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はてなキーワード:判断基準とは
相変わらず選挙に負けた原因を「リベラルが嫌われている」からという理由に求めている人が多い。馬鹿馬鹿しいとしか言いようがない。
まず、若い世代の一般的な政治意識やメディア環境の特徴について、以下のように理解することが必要である。
・左翼／右翼、保守／リベラルの違いについて知識も薄く、あまり興味がない（どうでもいい）。
・統一教会や裏金問題のようなネガティブな話題よりも、ポジティブな話題のほうを好む。
・日常的に馴染みのあるメディアはYoutubeなどの動画投稿サイトで、そこではネット右翼、アンチリベラルの（表向き中立を装っているが）チャンネルが圧倒的優勢。
・選挙での判断基準は政党リーダーのイメージが軸で、イデオロギー的な基準は生理的に受け付けない。
・そもそも社会的な価値観はかなりの程度「リベラル」になっているので、ときおりリベラル派の主張に触れる機会があっても、そこに新鮮さや刺激を感じることはない。
「リベラルが嫌われている」という場合、リベラル系政党の主張をよく認識・理解して吟味した上で嫌っているという前提になるが、実際は嫌われるほど認知されていないと考えるべきである。そもそも、物理的に目に入る機会が少ない、入ってきたとしてもネガティブなものでなければ既に当たり前の価値観になっているものなので直感的に惹きつけられない、などなど若者からリベラル系野党を自ずと遠ざけてしまうような構造的な状況があるというだけにすぎない。
ストリート・エピステモロジー（SE）は、相手の信念の「内容（What）」ではなく、その信念に至った「プロセス（How）」を問うソクラテス式問答法である。陰謀論や根拠のない政治的確信に対して、直接「それは嘘だ」と指摘するのではなく、「どうすればそれが真実だと知ることができるか」を共同で探求するスタンスを取る。
オンライン上のトローリングや攻撃的なコメントに対しては、マーシャル・ローゼンバーグのNVCを応用した「脱エスカレーション・ループ」が有効である。
このプロセスは、相手の「攻撃」を「満たされていないニーズの悲劇的な表現」として再定義し、敵対関係を協力関係へとシフトさせる構造を持つ。
個人の対話スキルを向上させるだけでは、社会全体の分断は解消されない。SNSのアルゴリズムが増幅する情動的二極化に対抗するためには、デジタル空間の特性（アフォーダンス）を理解し、ネットワークレベルでの介入を行う必要がある。
政治的コミュニケーションにおいて、左派と右派には「美的非対称性（Aesthetic Asymmetry）」が存在する。歴史的に、左派は壁画やプロテストソングのような「参加型」で「構成的（Constitutive）」な芸術――コミュニティの結束を高め、希望を共有するための表現――を好んできた。一方、現代の右派（特にオルタナ右翼）は、ミームやシットポスティング（Shitposting）のような「道具的（Instrumental）」で「武器化されたユーモア」――相手を嘲笑し、混乱させ、分断を煽るための表現――に長けている。
この非対称性が意味するのは、左派的な「真面目で、説明的で、道徳的に正しい」コンテンツは、ミーム戦争においては圧倒的に不利であるということだ。ミームは文脈を剥ぎ取り、瞬時に情動（特に嘲笑や優越感）を喚起することで拡散する。
対抗戦略：脱分断ミーム（Depolarizing Memetics）
反発を招かないデジタル拡散のためには、以下の原則に基づいた新しいミーム戦略が必要である。
ネットワーク分析の研究は、SNS上の世論形成において、著名な「インフルエンサー（発信者）」以上に、「マルチプライヤー（拡散者）」と呼ばれる層が決定的な役割を果たしていることを示している。マルチプライヤーは、特定のイデオロギー・クラスター内で情報をキュレーションし、リツイートによって可視性をブーストする「ゲートキーパー」である。彼らは高い「整列スコア（AlignmentScore）」を持ち、陣営をまたぐことは稀である。
批判的メッセージを拡散させるためには、インフルエンサーを説得するのではなく、このマルチプライヤー層が「リツイートしたくなる」コンテンツを設計する必要がある。そのためには、前述の「道徳的翻訳」が不可欠である。保守系マルチプライヤーは、リベラルな正論は無視するが、「言論の自由」や「エリートへの懐疑」というフレームで語られた批判（例：「真の愛国者は、大統領であっても盲信しない」）には反応する可能性がある。クラスターの境界を浸透できるのは、そのクラスターの言語で語られたメッセージのみである。
X（旧Twitter）等のアルゴリズムは、「怒り」や「恐怖」といった高覚醒の情動を引き起こす投稿を優遇する傾向がある。冷静な対話は「退屈」とみなされ、表示順位が下がる。この構造的ハンディキャップを克服するためには、「怒り」以外の高覚醒情動、すなわち「驚き（Awe）」「好奇心（Curiosity）」「感動（Kama Muta）」を利用する必要がある。
以上の理論と技法を、一般市民や草の根活動家が実践可能な形に落とし込むためのマニュアル（ハンドブック）の設計図を以下に提示する。この構成は、米国の草の根運動ガイド『Indivisible Guide』の成功モデル（段階的習得、具体的アクション、テンプレート化）を参照している。
目的:実践者のマインドセットを「論破」から「影響」へとシフトさせる。
本報告書で提示した戦略は、短期的な選挙勝利のための戦術ではない。サイモン・シネックが言う「無限のゲーム」――すなわち、対話が継続可能であり、社会システムが崩壊しない状態を維持すること――を目的としている。
情動的二極化という「内戦」状態において、最大の勝利は敵を倒すことではなく、敵を「対話可能な競争相手」へと戻すことである。そのためには、批判者自身がまず武装（道徳的優越感）を解除し、相手の認知フレームの中に降りていく勇気を持たなければならない。この「戦略的共感」こそが、分断された世界をつなぎ直す唯一の現実的なエンジニアリングである。
戦略的共感と認知的安全保障：反発を招かない政治的批判のための包括的枠組み
現代の政治空間は、政策の不一致（イデオロギー的二極化）以上に、対立グループに対する嫌悪や恐怖といった感情的拒絶反応（情動的二極化）によって支配されている。この環境下において、伝統的な「批判」の手法――事実の提示、道徳的糾弾、論理的論破――は、その機能不全を露呈しているだけでなく、逆効果をもたらしていることが多くの実証研究によって明らかになっている。批判対象者の信念を強化してしまう「バックファイア効果（Backfire Effect）」や、批判者を存立危機的脅威とみなす「アイデンティティ防衛機制」が作動するためである。
本報告書は、心理学、認知科学、政治社会学の最新知見に基づき、政治的対立者に対して反発（バックラッシュ）を招かずに影響力を行使するための戦略的枠組みを提示するものである。ここで目指すのは、単なる「中道的な妥協」や「礼儀正しさ」の推奨ではない。人間の認知アーキテクチャの脆弱性と特性をハッキングし、相手の道徳的・感情的防御壁を迂回してメッセージを届けるための、エンジニアリングされたコミュニケーションプロトコルである。
報告書は大きく三つのフェーズで構成される。第一に、なぜ従来の批判が失敗するのかを脳科学的・心理学的メカニズムから解明する理論編。第二に、その防御壁を突破するための具体的な対話技法（ディープ・キャンバス、ストリート・エピステモロジー、NVC）を体系化した実践編。そして第三に、これらの技法を個人のスキルから社会運動へとスケールさせるための組織論と普及戦略である。
効果的な批判戦略を設計するためには、まず人間の心がどのように政治的情報を処理し、拒絶するかというメカニズムを理解しなければならない。政治的信念は単なる情報の集合体ではなく、個人のアイデンティティや所属集団への忠誠心と融合した「拡張された自己」の一部として機能している。
近年の政治心理学における最も重要な発見の一つは、情動的二極化（Affective Polarization）の実態解明である。これは、対立する政治グループのメンバーに対して「好きか嫌いか」という感情的温度差が極端に開く現象を指す。研究によれば、情動的二極化は対人関係の悪化だけでなく、個人の心理的幸福感（ウェルビーイング）の低下、社会的支援の減少、ストレスの増大といった「個人内損害（Intrapersonal Harm）」をも引き起こすことが示唆されている。特に、リベラル層において高い情動的二極化とストレス、健康悪化の相関が見られることは、政治的怒りが批判者自身をも蝕むことを示している。
この情動的二極化は、脳内で一種の「信頼のファイアウォール」として機能する。アウトグループ（外集団）から発信された情報は、その内容の真偽にかかわらず、自動的に「悪意ある攻撃」としてタグ付けされる。扁桃体が脅威を検知し、前頭前野が論理的推論ではなく「反論の生成」のために動員される「動機づけられた推論（Motivated Reasoning）」が作動するためである。この状態にある対象者に正論をぶつけることは、火に油を注ぐ行為に等しい。
バックファイア効果とは、誤った信念を訂正しようとする試みが、かえってその信念を強固にしてしまう現象である。このメカニズムには、自己肯定感の維持と集団への所属欲求が深く関わっている。批判を受け入れることは、過去の自分を否定すること（自己の一貫性の喪失）や、仲間を裏切ること（社会的死）を意味するため、脳は全力でそれを回避しようとする。
さらに、批判のフレーミング（枠組み）が、受け手のイデオロギーとミスマッチを起こしている場合、説得効果は皆無となるばかりか、抵抗を強める結果となる。例えば、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策におけるメッセージングの研究では、リベラル層が「利得フレーム（マスクをすれば命が助かる）」と「損失フレーム（マスクをしないと命が失われる）」の双方に敏感に反応し、コンプライアンスを高めたのに対し、保守層はこれらのフレーミング効果に対して強い抵抗を示したことが明らかになっている。これは、問題が高度に政治化された文脈においては、一般的な行動経済学的介入（ナッジ）さえも、イデオロギーのフィルターによって無効化されることを示唆している。
批判が受容されるための極めて重要な、しかし見過ごされがちな因子として「知的謙虚さ（Intellectual Humility:IH）」がある。IHとは、「自分の知識や信念が間違っている可能性を認識する能力」と定義される。最新の研究は、対話において自身の知的限界を認める態度が、相手の情動的二極化を低減させる強力な緩衝材となることを示している。
特筆すべきは、IHが「相手からの好意（Target Liking）」を媒介して、対話への「接近行動（Approach）」を促進するというプロセスである。批判者が「私は絶対に正しい、お前は間違っている」という道徳的マウンティング（Moral Grandstanding）の態度を取ると、相手は「回避行動」をとる。逆に、批判者が「私も確信はないのだが」「複雑な問題で迷っているが」という不確実性を提示することで、相手の警戒心が解け、対話の土俵に乗る可能性が高まる。知的謙虚さは、相手の武装解除を促すための「白旗」ではなく、心理的防衛壁を通過するための「通行手形」として機能する戦略的資質である。
政治的対立の根源には、事実認識の相違以上に、道徳的直感の相違がある。リベラルと保守は、異なる「道徳の言語」を話しているにもかかわらず、自身の言語で相手を説得しようとするため、コミュニケーション不全に陥る。本セクションでは、道徳基盤理論（Moral FoundationsTheory: MFT）を応用し、批判を相手の価値観に翻訳して届ける「道徳的リフレーミング」の技術を詳述する。
ジョナサン・ハイトらが提唱した道徳基盤理論は、人類の道徳的判断が以下の5つ（または6つ）の生得的な基盤の上に構築されているとする。
実証研究が一貫して示すのは、リベラル層が主に「ケア」と「公正」の2基盤に強く依存するのに対し、保守層は5つの基盤すべて（特に忠誠、権威、神聖）を重視するという非対称性である。
多くの政治的批判が失敗するのは、リベラルが保守に対して「それは弱者を傷つける（ケア）」「不平等だ（公正）」というリベラル特有の語彙で攻撃するためである。保守層にとって、これらの価値は「忠誠」や「権威」よりも優先順位が低いため、批判は響かない。逆に、保守がリベラルに対して「伝統を破壊する（権威）」と批判しても、リベラルはそれを抑圧としか捉えない。
反発を招かない批判のためには、自身の主張を相手の道徳基盤の語彙を用いて再構成（リフレーミング）する必要がある。これを「道徳的合気道」と呼ぶ。相手の道徳的エネルギー（価値観）を利用して、相手の姿勢を崩す技法である。
以下の表は、主要な政治的争点において、従来のリベラル的批判（バックラッシュのリスク大）を、保守的道徳基盤に翻訳した戦略的フレーム（受容可能性大）に変換したものである。
| 争点 | 従来のリベラル的批判（高リスク） | 戦略的リフレーミング（低リスク） | ターゲットとする道徳基盤 |
|---|---|---|---|
| 環境保護 | 「地球温暖化は弱者や未来の子供を苦しめる。」（ケア） | 「我々の国土と美しい自然は神からの授かりものであり、汚染から守り抜く義務がある。」 | 神聖／堕落、忠誠／背信 |
| 同性婚 | 「誰を愛するかは個人の権利であり、平等であるべきだ。」（公正） | 「結婚は社会を安定させる伝統的な制度であり、同性カップルもその責任ある関係に組み込むべきだ。」 | 権威／転覆（社会秩序）、忠誠 |
| 軍事費 | 「軍事費を削って福祉や教育に回すべきだ。」（ケア／公正） | 「無駄な軍事支出は国家の財政を弱体化させ、真の国防力を損なう背信行為だ。」 | 忠誠／背信、権威 |
| 政治腐敗 | 「富裕層ばかり優遇するのは不公正だ。」（公正） | 「私利私欲のために公職を利用することは、国家への裏切りであり、高潔な職務を汚す行為だ。」 | 忠誠／背信、神聖／堕落 |
| 移民問題 | 「難民を助けるのは人道的な義務だ。」（ケア） | 「秩序ある移民受け入れは、国家の活力を維持し、アメリカンドリームという伝統を守るために必要だ。」 | 忠誠、権威（秩序） |
研究によれば、保守層に対して環境保護を「神聖さ」や「愛国心」の文脈で語った場合、リベラルな文脈で語った場合よりも支持率が有意に上昇することが確認されている。重要なのは、主張の内容（環境を守る）を変えるのではなく、その理由付け（なぜ守るか）を相手の言語に翻訳することである。
批判は通常、「現状のままでは悪いことが起きる」という損失フレーム（Loss Frame）で行われることが多い。しかし、損失フレームは恐怖や不安を喚起し、防衛的な反応を引き起こしやすい。これに対し、「ゲイン・フレーム（Gain Frame）」を用いた批判は、望ましい未来像を提示し、その実現を阻害する要因として現在の問題を指摘する手法である。
例えば、政治家のスキャンダルを追及する場合、「彼は嘘つきだ（損失フレーム：信頼の喪失）」と攻撃するのではなく、「我々は正直で高潔なリーダーを持つに値する国家だ（ゲイン・フレーム：尊厳の回復）」と主張する。このアプローチは、批判の対象を「個人」から「規範の維持」へとずらし、相手の「権威への尊重」という道徳基盤を刺激しつつ、攻撃性を緩和する効果がある。研究は、特にリスク回避傾向の強い層に対しては損失フレームが有効な場合もあるが、イデオロギー的に対立する層に対しては、ゲイン・フレームや道徳的適合性の方が「聞く耳」を持たせる効果が高いことを示唆している。
理論を実践に移すためには、具体的な対話スクリプトと手順が必要である。ここでは、異なる文脈（対面、オンライン、深い対話）において効果が実証されている3つの主要なプロトコルを詳述する。
ディープ・キャンバスは、戸別訪問（キャンバス）において10〜20分の深い対話を行うことで、トランスジェンダーの権利や移民問題などの二極化した争点に関する態度を変容させる手法である。従来の「事実の弾丸」を撃ち込む方法とは異なり、「脆弱性の交換」を通じて相手の情動的反応を書き換える。
研究によれば、ディープ・キャンバスは従来の説得手法の約102倍の効果を持ち、その効果は数ヶ月持続することが確認されている。
ストリート・エピステモロジー（SE）は、相手の信念の「内容（What）」ではなく、その信念に至った「プロセス（How）」を問うソクラテス式問答法である。Permalink |記事への反応(1) | 11:19
AKB総選挙の方が影響してるだろ。
AKB全盛期に、「選挙」と名の付くものを物心ついて初めてテレビで見た、それがアイドルの人気投票だった世代が選挙権を持つ頃だ。
しかもオタクも選対（選挙対策委員会）とか有志がつくってちゃんとした社会人という雰囲気の大人が会議室で票読みとかやってて
陣営によって票読みが正確なところとそうでもないところもあったりして、そういうオタクの選挙活動的なものもテレビで結構やってたんだよな。
グループ分けは「組閣」だし選挙ポスターがあったり立候補するメンバーは「何位までに入ったら○○します」とか公約までつくったり、
これもオタク有志がTwitterや動画で推しの魅力を宣伝したり、選挙で使う用語や概念を悉くつかってた。
便乗していろんなキャラやお菓子とかもこれまた単なる人気投票、好感度ランキングを「○○総選挙」とか猫も杓子もやりだして
あの頃から「選挙＝人気投票、自分が好感を持った応援したいと思う対象に投票するもの」という概念が出てきた。
政治の世界の、議員や代表を選ぶ選挙は必ずしも好感を持った対象、応援したい人や党に入れるわけでもない。
別に支持してないし身近にいたら絶対嫌な奴だけど、実現したらまずい公約を掲げている候補を落とすために対抗馬だから入れるとか、
批判ばかりで口も見た目も悪いし問題もないわけではないが、自分のいる業界のことを代弁してるのはその候補者しかいないとか、いろんな理由がある。
極論、その人物がいい人か、好感を持てるかではなく「自分が票を入れることで、自分が得するか、自分が損しないか」という判断基準で入れるものであり、
政治家や党を応援するのも結局は自分のため、代議士という名の通り自分のやりたいこと、言いたいことを代表して代わりに議会や政治の場に持っていく、
自分の利益のために応援してるわけで、アイドルとかスポーツ選手を応援するとはまた違うんだよな。
でも「AKB総選挙」は、「推し」に投票したら投票した人間に利益があるかといえばそうでもない。
そりゃ頑張ってて人気もあるのに理不尽に干されてる自分の推しが自分の力で報われたら嬉しさはあるだろうが、
AKBの投票には金がいるわけで、投票するから節約とか果ては百万単位で金費やすオタクもいたり、そんなことをすれば生活は苦しくなる。
でも、生活が苦しくなろうが、経済的な見返りがなかろうが、心から応援したいと思う「推し」のために票を入れて、それが「当選」という形になれば嬉しい。
選挙に対してそういう概念を持つ人間に訴求する広報ができた党は、そういう有権者の世代の変化も見据えてやってたとしたら、やっぱり上手いんじゃないかな。
今回の衆院選における自民党の大勝（というより高市氏個人への熱狂的支持）を見て、山本七平が『空気の研究』で指摘した日本人の意思決定プロセスにおける脆弱性が、2026年の現在も全く変わっていないことを再確認した。
政治的立場の左右は問わない。問題なのは、政策の是非や実現可能性（ロジック）よりも、その場の「勢い」や「全会一致を求める圧力」（空気）が優先され、理性的判断が機能不全に陥る構造そのものだ。
この構造的欠陥の分析と、個人がその影響下から脱して理性的判断を取り戻すための具体的な方法について記述する。
日本社会において「空気」が論理を凌駕するのは、以下の3つのプロセスによる。
特定の対象（人物、スローガン、危機感など）に対して感情的に強く同調（臨場感を持つ）することで、対象を客観的に観察する能力が著しく低下する。
「なんとなく頼もしい」「変わりそうな気がする」という主観的感情が、「過去の事例に基づけば成功確率は低い」という客観的事実よりも上位の判断基準として処理される。
一度「空気」が醸成されると、論理的な反論やリスク指摘は議論への貢献ではなく、集団の進行を妨げる「異物」として認識される。
「空気」に従って決定された事項は、失敗した際に「あの時は仕方がなかった（そういう空気だった）」として処理される。個人の判断ミスとして記録されないため、反省と修正が行われない。
この状態から脱却し、理性的判断を行うための唯一の方法は、対象と自己を切り離す「対象化（客観視）」である。
具体的には、自身が感じている高揚感や危機感が、外部環境（メディア、SNS、周囲の人間関係）からの情報によって生成された「反応」であることを認識し、その反応自体を観察対象とする必要がある。
「自分はこの政策を支持している」ではなく、「現在の社会状況と情報の流入により、自分はこの政策を支持したくなっている状態にある」と再定義するプロセスだ。
社会全体の空気を変えることは不可能に近いが、個人がその支配から逃れ、合理的な行動を選択する手法はある。以下に3つのアクションを提示する。
メディアやSNSから流れてくる情報は、「事実（ファクト）」と「解釈（ナラティブ）」が混合している。これを意識的に分離する。
判断の根拠には事実のみを使用し、解釈はノイズとして除外するか、参考程度に留める。
あらゆる政策や意思決定にはメリットとデメリット（トレードオフ）が存在する。「空気」はメリットのみを強調し、デメリットを見えなくする作用がある。
これに対抗するため、強制的に「失われるもの」「コスト」「リスク」を書き出す。
「積極財政」という言葉に対し、即座に「金利上昇リスク」「円安進行の可能性」「将来世代への負担」という負の要素を書き出し、利益とのバランスを冷静に比較する。
重要な意思決定（投票、投資、キャリア選択など）を行う際、情報に触れた直後の「感情が高ぶっている時」に判断を下さないルールを設ける。
情報を取得してから最低24時間、あるいは数日間の「冷却期間」を設け、その後に再度論理的な検証を行う。
「空気」は日本社会に深く根ざした構造であり、完全になくすことは難しい。しかし、その性質を理解した上で、個人の領域において対策を講じ、自分自身を制御することは可能だ。
[B!togetter] 「政治めんどい」とは本当に政治が嫌なわけじゃなく、「こういうところが嫌」の略である→「なんで政治の話題になると口が悪くなるん？そういうルールなん？」と共感多数
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2660359
Islecape自分をお客さんだと思ってるな
err931 国じゃなくて会社とか学校とか政治は身近にあるのに、こういうのは他責したいからとしか言えん。誰かの意見に乗っかるのはラクでいいからね。失敗してもそいつの責任として押し付けたらいいし。
roirrawedoc こうやって普通の市民を辟易させ政治に興味をなくさせることが目的で、つまらない・ダサい・不愉快を演出してる可能性ある。あとは組織票でやりたい放題。だから市民はそれでも政治に向き合い続けなければならない。
・間接民主主義を何だと思ってる？興味を持たせられない政党政治＝オマエラが支持するサヨク政党がうんこなだけ。
peccho気持ちはわからなくもないけど、大人ならそんなこと言ってないでちゃんと考えよ。
・考える手前だぞ「嫌悪」ってのは。
chibatp9自分と異なる思想は見たくないという自分の思想を他責的思考で表明するアレ。
・そもそもそういう訓練を受けていないぞ。テスト？ありゃ解法手順の確認だけだよ。思考じゃない。
NOV1975政治めんどいで済む話に理由付け（めんどくさがっているだけど思われたくないがための言い訳）をしているだけに見える。もうちょっと真面目に議論したほうがいいのでは…
・そんなことよりも興味は別だし、この選挙で「この国が良くなる/これ以上悪くならない」なんて想像ができないんだから「真面目に議論」事態が無意味。野党は所得倍増プランでも見せてみろ。
Ayrtonism高市氏の消極的支持はこういう人が多いのかもしれない。ただ、その言葉と裏腹に、高市氏積極的支持の人たちが石破氏に投げている罵詈雑言の数々はたぶん気にならないんだろうね。それってけっこうな党派性だよ。
・「口悪いなぁ。でも、悪口でもこっちの方が“マシ”だなぁ」ってだけだぞ。見るべきはオマエラだろうが。
minboo政治って「自分のことだけじゃなくて他人のことも考えよう」だけど、不景気で他人のことを考える余裕が無いし「他人を」って言われてもウザい説教にしか聞こえない。あと自分のことしか考えない政治家が多すぎる
・「より良い方を選ぶ」っていう「より良い」の判断基準は、自分軸でしょ。俺も自分に得があることであれば良い。米帝の方がマシ。金を貰ってもチャイナに金玉握られるのは嫌。金玉握ってきて権力の確認をする輩と一緒の何処が「平和」だよ？（米帝は～のDD論には与しない）
sigotojouhouリウマチをダシに嘘ばかりついてる輩がいるからな。コイツさ須田とか高橋とか変な輩とばかり相談してるじゃん。仲間いないんだろうな嘘ばかりついてるから
differential これ言う人の大半は左翼が嫌いで、保守が耳を覆うような差別を言っても喜んでたりしがちよね。
・サヨクの何処を好きになれというのですか？好きになれるところが無いんですけど？
solt-nappa 口が悪くなる、などのイヤな側面はわかる。が、政治は生活に直結するので議論ができる大人にならないといけない。そういう面でも日本人は総じて“幼い”。政治の話をするのは喧嘩じないのよ。
・「生活に直結する」から既に防衛状態の若者に「生活がもっと悪くなるぞ！」なんてのが、通じるとでも思ってるの？「生活がよくなるぞ！」なんて言わないくせに。じゃあ「口が悪いだけ」のクズどもを支持者にしている輩をどうやって支持しろと？やっぱバカだよなリベサヨ。
qouroquis 「みんな俺と同じ意見になれ」は立場によらないし、民主制のプロセス（摩擦、熟議、合意形成、マイノリティへの配慮）は、本質的に時間がかかりコストが高いもの。それを「めんどい」と思う人が増えると行先は一つ。
・若者に言う話じゃないよね？若者に支持して欲しいのに「悪口」ばかり言ってる輩政党をどうやって仲間に取り込むの？摩擦以前の問題でしょ？はっきり言うけど「国民民主党のやり方が一番マシ」。不正だ不義だあろうが「結果、大政翼賛になろうが、話し合う」って態度が全て。
unpaku 生き死にに関わってくる、生活の根幹に関わってくることの利害を決定する話になるからじゃん。他人事で済まない話に口くらい悪くなるやろ。
・そんなのを「他人＝政治」に任せているのがアホタレだって、若者たちは分かっているので自己防衛しているよ、経済的にね。まさか「高市なら、経済接収やるぞ！」っていうの？バカななのかな？
trade_heavenヘイトではないよ。汚職やら差別やら嘘やら統一教会っていう話題が絶え間なく出てくる事に対する危機感であって、異なる意見とかそういうレベルの話じゃないからでしょ。逆によくこいつらに国を任せて安心できるな。
・「若者のマシな未来」は政治汚職や、外国人差別や、嘘（アンタの言ってるのは高市のリウマチだろ（笑））や、統一教会（過去の話。票田は票田）とは無関係だから。死ぬまで「安心の収入（年金＋ファイナンス）」を担保してくれているのは現与党（現在の選択肢において）。
mirakux 頭悪いなあ、こういう奴らが高市に入れるんだろうな。ブクマカを見習え
・ネタラベリングだよな？マジだったら頭の中におがくず以下のモノが入っている。
rci 面倒だけどやるしかないのよ。だって政治は予算や人事のリソースをどう配分するかの話だもの。主張しなければ相手の思うままに奪われるだけだし。武力でなく言論で殴り合うようになっただけまし
・え？そうか？しばき隊なんてちょっと頑張ればナチスの突撃隊になれたんだから、ソッチの方がマシだっていう年寄リベサヨは多かったんじゃないの？（笑）
伊藤穰一を何が何でもデジタル庁にねじ込んできたのは、元デジタル庁大臣の平将明。(選挙区 大田区)
伊藤穰一がエプスタインを介してロシア/プーチンとの接点を持とうとしていたことは、公開メールで確実に確認されている。(これはエプスタイン文書の中でも高いレベル2の信頼性)
2025年10月、伊藤穰一はカザフスタン人工知能評議会（Kazakhstan ArtificialIntelligence Council）のメンバーに任命された。
カザフスタンは中国が展開する一帯一路の発祥地であり、中国にとって象徴的な重要性。中国との関係強化を図るカザフスタンにとって、日本のデジタル政策に関与する伊藤の存在はどのような意味を持つか？
😎【問うべき質問】
1.デジタル庁は伊藤穰一のエプスタイン関係、ロシア接触計画、カザフスタンAI評議会参加を把握しているか？
2.デジタル社会構想会議構成員の選定にあたり、どのような身元調査が行われたか？
3.伊藤穰一という、外国（中国・ロシア）との関係が深い人物が同時に日本のデジタル政策に関与していることについて、政府はリスク評価を行ったか？
4.日本のセキュリティクリアランス制度は、このような「ソフトな影響力行使」のリスクに対応できるか？
2019年9月：伊藤穰一、エプスタインスキャンダルでMIT辞任
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2021年9月：デジタル社会構想会議にこっそり起用（「裏口」）
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共通点：「改革」「イノベーション」を掲げる人物への無批判な傾倒
【結論】
平将明が伊藤穰一をデジタル政策に関わらせ続けている問題は、個人的な「改革派」人脈への依存と身元調査制度の欠如が複合した構造的問題です。
という経歴を持ちながら、サイバー安全保障担当大臣を務め、さらに外国との関係が問題視される人物を重用している構図は、日本のデジタル政策・安全保障政策のガバナンスに深刻な疑問を投げかけます。
速度定義されてなくてみんな困るから、案が出てて議論されてます
議論されてるってことは今はまだ運用できないから裁判官の判断がすべてになっちゃうんです
法定速度の3倍とかできたら相手からも見えないし自分も避けられない可能性が高いが、「その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させている」ことにはならないと現行法で解釈されるって話いつ理解できるの？
ふらつきや車線逸脱がないから制御されていたと解釈せざるを得ないという判断なの
突っ込んで聞くと+10lm/hは制御可能？+50は？+80は？などともめることになる
わかるかなあ
ポイントは
👉 “今やるべきでないこと”も明示することです。
⸻
1. 内部整理
4.ガイドライン化
5.社会的共有
という順番で進むべきでした。
しかし実際は、②③を飛ばして④⑤の議論が炎上状態で起きてしまった。
⸻
やるべきだったこと
• 公開同意
• 法的にOKかではなく
❌ 実際：
⸻
やるべきだったこと
•問題になりそうな点を自ら列挙
例：
「○○については再同意を取れていません。
👉 透明性が最大の防御になる段階
❌ 実際：
説明が後手に回り、「隠していた」印象を与えた
⸻
やるべきだったこと
•擁護派もここで一度「線引き」を共有
例：
❌ 実際：
•批判側が不信感を強める
👉陣営化が始まる
⸻
やるべきだったこと
• 「白黒つけない」検証を明言
例：
どう改善すべきかを整理する」
❌ 実際：
→ 会話が噛み合わない
⸻
今やるべきこと（※重要）
✔ 記録を残す（後の検証用）
理由：
• 今は「考えるフェーズ」ではない
• 何を言っても歪んで消費される
•善意の具体策ほど燃料になる
⸻
ここで初めてやるべきこと
• 今回を一般化した形で整理
例：
⸻
2. 公開前：先に弱点を語れ
4.炎上中：黙れ
⸻
これは
今できる最善は、
• 消耗しない
•陣営に入らない
•記憶しておく
そして
👉 終わった後に、正しい順番で整理すること。
必要なら、
次は 「炎上後に残すべき最小限の教訓（5項目）」
まで落とし込みます。
政府がサプライチェーンを設計しようとする瞬間、経済学的にはほぼ確実に自己放尿が始まっている。
なぜなら、サプライチェーンとは図面に描ける静的構造物ではなく、価格という情報信号を媒介に、無数の主体が分散的に調整し続ける動的過程だからだ。
これを中央から最適化できると思い上がる時点で、フリードマンが一貫して批判してきた知識の問題とインセンティブの問題を同時に無視している。
無知のまま権限だけを持つ者が、善意を言い訳に市場へ介入する行為ほど、体系的に失敗する自己放尿はない。
市場を重視せよ、というのは倫理的スローガンではない。計算可能性の問題だ。
サプライチェーンにおいて重要なのは、どこで何が不足しているか、どの工程がボトルネックか、代替はどの程度効くのか、そしてそれを解消するコストはいくらか、という情報である。
これらは事前に集約できない。価格変動、利潤機会、損失という形で初めて可視化され、事後的に修正される。
政府が「重要物資」「戦略分野」などとラベルを貼った瞬間、その分野では価格シグナルが歪められ、企業は需要ではなく補助金申請書を最適化し始める。
結果として起きるのは供給の安定化ではなく、補助金と規制のダブル放尿である。
フリードマン理論の核心は単純だ。市場は万能ではないが、政府は無能である確率が高い。
より正確に言えば、政府は失敗した際のフィードバックが弱すぎる。
企業が誤ったサプライチェーン設計をすれば倒産するが、官庁が誤った設計をすれば予算が増える。ここに非対称なインセンティブがある。
政治的に都合の良い国内回帰、過剰な内製化、象徴的な工場誘致は、短期的には「やっている感」を生むが、長期的にはコスト構造を悪化させ、価格競争力を削ぎ、結局は消費者にツケを回す。
さらに悪いのは、政府主導のサプライチェーン設計がリスク分散を名目に、実際にはリスク集中を生む点である。
本来、市場では異なる企業が異なる判断基準で調達先を分散させる。
しかし政府が「この国は安全」「この技術は国策」と決め打ちすると、意思決定が一極集中し、外れたときの損失は社会全体に拡散される。
これは保険ではなく、強制的な賭博であり、失敗すれば税金で穴埋めされる。
ここまで来ると、計画と責任の分離という、経済学者が最も嫌う構図が完成する。
市場を重視せよという主張は、放任を意味しない。フリードマンが認めていたのは、明確に定義されたルールの下での競争だ。
サプライチェーンの「形」を決めることではない。政府がやるべきなのは、どの部品をどこから買えという命令ではなく、どこから買ってもよい環境を維持することだ。
それ以上踏み込めば、価格という情報媒体を潰し、分散知を破壊し、結果として自己放尿を社会化する。
サプライチェーン設計を政府がやりたがるのは、不確実性に耐えられないからだ。
だが不確実性を消す方法は存在しない。あるのは、誰がそれを引き受け、誰がコストを払うかという選択だけだ。
政府が設計すれば、失敗は不可視化され、成功は政治家の手柄になる。
経済学者が納得する結論は一つしかない。政府はルールを整えろ。価格に語らせろ。サプライチェーンに口を出して自己放尿するな。
