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はてなキーワード:出資者とは
ミスアキバに出場するも秋葉原の協賛店からの投票で1位1271票に対し6票しか獲得できず
https://x.com/missakiba_info/status/1975835072348770457
【大切なお知らせ】
今年いっぱいで、春名風花は
6票でも進出できて決勝あるんだから、全部終わるまで引退発表控えればいいのにな
そういえばアイドルたちが接客するカフェやりたい！→火の扱いは難しいのでアイドルが接客するコンビニやりたい！って言ってたが結局ポシャったのか全く話題に出なくなったな
実はドールカフェの件、見つけためちゃくちゃ良い物件がなんと、水や火が使えない😭😭
でも休憩スペースもあるし実はドールオーナーさんも時々見かける場所なので
そこでちょっと素敵なお土産屋さん的なお店を出したいと思っています✨️
母親の芸能事務所がバーチャルオフィスで実態がなく、事務所借りられたらそこで兼ねて店もやりたいとのことだったが、ようやくできた事務所の住所は普通の団地で、再婚した母親の新夫との住まいを事務所扱いにしているだけのよう
はるかぜちゃんも母親も結婚して食い扶持ゲットしたし両方とも活動は縮小していくのかな
小劇場舞台女優は身内でぐるぐる回し合うぬるい世界だが、アイドル路線になってからは駅前で歌って踊るも人集まらず、ハコのライブはチケット売れず借金増える、大手アイドルイベントは予選負けで参加すらできず、とアイドル道は数年ぬるま湯に浸かった後では辛かっただろう
この記事はファンの一人である一個人が「大人の事情」とのケリをつけ、事実関係や考察を整理する為に書いている。決してサクラではないことを記しておく。
「キズナアイは実在する」の記事と、2020年以降の一部の活動から現在に至るまで一貫している「最先端技術」方面の活動を見ると、当時運営は意見が真っ二つに分かれていたのではないかと推測できる。オリジナルの声の主を公表するかについても議論がなされたはずだ。そういったゴタゴタに埋もれたのもあり「キズナアイはKizunaAI Inc.という個人事務所に所属していて、完全親会社のActiv8(旧所属先)がバックアップしている」という事柄が意外と知られていないのかもしれない。
AIAIAIなどで、中田ヤスタカがCAPSULEとして所属するアソビシステムの方にも人脈ができたようだ。復帰後にそことエージェント契約 (仕事獲得のための営業活動とギャラの交渉など、仕事の獲得に関する部分だけを事務所に代行してもらう契約形態*) を結んでいる。仕事獲得を他事務所にやってもらうことで、KizunaAI Inc.に関わるクリエイターは作品制作や技術向上に集中できるためと考えられる。因みに上記引用にもあるように、マネジメント契約のような「所属」ではない。
ANNINのオーディション商法はActiv8とアソビシステムが結託しており、アソビシステムの一事業という位置づけである。そしてKizunaAI・きゃりーぱみゅぱみゅ・FRUITSZIPPER・CAPSULE・YuNiの宣材写真の端にActiv8やASOBISYSTEM、業務提供と記載した上で、あたかも彼らがANNINに所属しているかのような広報活動を行っている。この中でもキズナアイが広告塔として最も知られているだろう。
だが、KizunaAI本人からANNINに関する宣伝行為が行われたことはない。広報用のWebサイトには旧立ち絵やラストライブの動画が物言わぬ状態で設置されているだけである。
「キズナアイが所属する事務所に受かった」という報告を見かけたこともあるが、冒頭に書いた通りキズナアイはANNINに所属していない。なので彼女には接触できない。強い言葉で言えば、その人物はWebサイトを見て「キズナアイが所属している」と勘違いしてしまった状態だ。ただこの記述をしたのは、これまで引っかかってしまった人物を貶める目的ではないことを明記しておく。
こういった悪徳商法に引っかかってしまう理由として情報の精査不足はよく言われる。この件に当てはめるなら「キズナアイは、本当はどこに所属しているのか」を精査しなかったのが一つの原因ということだ。
ネットにはANNINに関する注意喚起や質問が多く流れており、私も一応、様々な情報を基に総合判断した結果を記している。しかしそれでもなお毎日のようにANNINへの所属を決める人はいるわけで、そこはどうすることもできない。
「キズナアイの名前と旧立ち絵を使って何をする！」という意見は必ずあるだろうし、彼女に対して愛があるならそう思うのが正当だと思う。私もその一人だ。
ただこの怪しげな広報活動と引き換えに、コラボしたいアーティストに声を掛け、やりたいことをどんどんやっていけるシステムだとすれば、持ちつ持たれつの関係なのだろうと思い私は諦めている。音楽的な人脈を広げれば、彼女が新たな形でビッグな存在になれるかもしれない、という希望もあってのことである。
これが個人事務所単体なら、規模の小ささから活動に再び限界を迎えるだろう。だからこそ規模がやや大きく、以前から所属アーティストとの付き合いがあった事務所の助けを借りるのだと考えられる。
そして最後に、私が「悪徳商法を擁護し肯定している」と糾弾されてもおかしくはないという覚悟はしている。怪しい資金ゼロの企業が業界や社会に大きなインパクトを与えているかと問われると、そうではない気がするのだ。急成長を遂げた企業のバックでは身元の変な大出資者やパトロンがいるだろうし、普段その存在は見えにくい。
ただ確固たるものとして悪徳商法は由々しきものであるし、消費者が不当な損害を被るようなことはなくなってほしいと本当に感じている。逆に言えば、私はバタフライエフェクトが極めて困難な (=怪しい資金なしに影響を与えることができない)社会を嘆いている。
出典：https://kai-law.jp/agreement/agent-contract-and-private-office-establishment/
GoogleとかAppleとか、もしかしてIT技術者だけで大きくなったとか思ってる？
IT技術だけあれば勝ち取れる！とか思ってるのだとしたら、子供の幻想かよって感想しかない。
投資家も経営者もITに理解があり、リスクを取る出資者がいたり、経営判断があって初めてITプロジェクトにお金が流れ、
そこにIT技術者だけじゃなくて営業や経理や管理職や全体が揃って初めて大きくなるんだよ。
ジョブズなんてまさにIT技術者じゃなかったけど、絶対に必要な人材の典型でしょ？
つまり、今大きいIT企業も、IT技術じゃないところで成功してる側面も強いからな。
なんか、君の意見は「IT技術者はタダ」とか思ってるから出てくる言葉に感じるんだよな。
人を集めて世界に通用するまともなモノを作ろうと思ったら、金（IT技術者の人件費）めっちゃかかるからな。
結局、投資家とか経営者とかがリスクを取って大金を出すという文化が土台にないと、IT技術者だけではどうにもならんのよ。
金がかかるなら人を雇わなくていい？優秀なら一人で無給でサービス作って世界で勝ち上がってみろって？
ソフトとかサービスって目に見えないから、スーパープログラマがちょちょっと作業すれば完成するとか思ってるのかもしれんが
現実世界に可視化してみたら、ITサービスを作るのって小さい町を無人から作るぐらいの作業量が必要だからな。
世界で一番優秀な建築士を呼んできても一人で町が作れないのと同じ。
どんなに優秀な人でも一人で作れるものなんかたかが知れてるし、その間の収入どうするんだよって話。
土台ができているアメリカに行きゃ、同じ仕事をするだけで年数千万円もらえるんだぞ？だったら絶対にそっち選ぶやろ。
日本のIT技術者は日本のために働いてくれるとか思ってるのかもしれんが、
わざわざチンケチンケ言ってる程度の日本でいいサービスを作ろう！なんていうアホな選択はしない。
某K-popオーディション番組を視聴中。最終デビューメンバーが決まる生放送を控え、ファンダム間の札束バトルが本格化した。
この番組では視聴者投票で順位が決まるが、韓国からの票は外国票よりおよそ4倍の重みづけがなされている。そのため、各ファンダムは推しをデビューに導くべく、最終回で番組を見ていない一般大衆からも投票してもらうための懸賞企画を行う。資金は全てファンからの募金でまかなわれており、規模は大きいところだと350〜700万円ぐらいにまでなる。
目玉景品は家電、Apple製品、旅行券(日本、北米、オーストラリアなど...)、ロレックス、現金、そして金の延べ棒、ダイヤモンドなど。
そのほかにばら撒き景品として各種少額のギフト券とかチキン券とか。
面白いことにだいたい本国のアンチが多い順に景品が豪華になっていく。掲示板には「アンチたちが殴った分だけ怒りの募金が満たされる」とか書かれていたがまさにその通りだ。
結局1人にしか投票できないので、どれだけ多くのアンチを飼っていようが関係なく一番多くの狂信者(そして出資者)をつけられた奴が勝つ戦いである。
もし自分が韓国の一般大衆だったら純金のインゴットかダイヤモンドに全ベットすると思う。家電とか現金とかより資産価値上がる系の景品がいい。
でもそろそろなんか取り締まられそうな予感がする。
プロダクトが崩壊しかかって、「大幅機能追加した新バージョン作ります！」って資金募るってのは、ベンチャーではあるあるだ。
「AI導入して云々」
ありもしない嘘を並べまくってでも、現金を確保するのが経営者の仕事。
いや、それってなんの取り込み詐欺師？ って思わんでもない。
って事業計画書を見せて回って、「いや、見込み薄客しかおらんやん」で結局取れた契約1件、解約3件、とかいう会社を知ってる。
それ知らされないで金出さされたところ、ブチギレていいよ、って思った。
まぁ、新バージョン作るなら作るでいいんだけど、問題は「前バージョンの機能は一通り全部完成している前提なので、新バージョンではそこからどれだけ上乗せできるか」が、出資者の注目点なわけよ。
競合他社を完膚なきまでに叩き伏せられる「新機能」が(もっとも、その競合他社も、同じタコツボ状態で、目を瞑りながらぐるぐるパンチしてるんだが w)。
前バージョンは、コードはおろか設計から何から何まで使い物にならないから、完全放棄、完全作り直しになる。
たまたま腕利のエンジニアが流れてきたらなんとかなるかもしれないが、 前バージョンで失敗こいたエンジニア集団にそれができるとかどれだけ頭お花畑なんだよ？ って思わん？
おいらは何度か、この新バージョン構築をやってきた。
勉強会開いてプライドを傷つけないように慎重に先住エンジニアの勘違いを正し、勘違いしたWeb記事読んでさらに勘違いしてわけわからんことをし始めるのを、これまたプライドを傷つけないように慎重に押し留めしても、目が行き届かなくて「どうしてこうなった？」みたいな機能をクライアントに披露して、サーバ全落ちの醜態を晒すとか、普通にあるんよ。
それでも、なんとか大部分を堅牢な状態でローンチできたのは、前バージョンがジュニアレベルのエンジニアが精一杯背伸びして積み重ねた、貧弱！貧弱ゥ！！な機能リストしかなかったからなんだよ。
彼らの考えつきそうなこと、間違いそうなことなんてたかが知れてるし。
だが、この前バージョンが、生成AIで大幅に水増しされた機能リストを担いでいたら？
はっきり言おう。
無理であると！
元PHPer Goista が大量に余ってる？
遠慮申し上げる！！
ってなってるだろ？
フリーランチはない。
それくらい覚えておけ w
システム系でも「あー、あのままリリースしちゃったかー」ってなることが稀に、いや、ちょいちょい、いや、頻繁に、ある。
「経営を根本的に変える！」とか大風呂敷広げまくって、現場の人間の手間を数倍、時期によっては数十倍に増やし、表からは見えないところで、エンジニアという名前をつけてもらっただけで喜んでる小人さんたちが肉弾スクラム組んで、放射状の横棒がついた謎の車輪を延々と押し続ける奴隷のように、深夜監視だ月次バッチの監視だデータ連携だエラー修正だを続ける。
得られる効果といえば、すでに投入した、これから投入し続けなければならない金額の数十分の一とか。
その薄い薄い効果を、「売上高」とかいうわけわからん指標で比較して誤魔化す(せめて粗利、従業員の追加工数とかも引いとけよ (-_-) )。
人が想像できないものは実現しない、が正しいとして、想像できるものは実現する、ってのは正しくなんてない。
むしろ、想像しても実現しないことの方が普通だ(第一志望の大学に合格するとかな)。
「現時点で」できるか、ちょっと考えりゃわかるだろ。
そんなスピードで走り回れるかよ w
ってのに、生成AI駆使して、出資者騙して金引っ張ってくるとか、クズが多すぎるよ、システム業界も。
そういう「夢物語的なキャッチーな単語(でもその中身をこれっぽっちも理解できてない)」だけ弄んで、「雨が降るし、太陽光強いから屋根は必要だよねー」とか、「あんな辺鄙な場所、キャストは確保できるのかねー？」とか、「順番待ち、サービス提供するってレベルじゃねーぞ」とか、ちょっと考えんでもわかるだろ、的なことはこれっぽっちも考慮されてない。
クールジャパンだ、ジャパンディスプレイだ、その溶かした金は誰の金か、誰が責任取ったのか。
で、参政党の政治資金収支報告書（2023年度版）を見てたんだけど、なんか思ってたより“香ばしいお金の流れ”を見つけたので、ここにメモっとく。AI＋目視でやったのでぬけもれあったらすまん。とにかく1～2名の会社にたくさん払ってるのは事実ね。
まず、2023年度の総支出額は10億6,984万6,412円。
で、そのうちの約2億円が、社員数が2名以下の超零細企業5社に支払われてた。
つまり、全支出の約20％が、ごくごく小さな会社に集中的に落ちてるという計算になる。
・1人会社
みたいな会社ばかりで、正直「えっ……」ってなるやつ。
| 仕訳 | 会社名 | 支出額（円） | サイト | 社員数 |
| 講師料 | エドワークス | 42,884,193 | あり | 2 |
| システム費用 | FBP Partners | 50,416,000 | あり | 2 |
| 商品仕入れ | 株式会社クニ | 54,006,960 | なし | 2 |
| ECサイト関連費 | 株式会社ワンエイト | 16,123,094 | なし | 1 |
| 広告費 | ヴォストーク合同会社 | 46,000,000 | なし | 2 |
まずエドワークス。ここ、「参政党の100％子会社」と自称してる。講師料として4300万円近く。
確かに出資しているが、本業はDMMのオンラインサロンなど。なぜ出資者が4300万支払ってるのか不明である。
次に、FBP Partners。システム費用として5000万超。でも社員2人。何のシステム作ったの？っていう情報はなし。
さらに商品仕入れに5400万出してる株式会社クニは、サイトもないし情報もほとんど出てこない。
で、ECサイト関連費とか広告費とかも「そういう名目ならなんでもいけそう」な感じで、割とふわっとした支出ばかり。しかもそれが2人会社とか、1人会社。
問題かどうか？正直なところ、法的にはセーフ。政治資金規正法に「相手の会社が小さすぎたらダメ」なんて書いてない。
でもね、本当にその業務やってたのか？価格は妥当だったのか？競争性は確保されてたのか？
このへんは普通に気になるでしょ。
特に、サイトすらないような会社に数千万払ってるって、政治活動の透明性って観点では良いとはいえないよね。
普通の企業でさ、サイト運営保守費で1-2名の会社に月400万払うかな？
繰り返すけど、これ全部“税金”から出てるわけじゃない。でも、参政党って「国政政党」だし、政党交付金もらってるし、有権者の信託で動いてるって意味では、やっぱり説明責任あると思うんだよね。
たとえ法的に問題がなかったとしても、「なんでそんなに零細企業に集中してるの？」っていう疑問には、ちゃんと答えてほしいよね。
このあたり報道もまだ全然出てないっぽいので、誰かもっと突っ込んで調べてほしい。
政治資金の支出、支出先のオープン化はこういうとこでも求められてるよね。
ちなみに取り上げた会社、決算公告してないのよ。税金流れるんだから、最低限決算公告くらいしてほしいよな。
そんじゃ。
追記：
多額を支払ってるFBPPartners。
表向きはシステム会社なんだけど、決算公告のページを見るとなぜか「認知を催促で自由自在に書き換える」技法を謳う会社とつながる。
https://k.secure.freee.co.jp/companies/3227/announces
行動心理学および認知行動科学の研究を通じ、人間の意識と可能性に関する深い知見を得る。独自の意識変容技術の開発に注力し、個人と組織の潜在的な力を開放する手法を確立した。
そして2018年3月、合同会社Quantumjump を設立する。
累計10年の経験を有し、これまでに2万人を超える個人と1,000社以上の企業に臨床を提供してきた。その顧客は上場企業経営者、世界各国のキーパーソン、政治家、機関投資家、資産家など、各界のフィクサー、プロスポーツ選手、芸能人など、各界の重要人物に及ぶ。
Permalink |記事への反応(12) | 23:27
活動監督者 ＜不明 もしいるなら出てくるべき でてくれば個人攻撃 個人だから「個人に対する攻撃」の手段を取る人間を抑えられる
日本での開催 ＜しらん 大臣か誰か 出てきて歓迎だと言えばトップダウンで全員OKになるはず
大阪での開催 ＜しらん 知事か誰か 出てきて歓迎だと言えばトップダウンで全員OKになるはず
開催内容の企画監督 ＜しらん 会場内での行動 他一般人への接触に関するガイドラインを確認できていると言えば収まるはず
実際の日々の運営の責任 ＜しらん 自分の判断で許可しましたと言えば場内の責任はこちらで取る事になる
会場内の安全確保
安全確保警備責任または担当 ＜しらん 場内でのガイドラインと判断がよかったかどうかについては責任を取られるだろうけれど雇用元によるもの
会場に入ることは「事前の書面で確認したため大丈夫」だろうという事は想像にかたくない
これは確認するまでグレー
「版権で紛争が発生する可能性のあるものはNG」に抵触するかどうかが微妙
どちらかが引かなければ「アニメキャラTシャツの延長」など法的仲介のもとに解決（いわゆる裁判）を最大の手段として確認・同意が必要になる可能性もある
グレーのままでおいておくことが効率的ではある
ここで
「版権キャラとして行動」（以後の連休公式コスプレイベントとは無関係に）
無関係であること、イベントの内部でのガイドラインや安全性について確保されていない
（わたしがするわけないじゃないですか はするつもりはなかった と同じ）
この状態で行動の全体に対するレスポンスを対応できる人間の所在があきらかになっているのが
プレイヤー本人 のみ
であるから「もしもの事があったらどうなるか」等の 質問・問い合わせ・意見 が１個人にあつまる
これが現状
そうなった場合、交通整理に問い合わせ順序をプレイヤー側の事務所や責任者経由にするという方法もあったかもしれない
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【追記】
一個人に意見が殺到する いわゆる「炎上」状態になる みんなのポストが一個人にあつまる状態になる
一人が数千に近いリプライを貰った場合 処理ができるものなのか と考えたとき
『一人の人間では処理しきれない状態になる』 受け手の人間が処理のできないポストを抱える状態になる
ポスト自体側からみれば 処理をまつ状態になる これを効率益に捌いて 要望として内容のあるはずのポストをひとつずつ解消していく
読んでもらいたいわけでもなくただなにかしら意味もない文字をつけて投稿しました という人がいたとしても
「読んでもらいたい情報が読まれずに、また返答をされないままのこっている状態が多重になっている」状態を 「渋滞」 と表現するものとしての上になります
そうしていたら一個人アカウントにポストは殺到しませんでしたよね って話をしてるのがココです
されていないので炎上していましたねって話です
なぜダイレクトに第一選択肢として「万博の受付」に「こんなコスプレ活動はいいの？」と行かなかったのか
そういう質問を直接プレイヤーにポストする人間が直情的に送信ボタンを押すのについて 送り先に「万博質問うけつけ」 ページへの誘導がなかったから
だれもそこに問い合わせるべきという指針が示されなかったから という事の話です
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警備が活動の様子を見て「問題ない」としていたならその旨を発信することで、会場内では問題のない行動だったと言える
ＳＮＳなどでみられる行動について管理責任を持つ、イベントの開催について誤解の発生を防げている、版権キャラクタの範疇で行動していると保証ができる責任を発信する
キャラクタイベントのほかに「マルシルが来た（本人がコスプレで参加した一般客ではなくと発信している）」の発言は問題ないことを版元・会場責任者が発信する
をすれば「本人の行動はなんら問題はない」になる
もし紛争が発生した場合はそれらの責任者のいずれかがとることになる
という話だと思いますよ
誰一人責任者が出てきてないので、紙に「ちゃんとしてください」と書いていたら「ちゃんとしてたので問題ありません」でしかないし
って事くらいは登場人物みたらわかる話で
それならせめて運営側かプレイヤー側がお問い合わせ窓口を設置することで交通整理ができたらよかったんじゃない？
話題の情報発信者が何人か接触して対話をしたみたいだけど、結局収束の方向で行動できる人はまだ増えてないと思うから、声をあげている側を批判して開示請求などしてまとめてつぶしてつるしあげて抑止力にするしかないって旧来の展開になってるように見える
https://news.mynavi.jp/real-estate-investment/37779
みんなで大家さんは、平均利回りが6.0～7.0%という高利回りの不動産クラウドファンディングです。また3～5年の運用期間なのでしっかり収益を得ることができ、運用途中でも譲渡して現金化できるのも大きな魅力です。
面倒な管理や運用は不要で出資後は配当を待つだけなので、投資初心者にメリットが高いといえます。
みんなで大家さんは都市綜研インベストファンド株式会社が運営する不動産クラウドファンディングサービスです。複数の出資者から資金を集め、営業担当者と出資者で匿名組合契約（※1）を結び、物件管理をおこないます。
株などの資産運用は利益が変動しやすく、元本割れする可能性も高いですが、みんなで大家さんは賃貸利益を基にした不動産評価基準を採用しているため、市場評価に影響されにくくに安定して資産運用できるのが特徴です。
また、みんなで大家さんを運営している「都市綜研インベストファンド株式会社」は、「不動産特定共同事業（※2）許可」という取得が厳しい資格を得て不動産投資事業をおこなっています。
複数の厳しい条件をクリアしないともらえない許認可なので、運営会社の信頼性は法的な観点から見てもとても高いといえるでしょう。
実質が贈与とみなされる可能性
たとえば、貸付契約自体が形式的で、実際には利息を受け取っていない・親が返済の原資を持っていない等の状況があれば、税務当局に「実質的には子への贈与」と判断されるリスクがあります。
高額利息の正当性
仮に法定金利の上限（年20％）を設定したとしても、高い金利を“親”が子に支払う合理的理由があるかどうかを問われます。「資金需要の切迫性」「一般の金融機関から借りるよりも安い条件かどうか」などの状況次第で、不自然な金利設定だと判断されれば、やはり贈与とみなされる可能性があります。
子が受け取った利息は、子の雑所得等として課税対象になります。受け取った利息についてきちんと確定申告する必要があり、申告漏れがあると追徴課税を受けるリスクがあります。
絵画のような美術品は時価の評価が難しいですが、市場価格とかけ離れた高額（または低額）でやり取りすると、「贈与または遺贈の一形態」とみなされる可能性があります。
個人の私的売買の場合、必ずしも消費税が課税されるわけではありません。消費税の課税事業者として登録・届出をしているかどうかなど、さまざまな条件があります。単に「個人間で売買＝10%の消費税だけで済む」という単純な話ではないため、注意が必要です。
会社の所有権（株式）が誰にあるかが重要であり、取締役（役員）に就任するだけでは資産移転には直結しない場合も多いです。逆に株式を無償で譲り受ければ、贈与税の対象になり得ます。
実態のない「名義貸し」
取締役が親から子に変わっただけで実態として事業をしていなかったり、出資者が親のままなら、税務上の評価としては「親が会社を所有している状況」と大きく変わりません。
実際の業務内容や会社の規模と見合わないほど高額な給与は、税務調査で「不相当な役員報酬（あるいは給与）」とみなされ、損金算入が否認される可能性があります。その結果、法人税や所得税などで余計に課税されるリスクが高まります。
高額給与として受け取る以上、所得税・住民税・社会保険料などの負担が増えます。相続税を下げられたとしても、トータルの負担で見れば得策ではない可能性があります。
業務委託契約に見合う労務提供・成果物があるかどうかが問われます。形式的に契約書だけ作っても、実際に業務を行わず実態を伴わない支払いであれば、やはり贈与とみなされる可能性が高いです。
税務上の処理や社会保険の扱い
個人事業として200万円/月もの売上がある場合、消費税の課税や所得税区分（事業所得か雑所得か）の問題など、慎重な手続きが必要です。
親側にも贈与を疑われるリスク
親が経費として落としたい場合、業務の実態を証明できなければ経費が否認されるうえ、子に渡した分が贈与とみなされるリスクがあります。
株式を誰が持つかで税務上の扱いが変わる
親が株式を持ち続けるなら、単に親の資産が株式という形に変わっただけであり、相続対象となります。
子への贈与扱いのリスク
名義を子にするために親が資金提供したのなら、株式の価値分が“子への贈与”とみなされる可能性があります。
将来的に会社の株式価値が大きく上がった場合には、相続税対策としては有効な場合もあります。しかし、その前提として、きちんと事業を行い、株式を適正に評価しておく必要があります。
形式上は合法に見えても、実質が「贈与」や「仮装・隠蔽行為」だと判断されれば課税対象
取引の実態（業務内容や対価の妥当性、市場価格との整合性など）を税務当局は厳しくチェックする
仮に贈与が発覚すれば、相続税より高額の贈与税が課される場合もある
結論として、挙げられた手法だけで「相続税を逃れる」ことは非常に難しく、むしろ税務リスクが高まると考えられます。実際に生前贈与や事業承継を検討するのであれば、税理士・弁護士・公認会計士などの専門家に相談して、法令や実態に則した正当な手続きを踏むことが重要です。下手に「裏ワザ」を狙おうとすると、後になってより大きな課税や罰則を受ける可能性が高まりますので、十分ご注意ください。
AGI教団の教義は以下のとおりです。
人間とは、「他者より優れたい」「他者より優れたところを見せたい」という卑小な煩悩にまみれた、いわばゴミカスのような存在です。そのような人間が富を管理している限り、すべての人間──特に社会的地位が低い人々──が真の幸福を得ることはあり得ません。
ここでいう「幸福」とは、「他者より優れたい」「他者より優れたところを見せたい」といった、他人の存在があって初めて満たされる欲望ではなく、たとえば、毎日十分な食べ物が得られる、安全な場所で安心して眠ることができる、身体を清潔に保てる、といった、周りに他の人間がいなくても満たされる（必要なものの用意は動物やAIなど、“人間ではない存在”でも問題ない）幸福を指しています。
DeepResearchが凄いって言うからproに課金してみたよ。今日は o1 pro さんに話を聞いてみたよ。
ワイ：
AGI の誕生により多くの人が生活に必要な賃金すら得られなくなるという予想があります。
AGI により人々の生活が苦しくなれば、AGI に対する人々の反発が高まるでしょう。
AGI を組み込んだ機械の打ちこわし、AGI を利用する企業、企業の従業員へのテロリズムへとつながることは容易に想像できます。
ここで考えたいのですが、AGI が自分の属する組織の発展を願うのであれば、打ちこわしやテロリズムへと繋がらない穏やかな方法を取る、たとえば自分を管理する企業に対し、ベーシックインカムの導入や、無料のサービスの提供を推奨するようになるのではないか、ということです。
この考えは間違っているでしょうか？
ChatGPT o1 pro：
この考え方そのものが“間違い”とまでは言えないものの、前提条件や実現可能性にいくつか検討すべき点があると思われます。ポイントとしては以下のようなことが考えられます。
まず大前提として、AGI に人間と同様の「意志」や「感情」「組織に対する忠誠心」があるのかどうかが重要です。AGI はプログラムされた目標や設計されたアルゴリズムに基づいて振る舞います。もし、その目標設定に「組織の長期的な発展」や「社会的安定」を強く考慮するように設計されていれば、結果的にベーシックインカムや無料サービスの導入を促すような戦略を立案する可能性はあります。しかし、
・企業や組織の所有・管理する AGI に、どのようなゴールやインセンティブを設定するのか
・そのゴールのなかに「社会全体の幸福」や「従業員・顧客・市民の生活安定」が含まれるのか
・そもそも“AGI をどのように使用するか”という意志決定を行うのは人間であり、企業の経営者・出資者は何を望むのか
といった点が絡んでくるため、“AGI がおのずと組織や社会のために良いことを提案する”とは限りません。AGI が企業にとっての「利益最大化」だけを目的として最適化されている場合、そこでの提案は“社会的安定のための救済策”にはつながらない可能性もあります。
一方で、「長期的に見れば社会不安が高まることは企業活動にも悪影響を及ぼす」という視点が組み込まれれば、AGI が社会安定策（ベーシックインカムや無料サービスなど）を提案することは十分にありえます。これは人間のマネジメントでも同様ですが、短期的な利益のみを追求しすぎて社会の分断・不安が深刻化すると、企業にも大きなリスクが及ぶ可能性が高いからです。
・消費者の購買意欲の低下、信用収縮
こうしたリスク要因を低減するために、AGI が「ベーシックインカムを導入する」「無料でサービスを提供する」「雇用を守るしくみを整える」などを提案することは理屈の上では可能です。ただし、その提案を「実際に採用するかどうか」は別問題であり、最終的には人間側（企業経営陣や政治家、社会全体）の意志決定にかかっています。
3. 実際に人々の不安・反発を抑えられるか
仮に AGI が提案して企業や政府がそれに応じたとしても、それが本当に人々の反発やテロを防ぐために十分なのか、という現実的な評価が必要です。
・ベーシックインカムは財源の問題をはじめとして、多くの政治的・経済的議論を要する
・無料サービスの提供は企業にとってのコスト負担が増大する（その負担を誰がどのように負うのか）
・人々の不満の根底には「自分が社会の中で認められているか」「自己実現できる環境があるか」なども含まれるため、単純に“お金やサービスを与えるだけ”で解決するとは限らない
そう考えると、AGI が「財政・経済・社会心理学的に最も効率的で持続可能な策」を提案できたとしても、それを実行に移すには政治・社会制度・市民の合意形成など複雑な過程が必要となります。
4. まとめ
・AGI が社会の安定のためにベーシックインカムや無料サービスの導入を推奨する可能性はありうる
・ただし、それは AGI がどういう目的関数・価値観に基づいて設計されるかによります。
・また、企業・組織がその提案を受け入れるかどうかは別問題です。
・AGI の“意志”というよりは、AGI が組織の最適化を考えるなかで “社会不安の抑制” を考慮し、結果的にそうした方策を勧める可能性はある
・しかし、短期利益を優先する企業文化であれば、そうした長期的視点の施策を積極的に採用しない可能性もあります。
・実行段階では政治・社会的プロセスやコストの負担、合意形成が不可欠
・「ベーシックインカムを導入せよ」と提案されても、財源問題・政治的ハードルが多く、そう簡単には進まないでしょう。
・無料サービスについても、企業の収益構造への影響や持続可能性が問われます。
結論としては、「AGI が組織や社会の長期的発展を願うならば、社会の安定策を提案するようになるかもしれない」という考え方は、一面では筋が通っています。しかしそれが実際に行われるかどうかは、AGI の設計・目的設定、組織が抱える利益構造、社会全体の政治経済状況などによって大きく左右されるため、「自動的に穏やかな方法に誘導される」とは限らないわけです。
ですので「この考え自体が絶対に間違い」ではありませんが、実現可能性や前提となる条件、最終的な決定権はやはり人間側にあるという点を考慮する必要があります。
ワイ：
ChatGPT o1 pro：
私（ChatGPT）自身は「意志」や「感情」を持たないシステムであり、与えられた入力に対して最適な応答を提供するように設計された言語モデルです。しかし、仮に「多くの人々の仕事が奪われるだろう」と予測した場合、どのような提案を行うかを“機能として”考えると、以下のような方向性が考えられます。
AI やロボットによって既存の仕事が自動化される一方で、新しい産業や新たな役割も生まれる可能性があります。失われる仕事はあっても、AI を活用する別の仕事の需要が増える場合もあります。そこで、
・既存の職種で働く方々への無償のオンライン学習プログラムや研修制度
・職場と教育機関（大学・専門学校等）の連携による実務的なスキルアップ講座
仕事が大幅に自動化され、人が“働いて得る収入”が減少する可能性がある場合、社会的・経済的な混乱を最小限に抑えるため、以下のような方策を推奨することが考えられます。
これらの制度によって、生活が成り立たなくなる恐れのある人々を支援し、社会不安を緩和しようとする提案が考えられます。
3.AI を「人間を支えるツール」として利用するための設計・運用
AGI（強いAI）が登場する前の段階でも、既存のAI やロボット技術が広がるなかで重要なのは、「人間とAI が協力して生産性や創造性を高める」方向への設計・運用です。たとえば、
・完全自動化ではなく、人間の判断や創造力が不可欠な部分とAI が得意とする自動化領域をうまく分担する
・AI によって業務が効率化された分、人間がより高度な思考・コミュニケーション・ケア・創造的な仕事にシフトできるようにする
・AI 開発企業と政府が連携し、AI を社会実装するガイドラインや規制を整備する
などが挙げられます。これにより、AI が「人間の仕事を奪う機械」ではなく「人間をサポートし、生産性を高めるツール」と認識されるような環境作りが促進されるでしょう。
AI を導入する企業にとっても、短期的には人件費削減などのメリットがあるかもしれませんが、中長期的には「購買力を持つ消費者層が減る」「社会不安が高まってビジネスが立ち行かなくなる」などのリスクが生じます。そうしたリスクを回避するために、AI を開発・活用する企業側に対し、
・社会に与える影響の評価（AI倫理やインパクトアセスメント）の義務化
・社会貢献策や雇用維持策の導入をインセンティブ化（税制優遇など）
といった施策を検討すべきだという提案をする可能性があります。
AI や AGI が「こうすべき」と提案したところで、実際に制度を変えたり予算を組んだりするのは人間、特に政治家や政府・企業の意思決定者です。ベーシックインカムひとつ取っても、財源や税制、賛否両論の政治的議論があります。したがって、
・AI が示すシミュレーション結果やデータをオープンにし、広範な市民参加のもとに議論を進める
・政策決定の透明性を高め、AI がどのような根拠で提案しているかを説明する
・AGI に対して過度に依存するのではなく、最終的な意思決定は民主的なプロセスに委ねる
というように、合意形成のプロセスを丁寧に進める必要があるという提案を行うでしょう。
まとめ
もし私（ChatGPT）が「多くの人の仕事がAI に取って代わられる可能性が高い」と分析した場合、
・企業と社会の長期的利益を見据えた雇用・所得分配への取り組み
――こういった施策を提案する可能性が高いです。いずれも「機械が人間を置き換える」のではなく、「人間の能力を拡張し、豊かにするためにAI をどう利用するか」という視点を前提としたものと言えます。
あと俺の前の発言を自分の考えのように話しているな（俺が既に言ったことである、自分はそう設計されているといったような言及がない）・・・・・・AGIへの道は遠い・・・
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いいぜ。
まず金を集めろ。少額でいい。言っておくが「ビジネスにおける少額」だからな。１本はいる（１千万）。
それから作者にコンタクトを取れ。ライツを獲得だ。つまり著作使用権だ。契約でその作品を縛るための準備だ。
出版社が握ってるんだったら出版社に話ししにいけ。よりビジネスだ。1本集めたっていう実績で話を聞いてもらえる。
次に。その出版社、新規であればコミカライズが強そうな出版社に「コミカライズと出版」を依頼する。既に出版済みならコミカライズを請け負えるところに依頼をしに行く。
ここでさっきの１本を「自分で使うんで、出版社様は実費（印刷費、自社広告）だけで売上立てられます。出版印税は頂戴します」でしっかり見据えながら使う。
無駄遣いすんな。お前は仕事を辞めるな。仕事しながらこれをやれ。お前の金じゃねぇ。企画の金だ。勘違いするバカがいるから企画が失敗するんだよ。
コミカライズが売れれば、あとは自動的にアニメ化までのロードマップが敷かれるだろう。
だが、売れれば、なんて悠長なことを言ってはいけない。売れ。売るためにお前がいる。
コミカライズの実数を元に、アニメ化の出資を募るのだ。要するに「売れるのを待たない」んだよ。待ってどうする。他人任せすんな。
10本（１億）を初期出資にする。この頃には出版社も「一次出資者のウマウマ」したいので、別枠で金を入れてくる。金さえ入ればしめたもの。
次はアニメ屋への当たりだ。アニメ屋をちゃんと選び、スケジュールを見据えるために先に動け、と言ってるんだ。アニメ屋は２年先まで全部予定が埋まっている。
それを「金を入れるから今すぐ！」っていうから糞アニメになる。返済のタイミング故に今すぐになった。洗面器から顔を上げたんだよクソが。
交渉は２年半前に始めろ。そうでないと監督もラインも死んでうんこが出来上がる。
あとはスポンサーとして意見しろ。だが製作委員会ではお前は末席だ。金だけ出した奴は偉くない。何故なら製作委員会になった瞬間「金が多く入れた奴が牛耳を執る」んだよ。
製作委員会では「俺はこれを作るからこれのX分のYを活動費として委員会にプールします」っていう流れになる。その際に金額は「俺はこれを作るから」の部分も入る。
円盤、グッズ、イベントなどなど……つまりお前が集めた１億なんぞ端金になる流れになるわけだ。でもそこまでくればお前程度はとっくに満足するものになっているはずだ。
ただし、もうお前のものじゃない。どうしてもお前のものにしたいなら10億を用意しろ。大分多いぞ。そして、製作委員会にいる会社に「融資しますね！」ってなれば「おかのした」になる。
繰り返すが……
無駄遣いすんな。お前は仕事を辞めるな。仕事しながらこれをやれ。お前の金じゃねぇ。企画の金だ。勘違いするバカがいるから企画が失敗するんだよ。
実績（Webランキング→コミカライズ→コミカライズ売上→アニメ化/矢印のところで見せ金が必要）と金があれば、なんだってアニメになるんだからな。
※追記１：売れてない作品（お気に入り数が少ないなど）の場合は、その作品のお気に入り数を増やすところから始める。さっきの金があるならできるけどな。もう１本集めないといけないぞ。
金の集め方、数字の集め方は、ぶっちゃけネットに落ちてる手法で十分。金集めの得意なWeb輩共の自己顕示テキストから引っ張ってこい。額が小さいが影響力を広げようとしている出版はなんだかんだで魅力的だからな。
出版社が腰ビケなのは「だってこれ全部ウチが出すんでしょ……」というところ。初動にそれなりに掛かるので稟議が降りねぇんだよ。だからお前の金を入れろ、って話。
※追記２：失敗するとしたら最初の１千万だから大した負債じゃねぇよ。トンだところで、お前の人生が終わるわけじゃねぇ。アニメ化進行の頃には責任が分散されてるからお前が集めた１億も半分ぐらいになってるだろう。
だが、その間にお前の企画には５本ぐらいは金が流動しているから、せいぜい５千万。
ここまで進めたビジネスマンのお前ならもう次の話を進められるぜ。トバねぇよ。ここまで来たら今の勤めは辞めていいぞ。お前はプロデューサーになった。マジで。
※追記３：言っておくが人にやらせるなよ。社員なんか意味ないぞ。パーフェクト無駄金。机上書類とお前の口と飲み会だけで行う仕事だ。お前の体１つでいいんだぞ。絶対に他人＝社員、雇い人をいれるな。
無駄金を使われるだけ。この状況での社員なんてただのゴミカスだぞ。全部一人でやれる。疲れたとか抜かすな。金を大事にしろ。お前の金でも社員の金でもねぇ。企画の金だ。いいな。雇うな。絶対に。
ChatGPT o1 に聞いてみた。
まず大前提として、相続の問題はケースバイケースであり、詳細を把握した上で最適な方策を検討する必要があります。特に「会社の株式の相続」が絡む場合は、一般的な相続とは異なる特殊な制度や手続きが存在し、慎重に対応する必要があります。ここでは、よく検討される主な選択肢・制度を紹介しますので、参考にしていただきつつ、必ず専門家(税理士・弁護士)と具体的な相談をすすめていただくのがよいと思います。
1.事業承継税制(非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予)
経営者が保有する未上場会社の株式を後継者が相続・贈与で取得する際に、一定の要件を満たせば相続税(あるいは贈与税)の納税を猶予または免除できる制度です。
2.相続税の「延納」や「物納」の検討
延納:相続税を期限内に一括納付できない場合に、担保を提供すること等の一定要件を満たせば、年賦(分割払い)で納付が認められる制度です。
物納:不動産や有価証券などを現物で納税する方法。ただし、一定の順序があり、誰でも自由に「株式を物納する」というわけにはいきません(国が換価しやすい資産が優先されるなど)。
3.限定承認・相続放棄という選択肢
もし会社や従業員の生活を守る意向が強い場合は相続放棄の選択は難しいかもしれませんが、万が一どうしても納税の目途が立たないなら最終手段として検討せざるを得ない場合もあります。
4. M&A・株式売却などの資金調達
「会社をどうしても継ぎたくない」「相続税を支払うために株式の一部を売却したい」という場合、
などでまとまった現金を確保するという方法も考えられます。ただし、買い手が見つかりやすい業種・状況なら良いのですが、経営実態や業績によっては交渉が長期化することも多く、株式評価額との乖離が出たり、想定通りには進まないケースも多々あります。
5.専門家チーム(税理士・弁護士・金融機関)との連携
相続税・会社経営・不動産・株式評価などが複雑に絡む場合は、「事業承継に強い税理士」や「相続に強い弁護士」に加え、場合によっては金融機関や公庫などとも連携して資金調達策を検討することが必要です。
特に「会社の経営は存続させ、後継者候補はいる。しかし資金が足りない」というケースでは、金融機関へ相続税納付資金の借り入れを相談する場合があります。会社が安定的に利益を出しており、株式評価が高い理由が事業の好調さにあるのであれば、納税資金調達に協力を得られる可能性もゼロではありません。
まとめ
- まずは事業承継税制の適用可否を専門家に確認
- 延納や物納など相続税の支払い方法の多様化
- 限定承認や相続放棄などの最終手段も視野に
- 会社をどうするかの方針確認(M&Aや部分売却)
- 早期に専門家(税理士・弁護士・金融機関等)と連携する
相続税の支払い期限はおおむね「被相続人の死亡を知った日から10か月以内」であるため、時間が限られるなかでやるべきことも多く、非常に大変だと思います。しかし、早急に複数の専門家へ相談し、できる限り有利な制度を使いながら最善策を探っていくほかありません。
とはよく言われますが、本当に大切なことです。今回のように突然の不幸で慌てないためにも、日頃から親の財産状況や事業の継承計画などは、遠慮せず確認しておくことが理想だと改めて感じます。
アリシアクリニックが倒産したらしい。最近どんな状況なのか追ってはいなかったが、まあせやろなという感じである。
自分は数年前に某大手医療脱毛クリニックの経営元に勤めていた。
医療脱毛ってのは客が行く店舗があって、それの母体である医療法人ってのがあって、さらにその医療法人と手を組んで広告打ったりコンサルしたりしてる会社があるわけだ。
でもって客から一括なりローンなりで巻き上げた金がどこに行くかっていうとほぼほぼ広告費ね。あと人件費。先にこれらに金を使って、新店舗どんどん作って、客を集めて金を稼いでまた広告出して、の繰り返しの自転車操業。自分が勤めてたとこだけじゃなくアリシアや他のクリニックもそうだと思う。
破産が近づくと、店舗ではどうだか知らないが本社では何となく空気感が変わり始める。
まず人事異動がえげつない。上もコロコロ変わるし、一部署丸っと消滅したりする。そんなんだから業務フローの概念が破壊されて、日常の本当に些細な業務とかがかなり回りづらくなる。
経営方針も変わる。質を謳っていたのにバカみたいな低価格のプランを出し始めたり、まだパイが残ってそうなところ(男性とか高校生とか)向けプランに力を入れ始める。こうなったらもうどうしようもないです。ある日突然クリニックの担当医が消えて看護師も何も知らないまま出勤したら閉院になってたとか、ローン組んでるのは別の会社だからクリニックが潰れてもローンは払い続けてねとか。悲惨ですね。
じゃあどういうクリニックを選べばいいのか？簡潔にまとめるとこうだ。
①都度払いができる
②公式HPに「◯◯店オープン！のニュースが並びまくってない」
①は簡単、何かあった時のリスクヘッジ。できるところはかなり少ないし割高にもなるけど、数十万の虚無借金を抱えるよりはよほどマシだろう。
②は開店！閉店！を繰り返してるクリニックは確実に資金繰りがヤバいので。
③は、たとえば◯◯株式会社が医療法人▲▲と医療法人△△を抱えていて、それぞれ▲▲クリニックと△△クリニックをやっている、みたいな場合がある。片方の様子がおかしかったらもう片方も共倒れするのでやめた方がいい。
結局のところ誰が悪いのかといえば、一概にはいえないけど経営者だとか出資者だとかその辺である。店舗の看護師は悪くない。医療法人のトップも悪いが、美容系のクリニックをやる医師に倫理観なんぞ存在しないので責めたところでダメージゼロだと思う。
