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はてなキーワード:出生率とは
※日本人の約4分の3が首都圏に集中していることが少子化の大きな要因
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## 3. 晩婚化・少子化の加速
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## 4.人口集中の影響
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## まとめ
# 30代前半男性向け結婚＋子どもを持ちやすさスコアランキング
※女性が男性を選べて物価も高い首都圏は成婚率が低く出生率も低い。日本人の4分の3が首都圏に住んでいるから少子化になるわけだ。
総合スコア =男性職業安定度 × 0.5 +結婚しやすさ × 0.3 +子ども生みやすさ × 0.2
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| 地域 | 男性職業安定度 | 結婚しやすさ | 子ども生みやすさ | 総合スコア | コメント |
| ------ | ---------------- | --------------- | ----------------- | ------------ | ----------- |
| 愛知（名古屋） | 10 | 10 | 7 | 9.1 | 男性安定＋女性結婚意思強、中核都市生活安定 |
| 岐阜 | 10 | 9 | 7 | 8.8 | 製造業・中核都市、女性結婚意思あり |
| 三重 | 10 | 9 | 7 | 8.8 | 同上 |
| 沖縄 | 10 | 8 | 10 | 8.6 | 出生率・子育て文化が最高、結婚はやや都市比低め |
| 鹿児島 | 10 | 8 | 9 | 8.4 | 子どもを持ちやすい、結婚も安定 |
| 宮崎 | 10 | 8 | 9 | 8.4 | 同上 |
| 長崎 | 10 | 7 | 9 | 8.1 | 結婚・出産とも地方文化が支援 |
| 広島 | 10 | 8 | 7 | 8.1 | 中核都市＋製造業安定 |
| 静岡（浜松） | 10 | 8 | 7 | 8.1 | 同上 |
| 大阪府 | 10 | 6 | 5 | 7.3 | 出会い多いが生活コスト・比較心理が障害 |
| 東京都23区 | 10 | 5 | 4 | 6.7 | 出会いは多いが比較心理・コスト高で不利 |
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3. **都市部は注意**
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## 4.結論
負担の水準自体はヨーロッパの先進国と大差ないけど増加率は日本がトップクラスなのでどうしても負担感は重くなる
増加率が高いのも戦後のベビーブーム(団塊の世代)後の出生率の落ち方が他国より急激だったからなのでこうなるのは70年前には確定してた話
・日本の少子化は東京一極集中で若者が東京に集まりすぎたのも原因の一つになっている。
・婚活アプリは女性よりも男性のほうがユーザーが多くアンバランスな状態で非常に競争が厳しく女性は選べても選ばないので晩婚化がひたすら進むことになる。40歳、50歳未婚の日本に住む女性もいずれ当たり前になると予想。女性の単身者が急増しそう。
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データや傾向から見ると、日本では女性にとって選択肢が少ない環境の方が結婚に結びつきやすい構造があります。理由を整理します。
1.心理的要因
・選択肢が多い → 「もっと良い相手がいるかも」と迷う →決断を先延ばし
・選択肢が少ない →「この人しかいない。他はいない。」妥協点を見つけやすく、決断が早まる
結果として、地方都市や小規模コミュニティでは婚姻率が高くなる傾向
・首都圏は女性優位で選べる環境が多く、独身率が高くなる。若い女性が日本全国から東京に集結する。賃金格差、男女格差、田舎の仕事は現実的ではないと判断されたか。
・地方都市は男女比が比較的バランスが良く、選択肢が少ないため婚活成功率が上がる
出会いのチャンスが少なくても、「出会った相手と結婚しやすい」構造
3. 実際の傾向
婚活市場：選択肢が多いほどマッチングは成立しやすいが、結婚に至る確率は低い
💡結論
婚活戦略としては、地方都市や比較的選択肢の少ない環境で勝負する方が効率的
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再掲
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地方の男女比はある程度バランスが取れていたのに対し、首都圏では男性過多・女性少数の偏りが発生
都心三区は上昇傾向と聞くが他の地域は晩婚化が進んでいて、日本に住む女性は男性が選べても選ばない、永遠に次を探し続けて決断できていない現状がある。こだわりが強すぎ？
1.結婚率の現状
30代～40代の独身男性・女性が多く、結婚に至らないケースが多い
2.出生率の低さ
東京都の合計特殊出生率は全国平均より低め（2025年時点で約1.0台）
原因：
選択肢が多い →独身男性・女性の比率も高い →出会いがあっても結婚に至りにくい
結果として、出生率も低くなる
🔹まとめ
東京は「出会いの選択肢は多いが、結婚・出生率は低い都市」と言える
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💡結論
何を無料にしようが浮いた分塾や不動産にジャブジャブするだけで無駄って話では
まあどうでもいいんだろうけどね
反応を見る限り、賛否が半々といったところか？
https://anond.hatelabo.jp/20260127214134
すまんな、俺がバカで文章が下手だから細かいとこまで説明しきれてなかった。
もう少し詳しく書いてみるわ。
ブコメでツッコミを何件かもらったが、確かにばらまきという単語を雑に使ってたな。すまん。
俺が言いたかったのは「おまえの政党の支持層に過剰に金を還元してねえか？」ってことだ。
チームみらいのマニフェストには
「子育て世帯の世帯年収中央値付近など、ボリュームゾーンにあたる層をメインとし、大きく所得が上回る層には、適切な減税額となるよう調整します」
と書かれている。
子育て世帯の所得中央値がいくらかというと、「2023年国民生活基礎調査の概況」によれば731万円らしい。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa23/dl/04.pdf
所得税は世帯でなく個人にかかるもので、個々人の所得はこの数字より少ない。
世帯所得が800万円あっても、夫500万妻300万だったら所得税率20%のラインに届きもしない。
つまり、チームみらいの言う子育て世帯の所得中央値だと3人目を産むインセンティブにはならないってことだ。
チームみらいが定額給付にしない理由としては、大和総研のレポートで
「一律的な現金給付は低所得世帯にのみ出生率向上の効果がみられるとの指摘」があったからだと言っている。
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20240826_024581.pdf
該当箇所はレポートの7ページ目だな。よく読めばわかるんだが、これは
「出産一時金に健保が追加で出産育児付加金を出したとき、出生率向上に効果があるか」という話に過ぎない。
この結論を児童手当のような継続的に給付されるカネにそのまま適用できるかというと、かなり厳しいんじゃね？
もっと言うと、出産育児付加金だけの話にしても「男性の年収1000万円くらいまでは給付の効果が認められる」という結論になってる。
チームみらい基準だと年収1000万は低所得かもしれないが、一般的には1000万は高給取りだ。安野の気合の50%だぞ、50%。
繰り返しになるが、子育て世帯の世帯所得中央値は731万程度だ。なんだ十分効くじゃないか。
マニフェスト書いたやつな、ほんとにレポート読んだか？AIに読ませるのもいいけどあいつら結構仕事が雑だぜ？
課税所得に対して所得税がかかる、というのは前回説明した通りだ。
超過累進課税の話をしたくなかったから、前回は所得税完全免除のパターンしか出さなかったんだが、今回はもう少し計算を頑張ってみる。
例えば年収900万円の場合、課税所得529万円で税率20%だが、529万円にそのまま20%の税金をかけるわけじゃない。
というように、一定のラインを超えた分にだけ上の段階の税率が適用される。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
これを計算すると、年収900万の場合、195万 x 5% + (330万 - 195万) x10% + (529万 -330万) x20% = 63.1万となる。
この式を変形すると、所得税 =課税所得 x20% - 42.75万で、国税庁のサイトの控除額の数字(税率20%の場合の427500円)と一致する。
この方法で、所得金額ごと、こどもの人数ごとにチームみらい案で所得税がいくらになるのか計算してみた。
累進課税の数表の、各階級の税率からこどもの人数別にそれぞれ5%/10%/20%を引いて再計算したんだが、こういうことで合ってるよな？
https://jp.indeed.com/career-advice/pay-salary/income-tax-quick-reference-table
| 所得金額 | 課税所得 | 適用税率 | こども0人(0%) | こども1人(5%) | こども2人(10%) | こども3人(20%) |
| 300万円 | 111万円 | 5% | 5.5万円 | 0万円 | 0万円 | 0万円 |
| 500万円 | 237万円 | 10% | 13.9万円 | 2.1万円 | 0万円 | 0万円 |
| 700万円 | 373万円 | 20% | 31.8万円 | 13.2万円 | 4.3万円 | 0万円 |
| 900万円 | 529万円 | 20% | 63.1万円 | 36.6万円 | 19.9万円 | 0万円 |
| 1100万円 | 701万円 | 23% | 97.7万円 | 62.6万円 | 37.3万円 | 0.2万円 |
| 1300万円 | 873万円 | 23% | 137.2万円 | 93.5万円 | 59.6万円 | 5.3万円 |
| 1500万円 | 1044万円 | 33% | 191.2万円 | 138.7万円 | 96.3万円 | 24.9万円 |
| 1700万円 | 1216万円 | 33% | 247.8万円 | 186.9万円 | 135.8万 | 47.2万円 |
| 1900万円 | 1388万円 | 33% | 304.5万円 | 235.0万円 | 175.4万円 | 69.6万円 |
| 2000万円 | 1474万円 | 33% | 332.8万円 | 259.1万円 | 195.2万円 | 80.8万円 |
例えば所得金額900万円だと、こども0人で所得税が63.1万円のところ、こども1人で36.6万円、こども2人で19.9万円、そしてこども3人で0万円だ。
ここで見てほしいのが、こども2人→こども3人の減税額の増える量だ。
片働きで個人年収700万として、これは子育て世帯の年収中央値に近いんだが、こども2人から3人に増えた場合に年4.3万円しか減税にならない。
共働きだとして、先ほどあげた例の夫500万円妻300万円だと2人目の時点でもう減らせる金額はなくなっている。
これは3人目のインセンティブとしてはかなり弱いんじゃないか？
もちろん個人年収が高くなればなるほど、こども2人→こども3人の減税幅は大きくなる。
個人年収900万円だとこども1人産むごとに年20万ずつ所得税が下がっていくので、このくらいであれば3人目を考えるインセンティブになるかもしれない。
さらに、個人年収2000万だと3人目を産むことでなんと年115万円も税金がお安くなる計算だ。
個人所得だけで1000万を超えてくるような高所得層のための政策ってわけだ。
ちょうどチームみらいの支持者がそういう社会階層だよな。
ここまで見てきたように、チームみらいの子育て減税は圧倒的に高所得者有利な政策だ。
確かに高所得者は多く税金払ってるから多く返してもらってもいいだろって意見もわかるよ。
でも現実にな、なにもしなければ広がり続ける格差を、税金や社会保障で無理やり横ばいに維持してるんだよ。
https://www.mhlw.go.jp/content/12605000/R03hou.pdf
タワマンに住んでSAPIXに通う金持ちのお坊ちゃんと、ボロアパートに暮らす貧乏人のクソガキとで
それこそチームみらいのいうところの社会のバグってやつじゃねえの？
あとな、金持ちだけたくさん子ども作ればいいってことはないだろ。
でもこんな露骨に金持ちを優遇するんじゃなくて、もっとほかにやりようがあるんじゃないのか？
ブコメでもらったチームみらいへのマニフェスト提案な、もちろん出してるぞ。
ただなあ、あいつら前回の参院選で寄せられた数千件の提案を全放置した前科があってな。
提案を出したところでスルーされるだけだぞ。ブロードリスニングが聞いて呆れる。
一方で、チームみらいの連中は喘息薬だとかこの前の気合の2000万問題みたいな炎上案件は最優先で対応するんだよ。
だからあいつらを動かすためにネットで火種をばらまくのはかなり有効だと俺は思うよ。
Permalink |記事への反応(12) | 20:55
「減税」の大合唱に本当びうんざりして、選挙のニュースは一切見ないようになった。
減税政策の問題点は以下の記事に尽くされている。別に難しいことではなく、中学生でもというか、むしろ中学生の方が素直に理解できるだろう。
消費税減税が弱者支援になる、という主張は直感的にはもっともらしいが、普通に誤りである。理由は単純で消費税減税は「消費額に比例して恩恵が配られる政策」だからだ。そして、下手をすると減税による別の財政支出の減少やインフレを通じて、弱者がより苦しくなる危険がある。
しかし、消費減税をスローガンに掲げることの問題点は、実はもっと手前のところにある。それは、行政や公共に対する不信感、経済弱者やマイノリティへの敵視や反感を煽るところにある。典型底なXのポストを取り上げておこう。
ほんとそれ！子ども家庭庁できてから出生率どんどん下がってるし、7兆円も税金突っ込んで何やってんの？って感じ…。浮いたお金で減税してくれれば、子供欲しいって思う人増えるのに。もうムダすぎる
外国人労働者を雇ったら、年間 70万円ほど、会社がもらえるとか、いろいろありますが、廃止してください。国民の税金で、移民増やして、それにより生じる弊害は、庶民が被る。それより消費税減税を。
このように「減税」というのは、公務員と行政に対する不信感、子育て支援という福祉政策への反感、外国人への敵意などと密接に結びついている。「減税」を入り口にして外国人への恐怖心を煽っている参政党などが典型的だ。これは日本に特有のものではなく、世界中で「減税」を掲げている政党は、例外なく極右ポピュリズム政党だけである。極右ポピュリズムというのは、外国人への敵視という以前に、リベラリズムの建前に基づく公共的なもの全般に対する反感に基づいている。
上のポストは、一つ一つは論評に値しないほど馬鹿馬鹿しいが、真面目に取り上げたら行財政や社会保障の運営そのものが不可能になるこうした議論を、今の政党はこぞって真面目に取り上げている。とにかく目の前の選挙に勝ちさえすればいい、その後の行財政や社会保障の運営など知ったことか、という露骨な態度が高市首相を筆頭にあまりにひどい。
