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はてなキーワード:処遇とは
日本を代表する大企業において、50代の社員が直面する「無言の退職圧力」は、もはや例外的な事象ではなく、構造的な問題として常態化している。長年の経験と専門性を蓄積したベテラン人材を早期に手放し、その一方で育成に10年という歳月を要する未経験の新卒者を採用する──この一見不合理なサイクルは、なぜ繰り返されるのか。本レポートは、この問題の背景にある経済的力学と制度的欠陥を解き明かし、日本企業が直面する人事制度の根本課題に対する処方箋を提示することを目的とする。
この問題の核心には、見過ごすことのできない重大なパラドックスが存在する。
この矛盾した人材サイクルの根本原因は、個々の企業の経営判断ミスという表層的な問題ではない。それは、日本型雇用システムに深く根ざした「年功序列型」の賃金体系そのものに内在する構造的欠陥なのである。次章では、この矛盾を生み出す経済的メカニズムを詳述する。
持続的なリストラのサイクルは、経営の非情さの表れというより、むしろ伝統的な日本型報酬モデルに組み込まれた、根深い経済的ロジックの症状である。中高年社員の早期退職を促す構造は、短期的な財務改善という抗いがたい「誘惑」を経営陣に提示する一方で、長期的な人的資本を蝕む罠となっているのだ。
問題の根源は、多くの日本企業において、中高年社員の賃金水準が本人の生産性を大きく上回ってしまう「高すぎる給与」にある。具体的には、以下のような水準が常態化している。
この報酬と貢献の危険な乖離は、労働経済学の「レイザーの法則」によって理論的に説明できる。この法則によれば、年功序列賃金は社員のキャリアを二つのフェーズに分断する。
この報酬と貢献のデカップリングこそが、早期退職を促す構造の核心である。壮年期以降の社員を早期に退職させることが、企業にとって「膨大な利益」をもたらす財務的ロジックがここに成立する。
1.退職金のコスト:早期退職優遇制度では、退職金に「30ヶ月分」程度の給与が上乗せされるのが一般的である。
2.雇用継続のコスト: 一方で、高給与の50代社員を1年間雇用し続けるための総コストは、基本給（12ヶ月）に加え、賞与、高額な社会保険料、その他経費を含めると、給与の「24～25ヶ月分」に相当する。
3.結論: つまり、30ヶ月分の退職金は、実質的にわずか「1年3ヶ月分」程度の雇用コストでしかない。この計算に基づけば、50歳で社員を退職させることで、定年となる65歳までの残り15年分の莫大な人件費を削減できることになる。この財務的インパクトが、経営陣にとって短期的なバランスシート改善を優先し、経験豊富な人材の維持という長期的な視点を犠牲にする、強力かつ危険な誘惑となっているのだ。
しかし、この短期的な経済合理性は、深刻な副作用を伴う。かつて大規模なリストラを行ったパナソニックが、15年の時を経て再び同様のリストラを繰り返している事実は、このモデルが持続不可能であることを象徴している。この負のサイクルを断ち切るためには、問題の根源である日本の給与構造そのものにメスを入れる必要がある。
日本の賃金に関する議論は、「日本の平均給与は低い」という、統計がもたらす「罠」にしばしば陥りがちである。本章では、この誤解を解き明かし、急峻な年功カーブが一部の大企業特有の問題ではなく、日本の中堅・大企業に共通する構造的課題であることを論証する。
世間一般で語られる「低い平均給与」の根拠とされる統計データは、意図せずして実態を著しく歪めている。これらの数値は、人事戦略を構築する上で根本的に誤解を招くものであり、一種の「インチキ」と言わざるを得ない。
これらの統計からパートタイマー等の影響を除外し、フルタイムで働く男性の賃金カーブに焦点を当てると、全く異なる実態が浮かび上がる。学歴（高卒・中卒含む）や地域を問わない全国の平均値ですら、50代の平均年収は700万円に達する。これを大卒の正社員に限定すれば、さらに100万円程度上乗せされるのが実情だ。これは、日本の賃金体系が年齢と共に急勾配で上昇する、典型的な年功序列型であることを明確に示している。
では、この構造的問題はどの規模の企業に当てはまるのか。我々の分析は、明確な境界線を明らかにしている。
この分析が示すのは、この問題が一部の巨大企業に限定されたものではなく、日本の企業アーキテクチャに組み込まれたシステム上の欠陥であるという事実だ。したがって、この課題の解決策を模索する上で、グローバルな標準との比較はもはや単に有益であるだけでなく、不可欠なプロセスなのである。
日本型雇用システムの構造的課題を克服するためには、国内の常識に囚われず、海外の先進的な雇用モデルを比較分析することが極めて重要である。フランスやアメリカの事例は、日本の年功序列型とは全く異なる賃金思想を示しており、我々が目指すべき改革の方向性を明確に示唆している。
フランスの賃金体系は、エリート層と一般層でキャリアパスと給与モデルが明確に分離された「複線型」を特徴とする。
アメリカの賃金体系も、大多数の労働者においては同様の傾向を示す。中央値に位置する労働者の場合、賃金の伸びは30歳から40歳までの期間に集中し、40歳以降の給与はほぼ横ばい（フラット）となる。給与が青天井で上がり続けるのは、ごく一部のトップエリート層に限定されるのだ。
フランスとアメリカ、二つの先進国の事例から導き出される示唆は、極めて明確である。それは、「一部のエリート層を除き、大多数の労働者の賃金カーブは若いうちに頭打ちとなり、その後はフラットに推移する」という共通の原則だ。このモデルは、年齢給による人件費の高騰を防ぎ、長期的な雇用安定を可能にする基盤となっている。このグローバルスタンダードを参考に、次章では日本が目指すべき具体的な人事制度改革案を提言する。
これまでの分析で明らかになった構造的課題を解決するためには、小手先の対策では不十分である。我々が取るべき唯一の持続可能な道は、戦略的な転換、すなわち「年功序列型賃金から、成果と役割に応じたフラットな賃金体系への移行」である。本レポートが提示する核心的な提言は、この移行を断行することに尽きる。その具体的なモデルケースとして、「年収700万円での頭打ち」を一つのベンチマークとすることを提案する。
この新しい賃金モデルは、単なるコスト削減策ではなく、企業の競争力と従業員のエンゲージメントを同時に向上させる、多面的なメリットをもたらす。
この改革は、単なる賃金制度の変更に留まらない。それは日本人の働き方、キャリア観、そして社会全体のあり方を変革し、持続可能なタレントパイプラインを構築する大きなポテンシャルを秘めている。
本レポートを通じて明らかになったように、日本の中高年雇用問題の根本原因は、個々の社員の能力や意欲の欠如では断じてない。その本質は、経済成長期を前提に設計され、現代の環境には全く適合しなくなった年功序列型の賃金システムそのものにある。
この本質的な課題を前に、我々は議論の焦点を大きく転換させねばならない。「定年後の再雇用」や「中高年のリスキリング」といった対症療法的な議論から、「そもそも定年を意識することなく、誰もが安心して長く働き続けられる雇用・賃金体系をいかにして構築するか」という、より本質的な議論へとシフトしなければ、この問題が解決することはない。
真の「雇用安定」とは、単に一つの企業に長く在籍できることではない。それは、年齢に関わらず、社員一人ひとりが自らの能力と経験を最大限に発揮し、その貢献に対して公正な処遇を受けながら、社会の一員として長く活躍し続けられるシステムである。この新しい定義に基づき、持続可能で、かつ働くすべての人々にとって公平な人事制度を構築することこそ、現代の日本企業に課せられた最も重要な戦略的責務である。
「45歳を過ぎて本当に全然仕事ができなくなった。本当の本当に何も出来ん。MTGの前日とかに間に合わせの資料を必死に作ってそれでなんとか誤魔化してるだけ。あとはぼーっとしてるか頭かきむしってるだけで殆ど何もしてない。10年前の百分の1くらいのパフォーマンスしか出ない。客先がいい人で今のところ叱られてもいないけど多分その内見捨てられる。どうすりゃいいんだ」
この実体験的証言は、現代日本のミドルエイジ労働者が直面する深刻な職業能力衰退現象を如実に表している。本稿では、この現象を単純な個人的問題として捉えるのではなく、日本型雇用システムの構造的特性、組織社会学的要因、認知心理学的メカニズム、および労働経済学的背景を統合的に分析し、その本質的メカニズムを明らかにする。
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労働政策研究・研修機構（2010）は、中年期が「仕事の負荷の増大や能力の停滞と限界感等が生じる時期」であり、これらへの対応を誤ると「諦めや思考停止」、「会社への過度の依存」を生じかねないことを指摘している。この現象は、清家（2011）が論じる日本的雇用慣行の相互補完性—（1）年功賃金、（2）終身雇用、（3）企業別労働組合—が現代の経済環境変化に適応できない構造的矛盾として現れている。
特に重要なのは、年功序列と終身雇用の相互補完性である。Milgrom and Roberts（1992）の内部労働市場理論が示すように、複数の雇用慣行間の相互補完性は制度の安定性をもたらすが、同時に変化への抵抗力も生み出す。これにより、45歳前後の労働者は既存のスキルセットでの成功体験に依存し続ける一方で、急速な技術変化や職務要求の変化に適応できない状況に陥る。
パーソル総合研究所（2017）の大規模調査（n=2,300）は、「42.5歳」で出世意欲が「出世したい」から「出世したいと思わない」に逆転し、「45.5歳」でキャリアの終わりを意識する転換点を迎えることを実証的に明らかにしている。さらに同調査では、50-51歳でジョブパフォーマンスが最も落ち込み、50代前半で会社満足度が最低値を示すことが確認されている。
この現象は、Lehman（1953）が技術者を対象とした古典的研究で発見した「30歳代前半で業績がピークに達し、その後は低下していく」パターンの現代版として理解できる。ただし、同一年齢内での業績評価の分散が大きいことから、年齢自体が自動的に能力低下を引き起こすのではなく、職務関連要因（仕事の割当の複雑性と挑戦性）が業績と密接に関係していることが明らかになっている
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パーソル総合研究所（2022）は、ミドル・シニア層のパフォーマンス低下について5つのギャップを特定している：
2.期待のギャップ：期待される業務と理想とする業務に差がある
3.成果のギャップ：出している成果と求められる成果に差がある
これらのギャップは相互に影響し合い、学習性無力感（Learned Helplessness）（Seligman, 1972）の状態を引き起こす。特に重要なのは、「働く意欲がない」状態ではなく「働けない状態」に陥っているという点である。
橋本・玄田（2023）の分析によれば、50-59歳層では職業スキル（ケア・科学技術・分析）すべてについて負の方向に移転しており、60歳以降では前職より平均2-4ポイント低いスキル水準での就業を余儀なくされている。これは単なる転職時の条件悪化ではなく、蓄積されたスキルの市場価値の急速な減衰を示している。
特に、定年や家族理由、健康上の理由を含む非自発的離職において、スキル水準の低下が顕著に現れることが統計的に確認されている。これは、冒頭の証言にある「10年前の百分の1くらいのパフォーマンス」という主観的体験と一致している。
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労働政策研究・研修機構（2022）の分析では、ミドルエイジ層（35-54歳）の転職において、これまでの経験が活かせない業務や、新しいスキルが求められる環境への適応困難が主要な問題として浮上している。この適応困難は、単純なスキル不足ではなく、職業アイデンティティの再構築を伴う複雑な心理的プロセスである。
パーソル総合研究所（2023）の調査では、ミドル・シニア就業者の70.1%が「何歳になっても学び続ける必要がある時代だ」と認識している一方で、実際に学び直しを行っているのは14.4%に留まっている。この認識と実行の乖離は、「金銭的・時間的余裕のなさ」（30%超）と「学ぶ対象や学ぶ方法のわからなさ」（約20%）に起因している。
興味深いことに、学び直し層の年収は平均642万円（50-54歳）と高く、「高年収の職業についているため学んでいる」「過去の学び直しが年収を高めた」という双方向の因果関係の存在が示唆されている。
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梅崎・藤本（2021）は、日本的雇用システムが「継続的に長く務められる日本人男性だけにとって優位な制度」であったが、「女性や外国人のような本来従業員として期待される人材を逃してきた」と分析している。この分析は、同システムが特定の人口動態的特性を前提として設計されており、その前提が変化した際の適応力の欠如を示している。
厚生労働省（2013）の分析では、日本的雇用システムの課題として正規雇用と非正規雇用の二極化が指摘されている。45歳以降の労働者は、従来の正規雇用の枠組みでは価値を認められにくい一方で、非正規雇用への移行は大幅な処遇低下を伴うため、中間的な働き方の選択肢が限定されている。
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パーソル総合研究所（2017）の詳細な分析では、50-51歳でジョブパフォーマンスが最も落ち込むことが5つの指標（「任された役割を果たしている」「担当業務の責任を果たしている」「仕事でパフォーマンスを発揮している」「会社から求められる仕事の成果を出している」「仕事の評価に直接影響する活動には関与している」）で一貫して確認されている。
同研究所（2023）の推定では、学び直しを行わないミドル・シニア正社員と比較して、学び直し実施者の個人年収は平均+12万円、3年以上の継続的学び直しでは+30万円の差が生じている。この結果は、継続的な能力開発の経済的効果を定量的に示している。
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Becker（1964）の人的資本理論に基づけば、45歳以降の労働者の価値低下は、企業特殊技能（firm-specific skills）への過度の依存と一般技能（general skills）の相対的軽視の結果として理解できる。パーソル総合研究所（2024）の分析では、転機における学習度合い（「転機学習度合い」）が学歴に関係なく、個人年収や職位と正の相関を示すことが確認されている。
Argyris and Schön（1978）のダブル・ループ学習理論の観点から、ミドル・シニア層の活性化には既存の行動パターンや価値観の根本的な見直しが必要である。パーソル総合研究所（2022）が指摘するように、「管理職が気合と根性で指導しろ」とは言えず、心理学などのロジックを考慮したコミュニケーションが必要である。
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内閣府（2023）の推計によれば、2025年には65歳以上人口が総人口の30%を超える超高齢社会が到来する。この状況下で、40-60代の生産性低下は国家レベルの競争力低下に直結する。OECD（2023）の報告書でも、中高年労働者のパフォーマンス維持が先進国共通の課題として位置づけられている。
労働政策研究・研修機構（2022）は、ミドルエイジ層の能力開発について、「アップスキリング」（現在の仕事関連）と「リスキリング」（転職・キャリアチェンジ関連）の体系的な区別の重要性を指摘している。前者が71.1%、後者が47.0%という実施率の差は、既存職務への適応に偏重した能力開発の現状を示している。jil+1
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本稿の分析により、45歳前後のサラリーマンが経験する能力低下現象は、以下の多層的要因の相互作用として理解されるべきことが明らかになった：
冒頭の証言にある「間に合わせの資料で誤魔化している」「10年前の百分の1くらいのパフォーマンス」という状況は、個人の怠惰や能力不足ではなく、システム全体の機能不全の症状として位置づけられる。
効果的な対策には、Senge（1990）の学習する組織理論に基づく組織変革、人的資本理論に基づく継続的能力開発システム、そして社会保障制度を含む包括的な制度設計の同時実施が必要である。特に重要なのは、個人の自己責任論を超えた社会システム全体の再設計である。
将来の研究課題として、AI・デジタル技術の急速な発展がミドルエイジ労働者に与える影響の定量的分析、および効果的な介入プログラムの実証的評価が挙げられる。
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少なくとも「何にもならない」というのは嘘ですね。「皇室関連費用（年間約300億円）」をすべて削減した場合、他分野でどの程度のことが可能か、金額感を具体的に見てみましょう。
宮殿・御用邸維持費、儀式関係など：合計して約200〜250億円
→ 全体で約300億円程度
💴 300億円でできること（概算）
①教育分野
→ 全国で約900万人の児童が対象。1人あたり年間平均4万円とすると、
300億円で約75万人分（政令指定都市ひとつ分）を1年間無償化できる。
300億円 ÷ 54万円 ≒ 約5.5万人を1年間無償にできる。
→ 平均月収を1万円上げる場合、全国で約25万人分の上昇効果がある。
→ 中規模河川の改修（1か所あたり約50億円）を6か所実施可能。
→学校・庁舎などの耐震補強（1棟平均2億円）を150棟分進められる。
→ 1件平均3,000万円として、約1,000件の研究プロジェクトを支援可能。
⑤生活直結の例
保育園の整備
→ 1園あたり約3億円で建設・整備できるため、100園分可能。
公立学校の設備の古さ、教員による性犯罪、刑罰の軽さ、再犯防止施策の遅さ――これらを並べて見ると、日本という国は子どもを「大人なら耐えられない環境」に放置して平然としているんだな、と思う。
まず物理的環境の話だ。トイレが汚くて和式だらけ、夏はエアコンが入らず教室は蒸し風呂、老朽化した体育館や給食室。これらは単なる不便どころか、子どもの健康や学習環境に直結する問題だ。安全で清潔な学びの場を用意することは、教育投資の基本中の基本であるはずなのに、予算配分や更新計画が後回しになっている学校が多い。
次に教員の性犯罪とその処遇の問題だ。教育現場で起きる性犯罪は、被害者が子どもであるという点で影響が甚大だ。被害の長期的な精神的被害、学校への信頼喪失、家庭の不安――その代償は測り知れない。しかし、発覚しても処罰や処遇が緩く、再発防止策が後手に回るケースが多い。被害の事実を隠そうとする組織的な対応も指摘されてきた。子どもを守る立場にある者が加害者になることの恐ろしさと、それを許してしまう制度的欠陥を直視すべきだ。
刑罰の軽さと再犯防止の遅さが追い打ちをかける。性的犯罪に対する量刑や運用が被害の重さを反映していなければ、加害者の責任は軽く扱われる。しかも立件や起訴のハードル、被害者が声を上げにくい現実、支援制度の不足が重なれば、抑止力は機能しない。再犯防止のための治療プログラム、登録制度、監視と支援の仕組みが不十分なままでは「また同じことが起きる」構図は変わらない。
こうした学校現場の劣悪な環境と制度的怠慢は、少子化の社会的背景とも無関係ではない。自分が子ども時代に嫌な思いをした人間は、自分の子どもに同じことを経験させたくないと考えるのが自然だ。教育施設の安全性や教員の信頼性が不安定な社会で、子どもを産み育てる決断をする人が増えるはずがない。つまり、学校の現場と国の子育て支援政策の摩耗は、少子化を加速させる構造的要因になっていると思う。
対策は単純だが緊急性が高い。施設の全面的な更新・衛生改善・エアコン設置などのインフラ投資を急ぐこと。教員採用と研修で児童保護の知識と倫理教育を徹底し、採用時の身辺調査や定期的な監査を強化すること。性犯罪が発覚した場合の透明な処分基準と被害者支援体制の確立、再犯防止のための医療的・心理的プログラムの導入。さらに、被害報告が無視されないよう第三者機関による監視と通報ルートを整備すること。これらは全部、子どもの安全と将来の社会を守るための投資であり、先送りにする理由はない。
結局のところ、子どもを「大人なら耐えられないけど子どもだから大丈夫」と放置する社会は自滅的だ。教育の現場に最低限の安全・清潔・信頼を取り戻せば、親たちの不安は和らぎ、子どもを産み育てる社会的条件は改善される。少子化対策も福祉も経済支援も大事だが、まず学校から手を付けるべきだと思う。社会が子どもをまともに扱わない限り、未来は明るくならない。
私たちは、だれもが当たり前に生きられる日本を、次の時代に引き渡さなければなりません。
そこで政府は暮らしの基盤である重要8項目をユニバーサル・ベーシック・サービス（UBS）として保障していきます。
海外の研究機関も、UBSを必要に応じ無償で利用できる公共サービスの集合と定義しており、私たちはこれを日本の実情に合わせて前進させます。
日本はすでに、世界に誇る基盤を持っています。1961年に確立した国民皆保険、そして無償の義務教育です。
これらは、世代を超えて日本の力になってきました。私たちはこの土台を、令和の現実に合わせて“広げ、深め、つなげる”。それが本方針です。
・国民栄養保障を掲げ、子どもの食の機会格差をなくすため、学校・地域での食支援を恒常化。地場産品の活用と災害時供給網の冗長化を進めます。
・フードロス対策とフードバンクを地域ケアと一体化し、誰も取りこぼさない仕組みにします。
・空き家・公的不動産を活用した良質な公的賃貸の供給を拡大。入居までの行政手続きをワンストップ化します。
・住宅の断熱改修支援を強化し、災害・エネルギー価格変動に強い、住まいのレジリエンスを高めます。
・かかりつけ医機能と地域包括ケアを強化し、予防・未病に重点を移します。
・電子カルテの標準化と連携を前倒しし、オンライン診療・薬剤配送も含め、生活に寄り添う医療アクセスを整備します。日本の皆保険の強みを守りつつ、負担が障壁にならない設計を徹底します。
・義務教育の無償原則を堅持しつつ、教材・給食・移動など“学ぶための実費”の負担軽減を段階的に拡大します。
・高校・専門・大学・地域カレッジまで見通したリスキリング公共カタログを整備。誰もが職業と人生の節目で安心して学び直せるようにします。
・自治体と連携し、生活路線・医療や買い物へのアクセスを守る地域交通を基幹サービスとして位置づけます。需要応答型交通（DRT）やスクール・メディカル連携便を全国標準メニュー化します。
・運賃の一体決済とMaaSの公共版を整備し、高齢者・子育て世帯の移動障壁を下げます。
・通信をUBSの中核に据え、ユニバーサル・サービス制度の対象をブロードバンドへ拡充する法制を検討します。全国どこでも、手頃で安定した高速接続を当たり前にします。
・公共施設のWi-Fi整備、子ども・学び直し世帯へのベーシック接続の提供、災害時の非常通信の冗長化を進めます。※現行制度は主に加入電話・公衆電話・緊急通話を対象としており、これを時代に合わせて強化します。
・生活基礎エネルギーの価格安定枠組みを整備し、急激な価格変動から生活を守ります。
・断熱・高効率機器・再エネの地域導入を一体で進め、光熱費の構造的な低減とエネルギー自立度の向上を図ります。災害時には公共施設をエネルギーハブとして機能させます。
・待機や探し回りをなくすため、保育の受け皿拡大と利用調整のデジタル一元化を加速。病児保育・一時預かりを地域標準にします。
・介護は在宅・施設・医療の連携を強化し、ケア労働の処遇を底上げ。家族介護者（ケアラー）支援と休暇制度の実効性を高めます。
これは、国が最低限の土台をしっかり引き受けることで、民間の創造性と選択肢がいっそう花開き、地域と家庭の負担が軽くなり、子どもたちが未来を描けるようにする構想です。
医療と教育がそうであったように――使う時にためらわない公共の選択肢が、社会全体の活力を底上げしてきた事実を、私たちはすでに知っています。
問題の核心にあるのが人手不足が局所的に存在してるってことにある
本当に人が足りないのは、賃金が低く、労働環境が過酷なブルーカラーの現場だ。一方、ホワイトカラーは、これからのAI革命で余剰人員となるだろう。
この問題を解決するには、ブルーカラーの待遇と職場環境を改善し、社会に不可欠な仕事に自然と人が集まる仕組みを作るべきだ。
しかし、その根本的な改善を怠り、「日本人が就かないから外国人労働者が必要だ」という議論に逃げる背景には、「ブルーカラーは低賃金で当然」という根深い差別意識が存在する。この差別意識こそが、処遇改善を阻害してきた最大の要因だ。元内閣参与の平田オリザ氏や、元静岡県知事の川勝平太氏など、政治に関わる人間ですら平然とブルーカラー蔑視発言をしていたことは、この構造的な差別の根深さを如実に物語っている。
刀剣乱舞の明日までのイベントで短刀部隊のレベリング兼ポイント稼ぎしながら書いてますこんばんは。
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自分の抱える特殊嗜癖（近年の一般では特殊性癖と言われるが）の特殊さを認知しながら40年近く。
まあ増田だからぶっちゃけるけど、ふたなりとショタが好きすぎ侍を40年やっとるわけ。
（今、愛染国俊・極のレベルがひとつ上がったからスクショした）
で、最近どハマリしたコンテンツ（女の子しか出てこない）のふたなりネタを渋とかでクローリングしたりするんだけど、最推しの供給なんかろくろくないわけ。ン十人いる中での端っこキャラだからそれはそうなんだけど、マイナー指向も極まってるなと思う。
そこへきてこのAIの波よ。
自ら筆をとるにもハードルが高く感じられるので、生きてる人が描いた絵よりは劣るものの…と画像生成なんかに手を出してみた。これなら自分の満足できる一枚が生み出せるかも？と思ってね、、、
すぐこの世界も甘くないと知ることになるんだけど。
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自分が手を出したサイトは基本、「モデル」と「LoRA」を組み合わせて使うらしい。
そこにお望みの要素をディレクションすることでAIの奴に描画してもらうという仕組み。めちゃくちゃざっくり言うと、こう。
ちなみにディレクションするワードは「プロンプト」なんだけど、これを俗に「呪文」って言ってるのは笑った。確かに理解に時間がかかりそうだ。
（ちなみに自分が使えそうなLoRAはないと見られる。作るのも手段のひとつだが、サンプルを相当数読み込むことになるのでこれはちょっと抵抗がある。あくまでプロンプトだけで頑張っている）
で、そのワードをとりあえず羅列してみるんだけど、まあ言うこと聞かない聞かない。もちろん、「お作法」を知らずに斬り込んできたぽっと出が簡単に結果なんか出せやしないんだけど。それはまずGrokで試し斬りして返り討ちに遭ったから分かってた。
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お察しもよくてこんなものを読んでくれる増田ラー諸兄諸姉ならお気づきのことと思うが、ふたなりとショタが好きってことはちんちんに関する描写がとても大事になってくる。いやAIの描くちんちんに不満があるわけじゃないんだ。問題はその扱い方と、ちんちんがついてるヒトの形をしたものたちの処遇について、と言うべきか…？
ただちんちんついてる女の子を出力するならどうということはない、所定の呪文を唱えればアレヨアレヨとお出ししてくれる。
真髄といえる、自分の特殊嗜癖の部分でどーーーーーーーーーしても越えられない壁があるみたいだと、およそ一週間にして気づいてしまったのだ。
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これが小生40年の持論である。どどん。
その中でも、「ちんちんのある人がちんちんのある人のちんちんを咥え込む」というのが刺さる。刺さっちゃうから仕方ない。
けど、ホモとは違うんだ。いやショタ同士の場合はホモだけど。あと普通に（普通に？）ふた×女とかも嗜むし。
で、どっちかっつうと「逆フェラ」というのがあたしゃ好きなクチでしてね、くちだけにね、、、
逆フェラっていうのは、"何らかの上下関係値のある場合において、その値が上とされる側が、下の側のちんちんを舐めたり咥えたりする"っていうことね。
ふたなりもの（なかんずく「ふた×男」）でいうと、ふたなり側がフェラされる。そのかわりフェラしてあげてる方のちんちんは放置。これ。
もちろんホモセクシャルなやつでも成立する。例えば「先輩×後輩」ものだと（ここでは左右を論じないでください頼みます）、先輩がフェラ「する」側にいる。
そのときフェラ「する」側の人ももちろん興奮状態にあって、ハァハァしてると尚良いわけです。分かりますよね。あ、分かんなくても進めます。
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AIの奴に、「年上、身長も高いふたなり」に「年下、身長も低いふたなり」のちんちんを咥えた絵を指定するんだけど一向に出してこない。
どんなにドライに、感情を排して、キーボードをたたく指を酸っぱくして打ち込んでも、おいらの望んだ構図を出してくれない。おまけに指示した髪型や目の色なんかもちぐはぐになる。
ちんちん関係なしの、ただの健全な絵なんかは普通に七割方ヨシヨシと思える絵を寄越してくれるんだけど、あと"下の子"が"上の子"のちんちんを、っていうのは何度も出てきてるんだけど。
そこで、
という疑念がムクムクと。もっこりと。あ、すいませんついつい。
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考えてみたらね。
日本では俗に「チンパク」だとか「尺八」とか言われて、ごくごく一般的に「女性が男性器に対して口淫を行う」ってのはそこに上下関係が見られないんですよ。
でも英語スラングで何て言う？となると、これが「blowjob」なんですね。感覚としては尺八と同じような表現。だけど、それが「job」なんだよ。言ってしまえば苦行を押しつけられている。
ここに根深さを感じるに至った、という。そういう話なんですな。
よくSNSなんかで男女同権とかを主張または喧伝しているビッグボイスな皆さんが、ヤレ欧米ではソレ米国では、なんて言ってるのを聞きますが、あんなのは良くて「身近な人から聞いたサンプルにならない例」ですよ。
結局、現状で（というか将来的にも）フェラチオという行為は「上下関係が前提になっている罰ゲーム的なもの」という認識が大・大・大・主流派っぽいんだな。
セックスのための用具用品を取り扱ってる女性向けのサイトでのアンケートなんかも、「支配欲が満たされる」という男性側の回答がある。しかも少なくない。多分これ国内の調査なのね。これが一神教文化圏だとまた数字が違うんだろうなあ、って。
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いや、単純に気持ちいいから好きっていう回答もあるし、女性側（受け側）がしたいからするっていうパターンも多いはずなんですよ。
でも、やってることの構図としては、ね。
ごくごく一般的なフェラチオ（まあフェラチオ自体も若干特殊嗜癖らしいんだけど…）っていうのは「男が女に"させる"もの」ってことになっちゃうんだな、と。
先程「欧米、米国、一神教文化圏」という言葉を出しましたが、これはきっとその範疇には収まらない、普遍的な現象なんだろうなと考えますよ。だって男と女のセックスなんて何にも特殊じゃないでしょ。それでアナタもワタシも生まれてきたんだから。
同性愛やふたなり趣味なんてのは少数派。明らかですよ。遍在はすると思うけどね。
（世の中には自分が特殊側の属性を持ってるけど気づけてないって人もたくさんいると思う。扉が開かれてても「自分は男だから、女だから」って見向きできないでいる、そんな人たちが）
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で、「逆レイプ」って言葉もこの世にはあるんですな。要は「女が男を犯す」という構図。創作においてであればまあそんな話、で済むけど、実際のことを考えると怖いですよね。たまーに「女性教師が男子生徒に手を出してお縄」みたいな話がありますが、社会的な立場だけで言えばこれも逆レイプに相当します。実際がどうあれ、ね。
ほんで、「逆フェラ」って検索かけると必ず「逆レイプ」「逆アナル」も引っかかってくる。逆アナルについてはもう察して。自分にとってはそれらはノイズにしかならないんだよ。マイナス検索かけても創作物の中で連続的に行われてたら芋づる式なんだよ。種芋にもなりゃしねえよ畜生！
結局「逆」なんですよ。
逆ってことは、「順」があっての「逆」なんです。主流派があっての少数派。光なくして陰はなし。与党が組まれてこその野党。別に自分はシスジェンダー・ヘテロセクシャルに反駁するわけではないが。
少数派は泣くしかないのか。
逆レイプに相当する英語スラングはあるようなんだけど、逆フェラとなると創作物の情報しか出てこない。
違うんだああああああオハナシを読みたいんじゃないんだ自分でAIに出すディレクションになるワードを探してるんだよおおおおおおおおお！
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誰か知りませんか…こんな悲しい獣を救ってくれる邪神の託宣を…
4｜エッセンシャルワーカーの賃上げの優先8：政府の率先が重要
英国では、スターマー労働党政権発足直後に、教師・医療関係者など公的セクターのエッセンシャルワーカーに対して、インフレによる生計費危機（cost of living crisis）対策として前年比2割増加といった大幅な賃上げを実施している。英国はわが国ほどではないが、財政事情は厳しいが、インフレが格差の拡大など社会的な問題を深刻化させる中で財政政策の優先順序を見直した結果と言える。
インフレは社会の最も弱い部分に悪影響を与える。エッセンシャルワーカーについては、その働き無しでは我々の生活が成り立たないのは明らかなのに、最近でも介護関係の処遇の悪化などが行われてしまっている。インフレはさらに物品費の上昇などによっても社会のセーフティネットの運営に悪影響を与えている。これらの多くは公的規制や公的セクターに属しており、英国の例が示すように、政府が財政支出の優先順位を変えることで、給与等待遇の改善に率先して取り組むことができる。民間セクターに賃上げを求めるのに、公的セクターでそれを実施しないのは明らかに矛盾しており、賃金上昇の模範を示すという意味でもエッセンシャルワーカーなどの待遇改善を行うべきであろう。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=82890?site=nli
インフレは生活を豊かにするのか？－求められるインフレなき賃金上昇
神戸大学経済経営研究所リサーチフェロー ニッセイ基礎研究所 客員研究員 高橋 亘
暮らし向きの改善には、賃金・所得の増加は必須だが、そのためにインフレは論理的には必要はないし、逆に実際には暮らし向きを悪化させている。インフレと賃上げでは、優先すべきは賃上げであり、必ずしもインフレを先行させる必要はない。賃金は、企業・個人の業績によって決まるもので、インフレ自体では実質賃金の上昇は望めない。
本稿では、好循環論などのインフレ待望政策を批判的に検討するとともにインフレを伴わない賃上げの方途について考えていく。そのなかで、賃上げに対する経営の責任と政府自身が率先すべき賃上げ策として、エッセンシャルワーカーの処遇改善などを挙げた
わたしは自分の著作でしだいに「ジェンダー」を使わなくなっていった。代わりに、性的差異（このタームは固定した差異を前提にするものではなく、差異の働きを検討するためのものであ
る）や、歴史的に可変的な概念としての生物学的セックスについて語るようになったのである。（Scott 2001, p. 34、下線引用者）
そもそも Scott において可変的でないものとはいったい何なのか。
この混乱を踏まえるなら、「肉体的差異に対して意味を確立する知」という Scott によるジェンダーの代表的な定義も、妙に曖昧に思われてくる。
どのような 肉体的差異に対する意味づけであるのかが省かれているのには、何か事情があるのだろうか。
Scott は「男女間の固定的で自然な身体的差異」や「身体的な性差」の実在に触れることを慎重に避けるが、これが存在したとしていったい何が困るのだろうか。
ある特定の身体形質が社会的に有意味な差異として切り出され、その身体形質にもとづく人間の分類が異なる処遇によって特徴づけられるような社会集団として成立する。
ポスト構造主義フェミニズムにおける知としてのジェンダー概念は、本来この局面をラディカルに問いなおすはずのものであった。
それは生殖機能に関わる身体形質が社会的に意義を帯びるという普遍的と思われる事態そのものを、議論の射程に含みうるだけのポテンシャルを有していた。
しかし、Scott らは意味づけの対象となる身体形質について曖昧にしか語らないことによって、この優位点を掘り崩してしまっているのである。
生殖機能と関わる身体形質がきわめて重要な意味づけの対象として切り出されるという事態の自明性を問いなおすうえで、性別が生物学的差異であることを否定する必要はまったくない。
それは血液型というマージナルな身体形質が重大な社会的意義を帯びているという状況の奇妙さを認識するために、血液型の生物学的な定義（ABO 型ならば赤血球上の抗原と血清中の抗体を基準とする分類）を疑う必要などまったくないのと同様である。
「セックスもまたジェンダーである」のか？──ポスト構造主義フェミニズムにおけるジェンダー概念再考に向けて
https://www.jstage.jst.go.jp/article/genderstudies/26/0/26_2/_pdf/-char/ja
日米関税交渉が一段落した。もう終わったのでただの復習になってしまうが、合意内容の「米国産米の輸入枠拡大」などで勘違いをしている人がいるのでこれまでの日本の米に関する関税政策を整理しておこう。
まず、戦後の日本政府は米を含む農産品の自由化をしたくなかった。海外産の米と価格競争したら農業政策の根幹の農家保護が崩れてしまう。
敗戦で台湾、朝鮮半島、満州から大量の引揚者が戻ってきたが、この人らも農業で吸収するつもりだった。八郎潟の干拓もそうだし、成田空港問題の元の三里塚も引揚者に開墾させた土地だった。「先祖代々の土地じゃないから収用しても農地への執着は少ないだろう」とか思っちゃったのだな、国は。実際は死ぬ思いで引揚てきて（実際は思いどころか仲間は大勢ソ連に殺されてる）、ゼロから開墾したので猛烈に土地に執着があったんだな。
兎に角、米農家の安定は戦後農政の根幹であり、尚且つ自民党の岩盤支持者だから絶対解放したくない。
WW2戦後、ブロック経済が形成された事がドイツ、日本を中心とした国を経済的に圧迫して生存圏主張→戦争に至ったので、国連はGATTを発足させて関税をはじめとした先進国同士の貿易障壁を取っ払っていこうという事になった。それで工業産品の関税はどんどん撤廃されていった。
日本は焼野原のどん底からの再スタートなので復興後にこの流れに合流した。
さてそれで1986年からGATTウルグアイラウンドがスタートする。歴史とか政治経済の授業でウルグアイラウンドの名前は聞いた事あるだろうけど、それはこのラウンドが現在の状況を決定づけた重要なものだからだよ。
ウルグアイラウンドではサービスや農業の自由化を目指したのだが、これが全然まとまらない。どの国も農業の解放はイヤだったからだ。どの国も日本と同じ農政環境で、農家を不安定にさせたくない。
そもそも工業は家庭内手工業→問屋制→資本化と進んできたのに対し、農業は領地→プランテーション（資本化）→個人経営農家＋農協という風な流れなので自由化すると元の搾取構造を復活させる危険もあるワケ。共産主義がまだ死んでなかった時代はプランテーションの搾取構造が革命の原因にもなっていたわけで。
だからそういう構造の違いを無視して自由化をゴリ押しするのはグローバリズムがイデオロギー化してる証左だ！という批判も出てきた。
そのようなわけでウルグアイラウンドは完全紛糾。
2.品目毎にミニマムアクセス（最低輸入量）を設定して各国はその量までは無関税か低関税で輸入しなければならない
これで、各国はそれまでの輸入禁止措置は出来なくなった。更に低関税か無関税で一定数の農産品を輸入しなければならなくなった。
そのミニマムアクセスの輸入量は国内消費量から計算されて、最初は4％。毎年その枠を上げていって最終的には8％まで上げる。
ただ、ミニマムアクセスを超えた分には高関税を掛ける事が出来るから価格競争に晒される分は4～8％でしかない。あと、自由化と言ったって生モノなので輸送時間とコストから競争にならないものもある。例えば日本であればモヤシやトマトを外国から海運するのは無理があるわな。
そういう訳で、ウルグアイラウンドの結果ミニマムアクセスなどが定められたが、それは自由化に反対する国が多くて妥協に妥協を重ねた結果であるってこと。
ミニマムアクセスが定められても、輸入量が伸びなければミニマムアクセス量に届かない場合も多々あある。そういうのは別に放っておいてもいい。
でも米の場合は多分そうはならずに市場価格に影響を及ぼしそうだ。
そこで日本政府はミニマムアクセス枠の米を全て買付けして枠を最初から押さえてしまう事にした。だから無関税で米を輸入できる民間業者は居ない。
更に、このMA米は一粒も市場に流さずに、全量を食品メーカー、飼料メーカーに売り払う。お煎餅とか柿の種とか味噌、醤油の原料になってるってことだね。あと日本酒。米菓や醤油、味噌、日本酒は日本的な食品だけど、メーカーによってはアメリカやタイ、中国の米が原料なのだ。
実際は商社系の問屋に卸してメーカーに販売という形をとってて、伊藤忠、丸紅、日本通運、神明の4社が長期契約してる。中小メーカーや酒蔵メーカーはそこから買う以外に月例販売という形で入札している。
このMA米の量なんだが、最初は42万トン、前述の通り増やしていって今は77万トンとなっている。
というわけで、これは実際は自由化を押し付けられたのに国家貿易と統制経済をやっているというのが輸入米の内のMA米の実情なのだ。共産主義の統制経済のこと知ってる人なら、中国鄧小平前やソ連の計画経済の輸入公社に似てるな、と思うかも知れない。外国通貨が国内計画経済に影響を与えないように必ず国家が間に入るのとかそっくりだ。
MA枠を超えた部分の関税率は341円/1kgという高関税をかけている。因みに関税計算もMA枠も玄米が基準になってる。玄米を精製すると1割消える。だからカルロース米5kgは玄米だと5.55kg、これには関税が1894円かかってるってことやね。2800円だと67％が関税ってことやね
今回の日米合意はこのMA米の枠もMA枠を超えた分の関税率もいじらず、その枠内での米国産米の比率を増やすという合意になっている。
だけど海外的にはちょっと問題ある。タイや中国、豪州から一定数買うという事になってるわけで、そっちに影響出るのではないか？特にタイは日本が米騒動になる度に大量に輸入していて、その度に悪影響を与えている。
生産者や政府には金が入るから良いだろうが消費者としては市場から米が消えて高騰するのだからやってられない。って訳でその度に迷惑をかけているのでまたしわ寄せ行くのではないかと今回も心配するところだ。
あと、MA枠では一般的なうるち米の他、餅米もタイから輸入して食品メーカーに売り払っている。おかきとかああいう米菓に使用される。
アメリカ米に枠を取られて餅米が減ると、おかきなどの原料費が上がるかもしれない。
・MA枠はGATTウルグアイラウンドで決まったが農産品自由化が紛糾した苦肉の妥協策
・米のMA枠は政府が全量買いして加工原料として売り払っている
・今回の交渉では日本側はウルグアイラウンドで定められたMA枠を超えて低関税で輸入せよという要求に抗った
・MA枠内でのアメリカ産米の比率を上げて輸入量増やすことで合意した
・普通は輸出国比率を自由にいじる事は出来ないが実質国家貿易なので可能
アメリカ政権側はどうせ国際取決めもMAと関税の関係とかも分かってないだろうし「増やします」と言われて日本側を屈服させたと考えているのかも。頭ハッピーセットでよろしいことである。
ただ日本の一見半分自由貿易、実際はガチガチ国家貿易という力技はいつまで通用するのか？というのも気になるところだ。
Permalink |記事への反応(11) | 08:09
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| 年 | OEM（売り手） | EMS（買い手） | 契約内容のポイント | 被雇用者の扱い |
| ---- | --------------- | ----------- | ---------------------------------------------------------- | --------------------------------------- |
| 2001 | Xerox | Flextronics | 工場4拠点を約2億 USD で売却し、**5年**の製造委託契約を締結 | 3,650人をFlextronics へ転籍 ([EE Times][1]) |
| 2004 | Nortel Networks | Flextronics | 約6.75–7.25億 USD 規模、**4年**契約。製造設備・テスト・修理部門を譲渡 | 約2,500人を転籍 ([EE Times][2]) |
| 2013 | Renesas | J‑Devices | 国内バックエンド工場を譲渡。リリースで「**長期的かつ相互利益**のパートナーシップ」を明言 ([ルネサス][3]) |
これらはいずれも **「売却＋中長期の供給保証」** という記事が指摘するスキームそのものです。
---
| 主張 | 事実関係 | 補足・反論 |
| ----------------------------------- | -------------------------------------------------------------------------------------------- | --------------------------------------- |
| a. 「利益率の低い事業を切り離せば平均利益率が上がる」 | **概ね事実**。固定資産・人件費をバランスシートから外すと ROIC 向上。IR資料でも asset‑light戦略は頻出。 | ただし一時的な売却益で営業CF が減るケースもある。 |
| b. 「10年程度の製造発注を保証する契約が結ばれる」 | **ケースバイケース**。上表は 4–5 年が多いが、車載・医療など長期供給義務が重い産業では 7–10 年契約も報告例あり（公表資料は少ない）。 | 条件は非公開が多く、年数を一律に語るのは難しい。 |
| c. 「EMS はコスト削減を徹底し、従業員が過酷な環境になる」 | **部分的に事実**。転籍後の賃金水準・福利厚生が下がる、再度のリストラが起きる例はある。Flextronics は 2009 年に大規模リストラを発表 ([Reuters][4])。 | ただし労組が強い地域や日本国内案件では処遇維持・雇用維持協定が入ることもある。 |
| d. 「優秀な人材ほどOEM に引き抜かれ、残るのは中途半端な人材」 | **エビデンスは限定的**。OEM が一部エンジニアを逆出向で抱え続けるケースはあるが、定量的データは乏しい。 | |
| e. 「リストラと報じられずメディア露出が少ない」 | **概ね事実**。 ‘工場閉鎖’ より ‘事業譲渡’ の方が社会的インパクトが小さく報じられる傾向。 | ただし大量解雇が伴う場合は WARNAct 等で届出義務があり報道される。 |
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**デメリット**
**デメリット**
**デメリット**
---
---
## 5. まとめ（中立的整理）
| 観点 | 肯定的視点 | 否定的視点 | 中立的見解 |
| ---- | ----------------- | ------------- | ------------------- |
| 経営 | 財務改善・集中とスピード経営 | 技術流出リスクと長期固定費 | 産業構造の一環、M\&A戦略の選択肢 |
| 労働 | 雇用継続・新スキル獲得機会 | 賃金低下・追加リストラ懸念 | 法規制・労組次第で大きく振れる |
| 産業波及 | EMS の生産効率向上で国際競争力 | 地域雇用の質低下・空洞化 | 産業再編不可避、政策介入余地 |
---
—必要に応じて、特定案件の詳細（契約年数・転籍条件など）を追加で調べることも可能です。
[1]:https://www.eetimes.com/xerox-sells-four-plants-to-flextronics-in-cost-cutting-move/ "Xerox sells four plants toFlextronics in cost cuttingmove - EE Times"
[2]:https://www.eetimes.com/nortel-outsources-bulk-of-manufacturing-to-flextronics-2/ "Nortel outsources bulk of manufacturing toFlextronics - EE Times"
[3]:https://www.renesas.com/en/about/newsroom/renesas-electronics-reaches-definitive-agreement-transfer-its-subsidiaries-back-end-facilities-and?srsltid=AfmBOooXR2ISAPMkouAaqnB1GyuTWt9bj--yot1VqtQ7Pom13_e9Wiaw "RenesasElectronics Reaches a DefinitiveAgreement to Transferits Subsidiaries' Back-End Facilities and Others to J-Devices |Renesas"
[4]:https://www.reuters.com/article/flextronics-idUSN1054214220090310 "Flextronics to cutjobs, close facilities |Reuters"
（以下コピペ）
外国人を優遇する制度がなければ外国人の特権がないとか、そういうことじゃないんだよ。
もちろん基盤と言っても、帰れば地元のエリート一族で豪邸に住んでるというのから、言葉や習慣に不自由しないだけというものまでピンキリだけど、確実にある。
例えば、上級国民は、一般市民なら逮捕されるようなことをしても、議員を辞めるなり大臣を辞めるなりで「責任を取った」ことになり、社会的に処罰を受けているとして不起訴になったりする。
日本国民が犯罪を犯せば、犯罪者という烙印はずっとついて回るが、外国人は、国に帰ることで簡単にそれをリセットできる。場合によっては金持ちの成功者になれる。
法ですらそうだからマナーに至っては社会的制裁がないので守らないデメリットはない。
外国人にとっては、囚人のジレンマを今回限りにするのも繰り返すのも選択肢がある。「善意で」マナーを守っていても、いつでも裏切りカードを出し、ゲームを打ち切って国に帰ることができる。
これは外国人という社会的地位に付随するものだから、相手が誰でも変わらない。
日本人も、海外に出れば当然に外国人であり、タガが外れて平気で児童買春などをするようになる。
外国人が日本国内で日本人と同等の処遇ということは、それはよっぽどの特権階級ということ。
2世問題が難しいのも、アイデンティティーの危機なんて言うふわふわしたものじゃなくて、親が持っていた特権がなくなるという話だから。
そこんとこよろしく。
「チームみらい」は、テクノロジーの力で政治と未来を良くすることを目指す新党です。2024年の都知事選時に安野たかひろ氏のもとに集まった「チーム安野」を前身としています。
テクノロジーの活用:政治の透明化・効率化、社会課題解決（福祉、教育、医療など）へのAIやデジタル技術の活用を推進しています。
実践型:理想を語るだけでなく、今すぐできることを実行する「実践型」の政党とされています。
未来志向:AI時代にふさわしい日本の成長戦略を掲げ、科学技術への投資、新産業の育成、文化の振興を通じて「未来は明るいと信じられる国」を目指しています。
誰も取り残さない社会:福祉制度の簡素化、障害者雇用支援の拡充、福祉・介護現場の処遇改善などをマニフェストに掲げています。
「真如苑」は、真言宗総本山醍醐寺の伝燈を汲む在家仏教教団です。1936年に伊藤真乗氏によって開かれました。東京都立川市に本部を置き、世界中に信徒がいます。
真如苑の主な特徴は以下の通りです。
在家仏教:出家することなく、日常生活の中で仏教の教えを実践することを重視しています。
「接心修行」: 心のあり方を見つめ、前向きな気持ちに切り替えるための独自の修行（禅定行）があります。
社会貢献活動:灯籠流しなどの国際的な活動や、難民支援など、様々な社会貢献活動を行っています。
所依の経典:大乗仏教の経典である「大般涅槃経」を教えの中心に置いています。
これらの情報を見る限り、「チームみらい」は政治活動を行う政党であり、「真如苑」は仏教教団であるため、活動の性質が異なります。両者の間に組織的な連携や協力関係を示す公開情報は確認できませんでした。
この返答には複数の深刻な論理的誤謬が含まれており、議論の質を著しく損なっています。以下、主要な問題点を体系的に分析いたします。
科学的実験における統制変数の概念を社会的価値判断に不適切に適用している点が重要な誤謬です。科学実験では測定可能な変数を統制して因果関係を特定しますが、人間の価値や尊厳は測定可能な変数ではありません。社会的価値判断は複雑な文脈的要因を考慮する必要があり、実験室的な単純化は適用できません。この類推は表面的な類似性に基づく誤った論理です。
「差をつけない」という表現を「価値がない」と再定義する論理は根本的に欠陥があります。社会における平等な扱いは、異なる属性や行為の価値を否定するものではなく、個人の基本的人権と尊厳を等しく認めることを意味します。例えば、職業における平等な処遇は各職業の社会的価値を否定するものではありません。この論理は意図的に概念を混同させています。
「以外に解釈できない」という断定的表現は、論理的分析ではなく修辞的強制に該当します。実際には、出産の社会的価値を認めながら個人の人間としての価値を出産能力で判断しない立場、多元的価値観に基づく個人評価、貢献の多様性を前提とした社会的包摂など、複数の合理的解釈が存在します。単一の解釈を強要することは論理的思考の放棄です。
「AIは馬鹿でポリコレ汚染されてる」という表現は、議論の内容に対する実質的な反駁ではなく、論者の属性や背景を攻撃することで議論から逃避する手法です。これは議論の本質的な問題に対処することを回避し、感情的反応を通じて相手の信頼性を損なおうとする典型的な詭弁手法です。
##二項対立の強化
この返答は依然として複雑な社会的問題を単純な二項対立に還元しようとしています。人間の価値や社会的貢献は多次元的であり、単一の基準による判断は現実の複雑性を無視した過度の単純化です。
この返答は、表面的な科学的権威を借用しながら、実際には論理的厳密性を欠いた議論を展開しており、感情的な攻撃を通じて実質的な議論を回避する詭弁構造を示しています。
性犯罪者の追跡の話
https://www.bengo4.com/c_1009/n_18789/
・やったのが当時17歳
・親としては加害者をトラッキングしたい、許せないという気持ち
・状況の特殊性 → 「保育」の勉強をしているという当時高校生の男性に好感をもって受け入れた谷崎さん家族。男性の親ともやりとりをする中で、互いの自宅に寝泊まりするようになった。
・男同士の性的行為の存在を知ったきっかけは、母親が持っていたBL（ボーイズラブ）書籍だった
あとは、別の観点での話
・GPSつけろみたいなよくある話
・2024年の1年間での「18歳未満の子どもが被害にあった不同意性交等罪や児童買春など性犯罪の検挙事件が4850件にのぼり、過去10年間で最多となった」話
もしGPSつける、住所公開されるみたいな話になったとして、未成年じゃトラッキングされないのでは？ってところ
他国の例を調べたら、アメリカでは一部の州では登録対象らしい（あと重さや年齢差にもよるらしい）
韓国も最近厳しいんだけど、未成年の場合には基本的に一般的には非公開らしい
こういう犯罪で皆が想像するのって大阪のアレみたいな無理やりなやつだと思うんだけど
（参考： https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20250218/2000091783.html）
実際多いのが知り合いの犯行なんだよね
https://www.npa.go.jp/policy_area/no_cp/uploads/R5kodomo.pdf
令和5年だと、70％が10代20代（児ぽるが混ざってるけど）
（そういう意味で、本事件は珍しいね、SNSじゃなくて散歩だった）
逆に、被害者が絶対に話しかけられなくないとすればネットで何もできなくなりそう
そりゃ心配だ
そんなハックがあるのか
でも民事で解決したら使えないのでは？4年持たないんじゃないか？（よくわかっていない）
2024年の1年間での「18歳未満の子どもが被害にあった不同意性交等罪や児童買春など性犯罪の検挙事件が4850件にのぼり、過去10年間で最多となった」話
これさあ
これでしょ？
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/syonen/pdf_r6_syonenhikoujyokyo.pdf
令和4年630件 令和6年414件
みだらな性行為
令和4年1359件 令和6年773件
令和4年709件 令和6年1461件
令和4年1694件 令和6年2137件
合計
令和4年4144件 令和6年4850件
そりゃ増えるって
これは知らんかった
原因がよくわからん
ChatGPTで色々調べてもらったけど
どうした？
ChatGPTいわく
・SNSの影響
・街頭犯罪の増加
・コロナ明け
なんかしっくりこないよな
弁護士ドットコムくんさあ
性犯罪が再犯率高くないと分かってるけど誤魔化したい気持ちが出ていて良いね◎
ここ1年で初めてはてなブックマーク日毎の総合人気エントリ入りしたドメインからのホットエントリ、ブクマ数順トップ30
| ブクマ数 | タイトル | ドメイン |
|---|---|---|
| 1110 | 【2025年版】旅行中に着る服の考察と実践 -メンズ編 - SANOGRAPHIXBlog | text.sanographix.net |
| 1019 | 「給料をもらって仕事をしている自覚がないのか」 ：南場連載 ｜株式会社ディー・エヌ・エー ｜DeNA | dena.com |
| 1018 | 描く人へ -こうの史代 / 読切 描く人へ ｜ゼノン編集部 | comic-zenon.com |
| 1003 | 好きなことで生きていく - megamouthの葬列 | www.megamouth.info |
| 910 | 嘘から始まった「スウェーデンの任天堂」奇跡の物語 ～北欧ゲーム市場を開拓した一介の電気店～ | famicoms.net |
| 727 | 彬子女王のオールナイトニッポンPremium ｜ニッポン放送PODCASTSTATION -ポッドキャストステーション- | podcast.1242.com |
| 632 | 自宅サーバの使いみち (2025-Q1) | waf.nopth.ink |
| 625 | 財務省、介護職の賃上げに難色 処遇改善より“選ばれる職場”を強調 財政審 ｜介護ニュースJoint | www.joint-kaigo.com |
| 616 | 余った液晶を情報端末にする ｜ OKUTSU | henjinkutsu.com |
| 579 | 「スクショ」の商標登録について｜GMO MEDIA | www.gmo.media |
| 543 | ChatGPTと1週間本気で語りあったら、いつか来てほしい未来が見えた - kondoyukoの踊る編集室 | blog.kondoyuko.com |
| 539 | 材料3つで簡単！ちょっぴりレトロな「ほろ苦キャラメルプリン」の作り方 ｜ フーディストノート | foodistnote.recipe-blog.jp |
| 526 | 警察官をかたる詐欺 警視庁 | www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp |
| 500 | ロシア・ウクライナ戦争から3年。これまでとこれからを考える。東野篤子氏インタビュー。｜LessisMore.by Infomart Corporation | note-infomart.jp |
| 486 | 画面仕様書への静的検査器を実装したらたくさんの欠陥を発見できた話 -DeNA TestingBlog | swet.dena.com |
| 466 | Travelキャンセル保険｜Mysurance【公式】 | www.mysurance.co.jp |
| 465 | 【C#】何故C# を好むのか。～他の言語と比較しながら～ - ねののお庭。 | blog.neno.dev |
| 435 | 神田裕子著『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』について ｜三笠書房 | www.mikasashobo.co.jp |
| 422 | 店主「本日予約で貸切です」貼り紙ガン無視で“開店10分前”に2名来店！？客の行為に波紋「残念です」 ｜TRILL【トリル】 | trilltrill.jp |
| 399 | 『ブクマカレンダー』自分のブックマークをカレンダーで見れます - kakeiF451の日記 | kakeif451.hatenablog.jp |
| 389 | 政治資金収支報告書データベース | political-finance-database.com |
| 371 | #AppleNotesの「ノートリンク」機能が便利すぎて、使い方を見直した | kaden-box.jp |
| 367 | GPT-4.1 Prompting Guide ｜ OpenAI Cookbook | cookbook.openai.com |
| 360 | 👨🔧人間をMCPツールとして利用する | times.serizawa.me |
| 356 | 金曜ロードショー｜グッドスマイルカンパニー公式ショップ | www.goodsmile.com |
| 348 | 【謎】日本の高齢者がAdoやtukiのように顔出ししない歌手に厳しい理由ｗｗｗｗｗ | visual-matome.com |
| 345 | オンプレミスとAWSの通信の仕組みの違いを徹底的に解説 ｜コラム ｜クラウドソリューション｜サービス｜法人のお客さま｜NTT東日本 | business.ntt-east.co.jp |
| 338 | NHK総合「激突メシあがれ」に登場したうどんと佐渡の食材について -趣味の製麺 | www.seimen.club |
| 331 | 当公園に「大阪・関西万博」会場と間違えて来られるお客様が大変多くなっています（2025年4月30日） ｜万博記念公園 | www.expo70-park.jp |
| 325 | ドラえもん最終回 巷で有名になった同人誌です。 - ☆クロスファイア（ＣＦ）☆Ｒ４☆：楽天ブログ | plaza.rakuten.co.jp |
司法令状を持たない、ICE職員による、裁判所内での逮捕を妨害したとして、ウィスコンシン州のハンナ・デュガン判事が逮捕されたことや、就任100日を受けた閣議でのヨイショ合戦については、日本でもそれなりに話題になった。
一方4月28日に発出された大統領令について、日本語で紹介されている記事が見当たらないので、紹介する。
アメリカでもそこまで話題になっているわけではないが、これらを受けたウィスコンシン州のエヴァース知事の声明などはそれなりにニュースになった。
「皆さんが、連邦保安局に逮捕されることはない、ということを知っています（だから安心して職務に励んでくれ）」
という発言をしているが、要は閣僚に限らず、警察にも免責するし、軍の武器も提供するし、警察が暴力的にならないようになされてきた合意を取り除こうとしている。
実際、ボンディは、3月に、ICEに対して、令状なしで不法移民の捜索や逮捕をしていいという通知を出しており、多数の合法移民やアメリカ市民への誤爆事例も出ているように、「不当な捜索及び押収」からの自由を保障する修正第四条に真っ向から衝突しているが、一切気にするそぶりはない（主語はPeopleであって、CItizenではないので不法移民であっても同じ）。
トランプのやり口の特徴的なところとして、仮想敵の悪魔化を支持者に植え付けるところがある。
「狂った極左（Radical Left Lunatics) 」だのが典型だが、サンクチュアリ、というのもそういう印象を与えようとしているのがよくわかる。小泉の聖域なき、にセンスが似ているか。
要は、「無法地帯を許すな」という体で、地方自治に踏み込んでいる。
基本的に修正第十条により、連邦政府は、州政府や州公務員に命令することはできない。そこで、予算止めるぞ、という脅しをかけているわけだ。
さらにホーマン大統領顧問はウィスコンシン州が、ICE職員が州職員の職場で移民を摘発しようとしたときのガイドラインを作ったことについて、犯罪である、との示唆をしている。
デュガン判事の拘束・起訴と兵糧攻めの脅しで屈服させようとしているのは明らかだろう。
実際の知事の逮捕については、ガイドラインを根拠に逮捕するのはいくら何でも無理筋だろう、とは思うが、正気の失い方、憲法との齟齬など一切気にするそぶりのなさからは、3か月ほどたったのちに、州警察の支援と称して配備された軍が州政府を制圧するようなニュースが飛び込んでくるかもしれないね。万が一そんなことがおきたなら、軍や警察が命令に背くことを期待したいが、ICEの脳死活動を見てると期待はできないね。
4月18日：エヴァース知事が、急増する州職員からの問い合わせに対応する形で、ICEの移民摘発への対応ガイドラインを示す
4月18日：デュガン判事が、ICEによる被疑者拘束をめぐり「司法令状ではない行政令状では入室できない」として被疑者を教室外へ誘導。
4月25日：FBIがデュガン判事を逮捕・訴追（2件の連邦刑事罪で起訴）
5月1日：エヴァース知事のガイドラインについての質問を受けたホーマン大統領顧問が、以下のように発言
「何が起きるか楽しみにするといい。私が言いたいのは、われわれを支持しないのも、サンクチュアリ都市を支持するのも自由だが、違法外国人を意図的にかばったり、逃がしたりした場合は、重罪人であり、そのように扱うということだ。」
これを受けて、共和党の州議会議員がエヴァース知事が手錠をされているAI画像をポスト。
5月3日：エヴァース知事が、脅しには屈しない旨をyoutubeで異例のメッセージ
https://www.youtube.com/watch?v=BIjggk-9mO0
このガイダンスはコネチカット州や、移民支援団体も推奨している対応策とほぼ一致（PBS Wisonsinの記事参照）。
デュガン判事の対応もこのガイドラインに従っており、時系列的にどちらが先だったのかは今後の裁判で明らかになると思われる。
一部の州および地方の役人は、連邦移民法の執行に違反し、妨害し、逆らうために彼らの権限を行使し続けている。これは、連邦法の優越性と、米国の領土主権を擁護する連邦政府の義務に対する無法な反乱である。また移民に関して連邦法は州に対し絶対的に優越しており、州はそれを妨げることは許されない。
施行から30日以内に司法長官と国土安全保障長官が連邦法執行を妨害する州・地方自治体をリスト化し公表、対象自治体に通知する。
指定自治体への連邦助成金・契約金の「停止または打ち切り」をDOGEが適法に実施する。
サンクチュアリ自治体への指定後、なお是正しない場合、司法長官と国土安全保障長官が訴訟や刑事捜査を含むあらゆる法的手段を講じる。
サンクチュアリ地域内で民間事業者が提供する連邦公的給付（医療・福祉等）について、受給資格の厳格確認を義務化するとともに必要に応じて給付を停止
州法で不法滞在者向けに学費優遇や刑事処遇の優遇を行う自治体に対し、連邦法（8 U.S.C. § 1623等）違反として是正、アメリカ市民の権利保護を最優先とする監視態勢を強化
地方リーダーが法執行機関を名指しで非難し、積極的な取り締まりを法的・政治的な足枷で妨げると、犯罪がはびこり、無実の市民や小規模事業者が被害を受ける。
司法長官は、法執行業務の遂行中に不当な負担や損害賠償を被った警察官に対し、法的支援および補償を提供する仕組みを整備する。
(a)司法長官および関係行政機関の長は、連邦資源を最大限に活用し、以下の施策を推進するものとする。
(i)犯罪抑止に向け、攻撃的に取り締まるための最新ベストプラクティスの提供
(b) 本令発出後60日以内に、司法長官は、州・地方の法執行機関が当事者となっている連邦同意判決、裁判外合意、判決後命令をすべて点検し、法執行機能を不当に制約しているものについては修正・解除・終了を図る。
（同意判決とは、連邦政府と地方の警察の間でよく結ばれる、合意であって、違反すると州裁判所から罰則があるタイプの和解のこと。警察の活動の抑制や市民からの苦情の件数などに数値目標が定められ、警察が謙抑的にふるまうための措置になりがち。要はそういうのをとっぱらえ、と言っている。）
(a) 本令発出後90日以内に、司法長官および国防長官は、国土安全保障長官等と協議の上、余剰の軍事装備や国家安全保障資産を地方自治体へ提供し、州・地方警察の支援にあてる。
(b) 同じく90日以内に、国防長官は司法長官と連携し、軍事・安全保障資産、訓練、非致死性装備、人員を最も効果的に活用する方法を決定する。
司法長官は、犯罪被害を受けたアメリカ人の権利を守るため、必要な法的手段と捜査・起訴を優先的に行う。特に以下の行為を行った州・地方公務員を対象とする。
(a)公共の安全と治安維持に必要な法執行を故意に不法に妨害した場合
「政府側の答弁を見ていてひどい。総理や文科大臣の言葉1つ1つに傷つき、心がえぐられるようです。憤りも感じます」（高校教師の西村祐二さん）
教師の働き方改革法案に4万8000筆の反対署名現役教師ら国に提出
https://times.abema.tv/articles/-/10174777
とかニュースになってんだけんど、一体なにを言ったんだ？反対署名とは？
まず署名のでどころ「change.org」のオンライン署名らしい。なので教員数での4万8000筆というわけではないと思われる。
現時点で40,150賛同なので足りてない。（change.org+オフ紙署名＝4万8000筆）
・教員の「働かせ放題」「やりがい搾取」を解決しない、政府案の給特法“改正”案に私たちは反対します！
https://www.change.org/kyutoku2025
【呼びかけ団体】
給特法“改正”案に反対する有志
【呼びかけ人】（五十音順）
・嶋﨑 量（弁護士）
まず「change.org」のオンライン署名。
・教師のなり手がいなくなる…「処遇改善」と言いながら、基本給を引き下げるような改革は止めて下さい！ #主務教諭に反対します
https://www.change.org/kyutoku2024←明らかにURLに連続性がある
・給特法のこれからを考える有志の会
https://gakkoukaikaku.jimdofree.com/
給特法のこれからを考える有志の会
・小室 淑恵（株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長）
・嶋﨑 量 （弁護士）
・西村 祐二（岐阜県立高校教諭／筆名斉藤ひでみ）←現職教員（冒頭のコメント）
【賛同人】
・河野 晃 （東京学芸大学附属世田谷中学校教諭／元東京都公立中学校主任教諭）
(2025.2.27)文科相に宛てて主務教諭の慎重審議と導入見送りを求める署名を提出しました
(2024.5.26)[声明]文科省のメディアへの"圧力"の撤回を求めます
(2023.5.26)有志の会「給特法見直し議論に向けた提言」を公開しました
(2023.3.18)給特法改廃を求める8万筆の署名を文科省に提出しました
(2022.10.07)給特法の抜本的改善を求める要望書 完成版を公開しました
(2022.8.22)給特法の抜本的改善を求める要望書 案を公開しました
(2022.7.26)給特法の改廃を求める記者会見を行いました
教職調整額の引き上げを含む給特法改正案審議を前に、「給特法のこれからを考える有志の会」が2月4日に院内集会を開催。
・2029年度までに教員勤務実態調査を実施し、持ち帰り業務など含めた総労働時間を正確に把握する。
・時間外在校等時間の上限（月45時間・年360時間）を超える場合に管理職への罰則規定を設ける。
「給特法のこれからを考える有志の会」って何者？教員の働き方改革の本丸を間違えるな！
https://note.com/aki_6392/n/nc51b690bc231
シリーズとしてもRPG単体としてもビミョーな作品なのは確かだけど、一番の問題はボリュームの薄さだと改めて思った。
俺は幻想水滸伝シリーズを３から始めた人間だから２のバイアスがなくて、３もかなり楽しんだ人間なんだが、その身からすると「え？ もう終わり？」って感じ。
このボリュームの薄さで犠牲になっているのはストーリー面で、薄味で説明不足なところも多い。
それでも存在感を放っているのは、スノウというキャラクターだろう。
「腕が痛くて動かないよ」といっておきながらボートを両手で漕いで自分ひとりだけ逃げだす、という一連の流れは爆笑ものである。
以降も挽回しようと先行して部隊を危険に晒したり、団長を殺したのは主人公だと誤解して島流しにしたりと、挙げだしたらキリがない。
で、初めてプレイした当時、スノウのやらかしたことでよく分からなかったものがあった。
いや、もちろん大半は「スノウがヘタレだから」で説明できるんだけど、「そこまで間違ったことはやってないんじゃないか？」って思うことがあって。
スノウの親が領主で、そいつのゴリ推しもあって団長になったわけ。
クールーク皇国っていう、本作における最大の敵国がいるんだけど、スノウは戦おうともせず降伏勧告を受け入れてしまうわけ。
一応、これには理由がある。
スノウが団長になる前の話で、クールークまで商船の護衛をしていたことがあった。
「僕らが使ってる弾の五倍や十倍じゃすまないくらい大きかった」
「あんなのが当たったら、大型船でも一発で沈む」
「僕たち……大丈夫かな……」
といったようなことをスノウが語るシーンがある。
つまり、「もしクールークと戦争をしても勝てない」ってことをいってるわけだ。
だからスノウの降伏って「どうせ勝てないんだったら戦わずに犠牲を減らしたほうがよくね？」って考えのもとやったことなわけ。
しかしスノウが自分の国へ帰ろうとした際、民衆の態度は辛辣なものだった。
その際、スノウは「僕のおかげで騎士団は奴隷にならずに済んだ」、「僕はクールークの話に乗っただけ、それが最良の選択だった」という。
しかし民衆は「お前ら親子のやったことは、ただの売国」、「みんながどんな仕打ちを受けたか……」といった具合。
実際にどんな仕打ちを受けたかは描写不足でなんともいえないが、暴動が起きるほどだからよっぽどだったんだろう。
俺がやった当時は、「スノウがヘタレなのは確かだが、この判断自体は懸命だなあ」とも思ったわけ。
部隊そのものの規模や練度もそうだが、特に兵器のレベルが圧倒的。
遠距離から超強力な砲台を打つ手段をもってて、作中では実際にそれで近隣の島国がひとつ壊滅してる。
作中では主人公側が群島諸国をまとめあげ、海賊の力まで結集させてやっと渡り合ってた。
その上で幻想水滸伝シリーズ恒例の真なる紋章の力まで使いまくって、作中で為したのは第一艦隊を破ったこと。
スノウが無能でヘタレなことを踏まえても、あの時点でできることは限られていたと思う。
ただ久々にやって思ったのは「最終的に降伏するしかないにしても、その過程にやりようはあったな」ってこと。
スノウのいる国って、クールークにこそ劣るものの群島諸国の中では軍事力が最もある国なんだよ。
スノウと主人公も所属していた騎士団は、国の中でも割と大きな比重を占めてる。
そんな国が、降伏勧告を素直に受け入れて、クールークの良いように扱われる。
降伏を受け入れたスノウ自身はクールークにそれなりに立場を与えられたものの、実態は海賊の露払いなどの木っ端な役割だった。
だから暴動が起きてスノウが国から追い出される際も、クールークは暴動そのものを止めようとはしていたが、スノウの処遇そのものは放置状態。
あえて砕けた言い方をするなら、要は「ナメられてる」わけよ。
喧嘩の強いヤンキーだって、最終的に殴り合いで勝てるとしても面倒そうな相手とは出来ればやりたくないだろう。
「その気になれば勝ち負け抜きで殴り合う覚悟がある」って選択肢を持っている相手をパシリにはできない。
じゃあ、如何にも貧弱そうで気弱な、友達も少ない学校の底辺カーストはどうなるかって話。
ちなみにクールークが作中でやったことは、先ほど挙げた「兵器による島国崩壊」の他にもあって。
ゲーム後半では同盟を結んだはずの島国で虐殺とかもやってるんだよね。
一応、虐殺に至る理由もあるにはあるんだが、色々と段階をすっ飛ばしてるんで蛮行もいいとこ。
でも「雑に扱ったところで抵抗する力なんて録にもっていない」と思われてる、つまり「ナメられてる」からクールークはそういう手段もとってくるわけだ。
スノウがもう少し気概を見せていれば、降伏を素直に受け入れようとはせず、待遇をより良くしようと交渉する余地はあったはずだ。
せめて時間を稼げれば、最終的に主人公率いる連合軍と、団長という立場から合流できる未来もあっただろうに。
クールークのような敵国に立ち向かうために軍事力を調えているのに、それを大事な場面で活かさないどころか、明け渡すなんてもっての他である。
