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はてなキーワード:刑罰とは
貞操帯（ていそうたい、英語: Chastity Belt・形状等によっては「貞操器具、ていそうきぐ、英語: chastity device」とも）とは、狭義には被装着者の性交や自慰を防ぐ施錠装置つきの下着である。主に妻・夫あるいは恋人・愛人・性的パートナーの純潔を求めて、性交渉を不可能にするために用いられる。女性用の物が有名だが男性用の物もある。貞操帯は強制的に装着させられる場合と、自発的に装着する場合がある。通常、被装着者は自らの意思で貞操帯を取り外すことはできない。現代では専らSMプレイのグッズとして知られ、またそれに用いられることがある。
そのルーツは、中世のヨーロッパにて、十字軍に従軍する兵士が、妻や恋人の貞操を守るために装着させた事から始まるとの説があるが、定かではない。この場合外征する兵士が身持ちの悪い妻を管理するのが目的とする説と、女性が自身を暴漢から守るために装着したとする説もある。性交そのものを物理的に防ぐ究極の避妊具である。拷問や刑罰として使用された事もあり、西洋の博物館等には実物が残されている。近代では、貞操帯の鍵は被装着者の親や夫、情夫などが持ち、主に中世ヨーロッパの富裕な階級で用いたとされているが、真偽や詳細は不明な部分が多い。
なお、当時は金属製で出来ており、それゆえ衛生上の問題に加え、「重い下着を着続けていられるわけがない」との理論から、「妻の貞操を保護する」という説は否定されている。むしろ、貞操帯には排泄の穴があり、好事家による排泄の「実用」や「観賞用」という目的で作られたという説が正しいという声もある[1]。
実際相当研究して作らないと難しいやろな
もっとも典型的な反応は、はてなブックマークなどでもよく見られるものであるが、「売る方が捕まるのに買う方が捕まらないのはおかしい（から賛成）」というものだろう。
これは大久保公園などで立ちんぼ行為を行っている側のみが警察の検挙の対象となり、客待ち・客引き行為に応じた側が検挙の対象とならないことを指しているものと思われるが、これらの立ちんぼ行為が検挙され罰せられるのは、売春防止法の第五条において、公衆の面前や公共の場所で勧誘や付きまとい行為をすることが刑事罰化されているからであって、売買春そのものが理由ではない。
罰せられているのは立ちんぼ行為であり、売買春それ自体は違法ではあるものの罰則はないため、立ちんぼ行為に応じる側が検挙・処罰の対象にならないというだけである。法律自体には性別の区別はなく、（実際に立ちんぼ行為を行うのは女性が圧倒的に多くまた売春防止法が違法とするのは性交のみとはいえ）それ自体は価値中立的な法律である。
他方、高市が実際に検討しようとしているのは、いわゆる「北欧モデル」に則って、買春行為それ自体を刑事罰化して取り締まるというアイディアであると考えられ、この場合、売春行為は現行法同様、違法ではあるが罰則はないままとなり、他方買春行為のみが刑事罰化され罰せられることになる。つまりその意味で「買う側のみ罰する」非対称性を肯定するアプローチなのだ。なお、このようなアプローチは立憲の塩村などによって「国際基準」などと喧伝されるが、アムネスティによる勧告などを見てもわかるように、およそ国際基準とは言い難い（たとえばニュージーランドは2003年に売買春を非犯罪化している）。
また買春の刑事罰化の検討を最近ニュースにもなった12歳のフィリピン人少女の人身売買事件と結びつける向きもあるが、端的にこれはまったく無関係である。児童買春に関する罰則は既にあるし、そもそも同意年齢未満である以上、（その構成要件を満たす行為を行っていたのであれば）より刑罰の重い不同意わいせつや不同意性交等罪によって買春者は処断されるからだ。
立ちんぼを行う側が警察によって検挙され、それに応じる側が検挙されないのがおかしい（確かにそこには非対称な関係があるようにみえる）というのなら、立ちんぼ、すなわち街頭での客待ち・客引き行為に応じる行為をピンポイントで罰すればよく、その点で何も問題はないようにみえる。実際、仮に法改正がその水準にとどまるなら、立ちんぼ行為が今よりも少なくなるぐらいで、日本の性風俗の景色が大きく変わることはないだろう。
しかし、仮に改正が買春行為自体を刑事罰化するものであるなら、その余波は相当に大きくなるはずである。
まず、問題を整理しておくと、売春防止法において現に禁止されている「売春」とは「性交」のことであり、「性交」とは刑法上、膣性交のことを指す。つまり、フェラや素股、また肛門性交のような膣性交以外の性交類似行為は「売春」ではなく、売春防止法上、これらの行為は違法ではない。これが本番行為（膣性交）を行うソープと違って、本番行為が禁止されているデリヘルのような一部の性風俗業が売春防止法による摘発の対象とされない理由である。
とはいえ現にソープランドは繁盛しているではないかと言われるだろうが、ソープランドがその存在をいちおう許容されているのは、ソープランドの施設管理者等が自身はたんに浴場施設を提供しているだけであり、そこでの顧客の行為については認知しないという建前によって、場の提供や周旋を禁ずる法の抜け穴を衝いているからとされる。もっともこのような建前が常に通用するかといえばそんなことはなく、警察の匙加減ひとつで摘発が行われ、現に最近も女性へ高額の貸付を行うホストクラブの背後にソープへの斡旋を行うスカウトなどがいるとの見立てから、売春防止法に基づく施設管理者等の摘発が行われている。
ソープについては、そこで行われている性行は当事者間の「自由恋愛」の結果の行為であり、対償を受ける目的で行われる売春ではないから合法なのだとの主張もある。ソープ店に支払われる料金はあくまで「入浴代」であり、性交の対償ではないという理屈である。もっとも、摘発が現に行われている以上、警察としてはそこで他でもない売春が行われていると認識しているのだと考えるべきだろう。ソープ嬢とそのサービスの利用者が検挙され処罰されないのは、売春防止法が売買春行為自体に罰則を付していないからにすぎない。法改正の過程でもそうしたエクスキューズがそのまま是認されるとはおよそ考えがたく、論理的な必然としてソープにおける本番行為は違法であり処罰対象であるとの判断が導かれることになる。
むろん、ソープにおける本番行為が刑事罰として罰せられるようになったからといって、あくまで本番行為は行われていないという建前があるため、ただちにソープランドの利用客が警察の検挙に遭うといったことはないかもしれない。もっとも、事実として本番行為が行われている以上、ソープ利用客は犯罪者としていつでも処罰を受けるリスクを負うことになり、そのリスクを嫌う利用客がソープを利用しなくなることで、業としてのソープが廃業に追い込まれる可能性も十分考えられる。
なお、上述したように、たとえ買春行為を刑事罰化したとしても、売春行為を膣性交のみに限定する現状の売春防止法の定義を維持するなら、デリヘルなど本番行為を行わない性風俗産業は依然として存続しつづけることになる。もっとも、そのような定義はおかしいという批判は既になされており、売春の定義を性交類似行為を含むものに改正することも考えられる。その場合、デリヘルなど性交類似行為を業とする風俗店もソープ同様の帰結を辿ることになる。
またさらに付言しておくと、現行の売春防止法の枠組みではAVは合法とされる（少なくともそのような説が有力とされる）。売春防止法が禁止する売春の定義は「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」であり、AVはこの対償と不特定という構成要件の性質を満たさないとされるためであるが（AV女優・男優はあらかじめ特定された任意の個人と性交し、性交それ自体ではなく「演技」を理由にその対償を受け取る）、法改正の過程ではこの解釈についても問題となる可能性が高い。
以上、ざっと日本の性風俗産業と買春行為を刑事罰化することの関係を述べてきたが、当然こういった業としての売買春だけでなく、パパ活のような個人間の売買春においても問題は大きい。売春防止法においては、上述した不特定性の要件から、愛人のような継続的な関係性のある特定の相手方に生活費等を与えつつ性交をすることは違法ではないとされるが、果たしてそれ自体の扱いもさることながら、パパ活との線引はどう行うのか。刑罰化するとなれば、曲がりなりにも国家権力による強制力の対象となり、刑法の自由保証の機能の観点からも構成要件の厳格な具体化が求められ、その作業が困難となることは想像に難くない。
要するに、日本の性風俗に関する規範は、さまざまな法律とその（アクロバティックな）解釈を積み重ねた、デリケートなガラス細工のような姿をしている。改正するにしても、たんに立ちんぼに群がる汚いおっさんを処罰したいのか、それともソープを無くしたいのか、デリヘルもAVも含めて性に関わる産業をすべて無くしたいのか、パパ活も絶対に許さないのか、とりうる目標によって法改正の内容は大きく変わってくる。
そしてここには自明のことながら、自分の身体をどう処分するかについて国家にどこまで介入する権利を与えるのかという、政治哲学上のリベラリズムの大問題が介在してくることになるのだ。また、刑罰化されたのちに実際のセックスワーカーたちの処遇がどうなるのか（理念とは逆にその職業は根絶されず状況は悪化するのではないか）、という帰結主義的な観点からも慎重な検討が必要となる。
まず不同意性交の冤罪で挿入なし風俗のリスクが高まったことは話題になったじゃん
そんでソープは実態としては売買春なわけだからこれも嬢が警察飛び込んだら即逮捕実刑になるんでしょ？
そうやって刑罰に怯えるまともな男が風俗業界・パパ活業界から消え去ればいいんだよ
あとに残るのは海外の人身売買業者とか、刑罰食らってもなんのそのな強い()男たちでしょ
なにがなんでもマンコ売りたい女性たちはそういう人たちにたいして売ればいいと思う
頑張ってください
よう「外国の旗を傷つけたら罰則あるのに、日本の旗には罰則ないのは不公平や！」いう声を聞くけどな、ワイはこの意見、なんか引っかかる思てるんや。
そもそもこの二つの法律、守ろうとしてるもんの目的がまったく違うねん。
それを同じ土俵で比べて「不公平や！」言うのは、ちょっとちゃうと思うで。
日本が他国の国旗を侮辱する行為を罰するんは、相手国との関係を平和に保つためや。
守るべきは旗そのものの価値やなくて、日本の対外的な安全と信用や。
他国の旗を燃やしたり破ったりしたら、「ケンカ売っとる」と取られて、国際的なトラブルの火種になる。そらアカンやろ。
せやから、これは「近隣諸国との信頼関係を守るためのルール」で、外交的・礼儀的な安全策なんや。
せやからワイは、外国の旗を損壊する行為は国益に反するからやめるべきやと思てる。
一方で、日本の旗（日の丸）を破っても罰則がないんは、憲法で保障された「表現の自由」や「思想・良心の自由」を大事にしとるからや。
旗を破る行為いうのは、「今の政治や国のあり方に反対や！」っちゅう強い政治的メッセージやと解釈される。
せやのに、それを刑罰で止めようとしたら、国が国民の心の中にまで踏み込むことになってまう。
ただしやで——。
例えば、他人の旗を勝手に燃やしたり、公共の場所を破壊したら、「器物損壊罪」や「威力業務妨害罪」になることもある。
せやから、「外国旗は守られとるのに日本の旗は守られへん。不公平や！」っちゅう単純な比較は、筋が通ってへんと思うで。
日本の旗に敬意を持つことは大事やけど、それを国が強制した瞬間に、「自由な敬意」やのうて「支配」になる。
それは、過去の軍国主義のように思想を押しつける危険につながる。
せやけど同時に、「公共の場で国旗を掲げること」そのもんを否定する必要もない。
それは国家としての表現やから、「個人に思想を押しつけること」とは別や。
・立ちんぼは減る？ →減らない
男側は少し減るけど、男のほうが4倍くらい多いから、別に女性側は客に困らない
・買春する男の質が悪くなる
違法でも構わない人だけが残るため、女性側はより危険な目に合うことになる
・風俗での本番行為はバレたら男女両方捕まるが、どちらも証言しないので捕まらない
・「どっちみち違法なら、未成年に手を出しても同じか」という発想の人が現れる
・不倫、パパ活、売春のボーダーラインが曖昧になり、とりあえず逮捕というケースが出てくる
とりあえずこんなところかな
意識的・社会的な問題としては、女性が幼児のことを「自分の体の臓器の一部」的認識でしかないものがある程度(女性による子供への差別、女尊子卑的な価値観)があるけど
痴漢被害が左翼とフェミニストの社会運動に利用されて実用的な対策(監視カメラの導入、私服警官)を妨げるので無しにしたい。
・親にバレたく無かった
・夫や親族へのあてつけ
が多い。
動機がさまざま過ぎて対処が難しく、単純に「母親をサポートしよう」では意味が無いだけでなく「サポートを受けたく無い」も動機としてあるのがわかる。
確実な解決策としては
まず子殺しに関して、アメリカなどに比べて子供を殺すことに関して緩すぎる。刑罰のバランスが殺人の中でも明らかに優しい。
匿名出産に関してや孤児院に関しては、今は社会的に良く無い雰囲気があり、また病院も説教まがいのことをしてるけれど推奨すべき。子育てに自信がある人だけが子育てすればいい。
孤児院も幼児教育など高等な教育を施すようにしてインセンティブを与える。離婚の場合は第一の選択肢になるレベルにすればいい。
子育ての免許化に関して、妊娠が発覚してから心理学や小児の権利、小児の医療について学ばせ、試験に合格しないと育児できないようにするべき。
車椅子母親の滅多刺しとかは防げないが、大多数は救えるんじゃないか。
PS:
なんか「男が〜男親が〜」とか「女は〜」とか、男女の社会構造の問題に持っていこうとしてる人が居るけど、そういう「個人的なことを政治的なもの」にするのを辞めようって言ってんだよね。
ピルが普及しなかったの、当時の左派系フェミニストが「男の快楽ために何か女が薬を飲む必要はない」ってデモや意見主張の材料にしたから。
直接的な痴漢対策が進まなかったのも、監視カメラ、私服警官導入に左翼系とフェミニストが嫌がったからだよ(女性専用車が痴漢対策として意味ないのはわかるよね……？)
個人的なものは個人的なものとして、直接的な子殺しに対するアプローチをした方が結果的に環境を変えるのはフランスのピル普及後見ればわかること。
たとえば子育ては免許制にして、運転免許よろしく知的や精神的な問題を持つ人は弾くようにする。
教育を強制化することで、社会へのサポートを反強制化して結果的に孤立を防いだり、コミュニティへのアクセスが増えるだろ。
男性も「子育てわからない」で逃げられない。結果的に意識改善につながるし、社会の構造さえ変わるだろ。
それでも社会の構造先に変えたいってなら、罪のない人間に罪被せて男や女叩きしといてください。
あなたの怒りが利用されずに、いい方向に社会が変わるといいね。
Permalink |記事への反応(40) | 14:38
法律・社会・保険のどのルートで見ても、お前が得るものはゼロで、失うものは自由と金と未来だ。
論理的帰結を一つずつたどれば、犯罪行為→事故や誤認による第三者被害→告訴・逮捕・長期刑罰という具合に、負の連鎖しかない。
毒はターゲット以外の動物や人間、食物連鎖にまで拡散する。熊の行動原理を変えることはできないし、放たれた弱男が二次的な危険（パニック、けが、通報遅延）を生む可能性だって高い。
つまりお前の案は、問題を解決するどころか拡大再生産するだけの自己放尿だ。
倫理的に言えば、それは人間を使い捨てにする発想であって、思想の自己放尿だ。
堂々と正義と名乗るには不潔すぎる。まともな大人なら、もっと効率的で合法的な対応（通報、専門家の捕獲・移送、地域の防護強化、ゴミ対策など）を取る。
「人を殺しても無罪？ふざけるな」
心神喪失者に対する無罪判決が出るたびに、SNSでそういう意見を見る
被害者のことを思えば、「なんで罰せられないの？」って思うのは当然だと思う
でも、「心神喪失による無罪」って、世間で思われてるのとだいぶ違う制度なんだ
つまり、自分が何をしてるか理解してて、やっちゃいけないことをわかってて、それでもやった人に罰を与える、これが刑法の大原則
でも、心神喪失の人って、もうその「わかっててやった」っていう前提が崩れてる
善悪の判断ができないとか、自分の行動をコントロールできない状態
そういう人を「お前が悪い」って罰するのは、ちょっと違うでしょ、っていう話
あくまで「社会のルールを守るために、責任を問える人を罰する」っていう仕組み
被害者のケアや補償は刑罰とは別ルートでやるべき、というのが刑法の考えかた
もし被害者の感情を直接刑罰に反映させちゃうと、私刑みたいになっちゃう危険がある
近代刑法って、そういう感情の連鎖を断ち切るためにできたんだよね
で、もう一個大きな誤解があって、みんな「無罪＝すぐ社会に戻る」って思ってるでしょ？
でも実際はそんなこと、ほとんどない
心神喪失で無罪になった人の多くは、医療観察法っていう制度で、強制的に、長期間、専門病院に入院させられる
そこでは治療を受けながら、社会復帰できるかどうかをずっとチェックされる
刑務所じゃなくて病院だけど、ある意味、もっと厳しい環境に置かれる
結局、「心神喪失による無罪」って制度は、「罰を与えない優しさ」じゃなくて、「責任を取れない人に罰を与えない理性」なんだ
人間って、自由に選んで行動する存在として尊重されるべきでしょ
その自由がない状態で犯罪をしてしまったなら、その罪を問うことはできない
「無罪」という言葉のせいで、どうしても誤解されがちだけど、本当の意味では、「責任能力がないから処罰できない」というだけの話
決して「逃げ得」なんかじゃない
でも、だからといって「罰しろ！」って感情だけで制度を壊しちゃうと、結局、法っていう理性の仕組みそのものが壊れるんだよな
性犯罪自体は命をうばったりあとに残るような傷害とはちがうという理屈はわかるし心の傷は測りづらいというのもわかる
でも
性犯罪があることによってもたらされるインパクトを考慮してないと思う
犯罪者予備軍として不当に扱われるの嫌だよね？
ただでさえ混む満員電車が女性専用車両の影響でさらに混むの嫌だよね？
このテロリズム同等な悪影響の大きさを考えれば
性犯罪はどう考えても死刑ぐらいの最大限の抑止力を使うのが妥当ではないだろうか
性犯罪が激減したら良くなることがたくさんあるんじゃないだろうか
計画性（盗撮カメラ設置とか睡眠薬飲ませるとか）か常習性（痴漢の再犯とか）があるなら死刑
あのな、憲法の建前の社会契約説では、国民は国家との関係で主権者なの。
その建前からすると、国家が国民に対し「国家を馬鹿にするな」というのは、本末転倒、下剋上なのよ。
もちろん、社会契約説はファンタジーで、一部の国を除いて現実に行われた訳ではなく、「そういうことにしておこう」「国家の正当性をそういうことだとして説明しよう」という話なんだけどね。
でも現代民主主義国の法律や徴税や刑罰の正当性は、社会契約説に立っているわけで。
もちろん、自国の正当性が隣国との差異や国家への忠誠に依存する国（ベネルクス、チェコとスロバキアとか、クロアチア）や、現に国家に忠誠を誓って国家のために人々が死んでいく国（ウクライナ）では、国旗への侮辱を制限することも必要かもしれない。
しかし日本はそういう自国のアイデンティティが揺らいでいる国ではないし、国旗を焼いていいという自由の国だからこそ日本には価値がある。
国旗を燃やすとは具体的に何を指すのか——どこで、何を、どのようにする具体的な行為が犯罪を構成するのか——公平性を保つために、どう定義すべきとお考えですか？
あなたが言及した外国国章損壊罪について言えば、その罪は外国機関が公に掲揚している国旗に直接火を放つ場合にのみ適用されるという解釈での法運用になっていますよ？
行政機関が公に掲揚している国旗を燃やした場合、日本の国旗であっても、そもそも器物損壊などの罪で許されないのではないでしょうか？
もしデモで使われる模造国旗を燃やすのも対象にせよと主張するなら、外国国章損壊罪はその行為まで当然のように罪になるとはしていない
結局のところ、外国国章損壊罪を構成するような旗の燃やし方をしたら、どこの国の国旗だろうと器物損壊罪やその他の刑事罰で十分処罰が可能です。
さらに、外国の国家の象徴である国旗を毀損する罪そのものの刑罰もそれほど重くありません（器物損壊罪の最高刑の方が重い）
「筋を通すなら、自国の国旗も他国の国旗も同様に扱うべきだと思うんだよな」と主張している人かなりいるけど
他国の国旗を燃やして外国国章損壊罪に問われるのは大使館などの公の場で使用されている国旗を狙った場合にほぼ限られているから
運用実態としては、器物破損やその他の刑罰でカバーできる範疇でしかこの罪は問われてないのが実情
だから他国の国旗で損壊罪に問われるようなことを、自国の国旗に対してしても許されるという実態は現実問題としてほぼなく
別の罪に問われるだけで許されはしない
Q. 以下の主張は妥当なの？
国旗損壊罪が出来るのであれば、それは名誉棄損のように、法で定めるレベルの「当たり前」の侵害行為とされたってことだ
当たり前のことだから法にされ
A. ご提示いただいた主張は、法哲学や法社会学的な観点から見ると、**「一定の側面は捉えているが、全面的に妥当とは言えない」**と考えられます。
主張の整理
前提:国旗損壊罪が制定される。
比較: これは「名誉毀損罪」が制定されているのと同じロジックである。
結論: （名誉毀損が個人の名誉という「当たり前」の利益を守るのと同様に）国旗損壊罪の制定は、その行為（国旗損壊）が法で守るべき「当たり前」の価値（国家の尊厳など）を侵害する行為だと社会的に合意されたことを意味する。
法と社会規範の関係法律が制定される（あるいは刑罰が科される）理由の一つは、その行為が「社会的に許容されない（＝当たり前にやってはいけない）」という共通認識（社会規範）があり、それを国家が強制力をもって保護するためです。 その意味で、ある行為が犯罪とされることは、それが「法で定めるレベルの侵害行為」と（少なくとも立法者によって）判断された、という側面は確かにあります。
問題は、比較対象である「名誉毀損罪」と「国旗損壊罪」を、同じレベルの「当たり前」として論じられるか、という点にあります。
名誉毀損罪:保護法益は「個人の名誉」です。これは、近代市民社会において「個人の尊厳」や「人格権」という基本的人権の中核をなすものとして、その保護は広く「当たり前」のこととして合意されています。
国旗損壊罪:保護法益は（主張者が留保されている通り）一般に「国家の尊厳」や「威信」とされます。
論点: 「個人の尊厳」を守ることと、「国家の尊厳」を守ることを、**同レベルの「当たり前」**として社会全体が合意しているか、というと、そうとは限りません。国家の象徴をどう扱うべきかについては、個人の価値観や政治的立場によって、名誉毀損以上に意見が大きく分かれるのが現実です。
「表現の自由」との衝突
国旗損壊罪が名誉毀損罪と根本的に異なるのは、**「表現の自由」**と真正面から衝突する可能性がある点です。
国旗を燃やしたり傷つけたりする行為は、それ自体が国家や政府に対する強烈な抗議や批判の「表現（象徴的言論）」と見なされる場合があります。（特にアメリカの判例などで重要な争点となってきました）
名誉毀損も「表現の自由」の例外（何を言ってもいいわけではない）として存在しますが、「国旗損壊」が「名誉毀損」と同じくらい「表現の自由」の例外として「当たり前」に認められるべき侵害行為か、というと、国際的に見ても議論が真っ二つに分かれています。
法律は、既に「当たり前」と合意されたことを追認するために作られるだけではありません。
時には、まだ社会的な合意が形成されていない、あるいはむしろ対立がある中で、特定の価値観（例えば「国家への敬意」）を法的に強制・奨励するという政治的・イデオロギー的な目的で制定される場合もあります。
もし国旗損壊罪が後者の動機で制定されるのであれば、それは「当たり前のことだから法にされた」のではなく、むしろ「（当たり前ではないかもしれないが）当たり前に『させる』ために法にされた」という側面を持つことになります。
ご提示いただいた主張は、「法制化は、その行為が侵害行為であるという認識を示す」という点では一理あります。
しかし、「名誉毀損」という（個人の人権保護という点で）合意レベルが非常に高い犯罪と、「国旗損壊」という（国家の尊厳や表現の自由との関係で）イデオロギー的な対立を含みやすい行為を、同じ「当たり前」のロジックで語ることには、大きな飛躍があります。
したがって、「国旗損壊罪ができるのであれば、それは名誉棄損のように、法で定めるレベルの『当たり前』の侵害行為とされた」という主張は、その「当たり前」の質と合意レベルが両者で根本的に異なる可能性を無視しており、全面的に妥当とは言えない、と結論付けられます。
さて、「国旗損壊罪は当然」「秩序を守るための線引き」なんて言葉を聞くと、まるで21世紀の社会に19世紀の魂が迷い込んだみたいだな。あえて言わせてもらう——それ、民主主義じゃなくて“情緒主義”だ。
「他人が親の遺影を燃やす例」を持ち出してくるが、それは私人間の侮辱行為の話だ。感情的には腹が立つが、国家の象徴を批判することとはまったく構造が違う。
民主主義における国家の象徴は、批判され、風刺され、時に踏みにじられることで初めて成熟する。
国家が「国旗を汚すな」と言い出した瞬間、それは国民に「思考の敬礼」を強要するのと同じだ。
「挑発だから表現じゃない」とか言うが、それを決めるのは誰だ？ 政府か？ 検察か？ 多数派か？
その“挑発”を判断するのが権力側なら、いつでも都合の悪い表現を「挑発」として潰せる。
表現の自由が最も守るべきは、不快で、不穏で、気に食わない表現なんだよ。
共有物を「傷つけたら犯罪」とする時点で、国家が象徴の意味を独占している。
つまり、国旗を守ると言いながら、国家が国旗を国民から奪っているんだ。
「社会契約の上に立つ自由を壊すな」？ いや、自由の上にこそ社会契約があるんだよ。
社会契約は、異なる価値観が共存するための最低限のルールにすぎない。
それを「国旗を壊すな」という情緒的ルールで縛り始めたら、契約じゃなく服従になる。
誰かが燃やした国旗を見て腹が立つ？ そうかもな。
だが、それを「刑罰で制御しよう」とする社会は、自らの理性を放棄している。
理性を捨てて感情に法を委ねた瞬間、民主主義は衆愚制に変わる。
国旗損壊を罰する法は、国家の品位を守るどころか、国家の成熟を後退させる。
自由とは、神聖な象徴をも燃やす権利を含んで初めて完全になる。
「国家への敬意」は法で強制するものじゃない——市民の内なる思考と良心から生まれるものだ。
