  |
はてなキーワード:出入国記録とは
AIに聞いてみた。
Q.
以下の人ってさ、Eチケット控え、クレカの購入履歴、出入国管理局か利用した空港が事後的に発行してくれる出国記録・入国記録の証明になるもの、これらを揃えたら経費落ちるんじゃないだろうか？
■搭乗証明書発行してくれ〜〜〜
経費精算に必要なボーディングパスうっかり捨ててしまったから、先日利用した航空会社に問い合わせたら「出来ません」。そんなことある？ 海外あんま行かないし経費精算も慣れなくて分からんのやが……ええ〜数万が自費ってこと？
A.
結論から言うと、その3点（eチケット控え、クレカ履歴、出入国記録）が揃っていれば、税務調査などの「法的な観点」では経費として認められる可能性が極めて高いです。
「実態として移動し、業務を行った」ことの証明力としては十分すぎるほどです。
ただし、「会社の経理担当者がOKを出すか」は別問題です。ここには「税法の壁」と「社内ルールの壁」という2つの異なるハードルがあります。
1. なぜ「搭乗証明書（半券）」が求められるのか？
会社が半券を求める最大の理由は、「カラ出張（架空請求）」の防止です。
eチケット +クレカ明細：これだけでは「購入して、領収書だけ出して、あとでキャンセルして払い戻しを受けた」可能性を否定できません。
搭乗証明書（半券）：実際に飛行機に乗った（サービスを受けた）ことの決定的な証拠になります。
提示された3点セットは、半券がなくとも「カラ出張ではない」ことを論理的に証明できます。
① eチケット控え：誰が、いつ、どこへ行く契約をしたか（内容の証明）
②クレカ購入履歴：金銭の支払いが完了しているか（決済の証明）
③出入国記録（パスポートのスタンプ、または開示請求した記録）：その日時に、その国へ実際に移動したか（実在の証明）
これに加えて、現地での「ホテルの領収書」や「現地でのクレジットカード利用明細（食事など）」があれば、現地に滞在していた事実が確定するため、税務署が否認することはまずありません。
3. 「発行できません」はあり得るか？
あり得ます。JALやANAなどのレガシーキャリアは過去に遡ってWebで発行できますが、以下のようなケースでは発行されない（または非常に困難な）ことがあります。
一部のLCCや海外航空会社:システムが対応していない、またはカウンターでしか対応しないケース。
代理店経由の購入:航空会社側が「うちは金銭を受け取っていないから、代理店に聞いてくれ」と突っぱねるケース。
期間経過: 搭乗から一定期間（数ヶ月〜1年）過ぎるとデータが消えるケース。
もしその方が今まさに経理と戦っているなら、以下のように伝えると効果的かもしれません。
「搭乗券を紛失し、航空会社からの再発行も不可でした。しかし、『購入の事実（カード明細）』と『渡航の事実（パスポート記録/現地ホテル領収書）』を合わせれば、税務上の損金要件である『業務遂行性』と『実在性』は客観的に証明可能です。特例として精算をお願いできませんか？」
補足：出入国記録の入手について
ご存知かもしれませんが、パスポートにスタンプがない場合（自動化ゲート利用時など）、法務省への「出入国記録の開示請求」は郵送でやり取りするため2週間〜1ヶ月程度かかります。 もし時間が惜しい場合は、現地の「ホテルの宿泊証明」や「現地でのレシート」で代用できないか交渉する方が早いかもしれません。
「実態があるなら経費」が税の本質です。数万円が自腹になるのはあまりに理不尽ですので、この「証拠の合わせ技」で通ることを願っています。
ご参考まで。
トランプの性的に「不名誉な」個人情報をロシア当局が掴んでるとアメリカで報道されたニュースは、日本でも大々的に報じられた。
両者とも同じ情報源を持っていて、米情報機関の報告書内容と、その内容のソースとなった元英国諜報機関員の35ページのメモを入手している。
この35ページのメモの中に、トランプの「不名誉な」情報も書かれていた。
米情報機関は、まだこのメモの内容の真偽について調査確認をしていない。なので報告書には「ロシアはヒラリーだけでなくトランプの情報も集めていたがリークしたのはヒラリーの情報だけだった」との結論で結んでるだけだ。
CNNは、このメモの内容について、「真偽の確認が取れていない」として一切公表しなかった。
しかしBuzzFeedは、このメモの内容を35ページ全てネットにアップした。真偽を裏付けることなく。
トランプはガチギレして、先の記者会見でCNNとBuzzFeedの質問を拒絶。
CNNは、トランプにBuzzFeedと一緒くたに「ゴミ」扱いされたことに腹を立て「自分たちの記事は『丁寧に裏付けを取った報道』で、『バズフィードとはまったく違う』と反論」（BBC）。
これは例えると、日本で朝日新聞が安倍首相に「朝日とはちま起稿は捏造メディア」と一緒くたにされてキレる感じか。
このメモが信用性について、単純なところでは既に嘘が報じられてる。
メモにはトランプの顧問弁護士が昨年チェコでロシア政府関係者とハッキングについて話し合っていたと書かれていたが、この弁護士はtwitterで「一度もチェコに行ったことはない」と完全否定している。こんなのパスポートを米情報機関が調べれば一発で分かるのだから出入国記録で嘘のつきようがない。だから弁護士の言い分のほうが真実で、メモの内容が虚偽だろう。
ポストトゥルースを批判してた側がポストトゥルースに絡み取られる瞬間って感じ。
（追）しかも、BuzzFeedは「裏付けが取れない」って分かってても、CEOは「報道価値ある」って今も強弁。終わってるわ。
