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はてなキーワード:出資とは
真如苑（しんにょえん）に関する「ステルスカルト」や関連する批判・評判について、検索結果に基づく情報は以下の通りです。
真如苑は、1936年に伊藤真乗によって開かれた真言宗系の仏教教団です。最大の特徴は「接心修行（せっしんしゅぎょう）」と呼ばれる、霊能者と一対一で対座する修行にあります。
「カルト」的な側面が指摘される背景には、以下のような特徴や過去の出来事があります。
開祖逮捕の過去:1950年、修行を名目にした体罰により、開祖・伊藤真乗が傷害罪で逮捕（1952年に一審で実刑判決）された経緯があります。
強烈な勧誘（接心）:霊能者による接心修行は「他人を、また自己を悟りの境地に導く力」とされていますが、この修行を軸とした勧誘や、女性信者をターゲットにした独自の布教モデルが注目されています。
財政的な問題: 年間収入は推定450億円規模とされています。
関連企業への出資:立飛企業（元開祖の会社）などへの出資など、一般企業とのつながりも指摘されています。
日常生活の重視:日常生活そのものが修行の場であり、生活環境やライフスタイルを変える必要はないと説明しています。
退会は自由:公式サイト等で「退会の意思があれば退会できる」と案内しており、所定の手続きで退会（脱会）可能としています。
「ステルスカルト」とは、正体を隠して勧誘したり、一般的な文化活動・ボランティアを装って接点を持ったりする宗教組織への批判的呼称です。真如苑は、全国に寺院を持ち、メディアなどで積極的に情報発信をしており、表面的には「伝統的な仏教」を掲げています。
しかし、その実態が「霊能者」による独自の修行や、組織的な勧誘活動に基づいている点、また、その実態が内部に入らないと見えにくい点から、そのような批判的な意見が存在する一因となっています。
これ、言われても別にいい奴いる？
なんなら目標達成目前だろうと、
「出来なかったらどうやって責任を取るの？」と言われたら誰だって「意地悪だな」と思うはずだし
そこで妙な言質を取られても構わないと思う奴はいないだろ？
あるにはあるよ、例えば相手が出資してくれてるとか、「そもそも出来ないだろ」って文脈が入ってる時とか
でもそういう「仕方ないタイミング」じゃなかったよね？
直接言われた事はなくてもそれは我々の感覚に根付いているはずだよ
こんなこと言われたら嫌だって
その目線は下手をすれば政治家以上に常に国民を向いてなければならない
でも今回はとうとう「見てるこっちでも言われたら嫌だ」と思うことを思うタイミングで言ってしまった
やりにくくなるよ、今後しばらくね
具体的にはアメリカ中国韓国台湾、数年前までなかった産業が突然興り、信じられないスピードで発展していく。
その理由は明確でキャッシュリッチな企業や個人がイノベーションに大胆に投資するからだ。
アメリカではAI投資で有名なセコイアキャピタルやa16z、クリーン技術投資で有名なビルゲイツのブレークスルーVC、NVIDIAやM7もこぞってスタートアップに大規模投資しているし、自分らで破壊的イノベーションを起こす立場でもある。イーロンマスクが特に有名だろう、EV・AI・宇宙・ヒューマノイド。
中国韓国台湾は計画資本主義なので国が積極投資をしていて、その投資のスピード感・正確さ・規模はすごい。だが特に重要なことは国を代表する大手もそれに積極的に加わるということだ。
中国だとファーウェイが中心となり、中国産技術のみでAI産業を作るべくEUV露光装置をすさまじい速度で試作し、先端プロセス半導体工場を作り上げ、AIチップも内製し、AIモデルもアメリカと遜色ないレベルのものを作った。ファーウェイなしでは無理だっただろう。
ちなみに中国電池業界で中心的役割を果たしたのはテスラだ。テスラは外資規制から抜け出す代わりに積極的に中国に投資した、用が済んだ後追いだされたわけだが。
韓国はご存じサムスン電子とSKハイニクスだろう。この2社の積極投資により韓国は世界随一のメモリ国家になった。AIで必要になることを信じHBMに破滅的投資をしてきてそれが成功した。LGは今はうまくいっていないが、そのうちこの2社に加わる成功企業になるだろう。
台湾はTSMCだ。TSMCは台湾地場企業との契約を積極的に受け入れた。その結果MediaTekやUnimicronなどの世界トップ企業が出来上がり、今もAI関連のユニコーン企業がたくさん成長中だ。
日本はどうだろう？まず一番の問題は国の姿勢だ。支援どころか研究費のカット、スタートアップへの支援もなかった(最近始めたが金額の桁が1~2ケタ少ない)。こうした国の姿勢を反映するように、大企業も消極的だった。
トヨタは日本では協力企業いじめに執心し、稼いだ金を株主還元と海外投資につぎ込んだ。eVTOLの日本発スタートアップSkyDriveでなく米国発のJoby Aviationに出資をした。トヨタのベンチャー投資をわかるが海外がほとんどで日本に投資する姿勢はない。
ソニーは国外へ逃げた、PS5も米国優先供給でさんざん叩かれた。日本に興味がないんだろう。ソフトバンクは全ての稼ぎをopenAIとスターゲート計画へつぎ込んだ。会計テクニックを駆使し、日本へは税金すら納めない。
この国でイノベーションは無理だ。高市がなんと言おうと、何をしようともう終わっているんだ。小手先の数年で変わる世界じゃない、何十年と積み上げてきた過ちが今表出してるだけだ。
昨今の少子化対策を巡る議論を見ていると、子育て世帯と独身・子なし世帯の分断が深刻化している。
「独身の負担ばかり増える」「実質的な独身税だ」という批判は、現在の制度設計を見る限り、数字の上でも感情の上でも正当なものだ。
しかし、ここで「子育て優遇はずるい」と対立し続けても、解は出ない。
なぜなら、国家というシステムが存続を目的とする以上、「次世代の納税者（構成員）の再生産」への投資は、国家システム基盤のデフォルト設定として不可避だからだ。
自民党だろうが共産党だろうが、あるいは独裁国家だろうが、国家が「自殺（消滅）」を望まない限り、子育て世帯への資源配分は自動的に発生する。これはイデオロギー以前の「生存本能」だ。
避けることはできない。
問題は、そのためのコストを払わされる独身・子なし世帯が、単なる「搾取対象（財布）」として扱われていることにある。
今回は、この不公平感を解消し、かつ合理的にシステムを維持するための思考実験として、「独身者＝投資家モデル」を提案したい。
まず、我々が支払う子育て支援金（税金・社会保険料）を、「他人の子供への施し」と考えるのをやめるべきだ。
我々の年金はGPIFによって金融市場で運用されているが、30年後に株価がどうなっているかは誰にも分からない。世界恐慌で紙切れになる可能性もある。
だが、どれだけ金融市場が崩壊しても、「高齢者のオムツを替え、食事を運び、インフラを整備する物理的な労働力」の価値は消滅しない。
子育て支援とは、金融資産が毀損した際にも機能する「現物（労働力）」を確保するための先物取引なのだ。金があっても、働く人間がいなければサービスは受けられないからだ。
人口減少が避けられない以上、「頭数」で支える賦課方式はいずれ破綻する。
ならば、独身者（＝投資家）は、政府に対して「ただ金をバラ撒け」ではなく、「投資対効果（ROI）を高めろ」と要求する権利を持つべきだ。
子供の数が半分になるなら、一人当たりの生産性（稼ぐ力）を倍にすればシステムは維持できる。
我々は「子供手当」という名の消費的支出ではなく、「高度な教育・科学技術教育」への集中投資を求めるべきなのだ。
「私の税金を使って、Googleやトヨタで外貨を稼ぐエリートを育てろ。底辺を底上げしろ。そして彼らが納める税金・社会保険料から、私の年金を払え」
これこそが、人口減少社会における正しい株主（独身納税者）の要求ではないか。
難しい経済用語はやめて、もっと単純な「出資と配当」の話をしよう。
現状、独身者が払っている支援金は、ブラックボックスに消えている。「誰かのために使われたらしい」で終わりだ。これでは納得感がない。
あなたが現役時代に払った「子育て支援金(現在の一部の税金や社会保険料)」は、特定の世代への「教育ファンドへの拠出」として記録される。
30年後、その投資を受けて育った「元・子供たち」が働き始めたとき、彼らの稼ぎ（GDPや平均賃金）がどうなったかで、独身・子なし世帯であるあなたの年金増加額が決まる。
あえて悪く表現するが、財布であるあなたの投資によって高度な教育を受けた子供たちが、Googleやトヨタでバリバリ稼ぐ「年収1000万プレイヤー」に育ったとする。彼らはガッポリ税金を払う。
政府は「スポンサー（独身者）のおかげで優秀な納税者が育ちGDPが増えました」として、その増えた税収の一部を、あなたの年金に「ボーナス」として上乗せする。
教育政策が失敗し、低賃金労働者ばかりになったら、あなたの年金ボーナスはゼロだ。
だからこそ、あなたは必死に政府を監視するようになる。「おい、俺の金を変なイベントに使うな！ それに使うくらいなら科学教育に使って稼げる人間を育てろ！」と。
要するに、ただ金をむしり取られるのではなく、「将来、彼らが稼いだ金の一部をキックバックしてもらう契約」を結ぶということだ。これなら「他人の子供」は「コスト」ではなく「金の卵」に見えてくるはずだ。
端的に言えば、子育てコストを負担した独身・子なし世帯であれば、負担しなかった人よりも将来の年金が増える。
そういう「リスク・リターン」をシステムに組み込むことだけが、公平性を担保する唯一の方法だ。
感情論で「子供は宝だ」と言われても、負担が増える側は納得できない。
必要なのは、「独身者が払ったコストが、将来のリターン（物理的労働力と高付加価値税収）として返ってくる」という明確な社会契約・金融取引だ。
国家が「産めよ増やせよ」を強制するのは、それが国家の生存戦略だから仕方がない。
ならば、そのコストを負担する独身・子なし世帯は、一方的に搾取されるのではなく、「子どもの筆頭株主」としてリターンを要求するポジションを取りに行くべきではないだろうか。
一応言うが、このGDP連動型年金権は現在支払っている税金や社会保険料が変わることがない。新たな制度を作り、税金や社会保険料から予算を組み替えるだけだ。
税金や社会保険料が変わるとき、それは従来通りに税金や社会保険料が変わるという法案が国会で通ったときだけだ。
GDP連動型年金権があれば、リターンもなく一方的に搾取される独身・子なし世帯は「リターンがあるかも知れない」という資産構造的にはプラスの可能性を単純に得られる様になるわけだ。
更にここへ確定拠出年金の様に、一口いくらで任意の年金増額オプションが存在したらどうなるだろうか？
独身・子なし世帯の中でも高所得者は日本社会全体の教育・労働スキル水準を引き上げる増資をするという選択肢に魅力を感じるはずだ。何故なら既に保有する国内金融資産もまた成長する可能性が上がるからだ。
これまで独身・子なし世帯の利点ばかり話したが、子持ち世帯にどのような恩恵があるのか話そう。
母子・父子家庭に言おう。年に1度は東京ディズニーランドへ子どもも連れて行きたくはないか？子どもを大学進学させたくはないか？良い会社へ入れたくはないか？
GDP連動型年金権は年金増額オプションまで含めれば国の教育関連予算が確実に増える。母子・父子家庭が日々負担する教育コストが下がる。
私はTVで「一度は子どもを東京ディズニーランドへ連れていきたい」と言っていた母子家庭の母親の想いを観たことがある。それが実現する。
そもそも、既婚者は誰しもが独身時代というものを経験して結婚する。当たり前の話だ。
つまり、GDP連動型年金権は今後婚姻する・しないに関わらず全ての労働者に影響する。「年金なんて払っても意味ねーよ」という若者を見たことはないか？GDP連動型年金権は税金や社会保険料を支払うと意味が必ずある。
独身時代を経験した既婚者にも納得感があるはずだ。子持ち世帯ならば尚更納得感があるだろう。
GDP連動型年金権は出産・子育て・教育政策と予算を子持ち世帯だけの聖域にせず、全国民の「自分ごと」化させる。
独身・子なし世帯が「その教育予算の使い方は良くない。真っ当な使い方をしろ」「年金を上げるため教育予算を絞るな。しっかり子どもを教育しろ」と言えるようになる。
街ゆく子どもは我々の年金だ。何と可愛らしいことか、大きく育てよという気持ちにさせるではないか。
これがGDP連動型年金権だ。賛同する者はブクマやX(Twitter)などSNSで宣伝しまくって政党や政治家にアピールしよう！みんなで教育へ投資し年金を増やしていこう！
意外なほど反応が悪くて驚いてる。
国家の生存本能として次世代への投資は避けられないという前提がある中で、賦課方式は枯渇すると予想されているのに、基礎年金の固定分を維持したまま次世代へ投資をする事で将来のGDPと連動して加算ボーナスリターンを得るという方式に対して賛同しない理由とは一体何だろうか？
煽りでも何でも無く、君たちは一体年金をどのようにしたいのだろうか？このモデルは自分の年金が増えるという利己的な行動原理に従うだけで良いんだぞ？君たちは「子供は宝だ」と言っても納得しないだろう？だったら利己的に自分の年金を増やせば良いじゃないか。何が問題あるんだ？
Permalink |記事への反応(26) | 12:38
ウィッチウォッチとかマジルミエとか割と好きだったけどそこまで印象に残ってない
怪獣8号なんて1期こそ話題だったけど2期は完全空気、サカモトデイズ、現在放送中の銀八先生も終始空気だった
チェンソーマン以降原作への解釈違いって言葉が誕生してその都度徹底的にリスペクト度が図られて来たけど
一方原作は忠実にやってて原作への解釈違いも特にないのに作画面でやたら叩かれるジャンプ、ジャンプラアニメェ
例えばワンピースは深夜に移ってこそ作画面での不安はかなり解消されたけど総集編も倍増してテンポが異様に悪くなった
クオリティーを犠牲にしないためには必要措置だからそれに文句言う筋合いはないわね
ワンパンマンに至っては現在三期放送中なのに不評の声しかなくて必ず一期を思い出せと言わんばかりだった
そもそも制作が違うんだから一期と三期比べるのは酷だろうにその辺理解してない奴多いよ
製作委員会方式にしていっぱいお金を出せばまた作画良いスタジオに任せられるよ
クオリティーを犠牲にとか制作批判する前にクラファンでもやって制作サイドに金を用立ててクオリティーアップの補助してやれよ
金出して下支えしてる奴だけが石を投げ続けろよ
ディズニーがOpenAIのSoraに10億ドル出資して、3年契約でキャラ提供。厳選されたAI動画はディズニー+に掲載されるらしい。
しかし、AI動画を厳選とな。あの大量に生み出される動画群の中からどうやって厳選する気なんだろう。真っ先に浮かんだのはこれw
ディズニーはブランド力がレベチだから、反AIクリエイターよりもファンの数が圧倒的に多いのは想像に難くないし、批判する声があったとしても余裕で強行できるだろう。
ただ、「どうなったら成功なの？」という着地点は分からない。個人的にはオモチャにされる未来しか見えないがw
実際に2010年に尖閣沖の漁船衝突をきっかけに、中国側の対日レアアース輸出が事実上激減した時期がある。
その時に起きた現象をさっくり言うと
「中国が輸出禁止→日本国内のレアアース価格高騰→別の国のレアアースが採算ラインに→さらに価格高騰→中国のレアアース業者が謎に元気になる→なぜかレアアースがどこからともなく手に入る」
みたいなことが起きるので全然大丈夫。
考えてもみろ。ごく最近水産物を禁輸したのになぜか中国ではホタテが手に入ったりしてた。フェンタニルの原料も相変わらずアメリカに筒抜けだ。要するに中国の輸出入管理はそれなりにザルなのだ。
そして世界の総需要がそこまで急増しない以上、レアアース代の高騰も時間が経てば落ち着く。
その間にWTOに提訴したり他国の鉱山に出資したりを頑張ればよい。
ちなみに現在のレアアース全体の中国依存は6割くらいだといわれている。2010年当時は9割だったので中国から調達可能にもかかわらずかなり依存度は下がっており、新規の他国の鉱山についてもいくつも出資して開発を続けている。
レアアースの中には中国に100％依存している鉱物もあるが、それは密輸で対応するor加工済品を他国から調達する等で対応可能なのではなかろうか。いずれにしても経済が即死するわけではない。
報道されている情報によれば、「みんなで大家さん」の分配金遅延や行政処分などを受けて、投資家が出資元である事業者に対して、元本などの返還を求める訴訟を提起する動きが起こっています（債務不履行や損害賠償請求など）。
TBSは、投資商品を運用・販売していた事業者ではなく、あくまで広告を放送した媒体です。
広告を放送したテレビ局や新聞社などの媒体側は、原則として広告内容の真偽について責任を負いません。
媒体側が広告の内容について虚偽や誇大であることを知りながら、または容易に知りえたにもかかわらず放送を続けた場合など、非常に限定的な状況においては、責任を問われる可能性が理論上は考えられます。しかし、これは法的に立証することが非常に困難なケースが多いです。
もし、CMの放送に対してTBSの責任を追及したいとお考えであれば、まずは弁護士などの法律専門家に相談されることを強くお勧めします。
TBSが広告内容の虚偽を知っていた、または知り得たという根拠があるか。
てかさあ、今の米国司法の機能停止状態ってマジでヤバくて、OpenAIにGPUを売りまくってるNVIDIAがOpenAIに出資して、そのOpenAIはOracleと共同でデータセンターに出資してて、OpenAIはNVIDIAに巨額のGPU購入を確約してて、NVIDIAはGPU混載CPU製造のためにIntelにも出資してて、っていうもうデューデリとかかなぐり捨てた循環取引を堂々とやってて誰も止めねえんだわ
んで政府の方は上に書いたみたいなメチャクチャやってて、もう「トランプ政権は違法行為を繰り返してる」とか、「公職による株価操縦は倫理的に問題がある」みたいな批判して済まされるレベルじゃなくて、もう今米国政府高官やってる連中は共犯も同然、というかアメリカ合衆国の崩壊を最前列で眺めて楽しんでるって俺なら思うレベルなのね
そこまであいつらが追い込まれてる理由っていうのが俺には分からないし、そこまでは追い詰められてない日本がそんなに悪い状況にあるとは思えない
あと岸田元総理について評価できる程の事は知らんけど「新しい資本主義」はキラキラシリコンバレー収益の粉飾性を見落としてたんじゃないかって思ってる
