■ロボタクシーって

そもそもなんだけど、今日本で外貨を稼いでる業界ってのが、一位が自動車、二位が半導体製造装置、三位が観光なんだわ。

で、一位と二位はこの先どう考えても中国に猛追されて不安。

観光立国？それも不安だけど、とにかく、現実を見れば自動車以外みんな落ち目。

それもこれも、

「バブル崩壊？知るか！日本の貿易黒字は許さん！輸出を増やさず内需拡大で乗り切れや！」

ってアメリカ様の意向で内需の国になったせいなんだけど、内需って国内で売って買ってだからさ、最終消費者のこれからのメインターゲットが年寄りなわけ。

人手不足だからロボタクシーとか現実あると思う？

スマホで配車予約して目的地セットする年寄りがどんだけいるよ？

若者がどんだけいるよ？

ロボタクシーを実用化しても、運行を監視するのは年寄り、サーバー管理するのも年寄り、システム開発するのも年寄り、中抜きするのも年寄り、まともに働ける年寄りは誰だ？

中抜きする年寄りだけじゃねーか。

優秀な外国人を開発者や管理者として招聘したら、トコロテンされて今役に立たないジジイが、例えば24時間モニターの前に座ってロボタクシーが止まった時に電話対応してくれたりすんの？

ロボタクシーは普及すると思うけどさ、いいとこ半分でしょ。

近い未来、全部の業界がコレだよ。

高齢化社会は地獄だよ。

地獄だって人がいるってのに、ホントにヒトがいないのが高齢化社会。

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■なんでKPOPアイドルなんて起用するんだよ

CMとかな

日本の企業なら日本のアイドル起用しろよ

内需拡大に貢献しろ

去年の紅白もKPOPアイドル大量に出ててすげえ嫌だった

日本のアイドル使えよ

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■消費税を下げる

消費税を下げる

→貧民層も富裕層も喜ぶ

→内需拡大する

→下げた分の税金が足りなくなる

→法人税を上げたり株の課税をする

→株価下がる

→有価証券で資産をもってる富裕層が損する

→貧民層が喜ぶ

結論　ぼくがモテモテにはならないからどうでもいい

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■anond:20250901202009

ガソリン税を減税→物価が下がる→内需拡大→所得税・法人税爆増

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■anond:20250718115310

無料のChatGPTに聞いた。

日本で「企業の内部留保を吐き出させて、従業員に回して内需拡大を図る」政策を明確に掲げているのは日本共産党です。

• テレビ朝日の記事でも、共産党は「大企業の内部留保に時限的に課税し、10兆円の財源をつくり、賃上げ支援を強化する」としています ([テレ朝NEWS][1])。
• また共産党の公式提案として、資本金10億円以上の大企業に対し、2012年以降に積み増された内部留保額に時限的課税（年間2％、5年間で計10％）を行う案を打ち出しています ([日本共産党][2])。

一部に賛同する声として、社民党も内部留保課税を公約に含めた過去がありました 。また、自民党内からも「内部留保を吐き出すような課税はあってもいい」との指摘が出たことがありますが、具体的政策として明言しているのは現時点では共産党が唯一です ([マイリ][3])。

✅結論

• 日本共産党が明確に「大企業の内部留保に課税し、その財源を賃上げや中小企業支援に回す」政策を持っています。
• 社民党も過去に類似のアイデアを打ち出しており、自民党からも慎重な提案がありましたが、最も積極的なのは共産党です。

[1]:"参院選 争点の1つ「賃上げ政策」 どうやって実現？各党の政策は"

[2]:"主張/内部留保過去最高/賃上げに活用して経済を回せ - 日本共産党"

[3]:"(PDF) 企業の内部留保の現在地と課税の是非 - 明治安田総合研究所"

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■anond:20250517172303

中国が内需拡大に動いてるのは事実だが、それは今なお内需が成立していない証拠だ。

内需＝国民の可処分所得と中間層の厚みで成立するが、中国の年収中央値は都市部ですら130万円前後、地方はそれ以下。

これは先進国どころか、マレーシアやタイと比較しても下位だ。つまり中国は巨大な経済規模を持ちながら、実態は全体として貧困。

都市の見た目は派手でも、全国民の6〜7割は年収100万円未満で暮らしている。日本の弱者男性の年収は400万。どう考えても日本のほうが一人あたりで見れば強い。

これは購買力・金融資産・税収・福祉全てに影響する。GDPをいくら積み上げても、それを国内で使える層がいない。だから投資依存→過剰設備→バブル→不良債権のループから抜け出せない。

「バブル崩壊は軽微」？現実は住宅ローン支払い停止運動、デベロッパー大量倒産、地方債務膨張、若年失業率20%以上。これを軽微と言い張るのは、火事の中で「温かいですね」と言うようなものだ。

香港のGDP？関係ない。あそこは本土と通貨も制度も分離した外国資本の中継地。それを出してきて「中国の先進性」だと叫ぶのは、離島の免税店の売上で国家を語るようなもの。

そもそも中国の本質は「国民の大半が貧困のまま、国家が先端産業にフルベットする超格差経済」。

だから経済成長率が高かろうが、生活の質は上がらないし、社会は不安定化する。つまりこれはもう国家の富ではなく、集団的な中世的労働搾取であり、先進国とは根本的に異なる経済モデルだ。

GDPの表層に騙されるな。中国は全体として、巨大だが貧しい。それがすべてだ。

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■anond:20250515211724

円高にして輸入増やしつつ食料生産保護、内需拡大、雇用拡大って、どうやんだよｗ

ゲームとかアニメ？

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■日本は輸出頼みの国から内需中心の国を目指すべきなのかな

トランプ大統領の世界各国への関税の大幅引上げのニュースを見て、そう思った。

米国への輸出が難しくなるのなら、他の貿易相手国を探すか、日本国内の需要を増やしていくしかない。

少子高齢化が進んでいるとはいえ、今の日本は１億２６００万人が生きている巨大市場でもある。

輸出中心の経済から、内需拡大の経済へと転換していくしかない。

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■デフレと円高は日本を救う

日本経済においてデフレと円高はしばしば課題として語られるが、これらの現象には従来の議論では軽視されがちな数多くのメリットが存在する。

本報告では、デフレと円高がもたらす経済的恩恵に焦点を当て、消費者・企業・国家レベルでの具体的な利点を体系的に分析する。

特に、物価下落と通貨高が相互に作用することで生まれる相乗効果を解明し、現代日本経済におけるこれら現象の再評価を試みる。

デフレーションの構造的利点

消費者購買力の持続的向上

デフレ環境下では物価の継続的下落により、消費者は同一金額でより多くの財・サービスを取得可能となる。

例えば、年間2%のデフレが10年間継続した場合、貨幣の実質的購買力は約22%上昇する計算となり、家計の実質可処分所得が増大する効果をもたらす。

この現象は特に固定収入層にとって有利に働き、年金生活者や公務員など所得が硬直的な層の生活水準維持に貢献する。

現金保有者にとっては、名目価値が変わらなくとも実質的富が増加するため、貯蓄インセンティブが高まる。

この傾向は日本の高齢化社会において重要であり、退職後の資産管理を容易にする側面を持つ。

消費者心理面では「待てば安くなる」という期待が消費行動を抑制するとされるが、逆に言えば計画的な購入を促進し、資源配分の最適化を図る効果も見逃せない。

企業の生産性革新圧力

デフレは企業にコスト削減と効率化を強いるため、技術革新の触媒として機能する。

価格下落圧力に対抗するため、企業は生産プロセスの合理化・自動化を加速させ、IoTやAIの導入を促進する。

実際、1990年代後半のデフレ期に日本の製造業は世界最高水準の生産性向上を達成しており、この時期の経験が今日のロボット工学分野での競争力基盤を形成した。

国際競争力の観点では、デフレが輸出価格の実質的低下をもたらし、為替レートが同一であっても相対的な価格競争力が向上する。

このメカニズムは円高局面と組み合わさることで、輸出企業の収益安定化に寄与する可能性を秘めている。

さらに、資産価格の下落は新規参入企業にとって有利な環境を創出し、産業構造の新陳代謝を促進する側面を持つ。

円高の戦略的優位性

輸入依存経済の構造的強化

円高は輸入価格の低下を通じて、エネルギー・食料・原材料の調達コストを大幅に圧縮する。

日本が輸入に依存する液化天然ガス(LNG)の場合、円高1円の上昇が年間1,200億円のコスト削減効果をもたらす試算があり、製造業全体の収益改善に直結する。

この効果は特に加工貿易型産業において顕著で、輸入原材料を加工して再輸出するビジネスモデルの競争力を倍増させる。

消費財輸入業界では、円高進行に伴い海外ブランド商品の国内価格が低下し、消費者選択肢の多様化が進む。

高級車や奢侈品の価格下落は国内消費を刺激するとともに、輸入代理店業界の成長を促す。

さらに、医薬品や先端技術機器の輸入コスト低下は、医療・研究開発分野の進展を加速させる副次効果を生む。

国際的購買力の拡大

円高は日本企業の海外M&A活動を活発化させる原動力となる。

為替差益を活用した戦略的買収が容易になり、グローバルバリューチェーンの再構築を促進する。

2010年代の円高局面では日本企業による海外企業買収件数が急増し、これが現在のグローバルサプライチェーンにおける日本企業の地位確立に寄与した事実がこれを裏付ける。

個人レベルでは海外旅行費用の実質的低下が観光需要を喚起し、日本人の国際的視野拡大に貢献する。

留学生の経済的負担軽減は人的資本の質的向上を促し、長期的な国家競争力強化の基盤を形成する。

さらに、海外不動産投資のハードル低下は個人資産の多様化を可能にし、リスク分散型の資産形成を促進する。

デフレと円高の相乗効果

実質賃金上昇メカニズム

デフレによる物価下落と円高に伴う輸入品価格低下が組み合わさることで、名目賃金が変わらなくとも実質購買力が二重に向上する。

この現象は特に非貿易財部門で顕著に現れ、サービス業従事者の生活水準改善に寄与する。

例えば、輸入食材価格の下落と国内サービス価格の低下が同時に発生すれば、外食産業の利用頻度増加を通じた内需拡大が期待できる。

企業収益の観点では、輸入コスト削減と輸出価格競争力向上が同時に実現する特異な状況を創出する。

自動車産業を例に取れば、円高による部品輸入コスト低下とデフレによる国内生産コスト圧縮が相乗効果を生み、国際市場での価格競争力維持を可能にする。

このダブル効果は高度な付加価値を有する産業において特に有効に機能する。

金融政策との相互作用

デフレと円高の組み合わせは超低金利環境の持続を可能にし、国債管理コストの軽減に寄与する。

長期金利の抑制効果は政府債務の利払い費縮小をもたらし、財政再建のための貴重な時間を確保する。

また、低インフレ環境での金融緩和持続は資産市場の安定化を促進し、株式市場・不動産市場におけるバブル発生リスクを低減させる。

企業財務においては、デフレによる実質債務負担増加を円高が打ち消すメカニズムが働く。

輸出企業の外貨建て収益が円高で目減りする反面、デフレによる国内コスト削減が収益率を維持するという調整機能が発揮される。

このバランス効果は為替変動リスクヘッジの必要性を低減させ、企業経営の予見性向上に貢献する。

産業構造転換の触媒効果

高付加価値産業へのリソース集中

デフレと円高の二重圧力は、労働集約型産業から知識集約型産業への移行を加速させる。

価格競争力の低下が避けられない分野では、技術革新による差別化が不可欠となり、研究開発投資が活発化する。

半導体材料や精密機器分野で日本企業が世界的優位性を維持できている背景には、こうした環境適応メカニズムが働いている。

人材配置の最適化が進み、生産性の低い部門から高い部門への労働力移動が促進される。

デフレが賃金上昇を抑制する反面、円高による輸入技術取得コスト低下が産業の高度化を支援する。

このプロセスは労働生産性の持続的向上を実現し、少子高齢化社会における労働力不足問題を緩和する可能性を秘める。

持続可能な消費スタイルの定着

デフレ環境下での消費行動はより計画性・持続性を帯び、過剰消費から最適消費への転換を促す。

商品ライフサイクルの長期化は廃棄物削減に寄与し、環境負荷軽減と持続可能な社会構築に貢献する。

円高による再生資源輸入コスト低下はリサイクル産業の採算性を改善し、循環型経済システム確立の後押しとなる。

消費者の品質重視傾向が強まることで、メーカーは耐久性・保守性の向上に経営資源を集中させる。

この変化は製品アフターサービス市場の拡大を引き起こし、新たな雇用創出とサービス産業の高度化をもたらす。

例えば、家電製品の平均使用年数延伸は保守点検需要を喚起し、関連技術者の技能向上を促進する。

国際経済における戦略的ポジショニング

対外純資産の実質的拡大

円高は日本の対外純資産を自国通貨建てで評価した場合に大幅な増加効果をもたらす。

2020年代における円高局面では、日本の対外純資産が年率10兆円規模で膨張した事例が観測されている。

この効果は国家バランスシートの強化に直結し、国際金融市場における日本の信用力を格段に高める。

海外投資収益の購買力拡大が進み、国際分散投資のメリットが倍増する。

年金基金等の機関投資家にとっては、外貨建て資産の円換算価値上昇が運用成果を押し上げる。

このメカニズムは人口減少時代の資産所得依存型経済への移行を支援し、持続可能な国民経済構造の構築に寄与する。

地政学的リスクヘッジ機能

円高は国際通貨としての円の地位を高め、地政学的不確実性に対する緩衝材として機能する。

有事の際の避難通貨需要増加は、エネルギー輸入依存という構造的脆弱性を部分的に打ち消す。

2020年代の国際緊張緩和期において、円高基調が日本のエネルギー備蓄拡充を可能にした事実がこれを実証している。

国際決済通貨としての円の利用拡大が進み、貿易取引における為替リスク軽減が図られる。

特にアジア域内貿易において円建て取引比率が上昇すれば、地域経済統合の進展に伴う通貨不安を軽減する効果が期待できる。

この動きは日本企業の貿易決済コスト削減にも直結する。

技術革新の加速メカニズム

研究開発投資の促進効果

デフレ環境下では実質金利が上昇するため、短期収益を求める投資から長期視点の研究開発投資へ資金がシフトする。

この傾向は基礎研究分野の資金不足解消に寄与し、画期的な技術革新の土壌を形成する。

実際、1990年代のデフレ期に増加した特許出願件数が、2000年代の技術立国復活の基盤となった事実が観測される。

円高は海外技術の導入コストを低下させ、技術キャッチアップを加速する。

先端機械設備の輸入価格下落が国内産業の設備更新を促進し、生産性向上の好循環を生み出す。

この効果は中小企業において特に顕著で、国際的水準の生産技術を比較的安価に取得可能となる。

人材育成の質的転換

デフレが続く経済環境では、企業が人件費削減圧力から教育訓練投資へ重点を移す傾向が強まる。

OJTの充実や社内資格制度の整備が進み、人的資本の質的向上が図られる。

この変化は長期的な労働生産性上昇につながり、持続的経済成長の基盤を形成する。

円高による海外留学コスト低下は、高等教育の国際化を促進する。

優秀な人材の海外派遣が増加することで、国際感覚を備えた人材育成が加速する。

同時に、円高を利用した外国人研究者の招聘が容易になり、国内研究機関の国際競争力強化に寄与する。

社会構造の最適化現象

資産格差是正メカニズム

デフレは金融資産よりも実物資産の価値を相対的に低下させるため、資産格差の是正に寄与する。

土地や不動産の価格下落が進むことで、若年層の資産取得ハードルが低下する。

この現象は世代間格差解消の一助となり、社会の安定性向上に貢献する。

円高進行に伴う輸入消費財価格の低下は、低所得層の生活水準向上に特に有効に作用する。

必需品的な輸入品の価格下落が実質所得を底上げし、経済的弱者保護の自然メカニズムとして機能する。

このプロセスは社会保障費削減圧力とも相まって、財政健全化に間接的に貢献する。

地方経済の活性化要因

円高を利用した地方自治体のインフラ更新コスト削減が進み、地域格差是正に寄与する。

海外製建設機械の輸入価格低下が公共事業コストを圧縮し、限られた財源で質の高いインフラ整備を可能にする。

同時に、デフレによる資材価格下落が建設コストをさらに抑制する相乗効果が生まれる。

結論

本分析が明らかにしたように、デフレと円高は日本経済に多面的な利益をもたらす潜在力を有している。

消費者購買力の強化から産業構造の高度化、国際的競争力の維持まで、これらの現象が適切に管理されれば、持続可能な経済成長の新たなパラダイムを構築し得る。

今後の研究課題として、デフレ・円高環境下での政策協調メカニズムの解明、技術革新加速の定量分析、国際通貨システムにおける円の役割再定義などが挙げられる。

これらの分野における更なる実証研究の進展が、日本経済の新たな発展モデル構築に寄与することが期待される。

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■中国とアメリカについての駄文

2030年に抜くとか2040年だとか言われてたが、その目はなくなった。

かといって、永遠にないとか、中国は瓦解するとかいうのは、予測じゃなく願望だと思う。

経済だけじゃなく、軍事でもいずれアメリカを抜く。

自然科学の研究分野で中国はほぼ全ての分野で論文数でアメリカを抜いた。大学ランキングとか研究費ランキングとか、西側のお手盛りのランキングではまだ西側の名門が上のように見せかけてるが、もう勝てない。

そして、アメリカの製造業が絶望的に死んでる。

半導体も鉄も車もダメだ。ネジ1つとってもポンコツだ。今のアメリカはITと金融の国だ。

自然科学で世界一、モノづくりで世界一の国が兵器開発も世界一になるのは目に見えてる。どんなに秘匿しても、進歩の速度が違う。

アメリカはそれでも経済は成長し続けるだろうが、ヨーロッパなんか、経済成長もしなくなる。

で、どうすればいいかっていうと、経済が追い抜かれる前に、軍事力で追い抜かれる前に、勝てるうちに潰すしかない。

露骨な中国ヘイトをメディアで煽ったり、関税で締め付けたり。

台湾有事、どうせいつか起きるなら早いほうがいいとアメリカは思ってる。

ここからは未来予想だ。

ここにきて、製造業が中国依存は安全保障上まずいと悟った西側も製造業への回帰に向かう。

といっても、いきなり作れないし、利益率が悪い。

だいたい、デザインとかマーケティングとかだけ本国に残して、工場は閉鎖、中国に作らせてきたのに、いまさら油にまみれてモノづくりなんかできない。

ところが、西側陣営には、たいした資源もないのにモノづくりでギリギリまだ中国に対抗できそうな国がいくつかある。

日本韓国台湾だ。

そういうわけで、日本は再び「モノづくり立国」みたいなスローガンを打たされる。「観光立国」みたいなヌルい路線はあと数年だ。韓国のコンテンツ輸出も許さなくなるだろう。

とにかく日本は鉄を作れ、精密機械を作れ。

韓国は液晶を作れ。

台湾は半導体を作れ。

っていう密命が下るからだ。それで製造業が復活するならと、円安も許されるだろう。

結局、白人の考えは変わってない。白人の国がやりたくない仕事をアジアの植民地にやらせるんだ。

「頭脳労働はAIに駆逐されるから、これからは技術職がいい」みたいな宣伝が大々的に行われるはずだ。

しかし、私の読みでは、それでもやっぱり製造業は中国に勝てない。日本韓国台湾はちょっとずつ貧しくなる。

世界情勢だが、世界がちょっとずつ中国よりになる。

例えば、イスラエルとイラン、イスラエルとハマスの停戦をとりもてるのは中国しかないと思う。

ウクライナとロシアもだ。

グローバルサウスからみたら世界のリーダーにうつる。

彼らからしたら、日頃から

「どうして欧米にガソリン車禁止とか石炭禁止とか華為禁止とか言われにゃなんねーんだよ」って思ってるはずだ。徐々に中国側に転ぶだろう。

私は、日本の製造業が死んでいったのは、アメリカのせいだと思ってる。

バブル崩壊後、今じゃ聞かないが、景気回復には内需拡大！、内需拡大！って叫んでた。ちなみにその後に流行ったのが構造改革な。

当時はなぜだか「貿易黒字なんか役に立たん」ってムードで、内需拡大で金が国内で高速回転するのが理想！みたいなことを誰も彼も言ってた。冷静に考えれば、獲得した外貨だっていつか円に変わって国内で回るわけだし、外貨獲得したほうが総量が増えるんだから、いいに決まってると思うんだが、たぶんあれはアメリカが日本の貿易黒字を許せなかったんだな。そのあとの構造改革だって同じだ。

「効率が悪いのは国内のせいってことにして、貿易黒字は増やさずに景気回復しろよボケ」

って圧がかかってたに違いない。

30年かけて、日本の製造業は弱った。工場を中国にうつし、会社によっては生産機能は売却して、企画と設計しかしなくなった。

国はIT立国とかクールジャパンとか観光立国とか言って、工業を見殺しにした。

自民党の票田であるコメ農家を守るために、コメへの関税を死守する見返りに、工業を生贄にした。

議員様は食糧は安全保障上の要だから国内産業を維持しないとみたいな理屈をこねるわけだが、そんなこと言ったら工業製品だって安全保障上大事だろと。

あらゆる工業製品がメイドインチャイナばかりで、有事の際どうすんだよって話だ。

最近になって、ようやく中国依存リスクとか言いはじめたが、自分たちで第二次産業を殺しておいて今更かよって思う。

フルシチョフ、ゴルバチョフの流れで急に米ソが融和したみたいに、米中が仲良くやってくれればいいんだけどな。

「金が全てよ！お互いウィンウィンでいこうや」

ってことにはならないんだろうな。

中国は金が全てって感じがするけど、アメリカは、世界一じゃなくなったらミサイルぶち込まれると思ってそうな節がある。世界中から恨まれてるからわからんでもない。実際、飛行機で特攻されたしな。

なんかまとまりがなくなってしまったけど、つまり、21世紀はきっと波乱があるよ。

アメリカが悪いとか中国が悪いとかはさておき、大国のはざまで小国がすり潰されるのが鉄板の流れ。

Permalink |記事への反応(8) | 15:55

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■anond:20240924195059

いうのはカンタンやけど、産業転換ってどうするんや？

NECをグローバルスタンダードに育てたらよかったんか？

内需拡大と公定歩合の引き下げは間違ってないやろ

そもそも、プラザ合意の時点でむりげーやったんや

回避するためにはアメリカ依存してなければよかったんやけど、それなら高度経済成長もないわけで

まぁ、バブル後の金融政策は誤ったな、それはバブル退治を煽りまくったマスコミの責任でもあるが

Permalink |記事への反応(2) | 19:55

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■

製造業の海外移転を促進させたのは自民党より民主党だみたいな記述は噴飯もの。

左派はこれまで経済活動を邪魔された者達へなにか補償はしたのだろうか？就職氷河期世代へ補償せよと言われ、(内容は非常に薄いながらも)補償をしようとした自民党

自民党と比較し、製造業の海外移転を促進させてしまった民主党政権を生んだ左派は就職氷河期世代の就職率を下回ったリーマン・ショック世代へ対して何か補償せよ！と誰もが記憶に残る形で強く訴え出たことがあっただろうか？

anond:20240923180027

AIちゃんに答えさせるけどさあ、

プラザ合意後、日本円は急速に価値を上げ、1985年の1ドル＝240円から1987年末には120円台まで下落しました。この急激な円高は、日本の輸出産業に深刻な打撃を与え、輸出競争力が低下しました1その結果、多くの企業が生産コストを削減するために生産拠点を海外に移転することを選択しました。

まず、プラザ合意は1985年に行われた国際的な通貨政策の調整であり、主にドル高を是正することを目的としていました。この合意により、急速な円高が進行し、日本の輸出産業に深刻な影響を与えました134。

自民党は、当時の中曾根康弘首相の下で、米国との交渉を通じて円高を受け入れる姿勢を示しました。特に竹下登大蔵大臣は、円高を容認する意向を示し、1ドル＝200円までの円高を許容する考えを持っていたとされています4。このような姿勢は、他国との協調を重視する一方で、日本国内の経済への影響を軽視していたとも言えます。

プラザ合意後、自民党は円高による輸出産業への打撃を軽減するため、公共投資や住宅投資の拡大を図りましたが、十分な内需拡大策が講じられなかったため、経済全体が「円高不況」と呼ばれる状況に陥りました23。また、金融緩和策が後にバブル経済を引き起こす要因ともなり、長期的には日本経済に深刻な影響を及ぼしました34。

自民党内でも意見が分かれ、経済界からは内需拡大や金利引き下げの要望が強まったものの、財政再建路線を堅持する声もありました。このような内部対立が政策決定に影響を与え、自民党の責任が問われる要因となりました4。

総じて、自民党にはプラザ合意に至るまでの経済政策や円高容認の姿勢に対する責任があります。また、その後の円高不況への対応も不十分であったため、結果的に日本経済に深刻な影響を及ぼしたと言えるでしょう。

プラザ合意後の円高による製造業の海外移転に対して、自民党はどのような対策を取ったのですか？その対策の効果と問題点は？

プラザ合意後の円高は、日本の製造業に大きな影響を与え、多くの企業がコスト削減を求めて海外移転を進めました。この状況に対して、自民党はさまざまな対策を講じました。

まず、自民党は「内需拡大政策」を強化しました。具体的には、公共事業の拡大や住宅建設の促進、民間投資の喚起を目指す施策が取られました。1985年10月には、経済対策閣僚会議で「内需拡大に関する対策」が決定され、経済摩擦の解消を図るために市場開放や円高の定着を目指しました。この政策は、円高による輸出減少を補うために国内需要を喚起しようとするものでした5。

次に、金融政策としては、公定歩合の引き下げが行われました。1986年には数回にわたり公定歩合が引き下げられ、これにより企業の資金調達コストが軽減されることが期待されました。特に、中小企業への支援策も強化され、円高による影響を緩和するための融資制度が設けられました5。

これらの対策の効果としては、一時的に内需が刺激され、経済成長率が改善する兆しも見られました。しかし、根本的な問題として、製造業の海外移転は続き、特に自動車や電子機器などの輸出産業では競争力が低下しました。また、内需拡大策は短期的な効果しか持たず、長期的には持続可能な成長につながらないとの批判もありました5。

問題点としては、円高による製造業の海外移転を防ぐためには、より根本的な産業構造の改革が必要であったにもかかわらず、自民党は主に短期的な対策に依存していたことです。また、公共事業や住宅建設への依存度が高まりすぎた結果、財政負担が増加し、持続可能性が疑問視されるようになりました。さらに、金融緩和によって資産価格が上昇し、不動産バブルの懸念も生じました5。

総じて、自民党は円高による製造業の海外移転に対して一定の対策を講じたものの、その効果は限定的であり、根本的な経済構造改革には至らなかったという評価があります。

と、このように、製造業の海外移転を主に誰が促進させたかって、自民党だよね。五十歩ほど譲ってプラザ合意を避けることはできなかったとしても、その後の製造業の海外移転、バブル崩壊からの日本経済の長期停滞、長引いた就職氷河期、それらの一因はまちがいなく自民党にあり、それを棚に上げて、国民に対して雀の涙の補償をしたのしないのの話へと問題を矮小化すんのはおかしい。おまけに民主党のほうが製造業の海外移転を促進させたかのような言い回しは責任転嫁でしかない。

まぁ、ただね、自民党の経済政策はバブル期以前からこんな具合で、お世辞にも良いとは言えないクソに近い代物だけど、じゃあ野党のはどうなの？と言えば、輪をかけてクソだから国民は歯がゆい思いをしてるんだってところは増田と合意できる気もするし、野党の皆様には何よりもまず経済政策を磨くべきって点をご理解いただきたいね、ぜひとも。

Permalink |記事への反応(2) | 19:50

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■

中国の景気を回復させるにはどうすればいいですか。

中国の景気回復は、世界経済にも大きな影響を与えるため、非常に重要な課題です。様々な要因が絡み合っているため、一概に「こうすれば必ず回復する」という答えはありませんが、いくつかの重要なポイントを挙げてみましょう。

中国の景気回復に向けた主な施策

内需の拡大:

消費の活性化:家計所得の増加、消費税の減税、サービス産業の振興、eコマースの更なる発展などが考えられます。

住宅市場の安定:住宅ローン金利の引き下げ、不動産投資の促進、住宅価格の安定化などが重要です。

インフラ投資の拡大:鉄道、道路、都市インフラ整備など、大規模なインフラ投資は、雇用創出と経済全体の活性化に繋がります。

民間企業の活性化:

規制緩和:民間企業の参入障壁を下げ、競争を促進します。

国有企業改革:国有企業の効率化を図り、民間企業との競争を促します。

知的財産保護の強化:イノベーションを促進し、企業の成長を後押しします。

金融システムの安定化:

不良債権処理:金融機関の健全性を確保し、貸出を円滑化します。

金融規制の緩和:企業の資金調達を容易にします。

対外関係の安定化:

貿易摩擦の解消:アメリカとの貿易摩擦など、対外関係の安定化は、経済成長に不可欠です。

一帯一路の推進:インフラ投資を通じて、周辺諸国との経済関係を強化します。

新型コロナウイルス感染症対策の継続:

ワクチン接種率の向上:集団免疫の獲得を目指し、経済活動の正常化を図ります。

医療体制の強化:感染拡大に備え、医療体制を強化します。

その他の重要な要素

人口減少問題への対応:

少子高齢化が進んでいるため、労働力不足や消費の低迷が懸念されます。移民政策の見直しや、女性の社会進出を促進するなど、人口減少問題に対応することが重要です。

環境問題への対応:

環境汚染や気候変動は、経済活動に大きな影響を与えます。環境規制を強化し、再生可能エネルギーの導入を進めるなど、持続可能な経済成長を目指すべきです。

技術革新の推進:

人工知能やIoTなどの技術革新は、経済成長の新たなエンジンとなり得ます。研究開発投資を促進し、イノベーションを加速させることが重要です。

中国の景気回復は、日本を含む世界経済にも大きな影響を与えるため、今後の動向に注目が必要です。

より詳しい情報を得たい場合は、以下のキーワードで検索してみてください。

1. 中国経済
2. 景気回復策
3. 内需拡大
4. 民間企業活性化
5. 金融システム安定化
6. 対外関係
7. 新型コロナウイルス感染症対策

Permalink |記事への反応(0) | 18:46

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■anond:20240218151520

そうならないようにするためには

国民の私たちもそれちょっとまずくない？大丈夫？っていうのを

しっかり考えていけるといいすね

増田は内需拡大のいいアイデアはありますか？

Permalink |記事への反応(1) | 15:32

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■anond:20240218115032

内需を無視した輸出促進策が

長期的には日本国民の購買体力をなくすことにつながるっていうのはまあわかる

サステナビリティだいじ

でもだからいま内需拡大に対しても

経済刺激策とか労働市場の改革とか社会保障の充実とか地方創生とか教育投資とか

色々やってるんだと思うけど…

増田はそういうのが見えてない人なのか

あるいはもっとやり方があるって思ってるのかはちょっとよくわかんない

Permalink |記事への反応(0) | 15:29

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■ネットって、暇つぶしにはなったけど、日本のGDP上げるだけの力はなかったし、東京集中したし、なんだかな

通信が発達したら地方分散　→　東京集中。ネット企業も東京集中。

ネットで経済成長　→　1995年移行GDP成長せず。

ECで内需拡大　→　価格競争だけ。中国製品も入ってきてより厳しく。リアル物流配達が死亡。小売ならまだ効率化の余地があるが。

現金はコスト高い、これからは電子マネーだ　→　GDP成長せず

フリーミアムモデル　→　コスト高くて持続せず。そもそもすぐ忘れられる

ロングテール　→　確かにたまに売れるが、主な売上は新作ばかり。物品数増えて管理コスト増えただけ

中間マージンけしからん　→　ネット企業が中間マージンを取るようになっただけ

検索で人類賢くなるのでは　→　個人発信は間違いだらけ。

格差無くなるのでは　→　貧乏人から裕福な有名人にスパチャ。

書籍から電子書籍　→　電子書籍は漫画だけ。他は一瞬で読まれなくなるような内容のものばかりか、初心者向けばかり。

匿名で肩書なしに平等に議論　→　顔出し・肩書が重要で内容は二の次

皆で議論で民主主義　→　結論を出す締切もなければ、どこまで過去に議論されたかもなし、ずっと同じことの繰り返し。

作った物を自分で発信　→　FAANGの作ったものでマウント合戦

Permalink |記事への反応(2) | 10:29

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■日本衰退している原因を思いつきであげてみる

人口動態だからという理由で納得してしまっている

日本が衰退しているので成長するために何かしなければ、といった話のところで、人口オーナスの話や、中国・インドの人口ボーナスの話が出てきて、

そういう経験則だから仕方ない、過去出生率上げるのに失敗したから仕方ない、といった話になる。

出生率は他国見てもそうそう上がらない。

自分達でコントロール出来ることに時間と人を使うべきだろう。

こう書くと他人をコントロールしたがる人も多いので注意だ。

日本は内需の国だからで納得してしまっている

内需の割合が大きいのは統計でそうだが、その内需が先細るので海外に出ていかなければという話なのに、内需拡大の話だけになっている。

絵描きAIの話題だと、これで絵描きは廃業といったような、椅子の奪い合いをしてしまっている。

Amazonが中華ブランドばかりになったように、日本から海外ECに売りに行く人がいない

中国が成長しているのは、世界中に中華系移民がいて、実際に中国製品を売る人が多いからだ。

Amazonが中華系ブランドだらけになっているように、言語が拙くても海外に物を売る企業が次々いる。

日本の場合は海外ECに売りに行っていないだろう。

Permalink |記事への反応(0) | 09:17

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■anond:20230211142706

まあ、金持ちが儲かんないとね。移民とインフレで内需拡大を目指すべきだったと思う。

Permalink |記事への反応(0) | 14:32

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■日本は. 将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか

昔の資料だが、産業構造ビジョン2010

国民の皆様の暮らしや生活の「閉塞感」は何ら改善していない、むしろ、将来に向けて、新たな光が見えない、というのが実感ではないでしょうか。

私は、この背景に、「日本は将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか」が見えていない、ということがあるように思います。

これまで、「日本は高度なものづくりでやっていけるんだ」「いやいや、ものづくりは古い。金融とITで食べていくんだ」

「これからは内需だ」「いやいや、これからは、成長するアジア市場に出て行くんだ」

「それじゃ、企業はみんな海外にいってしまうんじゃないか」と、様々な議論がでています。

これに併せて、根拠のない日本礼賛論、何も生み出さない悲観論、実態から乖離した観念論が飛びかっています。

どれも、真実の一面をとらえているのでしょうが、日本の産業の将来像を示しているとは言えません。

全体として、日本の産業の将来像を示し、それに向かって行動を起こさない限り、国民の皆様の閉塞感は払拭できないと思います。

そこで、今回の「産業構造ビジョン2010」では、徹底して、日本の産業の課題と、世界の動きを分析しました。

そこで明らかになったのは、世界の企業や市場の新たな動きに取り残された、日本の官民の「行き詰まり」の現状です。

この行き詰まりを打開するためには、現状分析に立脚して、政府、民間を通じて、発想の転換を行う必要があります。

徹底した現状分析から、混乱した議論に対して、いくつかの「神話と真実」が見いだせます。

例えば、日本は過剰貯蓄だから消費の比率を拡大しないといけない、という議論を良く耳にします。

しかし、最近では、日本の家計の貯蓄率は、既に米国を下回り、先進国の最低水準となっています。

所得を増やさないで、消費を拡大するのは持続可能ではありません。

しかしながら、賃金の水準を見ると、2000年代の戦後最長の景気拡大期においても、賃金の上昇は見られません。

企業がもうけすぎているから、企業に負担させて消費者に再分配すべきだ、という議論があります。

しかし、国際的に見ると、労働分配率は先進国で最高水準だというデータもあります。

いずれの事実も、「単なる再分配ではなく、全体のパイを増やし、それを所得の拡大につなげていく、という好循環を作り出さなければならない」ということを示しています。

近年、日本の産業は、付加価値拡大の多くを、自動車等の特定のグローバル製造業に依存してきたのは事実です。

しかしながら、実は日本の輸出比率は国際的には低い水準にあります。これは、特定の企業以外の多くの企業は、世界の成長市場と直接つながっていないことを示しています。

グローバル製造業に極度に成長を依存している日本とドイツは、労働生産性が大きく改善しても、賃金水準はこの20年間殆ど向上していません。

これは、特定のグローバル製造業に依存した成長モデルは、新興国との賃金競争に直面して、なかなか賃金があがらないことを示唆しています。

日本全体の付加価値をあげていくためには、特定のグローバル製造業以外の産業が、成長市場につながっていく必要があります。

つまり、産業構造そのものの変革が必要なのです。

日本の企業については、「日本のハイテク技術は世界一。だから日本企業は強い」という議論があります。

しかし、液晶でも、DVDでも、日本企業が世界を席巻していたのは最初の数年だけで、世界市場が急拡大するとともに、日本企業の世界シェアは急激に低下していっています。

企業の利益率で見ても、多くの業種で、日本の企業は、同業種の世界の企業と比べて、半分以下の利益率になっています。

こうした事実は、特定企業や、特定製品の問題というよりもむしろ、日本の産業に共通したビジネスモデルが、世界から取り残されていることを示唆しています。

グローバル化については、見方が分かれています。「グローバル化は国内雇用の空洞化を招く」という議論があります。「だから、外需ではなく内需依存に転換するべきだ」という議論もあります。

確かに、保育園の待機児童問題など、国民の需要に供給サイドが追いついていない、潜在的な内需拡大分野は、たくさんあります。

内需拡大は極めて重要です。

しかしながら、市場全体で見ると、市場拡大は、少子高齢化が進む我が国や他の先進国から、新興国に移行するのは明白です。

成長市場から身を隠して、持続的に成長するのは困難です。

日本が衰退しないためには、むしろグローバル化を積極的に進めるしかありません。

しかし、国内立地の国際競争力の低下をそのまま放置してグローバル化だけ進めれば、国内から雇用も付加価値も失われてしまいます。

最近のアンケート調査によると、この数年で、アジアの中での日本に立地する魅力、すなわち立地競争力は、急激に低下しています。

実際に、日本企業も外国企業も、日本国内の拠点を他のアジア諸国に移転する例が、次々と出始めています。

この、いわゆる「空洞化」を回避するためには、グローバル化を止めるのではなく、税制も、空港・港湾等の社会基盤も、国際的に魅力あるものにすることにより、付加価値や雇用を生む拠点を国内に引きつけていかなければなりません。

また、人材のグローバル化はきわめて重要な課題です。

教育制度など引き続き政府全体で検討すべき課題もあります。

しかし、グローバル化は待ったなしです。

人材も、グローバル市場で戦える即戦力の高度人材を一人でも多く育成し、あるいは呼び込まなくてはなりません。

さらに、グローバル化を進める一環として、日本で付加価値や良質な雇用を生んでくれる外国企業は、積極的に呼び込んでいかなくてはならないのです。

「企業を補助するのか、労働者を支援するのか」「外国企業を支援していいのか」という国内の内向きの配分論ではないのです。

グローバル化に直面して、各国政府は、国内で付加価値と良質な雇用を獲得するために、熾烈な競争を行っているのです。

日本だけが内向きの議論に終始していては、衰退するしかないのです。

厳しい現実を直視した上で、なお、日本の産業には新たなチャンスがあることを忘れてはなりません。

環境・エネルギー制約や少子高齢化は、日本が世界各国に比べて極めて厳しい挑戦を強いられる社会課題です。

しかし、日本の技術を活かして、世界に先駆けて課題解決のビジネスモデルを示せれば、むしろ新たな国際競争力の源泉になります。

こうした数々の「転換」を実現するためには、政府はもちろんのこと、企業、産業、そこで働く方々、各々が変革に向けた行動を起こさなくてはなりません。

そして、官と民の関係も、世界の動きや、社会課題解決の要請を踏まえて、新たな関係を構築していく必要があります。

「産業構造ビジョン2010」は、その具体的な処方箋を示したものです。

雇用を生み出すのは企業であり、産業です。雇用の質を高めるには、企業、産業の競争力を高めることが必要です。

その先に質の高い雇用、賃金の上昇、消費の拡大という好循環が見えてきます。単に企業の利益を上げさせるために、ビジョンを提示し、政策を打つのではありません。

その先にある、「国民の皆様一人一人が豊かさを実感する」という目的に向かって、閉塞感に満ちている現状と課題をしっかりと受け止め、官と民双方の、今後のあるべき姿と処方箋を、我が国全体で共有することが必要です。

Permalink |記事への反応(0) | 11:25

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■

90年代これからは輸出は縮小するから内需拡大と煽ったくせに

すっとぼけて日本のガラパゴス化を嘆いてる奴らはみんな糞

Permalink |記事への反応(0) | 19:14

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■anond:20211006211009

共産主義の是非なんて戦前からずっと検討されているから、良い面も悪い面も出尽くしている。その上で現状があるわけで、今の状況で再検討しても新しいものは出て来ない。

色々な書籍でさんざん検討されているので、まずはそれらの本を読んで欲しい。新書がとっつきやすい。

ざっと解説するなら、

・共産主義は個人の資産所有を禁止し国家の所有と個人への貸与という形に移行する。これは富の再分配を効率良く行うため。

→所有欲は個人が持つ基本的な欲求だが、それを否定するところから始まっているので既にひずみがある。所有欲が満たされない場合は前向きな動機付けが損なわれ、それを補完するために後ろ向きな動機付け（強制労働や収容所送り）が強化される。

→富の再分配は、分配される前に集約される。この集約時に、抑圧された所有欲が得てして汚職という形で姿を現す。目の前に山ほどの札束が合ったら少しくらい貰ってもばれないって思うでしょ？

・富の生産を政府でコントロールするのは強権と知能が必要。

→知能については、政府コントロールより市場原理の方が優れている。戦後に証明された。

→強権は相対的に人民の権利を下げることとなる。中国の情報統制等はその一例。結果、個人の利益は低下する。

・主な共産主義国はソビエト連邦、中国、ベトナム、キューバ。共通するのは、劣悪な状況を改善するための方法論として共産主義を標榜したこと。

→劣悪な状況が改善されると、弊害が目立ち、瓦解する。これがソ連。

→未だ劣悪な状況にあるとの立場で引き続き推し進めているのが中国。中華＝世界の中心を名乗っていたころに比べたら未だ復権は成っていないとの立場。

→大分良くなったので市場に関しては市場原理に戻したのがベトナム。

→大国アメリカが近くにあり、気を抜いたらまた革命前に戻ると思っているのがキューバ。

※東欧のソ連衛星国は、ソ連のテコ入れで西欧との緩衝地帯として赤化された面が強いので、共産主義国として検討するのはあまり意味がない。

つまり、よほど酷い状況でなければ共産主義という選択肢は出て来ない。特に戦後のドン底を内需拡大で復興してきた経験がある現在の日本では、共産主義を取る必要性が薄い。

昨今の情報革新がそれに輪をかけている。

これから共産主義が出てくるとすれば、アフリカかな。

マルクスの資本論は「すべてをコントールできる知能が市場も政治もコントロールする」という理論なので、かなりの理想論。

今となってはその理想は「実現し難いもの」と認識されている。

「こうしたらいいじゃん！」が「出来ないんだってば」で反論しつくされている。

そのプロセスがあって今がある、ということを勉強した方が良い。

Permalink |記事への反応(1) | 12:49

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■積極財政派と緊縮財政派の衆議院議員のリスト【関東、中部地方】

【栃木県】

【群馬県】

【埼玉県】

【千葉県】

【神奈川県】

【山梨県】

【東京都】

【新潟県】

【富山県】

【石川県】

【福井県】

【長野県】

【岐阜県】

【静岡県】

【愛知県】

【三重県】

Permalink |記事への反応(3) | 20:49

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■anond:20210711052743

日本以外はちゃんと成長してるやで

欧州連合（EU）職員の平均収入は、1ヶ月あたり純額で6,500ユーロです。この高水準の収入は、地域社会の公務員の上級職員と管理職の割合が高いからです。常任職員３万８５０００人のうち２万６００００人がこれらの職位についています。

月額８５万やと年収１０２０万ですなぁ、まあ中堅以上なんやろけど

日本はなんかしらんけど成長したくないらしい

成長しちゃうと円が高くなって車輸出して社員に給与はらってるト○タが人件費で中国にまけて潰れちゃうからなぁ

円安におさえて給与も据え置き、輸入ビールなんぞはとうてい高くてご家庭では買えないようにしておかないと

米いれてつくった第三のビールで内需拡大しないもんね

リスクなくして成長なし

パテント訴訟なくしてアップルなし

倉庫奴隷なくしてamazonなし

Permalink |記事への反応(3) | 05:35

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■胡温体制

これを見るとやはり胡錦涛氏のような人物が続いていれば、中国はいまも大国の道を進んでいたと思う

そんな歴史を見ることができないのは残念である

しかしそれ（膨張・威圧・非人道主義）が最終的な中国人の民意なのであれば、しょうがないとも思う

理由なしにこの暗黒の8年間を導いたわけではないと思う

胡錦濤は中華人民共和国国務院総理に指名した温家宝とともに科学的発展観に基づき、1990年代以降に中国社会で問題化した改革開放政策での高度経済成長に起因する格差の拡大や環境汚染による公害などに取り組み、「和諧社会」「小康社会」というスローガンを掲げて所得格差の是正と安定成長に努めた。胡錦濤が最高権力者になってからも、オリンピックとしても国際博覧会としても史上最大規模だった北京五輪や上海万博に代表されるように経済開発の重視は変わらなかったものの、輸出主導の大量生産社会から内需主導の大量消費社会に転換することを目指した[61]。また、胡錦濤体制では国有企業の民営化の動きが停滞し、国家資本主義を支える国有・公有経済の管理と堅持が強調され、1990年代の「国退民進」と対照的な「国進民退」とも呼ばれた[62]。

胡温体制で中国のGDP（国内総生産）は世界2位となり、2008年の世界金融危機の際は当時の王岐山国務院副総理の主導で金融緩和とともに中国の高速鉄道網の建設など4兆元の大規模な財政出動（内需拡大十項措置（英語版））を断行して世界最速のV字回復で金融危機を脱出させ[63][64][65][66]、中国は当時の世界のGDP増加の過半数に関連したことからリーマンショック後の世界経済を救済したと評されるも[67][68]、この投資主導の政策は人民元改革とともにバブル経済を加速させてバラマキ財政や箱物行政のような無駄な公共投資と地方融資平台による不良債権などの課題も残したと批判する見方もある[69][70][71]。ただし、農村部住民の足かせとなっていた農村戸籍の廃止に地域限定で乗り出し、「新型農村合作医療制度」と「都市部住民基本医療保険」の導入で保険制度のなかった農村部と都市部を統合して2020年までの国民皆保険（全民医療保障）を目指した点は評価されている[72][73][74]。

就任当初多くのヨーロッパやアメリカの為政者は胡に対して「隠れた自由主義者」という期待感を持っていた。実際に2002年発生した伝染病SARSに関して前任の江沢民政権ではほとんどの報道が規制されていたが、胡就任後には感染経路等の詳細な報道がなされるようになり、胡耀邦の辞任や2008年に発生した四川大地震のような国民の関心の高い出来事に関する報道は国内外問わず江沢民政権時代に比べ開放路線へと向かった。

しかし、胡はインターネットの監視と警告も行っており、江の時代よりも敏感な政治的検閲を行った。2008年のチベット騒乱や2009年ウイグル騒乱の際は地域限定でインターネットの遮断も起きた[77][78][79][80][81]。

なお、2010年2月21日には人民日報が運営するミニブログ「人民微博」へ胡本人がアカウントを開設したと話題になったが、一言もメッセージを残さぬまま、翌22日には非表示となった[82][83]。またこのとき、濤哥（胡錦濤アニキ、という意味）」という愛称で呼ばれている。

道徳規範

電光掲示板に掲げられた社会主義栄辱観

2006年3月、中国国内における多数の社会問題への対応として、胡錦濤は、「8つの名誉と8つの恥」という題目の、中国国民に守らせる道徳規律・「社会主義栄辱観」を公開した[84]。「8つの名誉と不名誉」として知られている代わりに、良き国民が名誉と考えるものと、恥と考えるものとが要約された、8つの詩趣に富んだ政策が盛り込まれている。いよいよ脆弱になる社会構造の中で主に同世代の中国人が関係している金と権力の掌握と、改革開放後の中国がもたらした、ますます増加する道徳心の欠如を、胡錦濤のイデオロギーで解決する方法として広く知られている。これは中国共産党指導者自身のための基準から、マルクス主義者の理論に貢献するものへと変わった。また、各大学への「マルクス主義学院」の設置を推し進めた。

北京オリンピックと上海国際博覧会の準備で教室に張られたポスター、街の通りにある旗、そして電子工学による展示板など、普及を促進している。胡錦濤の政策は、前任者のイデオロギー、すなわち、江沢民の3つの代表、鄧小平理論、そして、時代の中心であった毛沢東思想とは異なり、社会的・経済的目標を課すことに反対して徳治主義的に道徳規範を成文化したものへ推移している。

外交・軍事

2008年8月、ジョージ・W・ブッシュ（右）、ジョージ・H・W・ブッシュ（中央）と

2009年、バラク・オバマ（右）と

2007年、ウラジーミル・プーチン（右）と

2008年、BRICsの首脳4人。左から、マンモハン・シン、ドミートリー・メドヴェージェフ、胡錦濤、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ

胡は外交政策として、後述する日本や台湾の例にある通り江の外交政策の修正に集中しており、世界のさまざまな国と関係を強化した[85][86]。

胡はアメリカ合衆国・中国・朝鮮民主主義人民共和国の三者協議とさらに近隣諸国の韓国・日本・ロシアも加えた6カ国協議を北京で主催するなど北朝鮮核問題に積極的に従事している点で、江とは異なる。北朝鮮にとって当時最大の貿易相手で経済的に依存し[87]、中朝友好協力相互援助条約で唯一軍事同盟を結ぶ国であることから中国に仲介を要請した米国に対して江は二国間の問題であるとして取り合わなかったが、胡はアメリカの起こしたイラク戦争の衝撃から仲介に乗り出したとされる[88]。当初金正日は対話を拒否するも、中国が3日間原油を禁輸したことで態度を翻したともされている[89][90][91]。胡は6カ国協議による多国間対話での平和的解決を基調としつつ北朝鮮への圧力の必要性も理解し、日米の提案した国連初の対北経済制裁である国際連合安全保障理事会決議1718にも賛成した[92]。

胡は中国和平崛起（英語版）を掲げて中国の台頭は平和と安全に寄与することを国際社会に保証するとし、世界の様々な地域に中国人民解放軍などから部隊を派兵して平和維持活動（PKO）への参加を本格化させて中国は国連常任理事国最大のPKO派遣国となり[93]、特にアフリカを重視してスーダンでの国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団の成立に主導的な役割を果たし[94]、リベリアでは平和維持軍に参加する中国が国連への影響力を利用して台湾（中華民国）との国交断絶をリベリアに行わせたと台湾政府から非難された[95][96]。ソマリア沖海賊対策では中国人民解放軍海軍の艦隊を派遣して建軍以来初の実任務外洋遠征を行って真珠の首飾り戦略に基づいた中国の海洋進出を推し進めた[97]。アフリカ諸国への援助も積極的に行い、アフリカ諸国の首脳を北京の中国・アフリカ協力フォーラムで集めて胡が行った提案でアディスアベバのアフリカ連合本部は中国の資金と企業によって建設された[98]。さらに「アメリカの裏庭」ともされてきたラテンアメリカ諸国に影響力を拡大し、中国は米州ボリバル同盟や南米諸国連合を立ち上げて米国と対決姿勢を強めていたベネズエラやエクアドルの最大の債権国になり[99][100]、中南米諸国の首脳が集められたカラカスのラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の設立会議で議長のベネズエラのウゴ・チャベス大統領は米国を批判して胡の祝電を読み上げている[101]。

また、胡は中国の持つ世界最大の外貨準備高を活用してアジア・アフリカ・中南米の発展途上国（G77）での資源権益獲得だけでなく、アメリカ・欧州・日本などの先進国（G7）にも対外投資を行う走出去を推し進めた。中国が最大のアメリカ国債保有国や最大の貿易赤字相手国となって無視できなくなったアメリカでは、中国とあらゆる世界的な問題において協力できるとするG2論が流行するなど中国が世界にもたらす影響は胡錦濤の在職中に増大した[86]。

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■anond:20210524220403

日本車を壊す時代があったからでしょ

ジャパンバッシング

1970年代のアメリカ合衆国の経済が、インフレーションと景気後退に苦しむ傍ら、日本は世界第2位のGDPを誇るまで経済成長を続け、対米貿易は10年間以上も黒字を続けていた。一般的にこの時期の円は実力以上に安かったと考えられており、ここから米国内の対日感情は悪化する。

世界への輸出を伸ばし続ける日本に対し、米側では貿易関係者が通商産業省を「ノトーリアス・ミティ（Notorious MITI、悪名高き通産省）」と表現したり『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という書籍がベストセラーになるなど「驚嘆すべき成功を続ける日本経済」への関心が一般市民の間でも好悪両面で高まる。

1980年に、アメリカ合衆国大統領がカーターからレーガンに交代しても、前半は米大手自動車メーカーのゼネラルモーターズが生産規模を大幅に減らしリストラを行うなど[1]米国経済の迅速な改善はなく、失業率は一時10%に迫った。

対米貿易で莫大な黒字を拡大し続ける日本は好況に湧き、1960年台から対日赤字を続けるアメリカは不況に沈み、米国の自動車メーカーは、1970年代終わりから1980年代にかけて壊滅的な打撃を受ける。この対比は米国人の対日感情を悪化させ、米国では日本の市場の特殊性を閉鎖性とみなし、極端な円安を問題視して「ずるい日本」とみなす議論に支持が集まるようになる。反日感情が高まるなか、1982年には中国系アメリカ人技術者のビンセント・チンが日本人と誤解されて、3人の白人に撲殺される事件も起きた[2]。

不況と反日世論の高まり、各業界からの突き上げを背景に、アメリカ合衆国連邦政府は日本国政府に市場開放、輸入拡大を強く迫り、米国の輸出を妨害するものとして日本側の為替レートや業界慣行、関税を次々と遡上にあげることになる。日本側はこれに対して、1970年代に続いて輸出の自主規制を約束したり、農産品の輸入拡大を約束したり、関税の引き下げを約束するなど、繰り返し協力的な姿勢を示そうとするが、市場シェアを日本製品に奪われている米業界団体は、相次いで日本をダンピング等の法令違反で提訴し、対日感情は改善しなかった。

米国の経常収支が赤字になると、日本が不公正な貿易障壁を築いているとの批判が、1984年にも再び強力になり、日本はアメリカの対日感情の悪化を緩和しつつ、自国産業も保護したいなか、円安の是正や輸入の拡大を約束し、市場開放のための規制緩和を約束するが、大きな効果はなかった。1985年には先進国首脳会議の蔵相・中央銀行総裁会合で、為替をドル安に誘導するプラザ合意が実施され、ドル円の為替レートは大幅なドル安に転じたものの、これによっても米側の対日輸出は期待したように伸びなかった。

アメリカの対日赤字は拡大を続け、米国内ではますます日本の貿易障壁への批判が強まった。米国は日本を金融・関税など税制・ソフトウェアなど多くの分野で数多くの障壁を築いているとして強硬に迫り、日本側はそのたびに米側に妥協案を示すが米側は形だけの不十分な譲歩と見て日米の認識の溝は埋まらなかった。

この時期の米国からの「日本は自由貿易を掲げる経済大国であるにも関わらず実際には保護主義的に振るまい自国市場へのアクセスを制限している」という二枚舌批判、本音と建前を使い分けるという批判について、日本側も納得していたわけではなく、メイドインUSAが選ばれないのは日本側の発展によって日本製品がアメリカ製品の質を全体として上回るようになり、消費者にとって粗悪なアメリカ製を選ぶ理由がないためだとする見方が強かった。日本側では米側の要求については、生産性の低い米国産業の問題を棚に上げて国力の差を背景に日本にねじこみをかけていると理解しており、理不尽な押し売りであると見ていたが、内需拡大を繰り返し約束した。

1985年になると米国の景気も目に見えて改善していたが、日本の好景気はそれ以上に目覚ましく（バブル経済）米国では20年間にわたって莫大な対日赤字が続く上にGDP比の経常収支の赤字が過去最高を記録し、対日本の心理に目立って和らぐ部分はなかった。この時期はハリウッド映画でも日本側が日本叩きと受け取る描写が珍しくはなく、1985年から製作が始まったワーナー映画でも登場人物が日本製の電子機器を悪く言うセリフが見られる。1987年4月には、アメリカ政府は日本のダンピングを理由に日本製のパーソナルコンピュータとカラーテレビなどに異例の100%の制裁関税を賦課した[3][4]。

Permalink |記事への反応(0) | 22:06

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