いざ身近なサービス、例えば物流が人材不足で止まってネットで買ったものが届かなかったり警察不足で治安が悪化したり医者不足で医療にもかかれなくなったり医療費がクソほど上がったり、地方の衰退で畜産物農産物が全て海外からの輸入頼りになり馬鹿みたいに物価が上がったりしたら、政府のせいだとか愚痴愚痴言うんだろう

産まないことによる見通しや覚悟なんてないだろうから、手に取るようにわかるわ

なんならこんな見下した意識で取り込んできた外国人に、減少した日本人はいずれこの国を明け渡すことになって、日本人の国は終わりを告げるんだろう

その時には新たな政府に不平不満を言える立場かどうかすら保証はない

日本人が日本人の国をやっていくならさ、やっぱり女性は産むべきよ

グロテスクと言われようが生物的にも道理だし、なんなら日本に限らずどの国にも言えること

自分たちの国をやっていくなら、自分たちで人口を保つべきよ

他所の女性に出産育児を強いて人材だけ買い取るような状況はそれこそフェミニズム的にもグロテスクに思うし情けない

無論海外からの帰化制度はあって良いし、人材不足でどうしようもない分の外国人労働者の受け入れ、人としての学術や技術の共有や文化的交流、海外支援など、そうしたものはあるべき

でも国を成す人口は、自分たちで保つべきだろう

地方も都会も隔てなく、子を産み育てやすい環境づくりは当たり前にしていかなければならないことで、逆に選択肢として女性は子を産まなくても良いなんて価値観は、地方や海外から人材を吸い上げて成り立ってる裕福な都会の破綻した世迷言と結論づけて良いと思う

Permalink |記事への反応(0) | 01:33

ツイートシェア

2025-12-05

■

帝王切開の一時金停止って何事？こんなん誰も産めなくなるだろ。好きでお腹切るわけじゃないんだから。これで「出生率上がるといいな〜」って寝言も寝て言えよ

同じ苗字の男と女のカップルの、女のほうの膣から出てきた子供のみ祝福しますってことだろこれ。グロすぎる、誰が産みたいと思うの？ただでさえ命とキャリア懸けて出産すんのに、正しく(←キッモ)生まれてこないと国は支援しませんって？

Permalink |記事への反応(3) | 13:46

ツイートシェア

2025-12-01

■お金がないから子供が産めないは嘘。単なる贅沢病ですよね。

最近よく「お金がないから子どもを産めない」「子育て支援が足りないから少子化が進む」って言う人いるけど、正直あれを読んでいると違和感しかない。

とくに、はてブを読むと、まるで子育て支援さえ増やせば少子化は止まる、みたいな話をしている人までいる。

でも、それって本当なんだろうか。

よく考えてみれば、昔より今のほうが生活水準って圧倒的に上がっている。

今はほとんどの人がきれいな家に住んでいて、服だって昔よりずっと安くて質がいい。

外に出れば、コンビニでもスーパーでも安くておいしいご馳走がいくらでも買える。

洗濯も掃除も家電が勝手にやってくれるし、ネットで何でも調べられる。

それなのに、少子化はどんどん進んでいる。

もし本当に「お金がないから産めない」が主原因なら、生活水準がここまで上がった現代ほど出生率が落ち込む理由がないはずだ。

技術も便利になって家事負担も減って、食料も衣服も圧倒的に安定して手に入る。

むしろ産みやすい環境だけを見れば、昔より整っている部分は多い。

それでも出生率は下がり続けている。

じゃあ何が起きているかと言えば、「昔より生活が苦しい」ではなく、昔より当たり前だと思う生活レベルが上がり続けているということだと思う。

広い家が必要、子どもには良い習い事を……、進学も妥協せず……、旅行も外食も楽しみたい……。

そうした自分たちの基準を守ろうとすると、子どもを持つハードルがどんどん上がっていく。

結局、「お金がないから」ではなく、自分の生活レベルを下げたくないから子どもを持てないというパターンが増えているだけなんじゃないか？

という視点は無視されがちだ。

もちろん、明確に経済的に苦しい家庭もあるし、子育て支援が一切不要と言いたいわけではない。

ただ、「全部お金のせい」という単純な話では説明できないのは明らかで、生活水準が劇的に上がった社会ほど少子化が進む、という現実は無視できないと思う。

お金がないから子どもを産めないが絶対の真実みたいに扱われているけれど、それだけでは説明しきれない。

むしろ、豊かさに慣れすぎてしまった現代人の贅沢病のほうが、少子化の根っこにあるのでは？

そんなふうに感じてしまうのだ。

Permalink |記事への反応(0) | 23:14

ツイートシェア

■少子化・労働化率・都心回帰のトリレンマについて

要約（結論先出し）

少子化→労働力減→労働力維持のためには労働参加率（特に女性・高齢者）の引上げが不可欠。しかし女性の就労拡大は「仕事と子育ての両立」を前提とし、そのためには職場近接性（／通勤負担の軽減）や保育サービス、住まいの確保が重要。ところが都心（特に東京23区中心部）の住宅価格・地価は非常に高く、一般の子育て世帯が都心に住めない現実がある。結果として「都心で働く ⇄都心に住めない ⇄ 長距離通勤・子育て負担増 ⇄出生率低下」という負のループが生じ、政策的にトレードオフ（＝トリレンマ）を生んでいる。以下、事実・統計と研究結果で裏付けます。

事実・統計で見る現状（要点と出典）

出生数・合計特殊出生率（少子化の深刻さ）

2024年の出生数は約 686,061人（68.86万）、合計特殊出生率（TFR）は 1.15 と過去最低を更新。自然増減は大幅なマイナス（多死少子）。

労働力の構造・女性の就業拡大

女性の就業者数・参加は増加傾向にある（近年の女性の15〜64歳就業率は70％台に上昇し、M字カーブは薄れている）。政府統計でも女性雇用者数は増加。労働参加率を上げることで労働供給の減少をある程度相殺できる。

保育・子育て インフラの状況

保育所等の利用定員は約 3,030,000 人規模（定員充足率は約88%前後）。待機児童は年により減少傾向だが地域差は大きく、地域によっては依然として保育の受け皿不足が存在する。

都心の住宅 コスト（都心回帰の阻害要因）

中央・都心部（東京23区中心）の**分譲マンション平均価格は1億円台（例：2024年は約1.12億円）**と高水準で、一般的な子育て世帯が手軽に都心居住できる水準ではない。地価上昇も続いている。

通勤 時間・居住近接性と子育て／出生の関係（研究結果）

職場と居住地の距離（通勤時間）は世帯の時間配分に影響を与え、長時間通勤は家事・育児時間を圧迫する。複数の研究で、職場近接やテレワークの導入が出産・就業継続に好影響を与える可能性が示唆されている。

トリレンマの構造（因果チェーンを簡潔に可視化）

少子化（出生数↓） → 将来の労働者数が減少（年金・医療負担の増加）
対応：労働化率↑（女性・高齢者の就労促進） →就労継続には「子育てと仕事の両立支援」が必須
子育てと就労の両立に重要な要素
- 高供給で利用しやすい保育所・制度
- フレキシブルな働き方（時短・在宅・時差）
- 物理的に職場近くに住めること（通勤時間の短さ）
しかし：都心居住のコスト上昇 →若い子育て世帯が都心居住できない → 結果として長距離通勤・ワークライフの悪化 →出生率に悪影響
- この三要素（少子化、労働化率、都心回帰の阻害）が互いに影響しあい、簡単には同時解決できない「トリレンマ」を生む。

もう少し詳しく：各点の証拠と含意

少子化の大幅な進行（政策インパクトの限界）
- 2024年のTFR=1.15、出生数≈68.6万は、どの短期政策でも即座に解消できる水準ではなく、労働供給の構造的な変化（高齢化・人口ピラミッドの収縮）をもたらす。社会保障の持続性確保のためには、労働参加率の向上や移民政策の議論が不可欠。
女性の労働参加は既に上昇しているが“両立”がカギ
- 女性の就業率は上がっている（M字の底が浅くなる等）が、正規雇用・昇進機会の格差、長時間労働文化、育休からの復帰支援の不十分さなどが残り、単に「参加率を上げる」だけでは労働の質や出生への好影響は限定的。したがって保育・働き方改革が補完的に必要。
保育定員は増えたが地域差と利用のしやすさが問題
- 全国ベースでは定員がある程度整備され待機児童数も改善しているが、都市部の特定地域では保育サービスの需給ひっ迫や保育所配置の偏在が残る。利用しやすさ（場所・時間・費用）は就業継続判断に直接影響する。
都心居住の高コストが家族形成に与える影響
- 都心で働く若年中間層が都心に住めず郊外に移る→通勤時間増・子育ての時間負担増。研究は「通勤時間が長いほど家庭内で育児・家事時間が圧迫される」こと、またテレワークや職場近接が出生・就業継続にプラスに働く可能性を示す。したがって住宅コストと通勤負担は出生決定にとって実務的に重要な要素。

政策的含意（実務的な選択肢）

保育・子育てインフラへのさらなる投資と地域配分の最適化
- ただし「数を増やす」だけでなく、夜間・延長保育、職住近接地域での保育拡充が重要。
住宅政策：都心に住める／住みやすい選択肢の提供
- 中古住宅の流通促進、都市の家族向け賃貸供給（ファミリー向け家賃補助等）、公的支援を含む都心の住居確保策が必要。
働き方改革（テレワーク・所要時間短縮・時間裁量）と男性の育児参加促進
- テレワーク普及や短時間正社員制度、育児休業の男性取得促進は「住む場所に縛られない働き方」と「家事負担の均衡化」で出生率抑制要因を緩和する。研究でもテレワークは出産・就業継続に一定の正の影響を示す。
企業ロケーションの分散（都心一極集中の是正）
- 企業サテライトの誘致やサテライトオフィス整備で「都心で働くが都心に住む必要がない」状況を改善することも一手。

結論（短く）

日本は「少子化で労働力が減る →労働化率を上げる必要がある →労働化率向上は仕事と子育ての両立が前提 → その両立に都心居住（職場近接）や保育・柔軟な働き方が寄与する」が現実。だが都心の住宅コスト上昇が多くの若い世帯の都心居住を阻み、長時間通勤や育児負担を生み出しているため、ここに放置されたままでは「労働参加率を上げても出生率は回復しない」おそれがある――これがトリレンマの本質です。政策は（A）保育・働き方、（B）住宅政策、（C）雇用の地域分散を同時並行で扱う必要があります。

もしよければ、次は以下から掘り下げます：

都心と郊外での市区別TFR・保育状況の比較データ表を作る（都道府県／主要区別）。
「都心居住を補助する具体的政策（家賃補助・公営住宅・住宅ローン税制等）」の国際比較とコスト試算。

ご希望があれば、すぐに該当データを拾って表にまとめます（どちらを優先しますか？）。

Permalink |記事への反応(0) | 10:50

ツイートシェア

2025-11-30

■出生率を上げるにはガチャにするしかない

赤ちゃん一人に付き1枚くじを発行し、宝くじと一緒に抽選

1等は公務員内定　100口

2等は農協漁協信金のいずれかの就職権　300口

3等は出生地最寄りの国立大学入学権（15歳より可能）　1000口

4等は老後資金2000万円（母親が80歳時に受け取り）　10000口

Permalink |記事への反応(2) | 14:48

ツイートシェア

GDP、企業の時価総額、出生率、高齢化率と最早どの指数を見てもこの先日本が良い方向に進むことなんてないのが明白なわけで、何もしないままなら穏やかな死を迎えるだけ。何も変わらずに死ぬくらいなら、戦争というドラスティックな変化の可能性に賭けたほうがいいと思うんだよね。否が応でも社会が変わるきっかけになるし、出生率を強引に上げる理由付けにもなる。もし中国に勝てたら今の日本の課題は一気に解決する。ダラダラと国が滅びるのは見ていたくないし、高市さんには腹くくって欲しいと期待している。