人間であれば、とてもいい選択だと思います。
「いきなり事業会社に行きたい」は、素晴らしいですが、事業会社の多くはあなたを育てようなんて思っていませんよ。
私にはテストベンダーで働くモチベーションについて、いくつかアイデアがあります。
ただ、それについて聞きたい人は私を探して私に直接聞いてください。
↓そのおかしな判断基準を最初にやった人がこの人ですｗｗｗｗｗｗｗｗ
https://anond.hatelabo.jp/20251201162248#
気絶と言ってるが回復早い時点で俺のが有能だろ
dorawiiより
https://anond.hatelabo.jp/20251201180953#
【悲報】dorawiiまた気絶
https://anond.hatelabo.jp/20251201182006#
気絶の判断基準が常に増田に書き込んでるかどうかにあるおかしさ。
他のサイト見るでも掃除でも散歩でもいくらでもすることあるのに。
dorawiiより
https://anond.hatelabo.jp/20251201182156#
↓そのおかしな判断基準を最初にやった人がこの人ですｗｗｗｗｗｗｗｗ
https://anond.hatelabo.jp/20251201162248#
気絶と言ってるが回復早い時点で俺のが有能だろ
dorawiiより
気絶の判断基準が常に増田に書き込んでるかどうかにあるおかしさ。
他のサイト見るでも掃除でも散歩でもいくらでもすることあるのに。
dorawiiより
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お前はそう思うが俺はそうは思わない
勝ち負けの判断基準は個々の心の中にある。
dorawiiより
-----BEGINPGP SIGNEDMESSAGE-----Hash: SHA512https://anond.hatelabo.jp/20251201081537# -----BEGINPGP SIGNATURE-----iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaS1EWQAKCRBwMdsubs4+SF/sAQC7JPjMReusGXWVmwdesqdjG2FljZIQLCJlXG6cIk46NwEAzSYKRjfByRFV4XxDX0TlH9Y/2z4UIZWUW+BvgWy7QA4==Blkj-----ENDPGP SIGNATURE-----
通り一遍の毒親であるところの私の母親。ざっくり言うと兄の私への暴力暴言は囃し立てて、私の行動は母親の思い通りじゃないとヒステリーを起こす、1時間後には「暴力反対！悪口も駄目！ってずっと言ってる」ってキョトン顔で言う、そんなの。
判断基準が自分の愉快不愉快しかなく、それが善悪と100％一致してるかのような行動しかせんのに、「私のあの行動は間違ってなかったか？」「おかしなことしてなかったか？」「子育てを間違ったんじゃないか」「親として失格じゃないか」みたいなのを異常に気に病んで時折メンヘラ化してた。それに対して私が「どう考えてもおかしい」とかいうと「そんなのはどうでもいい」と呆れ顔で言う。
そんな薄っぺらい人間性で、他人に興味もないくせに、なんで自分の至らなさが気になるんだろう。自分が正義！正しさとは私のこと！って行動してるんだからそう思ってりゃいいじゃん。って考えてたんだけど、これTwitterによくいるメンヘラくねくね野郎じゃん、って最近説明をつけた。
これって、既存概念に押し込んだだけなのか？本当に説明がついたのか？他に押し込める概念いっぱいあるなって。
私の暴力暴言を許すことで「寛容な自分」を演出してたんだから、他人の財布に手突っ込んで奢りたがる、人の負担なら100年耐えられて自分の負担は1秒でも耐えられない太っ腹気取り、とか。
「兄が何かを増田に向けて言ったら、増田を黙らせる音を発生する」だけのオタクのテンプレ系鳴き声コミュニケーションしかできない人工無能、とか。
クネクネしてるのも「クネクネするのが正しい行動」って学習しただけの、言葉を理解しない魔族、とか。
「私が嫌われるのは私が正しい行動をしてるから！」っていう日蓮大畜生気取りの典型的カルト信者、とか。
押し込めるなぁ。
悲しいことに、当時より知識多く知恵は不変だから、罵倒する言葉と否定する言葉が溢れてくるぞ。昔見たく「あいつはクズ」で終わらせてたほうが、時間の無駄がなかったし、精神衛生的にも良かったかもしれない。
今はとりあえず「メンヘラくねくね自己中野郎が日蓮大畜生にハマって自分は正しいという意味の鳴き声を上げてた太っ腹気取りの魔族」って箱に突っ込んで寝ます。なんだこの箱。
無理やり脳みそを絞ってゴミをひねり出して、それを見て自己放尿みたいな自己嫌悪ループに落ちてる時点で、お前はただの壊れた蛇口だ。
出るのは濁った水だけ。そんな惨状を努力だと誤認してる時点で、もう判断能力の方が先に死んでる。
まずな、脳ってのは机に貼り付いて苦悶の表情で唸った瞬間にアイデアを出してくれるような忠犬じゃねぇんだよ。
むしろ逆だ。お前がサボってる時、散歩してる時、シャワー浴びてる時。そういうどうでもいい時間に勝手に裏で計算してんだよ。
お前が必死こくと止まって、サボると働く。皮肉にも程があるが、現実はそういう設計だ。
そしてめんどくせーって感覚。あれは甘えじゃねぇ、もう燃料切れの赤ランプだ。ガス欠の車でアクセル踏み続けて根性が足りねぇとか言ってんのと同じだ。
空吹かしでエンジン焼いてるだけなのに気付かないのは、もはや自己放尿だ。寝ろ、遊べ、関係ない動画でも眺めてろ。それはサボりじゃない、単なるメンテだ。
しかもな、無理してる時はアイデアがないどころか良し悪しの判断基準そのものが自己放尿してんだよ。
だから余計な仕事を作って、あとで全部やり直して、時間まで自己放尿的に垂れ流す羽目になる。これはもう効率の観点から論外。
左なら中国を批判しろとか馬鹿なブコメが多い。どの国の外交担当者も当然学んでいる基礎くらいは前提に考えてほしい。私の頃はジョセフ・ナイジュニアの国際紛争理論と歴史が教科書だった。AIに簡単な解説も作ってもらった。思考の枠組みが違うの。
リアリズムの観点からは、政治家の発言は国益に資するかどうか、パワーバランスにどう影響するかで評価されます。
リアリズムは、国会という場で、敵対的な大国（この場合は中国）の最も敏感な問題（台湾）について、自国の安全保障上の想定を不用意に公言することは、戦略的な誤りと見なします。
発言が国益（中国との安定的な経済関係、対立の回避）を損ねるリスクを高めた場合、それは「戦略なき失言」と評価されます。この発言は、抑止力の強化を意図したものであっても、中国の過剰な反発を引き出すことで、かえって日本の外交的自由度を低下させました。
中国が強く反発し圧力をかけるのは、まさにリアリズムが想定するパワー政治の典型です。
牽制の意図:中国は、高市氏の個人的な見解に腹を立てているのではなく、日本の外交・安全保障政策のタカ派化という国力のベクトルの変化を警戒し、それを阻止しようとしています。
「釘を刺す」戦略:圧力は、中国の核心的利益に対する発言には代償が伴うことを日本（および日本の他の政治家）に示し、今後の行動を制約させることが目的です。これは、大国が小国や中堅国を威圧し、自国の影響圏内に留めようとする**勢力均衡（パワー・バランス）**の試みです。
「力」の誇示:経済的・外交的な圧力を用いることで、中国は自国が地域における圧倒的なパワーを持つことを誇示し、日本が従順になるよう強制力を行使していると解釈されます。
リアリズムは、本来、国内のイデオロギー（理想主義）や感情論を排し、冷徹な国益に基づいて行動することを求めます。
理想主義への批判:発言の「撤回」という柔軟な対応が取れないのは、リアリズムではなく、イデオロギー論者の「弱腰は許されない」という感情的なナショナリズムが、短期的な国益（摩擦の回避）を上回ってしまっているためです。
外交の硬直化:リアリズムに立てば、より大きな国益のために小さな主張を一時的に引っ込めることは、合理的な戦略です。しかし、国内論争が過熱することで、この戦略的な柔軟性が失われ、日本の外交が硬直化する事態を招いています。
結論
今回の騒動は、日本の政治家がリアリズムに基づいた戦略的・冷静な国益計算を欠いた発言を行ったことに対し、中国が大国間のパワー政治の論理に基づいて反応し、結果として国内のイデオロギー論争が外交の柔軟性を奪っている、という構図で理解できます。
最も重要なのは、「国益とは何か？」という問いに、感情論ではなく、冷徹なパワー・バランスと安全保障の現実から答えることです。
ttps://www.joanwestenberg.com/p/how-to-stay-sane-in-a-world-that-rewards-insanity
2016年頃から、私が知る最も聡明な人々が次々とますます愚かな発言をするようになっていきました。
これらの人々は、難解な学術論文を分析できる能力を持ち、理性を理解し、矛盾する二つの考えを同時に頭に保持しても思考が混乱しない、まさに「理性的な」人々でした。
しかし、何かが変わりました。
ある友人は「あらゆる主要ニュースは作為的に作り出された合意に過ぎない」と確信するようになりました。別の友人は、政治的な意見の相違を道徳的堕落の証拠とみなすようになりました。さらに別の友人は、時に矛盾する様々な信念の緩やかな集合体である「リベラル」という言葉を、まるで人格障害であるかのように使い始めました。
共通する特徴：極端な立場を取ることで、彼らはより多くのものを手に入れていました。あらゆるところに陰謀を見る友人は支持者を集め、やがて聴衆を獲得し、最終的には7桁の収入を得るようになりました。あらゆる問題を二元論で捉えるようになった人物は、あらゆる前提を肯定してくれる既成のコミュニティを見つけました。以下同様です...
明確なインセンティブ構造が存在していました：理性的な態度はコストがかかり、極端な立場を取ることが利益をもたらすという構図です。
私たちは社会を蝕む病のように分極化について多く語りますが、重要なデータポイントを見落としています。それは分極化が効果的なマーケティング戦略であり、実際に効果を発揮しているという事実です。
それは確実に成果をもたらします。
特定の立場を明確に選び、一切の留保なくその立場を貫くことで、穏健な立場では得られないものを手にできます。不確実な世界において確かな確信を得られるのです。あなたを擁護してくれるコミュニティが形成されます。そして、複雑な問題を判断するためのシンプルな判断基準も手に入ります。
何よりも得られるのは、注目、関心、そして影響力です。
「この問題には複雑な側面があり、様々な立場に正当な主張が存在する」と述べるライターは、軽くあしらわれるだけでリツイートすらされません。 「私に反対する者は皆、悪意があるか愚か者である」と主張するインフルエンサーは、引用リツイートによって注目を集め、明確さを簡略化したその見解を評価するフォロワーを獲得します。
ありがとう。それに対してまたChatGPTに聞いてみたよ。
以下では、いただいた文章の「誤っている点」「混同している点」を整理しつつ、落ち着いた敬語で反論を示します。
文章の主張は
【アメリカが介入しない台湾有事では、日本は法的にも政治的にも武力介入ができない】
1.存立危機事態の３要件に「アメリカが戦っていること」は入っていない
→ これは明確に事実。
2. １番目の要件（日本への攻撃）は、集団的自衛権では求められない
3. 「アメリカ不介入＝存立危機事態の認定が難しくなる」と断言する根拠はない
→存立危機事態は日本の安全が軸であり、アメリカ参戦は条件ではない。
→ 「困難（difficult）」と「不可能（impossible）」は異なる。
2日本の存立が脅かされること
3 他に手段がないこと
→ これは誤りを含んでいます。
文章は「個別的自衛権の要件」を「集団的自衛権の要件」と誤って混在させています。
これは重大な誤解です。
しかし、存立危機事態の判断基準は「日本の危険」であり、アメリカ参戦とは無関係です。
・貿易壊滅
などから、アメリカが介入していなくても、日本の安全保障上の危険は極めて大きいため、政治的に「認定できない」と断定するのは論理的ではありません。
「アメリカ不介入＝存立危機事態ではない」とはならないのです。
これは全く別の話です。
例えば
・シーレーン封鎖
・弾道ミサイルの飛来
アメリカ基地の使用とは無関係に存立危機事態の判断は可能です。
●政治的・実務的には困難
→ これはその通り。日米連携なしの軍事行動はほぼ想定されない。
●法的に不可能
→ これは誤り。
正しくは以下の通りです。
●法律上
賢い俺がチャッピー使うとこうなるんだぜ😊
ざっくり言うと、この文章は「日本が台湾を“直接助けに行く”わけではなく、法的にはあくまで日米同盟・集団的自衛権の文脈で語るべき」という大枠の方向性は近いのですが、日本の安保法制の中身については重要なところで言い過ぎ・勘違いが混ざっている、という感じです。
2015年の安保法制以降、日本が自衛隊を動かせる主な「箱」はだいたいこの3つです：
「密接な関係にある他国」（典型的には米国）への武力攻撃により
日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があると政府が認定した場合
ここでは「武力行使」はできないが、米軍などへの後方支援・補給などは可能
日本は1972年の日中共同声明で「台湾は中国の領土の不可分の一部という中国政府の立場を理解し尊重する」としており、台湾を主権国家として承認していません。
そのため、日本が国際法上の「台湾を防衛するための集団的自衛権」を公然と掲げる枠組みは非常に取りにくい。
現行法制で想定されているのは、
という形で、「日本自身の存立防衛」として集団的自衛権を使うものです。
したがって、「日本の国内法上のロジックは『台湾を助ける』ではなく、『日本を守る／そのために米軍を助ける』という形で組まれている」点の指摘は、方向性としては大きく外れてはいません。
これも、「自衛隊が動く国内法上のトリガーは “日本の存立” であって “台湾の国際法上の地位” ではない」という意味で言っているのであれば、筋としてはそれほどおかしくありません。
存立危機事態かどうかの判断基準は、「密接な関係にある他国に対する武力攻撃＋日本の存立への明白な危険」であって、その対象が国家承認されているかどうかは条文上の要件ではないからです。
もっとも、
台湾そのものを「密接な関係にある他国」と位置付けて防衛する、という整理は現状の政府解釈と整合させにくく、
現実のシナリオとしては米軍が介入し、その米軍への攻撃が日本の存立危機と評価されるかがメインの論点になります。
この意味で、「承認議論だけにこだわるのはズレている」という主張は、国内法の観点では一定の説得力があります。
「法的根拠が何もない」という表現は現行法を無視しており不正確です。
「台湾防衛を“目的そのもの”として武力行使する根拠はない」と言いたいのなら、そのように限定して書く必要があります。
2015年の安保法制で、日本は限定的ながら集団的自衛権の行使を認める解釈に転換しています。
台湾有事が、
または「存立危機事態」（＝米軍等への攻撃を通じて日本の存立が脅かされる）
に当たると政府が認定すれば、法的には自衛隊による武力行使そのものが可能という枠組みがすでに存在します。
実際、高市首相は「中国が台湾を海上封鎖し武力行使を伴う場合、日本の存立危機事態になり得る」と国会で答弁しており、これはまさに台湾有事を存立危機事態の想定例として挙げたものです。
もちろん、
「日本の存立が根底から覆される明白な危険」があるかという政治的・法的判断が必要ですが、
これも法的にはかなり乱暴な整理です。
したがって、
「この3ステップが全部起こって“初めて”法的根拠が生じる」という説明は誤りで、
これは半分当たりで半分外れている表現です。
なので、厳密に言い直すと：
✅ 正確な言い方：
「日本の存立を守るために、結果として米軍を武力行使で援護し得る」
であって、
❌ 誤解を招く言い方：
です。
元文のままだと後者のニュアンスが強く、「法的根拠」の説明としては不正確と言えます。
以下のようなくだりは、国内法の条文解釈というよりは、外交・戦略上の分析の領域です：
どういう判断基準で出てくるのか気になる
が再び話題になってるけど、あれが差し止めされたの、恐らくだが「かるた、すなわちグッズであること」が公式の商品展開とのバッティングを起こすからであって、下品さは別に関係なかったと思うんよなあ。
https://adenoi-today.hatenablog.com/entry/2018/11/07/041547
筆者の観測範囲に限った独自判断に過ぎないが、状況証拠的に言えば、公式側の二次創作物に対するアウト/セーフの判断は、その二次創作物単体の営利性/非営利性にあるのではなく、主体はむしろ公式側の商品展開にあるのではないかと思う。
ザックリ言えば、「公式の商品展開とバッティングする可能性があるかどうか」が判断基準となっているのではないだろうか。どれだけ大量の部数が販売されて明確な営利性があっても、その二次創作物が明らかに第三者のパロディであると理解できて、かつ公式の商品展開に対してネガティブな影響を与えないと見なされたら黙認されている。そういった力学が働いているように思う。営利性が明らかに見て取れる多くの人気同人誌が黙認されているのも、この理由であれば説明しやすい。
上述のドラえもん最終回同人誌に関しても、発行部数と共に「本物と勘違いする人が多発した」という点が重視されていることも改めて述べておきたい。
通勤時間を労働時間と含めるという変化は、社会に非常に大きな影響を与えると考えられます。
現状の日本の法律では、原則として通勤時間は労働者が自由に使える時間であり、労働時間に含まれないと解釈されています（「使用者の指揮命令下にあるか」が判断基準）。この前提が変わると、働き方、企業の経営、都市の構造、個人の生活に広範囲な変化が生じるでしょう。
1.経済的負担の増加
*人件費の大幅な増加:通勤時間分の賃金が発生し、法定労働時間（原則1日8時間）を超える場合は**割増賃金（残業代）**の支払い義務も生じます。通勤時間が長い従業員ほど人件費が高くなり、企業の経営を圧迫する可能性があります。
* 短時間労働へのシフト:企業は人件費増を避けるため、一日の労働時間（コア業務＋通勤時間）を短く抑えようとし、実際の業務時間（コア業務）が短縮される可能性があります。
2.採用と勤務地の変化
*採用基準の変化:通勤時間が短い労働者を優遇したり、居住地の制限を設けたりする企業が増えるかもしれません。これにより、居住地の選択の自由が制約される可能性があります。
*地方・郊外への移転:特に賃金水準が高く、従業員の通勤時間が長い大都市圏の企業は、人件費削減のため、より通勤時間が短い場所、または地方へ本社や拠点を移転することを検討するかもしれません。
*テレワークの推進:コストのかからない**在宅勤務（テレワーク）**を積極的に導入し、通勤自体をなくそうとする動きがさらに加速するでしょう。
1.ワークライフバランスの変化
*拘束時間の短縮:労働時間（賃金の発生する時間）としてカウントされることで、今まで無給の移動時間だったものが賃金を得る時間に変わります。また、法定労働時間との兼ね合いで、拘束時間全体の短縮につながる可能性があり、労働者の自由な時間が増えるかもしれません。
* 長時間通勤の解消:賃金が支払われるとはいえ、長時間通勤は疲労につながります。企業側が通勤時間を短く抑えるインセンティブが働くため、労働者も職住近接の住まいを選ぶ傾向が強まり、長時間通勤が減少する可能性があります。
2.公平性の確保
*通勤時間の格差是正: 現状の制度では、同じ業務時間でも通勤時間の長い人ほど総拘束時間が長くなり、実質的な時給が低い状態でしたが、この変化により時間に対する対価の公平性が改善されます。特に長時間通勤の負担を負っていた労働者の満足度が向上する可能性があります。
*都心集中から郊外・地方分散へ:企業が郊外や地方に移転し、労働者が職住近接を志向することで、現在の都心への一極集中が緩和されるかもしれません。
*公共交通機関への影響: 長距離通勤者が減少すると、都市間の鉄道など長距離公共交通機関の需要が減少し、経営状況に影響を与える可能性があります。
*労働時間管理の複雑化:通勤時間の開始・終了をどう正確に把握し、企業が管理するかという問題が生じます。GPSや専用アプリの導入など、管理体制の整備が必要になるでしょう。
* 「指揮命令下」の定義の再検討:通勤中にどこまでが「自由な時間」で、どこからが「業務」とみなされるのか、新しい働き方（例：モバイルワーク）に対応した労働時間の定義をめぐる議論が深まるでしょう。
まとめ
通勤時間を労働時間に含めることは、労働者の待遇改善につながる一方で、企業には人件費の高騰という大きな負担をもたらします。その結果、企業活動や採用戦略、さらには都市の構造そのものにまで、テレワークの加速や職住近接の推進といった大きな変革をもたらすでしょう。
3．いいことはリフレの手柄、悪いことは他の要因のせいにしろ。
「こうした動きには当然金融政策を含む経済政策が大きな役割を果たす。過度な円高を30年もの間継続させなければ、当然その後の動きも違っていたでしょう。雇用が悪化せず、投資が低迷しなければ生産性の低迷も生じなかったでしょうし。」
→円高を放置した日銀は万死に値するってリフレ派は言ってましたよね…
「国際金融のトリレンマではありませんが、現状の日本だと変動相場制ですから、為替維持のために金融政策を割り当てているわけではないのですよ。円安是正のために利上げができるわけではなくて、国内経済が過熱しているかどうかが判断基準。国内経済はそんなに景気が良いようには思えませんけど・・。」
市場実態: 30代男性結婚率35%（未婚65%）、女性の70%が年収400万以下。
理想男性年収600-800万円（あなたOK）だが、女性のキャリア中断（育休後時短多）で世帯年収1,000万未達率高。
naresome.co.jp +2
デメリット:婚活費用年50万円+デート代、成功しても子育てコスト3,000万円で赤字。IBJデータ:年収600万以上男性の成婚率50%だが、女性側低年収で家計圧迫。
避ける理由:あなたの年収7XX万は上位20%で有利だが、女性の低年収+日本経済縮小で「共働き安定」しにくい。外国先進国居住者がマッチング質高（年収+320万円）。
2.友達でとどめておくべき？ →はい、キープ推奨（結婚候補の予備軍）メリット:友達関係はプレッシャーなしで自然発展。2025年婚活市場で「友達から恋→結婚」が20%（IBJデータ）。
prtimes.jp
移住前に「長期友達」として維持（LINE/Zoomで連絡）。移住後「再会婚活」可能。
戦略:友達5-10人に絞り、共通趣味（ゲーム/ジム）で深める。結婚視野に「価値観共有」トーク（子育て観/金銭感覚）。日本婚活より低リスク。
デメリット:移住で疎遠リスク（10%）。でも、友達は「資産」—結婚しなくてもメンタル支え。
3.結婚しない方がいい？ → いいえ、する価値あり（外国に住む女性で）日本で今すぐ:NG。子持ち破産リスク60%（教育3,000万円+年金月12万円）。未婚率65%（30代男性）で孤独リスクも。
移住後:メリット大。結婚率50%、妻年収平均710万円で世帯1,800万円。子育て支援で負担0円、老後月45万円。
pointblankpromo.com+1
結婚しないと「孤独税」（医療費+20%）かかるが、移住で友達/コミュニティ増。
ただし、売春行為（性交渉を伴う対価の提供）は違法とされています。
売春防止法では性交渉を対価として提供する行為は、個人間の合意があっても違法とされます。
オーラルセックスやアナルセックスは、法的には「性交渉」に含まれないとされる場合が多く、摘発の対象とはならないことがあります。
そのため、男性同士でのアナルセックスによる買売春は売春防止法が適用されません。
これは異性愛男性中心の視点に偏っており、世界的にも遅れた判断基準です。
「性交＝膣性交」という定義は、異性愛・男性中心的な視点に基づいており、女性の性の多様性や性的少数者の現実を無視しています。
法制度が性的行為の多様性に対応していないことは、人権保護の観点からも見直しが求められる重要な課題です。
性交渉が性器挿入を意味するという貧しい思考は、性的表現や性交渉を貧困にし、特に男性の半数が特定パートナー外との性交渉を金銭において売買する日本では、通常の男女の性的関係にも悪影響を及ぼします。
