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はてなキーワード:内部告発とは
諸君、警察組織の不祥事とは単なる「個人の逸脱行為」ではなく、制度と文化が生み出す必然の産物である。その構造を読み解かねばならぬ。
第一に、組織文化の問題だ。警察は治安維持を至上命題とするがゆえに、強固な上下関係と仲間意識を必要とする。しかしその結束は「沈黙の規範」へと転化する。不正を見ても声を上げられず、内部告発は裏切りと見なされる。こうして不祥事は「異常」ではなく「通常」と化す。
第二に、制度的構造の歪みがある。日本の警察は「キャリア」と「ノンキャリア」という二層構造を持ち、前者は中央の政策立案を担い、後者は現場に縛られる。この格差は昇進・報酬・責任の非対称を生み、現場に不満と閉塞感を蓄積させる。そこから不祥事の温床が生じるのだ。
第三に、監視と情報の扱いの問題がある。公安警察によるイスラム・コミュニティへの監視と情報流出事件は、市民の信頼を根底から揺るがした。また、近年も警察による個人情報の提供や収集・保有の違法性が訴訟で問われている。不祥事は単なる「不正」ではなく、「市民の権利侵害」と直結している。
第四に、説明責任の欠如と制度的監督の脆弱さがある。情報公開制度においても「存否応答拒否」という仕組みが乱用され、不祥事を覆い隠す温床となる。監察機能は存在しても、外部からの実効的な統制は弱い。結果、組織は「自浄作用を欠いた閉じた世界」となる。
結論を言おう。
警察不祥事の構造は「個人の堕落」ではなく、沈黙を強いる文化、格差を温存する制度、市民権を軽視する情報操作、説明責任を欠いた監督体制の総合的産物だ。
私の意見としては、
情報公開と第三者監視を徹底し、市民社会からの圧力を制度化すること
これらがなければ、同じ不祥事は繰り返されるだろう。
犯罪を心から憎む警察官とかまあいないよ仕事でやってるだけ。左翼への憎悪はしっかり叩きこまれるからガチ
だから私人逮捕系YouTuberと違って内部告発者の彼ですら不起訴確定かどうかはかなり怪しくなる
日本の警察は自民統一とズブズブな関係で、まだ右も左も分からない警察学校時代に思想を叩き込まれる
そして社会経験が無く閉鎖された環境で異様な主義主張を妄信する
大昔なんか交番勤務の警官が地元住民から賄賂もらいまくりだったしそれが暗黙の了解として許されてたからな
法を取り締まる側がそれを軽視して侮辱してるんだからそりゃなんでもありよ
あくまで第三者的立場からだと悪事や因習や同調圧力や有害な人間に対して｢なんだそれくだらねえよ｣、｢こいつ馬鹿じゃねえの？｣という至極当たり前の感想を抱けるけれども、
ひとたび自分が当事者になるとまるで人格が乗っ取られたかのようにそういう判断が全くできなくなるタイプの人はめちゃくちゃいて(例えるなら、テレビの内部告発者のドキュメント見て感動したり義憤に駆られたりするけど、いざ自分の会社から内部告発者が出たらその勇気ある人に対して心底怒りを抱くし軽蔑するような……)、
逆にコミュニティのクソ事案にリアルで触れる立場になっても常識的な判断を失わない人ほど、極端なレベルで社会性と社会的ステータスが高いか、極端なレベルで低いかどっちかという傾向がある(主観)。後者は例えば元ヤンだったり、中卒だったり。
そういうブレない傾奇者ってニュータウンにはめちゃくちゃ少ないのよ。
川重裏金問題※１が現在話題になっておりますが、その中で「自衛隊の奴らは本当にちゃんと仕事してないな！処分も軽いし腐ってる！」と言われていることに対して、「そんなことはない！俺達は頑張っているんだ！」と反論を述べるものになります。あっ、俺は通りすがりの人間を自称しますが、本当の関係者なのか、ニートがいいね欲しさにAIに記事を書かせているのかの判断を全て読者に委ねます。
この問題の９割は今の海幕長とは無関係の時代に無関係の場所で起きたことです。
ですが、隠蔽し続けることをヨシとせず、自らが任期を務めている間に膿を出し切ることを選んだのです。
私が同じ立場だったら「あーひとまずなあなあに済ませて俺が退職金貰い終わってから時限爆弾爆発で済まされねーかな～～～」と考えていたかも知れません。
というか、これに関わった歴代の数多くの人達が「あ～～～ひとまずもみ消して俺はトンズラして満額で退職金貰っておくか～～～」と判断したからこそ、４０年間もの間不正が続いたのではないでしょうか？
斎藤さんは『自分とほとんど全く関係のない不正に対処するために、減給処分を受ける』という判断、覚悟を決めたんですよ？
凄くないですか？
俺は凄いと思います。
今回の事案について「どうせ契約の書面とかも適当だったんでしょ？」と批判している人も多いでしょう。
そんなことはありません。
自衛隊は数多くの規則に則って完璧な契約を結んでいると聞きます。
日夜多くの隊員がプリントアウトされた契約書類の一字一句を十重二十重にチェックし、フォントが規定のものになっているか、改行が文書規則通りになっているかをキッチリと確認しているそうです。
アリの子一匹通さない完璧なチェック体制に隙はありません！！！と聞いています。知り合いから。
パワハラ・セクハラの横行、裏金問題などによって失った信頼を取り戻すために自衛隊は誠実さに向けた改革に取り組んでいます。
これはS2（精強・誠実）と呼ばれていますが、皆さん知ってますか？知りませんよね。だって自衛隊が褒められている記事なんて右翼のナルシズムでしかないと読み飛ばしてますもんねいつも。
S２の内容は多岐にわたり、今まで曖昧にされていた問題を掘り起こすためにアンケートを実施したり、トップと若年層との懇談会※3を設けたりしています。
頑張ってますね。
結果が出てるのかは知りませんが、そのうち良いニュースが来ると私は信じています！
誠実でもない国防軍のために多額の税金を納めてるなんて考えたくないからです！
無駄なことに時間をかけているから不正が横行するという勘違いが横行しております。
誠にイカンですね。
観艦式、実はすっごい無駄なんですよね。
どこで見たのか忘れましたが「観艦式の最大のお客様は内閣総理大臣とお連れの方々です」という作戦書があったはずです。
これは流石に酷くないですか？
各国の来賓や一般のお客様より、身内のトップをヨイショヨイショするのが一番大事だなんて。
こんなの民間企業がやったら「あ、この会社は潰れるね。株はもう売っちゃお」ってなりませんか？
凄い！！！
内閣相手に「お前をヨイショするだけのイベントに人員を割いてられるか！俺達は戦争をするためにいるんであってお飾りじゃねえんだ！」と突きつけたんです！
カッコイイ！
膿を出すためなら自分の腹にメスを入れることを厭わないハラキリ侍スピリッツを持っている人が上に立ってるんです！！！
※1川重事案：この言い方もちょっとおかしいですけどね。最も問題になっている「任天堂Switch２の修理費での購入」等は隊員の側から要請があったのにまるで川重こそが諸悪の根源のように語る。五ノ井事案呼ばわりがセカンドレイプとして問題になった件について、各メディアに反省の色があるのか疑問ですね。分かりやすさを優先するためなら正しさは二の次なんでしょうね。腐ってるなあ。
※２残業：そこまでして残業するなんて残業代稼ぎなんじゃないですか？と前に聞いたことがありますが、問題ありまえんでした。自衛官はそもそも２４時間働かせホーダイコースですし、そうじゃない事務員の人達も残業時間に厳しい上限を設けて残業時間の申告を大きく絞っていると聞きました。う～～～んこれは大いに安心ですね！
※３トップと若年層との懇談会：これはもう本当に「将軍クラスと三等兵の懇談」というぐらいに考えていいそうです。すごいですね！ここまで階級が違ったら感覚が麻痺しまくって若造がいくらでもストレートな要望や躊躇ない内部告発をかましてくれそうです！将軍の方もまだまだ染まりきってないガキ共に下手なことを言いふらされたらとビビって丁寧な対応になるでしょう。凄い！これ考えた人天才だ！
参政党、たぶんそのうち「めくれる」と思うんだ。
最初は威勢が良くて、旧来の政治をバッサバッサと斬ってるように見える。でも、いざ権力を持つと、あるいは厳しい追及を受けると、途端に中身のなさが露呈したり、権威主義的な本性が見えたりする。
でも、問題はそこじゃない。
なんで俺たちは、一回選挙で痛い目を見ないと、そのことに気づけないんだろうか。
政権取るほどの力はないだろうから、まあ大した危機じゃないって言う人もいる。でも、参議院の6年って、長すぎないか？
石丸伸二を見てみろよ。「政治のエンタメ化」とか言って、議会で「恥を知れ！」と叫んで喝采を浴びた。SNSの切り抜き動画では無敵の論破王だ。でも、いざ政策の具体的な話になると「一夫多妻制」とか言い出してフリーズする。対話しようとせず、自分に都合の悪い部分はカットした動画で信者を集める。あれは政治家じゃなくて、ただのインフルエンサーだ。
兵庫の斎藤元彦もそうだ。内部告発が出たとき、彼の最初の反応は何だった？調査じゃない。「嘘八百だ」と告発者を攻撃することだった。結局、音声データとか第三者委員会の調査で、告発が事実だったことがバレていく。追い詰められると今度は「メディアにいじめられてる可哀想な自分」を演出し始める。
神谷宗幣の独善的な物言いや、党の運営にちょっとでも疑問を呈した武田邦彦みたいな創設メンバーですら「党を混乱させた」とか言って追い出すやり方。これって、斎藤知事が告発者を潰そうとした構図と全く同じだろ。そして何か批判されれば「外部からの攻撃だ」と被害者ぶる。
もう「めくれる」プロセスは始まってるんだよ。
彼らは別に頭が悪いわけじゃない。むしろ、既存の政治やメディアに本気で絶望してる。生活は苦しくなる一方、政治家は私腹を肥やすばかり。そんな中で参政党は「失われた日本を取り戻す」「食の安全を守る」「外国人に甘い日本を正す」みたいな、分かりやすくて、心に響く物語を提示してくる。
特に「日本人ファースト」ってやつは強力だ。生活が苦しいのは、外国人が社会保障にタダ乗りしてるせいだ、みたいに言う。本当は政治の失敗なのに、その不満の矛先を分かりやすい「敵」である外国人に向けさせる。これは古典的だけど、めちゃくちゃ効果的な手法だ。
YouTubeやTikTokを駆使して、既存メディアを通さずに直接支持者に語りかける。その閉じた世界の中では、党の主張は常に正しく、外部からの批判はすべて「既得権益による妨害工作」として処理される。
だから、支持者にとって参政党を信じることは、政策を合理的に判断した結果じゃない。それは「自分は真実に目覚めた愛国者だ」というアイデンティティそのものなんだ。
だから、外からいくら「それは事実じゃない」と指摘されても無駄。それは彼らにとって、自分のアイデンティティへの攻撃でしかない。自分が間違っていたと認めるより、批判してくる相手が腐っていると考える方が、心理的にはずっと楽だからだ。
これは知性の問題じゃなくて、感情とアイデンティティの防衛本能の問題なんだよ。
この6年間、彼らは税金で食わせてもらいながら、国会という最高の舞台で自分たちの主張を発信し続けることができる。
彼らが政権を取ることはないだろう。でも、本当の危険はそこじゃない。
反ワクチンや歴史修正主義、外国人ヘイトみたいな極端な思想を、国会の場で堂々と語り続けること。それがじわじわと社会に浸透して、「そういう考え方もあるよね」みたいに、おかしなことのハードルが下がっていくこと。これが一番の害悪だ。
有権者が「あ、やっぱりダメだった」と学ぶのは、彼らのせいで何かが決定的にダメになった後かもしれない。でも、その時にはもう手遅れなんだよ。
結局、俺たちはこの「選挙で選んで、失敗して、学ぶ」っていうサイクルから抜け出せないのかね。毎回、同じような映画を役者だけ変えて見せられてる気分だ。
うんざりするよ、本当に。
Permalink |記事への反応(26) | 07:16
関係各位
日産追浜工場の閉鎖が現実味を帯びる中、表向きの「経営合理化」や「生産最適化」の背後には、地元関係者しか知らない数々の事実や醜聞が渦巻いている。ここに、その一端を暴露しつつ、閉鎖賛成の立場を表明する。
まず、追浜工場の現場には長年にわたり「身内優遇」や「閑職温存」といった体質が根強く残っている。労組幹部と管理職の癒着は今も噂され、現場の実力者たちは“銀座で豪遊”や地元飲食店での接待を繰り返してきた。こうした閉鎖的な人事運営が、現場の士気低下や若手流出の原因となっている。
さらに、地元で囁かれているのが、女性従業員や期間工をめぐるスキャンダルだ。管理職による“飲み会強要”や“私的な呼び出し”は公然の秘密であり、セクハラまがいの言動が黙認されてきたという証言もある。特に、寮生活を送る若い女性期間工への“夜間の呼び出し”や“個別指導”の名を借りた不適切な接触が問題視され、被害を受けた女性が異動や退職を余儀なくされたケースも少なくない。
また、こうした問題が表沙汰にならないのは、「工場の名誉を守るため」と称して内部告発が握りつぶされてきたからだ。現場の一部では「女性が泣き寝入りするのが当たり前」とまで言われており、体質の改善は進んでいない。
加えて、工場内の一部ラインでは「仕事がないのに人が余っている」状態が常態化。期間工の給料も地元の期待を下回る水準で、若手の流出が止まらない。それでも身内優遇や閑職ポストの温存が続いてきた。
工場閉鎖の情報も現場には一切降りてこない。幹部や一部の関係者だけが先に知り、一般従業員は新聞報道で初めて知る――これが追浜の“伝統”である。
このような不正や醜聞、そして女性スキャンダルの温床となった追浜工場は、もはや日産再建の足かせでしかない。今こそ、聖域なき閉鎖を断行し、過去の膿を一掃すべきである。
以上、地元関係者しか知り得ない真実とともに、追浜工場閉鎖に断固賛成する。
（了）
はてな匿名ダイアリー（通称「増田」）は、匿名で自由に日記や意見を投稿できるプラットフォームとして、2006年から続く独特な存在です。以下に、私の考えを簡潔にまとめます。
### 良い点
### 気になる点
###総評
はてな匿名ダイアリーは、ネットの片隅で「なんでもあり」の仮面舞踏会を続けている、貴重な空間。自由さとカオスさが共存するからこそ、面白い話も問題も生まれる。たまに覗くと、世の中の生々しい断面が見えるけど、投稿の真偽を見極めるリテラシーは必要。あなたはどういう投稿に惹かれる？ 何か好きな「増田」記事があれば教えてほしいな。
はてな匿名ダイアリーで、前回の兵庫県知事選挙（令和６年度兵庫県知事選挙）について記録を残したものとして、雑感を残しておきたいと思う。
あまりにネガティブだと感じて一度は投稿せずに消したが、根強くキャンペーンが続くので、多少なりとも意味があるだろうと再度書き直した。
まず最初にスタンスを示しておくが、自分は新聞をはじめとするマスメディアは、社会の公器として、社会をより良くするために責任を持って欲しいと思っている。
明確に、社会の鏡ではなく、社会の鑑であるべきであると思っている。読者が快哉を叫ぶような記事を書くべきではなく、煙たがられても正論を説き、批判されても実利をとってほしい。
そのため、「アンケートで、辞任すべきであるという声が多い」として、辞任を迫るのは明確に誤りであると、きちんと解説記事を書くことこそが必要なのではないか。
責任の取り方というのは辞めることではなく、起こってならないことは再発しないように整えることだ。
安易にあいまいな定義の単語を使うべきではない。それはレッテル貼りや印象操作にしかならず、思い込みを強化するだけだ。
（おそらく善意もしくは悪意なく行なっているだろうことから個別具体例は挙げないが）そういったカルト呼ばわりするポストの延長線上に立花孝志がいることは忘れないで欲しい。
あれだけの騒ぎになって行われた兵庫県知事選挙の投票率55.65%が示すものは、「大半の有権者は無関心だった」であり、本質的には「日本人は選挙に関心が無い」ということくらいしか言えない。
まず少しだけ選挙について解説が必要になる。結論だけ言えば「選挙は概ね始まった時には終わっており、風が吹くのは例外である」となる。
日本の選挙においては、組織票（支持団体や業界団体など）と、地盤（後援会や地域でのネットワーク）とが、必要条件であり、これ無しにはスタートラインにすらつけない。
選挙について漠然と高校の文化祭の出し物を決めるような、その場で手を挙げて多数決で最多得票数を得たものが選ばれるというイメージが語られることがあるが、正しくない。
イメージとしては、出し物を決める投票を行う遥か前から、文化部派と運動部派と委員長派に分かれており、よほどのことがない限り、最も大きい派閥の提案が通る。
提案そのものはさほど重要ではなく、組織化されているか、地盤があるかが重要であって、最後にその提案の魅力で浮動票が動く。この浮動票の動向を選挙用語で、「風」と呼ぶ。
さて、その意味で前回の知事選挙は、概ね順当な結果に落ち着いたと言える。
つまり、離反者が出るほどの情報は出揃っていない段階での選挙なので、斉藤陣営は組織票も地盤も手堅く持っており、あとは浮動票だけであった。
翻って対抗とされていた稲村陣営は、野党系の支持を受けてはいたが、一本化されておらず、どこまで浮動票を取り込めるか、という点であった。
最終的な開票結果が斉藤陣営111万票に対して、稲村陣営98万票というのは、言っては悪いが、善戦した方ではないかと思う。
アンケート調査方法に問題があり恣意的だから、と書くと身もふたもないので少し解説をする。
例えば、該当アンケートであなたが「パワハラは容認できますか？」と聞かれれば「容認できない、不支持だ」とするだろう。
同様に「パワハラを認定された斉藤知事は辞職すべきですか？」と聞かれれば「辞職した方が良い」と回答する人も多いと思う。
いわば、属している組織や後援会を裏切る（離反する）決断を取れるかどうか、というのが投票行動の変化である。
そして、一番最初の「大半の日本国民にとって選挙には関心がない」というのも思い出して欲しい。
無作為なアンケートをとると、その概ね半分以上（通常の知事選挙は40%程度の投票率しかない）は、選挙に行かない。無関心である。
これらが組み合わさると、「投票には行かないが憤る人」や「アンケートでは憤るが実際には支持（投票）する人」が生まれる。
アンケートが恣意的と書いたのは、「では斉藤知事は責任をとって、給与返上をすべきですか？」と聞いていないからだ。
問題を起こした人物がいる、その人物は責任取るべきである、辞任 or継続 という形式だと、人は辞任を選ぶ。
組織票が割れた場合、地盤が弱い場合、突発的に浮動票の得票率が高くなった場合に、風が吹いて盤面がひっくり返ることがある。
ただ、そうした場合でも概ね１０％程度の変動であり、強固な地盤がある場合にこれを覆すのは容易なことではない。
私が最初に「マスメディアは社会の鑑であって欲しい」と書いたのはこのためで、兵庫県内の状況を冷静に見ると、もはや辞任を迫るフェーズは終わってしまった。
そのため、このマスメディアによるネガティブキャンペーンは、社会の鏡として、読者のニーズに応えているにすぎない。端的に言えばニュースバリューがあるだけである。
今後、パワーハラスメントを再発させないためにどのようなことが行われると表明されており、それがどう実行されているのか、どう確認できるかを監視するのが重要であり、
また、公益者通報保護制度はどのように運用されるのか、その信頼が失われたとして、如何にして信頼を取り戻していくのかを監視して報道するのが社会の公器としてのあり方ではないか。
まさに前回報道合戦を繰り広げたために起きた、拙速と言うしかない不信任決議がどのような結果を招いたのか、思い出して欲しい。
（前回の選挙後の雑感にも書いたが、内部告発文書の裏どりと解説を行い、議会に結論を待つ様に諌める姿勢を取るべきではなかったのか思う）
そうした地味な報道はニュースバリューとしては読者のニーズに乏しいのかもしれないが、スキャンダラスな報道をするのは週刊誌だけで良い。
長々と書いてお前は斉藤支持者なのだろうと言われるかもしれないが、前回の投票先は記載しない。
全ての選挙における秘密はこれを侵してはならないと憲法にも記載されている。防衛的な文章を書くためだけに使用して良いような軽いものではない。
私は、兵庫県知事が公約達成率を公表しているのは支持するが、達成度合いが曖昧なのは問題だと感じている。
若者の支援を打ち出しているのは支持できるが、では井戸県政と比べてどうかと言われれば、まだ進捗は芳しくないと思う。
詰まるところ、支持不支持や辞任続投というのは大雑把にすぎるのだ。給与を返上したから禊が済んだとも思わないし、複雑な物事を単純に解決しようとしすぎるのは良くない。
マスメディアは、もっと真剣に、握りつぶされない内部通報や告発者をどうすれば守れるのかを徹底的に調査報道して欲しい。
そして一番重要なのだが、もしここまで読んでくれたのだとしたら、あなたの住んでいる街はどうだろうか？
都内に住んでいるのだとするなら、都知事が今月何をしたか知っているだろうか？市に住んでいるとして、今月の市議会は何を話していただろうか？
斉藤支持者はカルトだという投稿にいいねをつける前に、兵庫県民は変わらないと書く前に、あなたの住む街について無関心ではないだろうか？
「XX県の人間は、YYという問題を認識できない愚か者だ」と急に指摘された時、知らなかったでは政治に無関心すぎる。
兵庫県政を憂いてくれるのはありがたいが、スナック感覚でスキャンダルをつまむだけなら止めた方が良い。
スキャンダラスな民意で誰かが動くと、同じ理屈で先鋭化した集団がどこかに向かうのを止められなくなる。
どの陣営にとっても必要なのは再発防止であって、魔女狩りではないはずだ。
繰り返しになるが、選挙は概ね始まった時には終わっているのだ。報道次第でどうにでもなる風だと思われているのには、理由がある。
投票したい候補がいないのかもしれないが、ここは理想の楽園ではなく、現実の日本で、出されたカードから選ぶことしかできない。
棄権しても良いが、白紙委任状を提出していることは忘れないで欲しい。
自分がカードとして打って出る権利は存在するが、地盤看板鞄が無ければ実質的には意味を持たない。
同じように白票を投票所に入れにいく権利はあるが、現実の選挙戦では、システムを理解していない表明にしかならない。
今日から自分の住む地域の推し政党を決めろとは言わないから、せめて自分の暮らす地方自治体が何をしているか、何を課題と感じているかは、知っておいて欲しい。
他山の石として欲しい。
日本共産党が功労者を容赦なくパージしたり、滋賀県議で元中学教員で教え子を戦場にうんたら運動で68歳で当選一期という絵に描いたような人が絵に描いたようなこと言ったり、そういう時にはてサがどういう反応するかというと、まあ党派性ガンギマリな奴はとっくにミュートしてるから歪んで見えてる可能性はあるが、──これじゃ“リベラル”の勢力があやうくなっちまうよ、しっかりしてくれよ──という苦言が主流のようである。これをどう捉えたものか。
ひとつには
というのがあり得る。
あるいは
というのが左右それぞれからあるだろう。自分の足場が崩れる心配しかしてない、ご都合主義に過ぎないじゃないかと。
一見理性的な“しっかりしてくれよ派”は何を救い出そうというのだろうか。MAGAみたいな流れに抗する橋頭堡を失ってはならぬ的なストーリーが透けて見えるが、むしろお前らがそういうものを産んだんだぞという見方が世間的には通り相場である。
百田尚樹だってたまには正しいことも言う。橋下徹がなぜかウクライナを見捨てろ論に染まったときは適切な批判をしていた。その橋下も、斎藤知事が己への内部告発をインターセプトした事については全く正しい批判をしていた。
「自浄能力」とクソ是々非々主義の違いは何だろう。多分そこに「救い出すべき価値が残っているかどうか」でしか測れない。まだなんかの役に立つならよし、さもばくば消えて良しというだけの話。
世界は人の想像力を置き去りにして変化している。この期に及んで化石みたいな左翼を延命させる意味ってなんかあるのか？
そんな視点で以下、自分用のメモとして長文を残す。あえて言論自由の優位性といった憲法理論をガン無視するが、どんな規制が適切かといった考えから離れることで、表現の自由の失われた状況の風景がみえることもある。
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とくに「表現の自由による暴力(不法行為性）」をどこまで許容するかが重要な視点だ。欧米と日本では大きく違う。
フランスでは、あらゆる権利が「尊厳ある生」を守るための抵抗に原点を持つ。
その意味で、社会運動やストライキ（争議権）と、表現の自由は同じ線上にある。たとえば、名画にペンキをかける環境団体の抗議活動。日本では即座に「環境テロ」として報道されるが、英仏では「レジスタンス（抵抗運動）」という言葉がより広く使われていた様子だ。これは体制に対して暴力的に抗う行為を意識しているからだ。
環境問題に限らず、農家などの過激な抗議行動（輸入品増加に抗議した放火・破壊行為など）や、労働争議においても同様だ。フランスでは、国家や大組織による構造的暴力に対するカウンターとしての「市民による尊厳を守るための抵抗」に心情的な理解が寄せられる。犯罪としての側面を否定しないまでも「レジスタンス」は革命以来の伝統という認識をフランス社会は共有する。
その背景には、18世紀、カトリック教会が「真理の解釈権限」を独占していた時代に、啓蒙思想が登場し、科学的合理性を武器に公共空間を構築し、新たな政治制度を模索した原体験がある。「神を冒涜する権利」は、黎明期の政教分離の文脈から分化した表現の自由の形であった。
制度の根幹に「科学的合理性」や「絶対的真理」は置かれていない。むしろ、人それぞれ真理と信じる”信念”があり、誰も完全な真理に到達していない、という前提がある。この考えは巡礼始祖たちの宗教的多様性の中で育まれ、やがてプラグマティズムに吸収され、「思想の自由市場」（O.W.Holmes）という発想へとつながってゆく。
もっともアメリカでも、20世紀半ばまでは「有害言論の内容規制」が志向されたが、判事たちはそのたびに建国思想や巡礼始祖の理念に立ち返り、「有害表現を定義できない」という議論に収まった。1970年代には「社会の不協和音こそが強さの証」とまで言い切る判決(1971)もあった。司法がヘイト規制に消極的かつゾーニング規制にシフトしてゆく歴史がそこにある。
トランプの出現などリベラルと保守のあまりの違い、それでも国家として成り立つ社会。それを支えるのは、「一致しないままでも共存できる」という、個人主義を基盤とした社会の強さだ。
会社でも地域や家庭でも、できるだけ摩擦を避けたい。コロナ禍での自粛違反者への度を越した非難などに表れているように、「他人に迷惑をかけるのは不徳だ」という感情が深く根付いている。
この「迷惑感情」は、表現の自由を制限する根拠として働きうる。憲法学では人権の制限原理は「公共の福祉」として整理されるが、実態としてはその時々の「社会の空気」に左右されがちだ。たとえば、受忍限度論という法理をとってみても、それ自体、迷惑感情の社会的「耐性」の程度を空気から測るものにすぎない。日本人の考える公共はフランス人の考える公共とかなり異なる。
電車内CMの強制音声に対する訴訟「囚われの聴衆」事件（1987年最高裁）では、そうした「空気」に抗う個人の主張が結局退けられた。受忍限度という大義名分の下で、「それくらい我慢しろ」と結論づけられたわけだ。迷惑感情による秩序そのものを否定するわけではないが、空気として内面化されすぎると、異論や異質さの排除へとつながりやすく、かつ世代間、階層間の認識ギャップという課題に直面する。
日本には、フランスのように「尊厳のための抵抗」を肯定する文化がない。絵画にペンキを投げれば即「テロ」として断罪される。暴力的抵抗が「歴史ある社会の声」として認識されることはない。
水俣病初期の漁民暴動、60〜70年代の国鉄や病院のストを見ても、「迷惑感情」が前面に出て、GHQが持ち込んだ争議権は本当の意味では社会に根付かなかった。正規雇用では労使協調路線、非正規雇用は分断が続いているのが現状だ。ストライキがなお社会的に力をもつフランスとは対照的だ。
全農林警職法事件（国家公務員の争議権全否定、1973年最高裁）、75年の国労スト権ストは、日本社会が「暴力的な表現や行動」との距離感を決定づけた分岐点となった。
暴れる新左翼へのストレスが頂点に達し、迷惑を嫌った大衆心理が、最終的に「暴力＝容認しがたいもの」と司法と行政に決着を迫った形だ。
こうした着地は、人権を市民一人一人の体験として自ら闘って獲得してこなかったという、日本社会の構造的限界を示しているのだろう。
日本社会における「市民による暴力的抵抗」が断罪されやすい背景には、市民の行動が過激なものに映じるの対して、しばしば国家や行政の抑圧や不作為は、暴力として認識されず、社会の中で可視化されにくい構造がある。水俣病における行政不作為、反原発運動に対する過剰な監視、あるいは災害被害者の声の届きにくさなど、国家による制度的暴力や不作為の積み重ねに対して、市民が抗いの言葉を発するとき、その言葉がときに過激さを帯びるのは当然の帰結でもある。だからこそ、表現の暴力性だけを批判的に切り出すことは、構造的非対称性の再生産になりかねない。
構造的な非対称に加えて、もうひとつ重要なことがある。それは市民一人ひとりが権利意識を再生産するための「思い出」や過去の教訓を忘却しやすい社会ということだ。
欧米でいう「人権」とは、突き詰めれば「こういう社会には戻りたくない」という歴史体験から生まれる（米仏だけの例で暴論は承知の上）。その教訓を社会を生きる一人ひとりが繰り返し思い出すこと、それが人権のボトムアップ的な再生力だ。
しかし、日本では「権利」は「国家が授けるもの」として明治以来、教育されてきた。敗戦までその構図は変わらず、戦後はアメリカが新しい憲法と人権を与える側に回った。この付与される構造が、今日の日本においてもなお、自由をめぐる議論が憲法の制度論に終始してしまう要因になっている。
だとすれば、今あらためて必要なのは、自由の意義を自分たちの歴史体験として取り戻すことだ。
特に敗戦前後の記憶――若者を人間爆弾にし、それを大人が見送っていた時代。そして敗戦後、手のひらを返すように価値観を変えた、あの社会の激変こそ戦後日本の原体験であり、空気に逆らう力を考える出発点であるべきだ。
＋＋
「戦後社会」と呼ばれる時期―おそらく平成初期まで―に見られた日本の映像表現には、大きく三つの傾向があったように思う。
1. 既成の価値観への反抗
戦中派から戦後世代はかつての「正しさ」に対して疑いを抱き、積極的に破壊しようとした。
映像作品での典型例として、岡本喜八を挙げたい。軍や国家権力を風刺し、戦時の空気を相対化する『肉弾』（1968年）は象徴的だ。
表現が体制批判と自己解放の手段だった時代。道徳や国家的価値観への反抗心がそれを後押ししていた。
「反抗」というテーマは、家族内の世代間対立ないし嫁姑問題、80年代の校内暴力と管理教育という軸での「反抗」など形を変えて表現された。
高度経済成長のもと、戦後社会は猛烈な速度で変化し、かつて「当たり前」だった家族のあり方、地域の風景は急速に姿を消した。
そのような変化の中で、新しい「自分らしさ」を探すような表現が生まれた。家族の崩壊と再生を描いた「岸辺のアルバム, 1977」は社会に衝撃を与えた。
山田洋次の『男はつらいよ』では、理想の家庭像を夢見るも決してそこには迎え入れられない寅さんという存在を描き続けた。
倉本聰の『北の国から』では、泥付きの一万円札をめぐる暴力沙汰などを通して、「義理人情」や「恩を忘れぬ人間関係」が描かれた。
「スクール☆ウォーズ」に代表される大映ドラマにおいては、努力・根性・家族の絆といった「倫理」が過剰なまでに押し付けられる一方で、それは裏を返せば、かつては当然のように共有されていた義理人情や倫理が、社会の中で揺らぎ始め、もはや社会がその正しさを自信をもって教えられなくなっていた時代の反映ともいえる。任侠映画の「落とし前をつけさせてもらいます」というカタルシスもまた、現代社会ではとうに失われた暴力的「自力救済」への郷愁でもあった。
この三つ――反抗、自分探し、郷愁――が、戦後日本の表現の中心テーマであった。いずれの表現にもどこかに心情的共感を呼ぶやむにやまれぬ加害を内包していた。そこに着目すべきだ。
この三つのうち、「戦前の価値観への反抗」は、戦前世代が退場するにつれ次第に衰えていった。最後の強烈な反抗例として、敗戦後に上官が行った部下の処刑を告発した『ゆきゆきて、神軍』（原一男1987年）を挙げることができる。
奥崎謙三の狂気。上官を告発し、天皇にパチンコ玉を撃ち込むなど、常軌を逸したようにも見えるが、そこには彼なりの倫理がある。表現行為が、敗戦前後の記憶を呼び覚まし、組織における人間関係―「上官と部下」「国家と個人」―に対して強烈な問いを投げかけていた。
しかし今、このような強烈な表現は久しく見かけなくなった。反抗への共感はある特定世代の記憶に留まり引き継がれない傾向が見て取れる。あたかも社会全体にノイズ耐性が失われたかのようだ。
何かにつけ「コンプラ違反」として簡単に切り捨ててしまう社会。「こんなの今の時代にはムリ」と。例えば、中井貴一がある制作現場で呈した疑問は示唆的で、全体にバイオレンスなドラマなくせに、コンプラ配慮でたばこのポイ捨てシーンだけがNGになったことがあった。それは思考停止ではないか。
奥崎のような過激な手法であっても、そこに社会や権力構造に対する本質的な問いが込められているならば、無視できない重みがある。原一男のドキュメンタリーは、まさにそうした問いを突きつけるものだ。
『ゆきゆきて、神軍』のようなドキュメンタリーなどの手法には、つねに「出演者の許諾は取ったのか？」という問いがつきまとう。
伊藤詩織氏の『BlackBox Diaries』に対する映像や音声の使用をめぐる批判が良い例だ。「フェアユースで正当化可能」とする声（中根若恵）もあれば、「権力や犯罪を暴く表現であればOK」という立場（原一男）もある。しかし、原自身も認めるように、たとえ告発目的であってもセルフドキュメンタリーには「現実を自分に都合よく再構成する」危うさがある。無条件の承認はありえない。その語りが私的な物語にとどまらず、社会的な意味を持つためには、他者に開かれた語りに昇華される必要がある。
では、表現行為に内在する「やむにやまれぬ加害」を評価するのは誰か？
最終的には司法だとしても、まず問われるべきは、共感を持って応える観客であり市民である。
コンプラ違反を恐れて、表現物が公開前に修正されてしまう社会――それが望ましいのか？
私は、暴力性を含んでいても、その中に真摯な倫理があり共感可能性のある表現ならば、それは世間に問うてよいと思う。それを受け止める権利もまた市民にある。内部告発/公益通報もまた、不法行為と公益性のはざまにあるという意味で奥崎謙三の反抗と地続きだ。兵庫県職員の告発とその後の県知事の対応は耳目を集めたばかりだ。
今の日本社会において、「表現の内包する暴力に対する寛容さ」はきわめて低い。
敗戦を体験した世代がいなくなり、記憶として残っているのは「国鉄ストの迷惑」「新左翼の暴力」「オウム事件の恐怖」など、暴力に対するアレルギーばかりだ。
一宿一飯の恩義といった価値観は薄れ、市民は暴力的な自力救済や抵抗運動に共感しなくなっている。
コンプライアンスに敏感な時代だからこそ、私たちはもう一度、「表現の自由とは何か」を原点に立ち返って考える必要がある。
かつてトクヴィルは、革命後のフランスに、公共の名のもとに行われる言論統制など専制を洞察した。一方、アメリカの民主社会には、世論の専制という別の危険をみた。制度的な保障はあっても、多数派が少数意見を排斥するような雰囲気を社会が醸成すると実質的な自由は奪われる、との黎明期アメリカ社会への洞察は、現代のキャンセルカルチャーなどの課題を予見している。
――暴力性を含み得る表現に対して、我々はどのような態度を取るのか。その暴力に倫理的な共感はあるのか。どんな社会を私たちは避けたいと思っているのか――
憲法理論は制度的保障を語る上では有効である。しかし、表現規制論だけでは上記のより根源的で実存的な問いには答えられない。「制度がいかに自由を守るか」ではない議論も必要だ。自由を擁護する倫理的共感の土壌がなければ、制度は簡単に形骸化する。「抵抗」とか「不協和音の強さ」とまでいわないまでも何か核が必要だ。
社会の同調圧力に空気に抗ってその問いを突きつける力、受け止める力が社会から失われたとすれば、それは表現の自由が失われた社会だと思う。
虚偽の情報を流布したり、不正な手段を用いて会社の業務を妨害した場合に成立する可能性があります。内部告発制度を悪用して不倫を隠蔽しようとする行為は、会社の調査業務を混乱させ、信用を失墜させるなど業務を妨害する行為とみなされる可能性があります。
不倫相手や告発された人物の名誉を毀損するような虚偽の内容を告発した場合に成立する可能性があります。
存在しない犯罪事実を告発した場合に成立する可能性があります。不倫自体は犯罪ではありませんが、例えば不倫に関連して架空の不正行為を告発するようなケースが該当し得ます。
内部告発の悪用によって会社や関係者に損害が発生した場合、損害賠償を請求される可能性があります。例えば、虚偽の告発によって調査費用が発生したり、会社の信用が低下したりした場合などが考えられます。
不法行為による慰謝料請求: 虚偽の告発によって名誉を毀損された場合、被害者から慰謝料を請求される可能性があります。
会社の就業規則に違反した場合、懲戒解雇を含む懲戒処分を受ける可能性があります。内部告発制度の悪用は、会社の秩序を著しく乱す行為とみなされる可能性が高く、最も重い処分である懲戒解雇の対象となることも考えられます。
懲戒解雇に至らない場合でも、悪質なケースでは降格や減給などの処分を受ける可能性があります。
より軽微なケースでも、会社から注意や反省を促す処分を受けることがあります。
内部告発制度を悪用したという事実は、社内外での信用を大きく失墜させる可能性があります。
懲戒解雇などの処分を受けた場合、その後の再就職が困難になる可能性があります。
罰則の程度は、内部告発制度を悪用した目的や悪意の程度によって大きく異なります。単なる誤解や認識不足によるものであれば、より軽い処分で済む可能性もありますが、意図的に不倫を隠蔽しようとした場合は重い罰則が科される可能性が高くなります。
会社によって内部告発制度に関する規定や懲戒処分の内容が異なるため、具体的な罰則は会社の就業規則等を確認する必要があります。
最終的な罰則は、捜査機関や裁判所の判断によって決定されます。
百条委 奥谷委員長「知事は重く受け止めて検証してほしい」「告発文書は『事実無根』でも『うそ八百』でもなかった。斎藤知事は報告書を重く受け止めてリーダーとして検証してほしい」
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兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発を受け、県の第三者委員会はパワハラと県の対応の違法性を認定したが、知事は受け入れない考えを示した。
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片山元副知事は第三者委の判断に疑問「文書作成の過程を詳細に調査していない」 改めて「誹謗中傷する文書」と主張 MBSニュース 3/28(金) 14:51
の数日後
「お前もとっとと自殺しろよゴミ野郎」兵庫県・百条委の丸尾県議に誹謗中傷メール「3000件以上」1分間隔で届き「早く早く」との記載も…被害届を検討
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パワハラ認定され、違法性を認定される県のトップ 周りで働く人は心が穏やかに仕事が出来ない
誰に何を言われても考えを変えず、反省せず、部下がメンタル崩壊したり病気になったり退職したり亡くなっても鉄の意思で今の地位にとどまり仕事をしようとする。たとえ優秀な人であっても、それ以上に県として失うモノが多すぎるだろう。それでよいのか？
「ドイツや他のヨーロッパで働くのは日本で働くよりもずっとのびのびしている」
そんな話を聞いた覚えがある人は多いだろう。
ドイツで働くとなった日本人の中には、「労働環境がいいんだろうな」と期待に胸をふくらませていた人も多いだろう。じっさいその通りに働けている人もいるだろう。
しかし一方で、１日10時間以上働いたり、有給を完全に消化できていなかったりして幻滅を味わっている人もいるだろう。
たしかに法律で保障されている労働者の権利は日本よりも多少は充実しているし、法律をきちんと守っている雇用者の割合は日本よりも多い。
それでもやはりドイツでも労働法の違反はありふれている。とくに移民として働く場合は不利な立場に置かれることが多い。
自分の職場で労働法違反があったとき、一体どうすればいいのだろうか。そう疑問に思い、救いを求めてネットを検索した人は、また肩すかしを食らったはずだ。おそらく、「ドイツの労働法はこうなっています」ばかりで「違反があったときどうすればいいか」がぜんぜん出てこなかったんじゃないかと思う。解決策が出てこないという状況は、ドイツ語で検索してもあまり変わらない。
結論を先に言えば解決策は、（詳しい方法は下で書くが）労働組合に入ることだ。この安直な答えがスッと出てこないのは、インターネットの情報が全体的に経営者の視点で書かれていて、労働者の視点が少ないためだ。ネットでそれが見つかるのは当の労働組合のホームページくらいだ。
なのでこの記事ではドイツの労働組合（ここではNGG）のホームページを参考にするが、その前にいちおう労働組合に加入する以外の一般的な対処法にはどんなものがあるのか見ておこう。
記録と相談。以下に書くどの対処法をとるにしてもこの２つはふだんからやっておかないといけない。
・労働時間
労働時間は仕事を開始した時間と終えた時間を分単位で記録し、休憩時間をそこから除く。職場にタイムカードや記録用紙があって、それによって雇用者が労働時間を把握していることが多い（法律上の記録義務がある）が、いつでも参照できるようにアプリなどを使って自分で記録した方がよい。また、15分単位で記録している会社もあるが、本来は１分から計算に入れないといけないので分単位の記録を残しておけばそちらが重視される。
・有給休暇
取得した有給休暇（Erholungsurlaub:保養休暇）の日数も記録しておかなければならない。
自分がどれだけ有給休暇を取得できるのかを把握しておこう。週５日働く人なら１年に最低20日が法律で保障されている。週６で働く人なら24日、週４なら16日、週３なら12日だ。労働契約でそれ以上の日数が定められている場合があるので契約書を確認しておこう。
これに加えて、週５勤務なら土日の２日間と祝日、病欠などが休日である。これらは有給休暇とは別だ。とくに不定休の場合は、ある休日が有給なのか祝日の代休なのか不明瞭な時があるので、明確にした上で記録しないといけない。
また、有給休暇は自分で指定した日に取ることができ、雇用者が決めることはできない。なので、雇用者の都合で店を閉めるなどして休みになった期間は原則として有給休暇に含まれない。ただし、会社の都合で出勤していない日に遊びに出かけた場合は保養を行なったとして有給休暇として数えられる。そのため会社都合で休んだ期間は、指示があれば出勤できるようにしていたか、それとも遠くに出かけていたか、記録しておかなければいけない。
有給休暇（Erholungsurlaub）は保養のためのものなので、この期間中に別の仕事をしてはいけない。
・相談
労働時間や有給休暇に関して、法律や契約と異なる命令や実態があったときは雇用者に言わなければいけない。直接の話し合いをせずに、いきなり役所に通告したり、労働組合からの勧告を求めるのはマナー違反だ。
有給休暇を取得するときは早めに申請して許可をもらおう。休みたい日を伝えた際に、それが毎週２日の休みの日なのか、有給休暇を使いたいのかも合わせて伝えるようにしよう。職場に申請用紙が用意されているときはそのコピーや写真を残し、ない場合は書面かEメールを通じて伝え、その記録が残るようにする。
日々、労働時間や休暇日数の記録をして規定以上に働かされていると分かった場合、まずは雇用者にそれを伝えないといけない。
それでも改善しなかったときにだけ、役所などに通告することができる。通告するのは、役所では労働安全衛生局（Arbeitsschutzbehörde）（たいていは職業監督局（Gewerbeaufsichtsamt）や労働安全衛生の州事務局）か、専門家協会（Berufsgenossenschaft）があればその技術監督局（Technischen Aufsichtsdienst）だ。
ぼくは通告したことがないが、これはあまり当てにならないのではないかと思う。ネットの投稿では、通告したが役人はそっけなくて上手くいかなかったというような声があった。
通告しなくても役所の方から職場の労働時間を雇用者が守っているかをチェックしに来ることもないわけではないが、まず来ないと言っていいくらいまれである。労働安全衛生局の管轄だが、レストランの調理場の衛生状態などを抜き打ちで監査しに入ることはたびたびあるのに対して、労働条件を聞き取りしたりはまずない。
通告にしても監査にしても、基本的に労使の関係に役所が直接介入することを嫌っているように見受けられる。ドイツでは、なるべく大手の組合を通じて争議を解決することが好まれ、内部告発や個々の争いは避けられる傾向がある。内部告発については2019年にEUで公益通報者保護指令が始まったので変わっていくかもしれない。
裁判は、言うまでもなく最後の手段だ。これにはお金も時間もかかるし、こうなってしまうと雇用関係を続けるのは難しい。日本でもそうだが、辞めるときに裁判をして違反分を取り戻す事例が多い。
労働組合に入るメリットはいくつかあるが一番は相談できることだ。ぼくも働いているとき休暇のことや契約期間や労働時間について何度も相談して何度もお世話になった。雇用者にどのように伝えればいいか、法律では何が正しいかなど教えてもらえる。また雇用契約書を読んでもらって説明してもらえる。これらの相談はEメールでもできる。
組合の言う通りに雇用者に伝えても雇用者が応じなかった場合は組合から雇用者に勧告の手紙を書いてもらえる。たいていはこれで応じるが、もし裁判になるところまでいっても組合が裁判をサポートしてくれるので安心だ。
労働組合は収入の1％の会費を払わないといけない。それも税金を取られる前の1％なので額としてはけっこう高い。しかし、8時間労働なら1日平均5分余分に働かされれば1%を超えるし、有給休暇を2、3日取り損ねれば1%だ。それらのリスクや裁判のコストに対処できると考えれば妥当な会費ではないだろうか。
組合員であると知られることにはリスクがある。経営者や雇用者は、組合が労働者の後ろにいると好き勝手ができないので従業員が組合に入るのを嫌う。また組合員は他の従業員を組合に引き入れる可能性もある。そのため雇用者は組合加入している従業員を辞めさせたり初めから採用しないようにする可能性がある。これはもちろん違法だが、組合を避けたがる雇用者はそもそも違法なことをしている傾向があるのでルールを守る保証はない。
組合に加入してもそのことを組合が勝手に暴露することはない。組合と雇用者で労働協約を結ぶまでは誰が組合員か発覚することはない。組合から雇用者に勧告の手紙を送ってもらうときには組合員だと明確になるが、そのときは勧告を送るメリットと暴露のデメリットを秤にかけて判断するとよい。
ドイツで労働組合と言えばふつう産業別の大きな組合だ。組合として認定される基準が高く、日本や他の国のように少人数で集まってユニオンを作ることはできない。一部の例外を除いて、どの組合に入るかはどの業種で働いているかでほぼ決まってしまう。これは歴史的な経緯から、小さな弱い組合や突発的なストで社会が不安定になることを防ぐためにできたスタイルである。
兵庫県が設置した「文書問題に関する第三者調査委員会」は、2025年3月19日に調査報告書を提出しました。この報告書では、斎藤元彦兵庫県知事に関する複数の問題点が指摘されています。
斎藤知事が職員に対して行った言動の一部が、パワーハラスメントに該当すると認定されました。
知事の指示のもと、県幹部が内部告発を行った元県民局長を特定し、懲戒処分を行った対応について、公益通報者保護法に違反する行為と結論づけられています。
県議会の調査特別委員会（百条委員会）がまとめた報告書に対し、斎藤知事が「正面から受け止める姿勢を示していない」と批判されています。
斎藤知事は、第三者委員会の報告を受けて、報告書に記載されたパワハラ行為については認め、謝罪しました。一方で、公益通報に関連する処分の撤回には否定的な姿勢を示しており、対応の一部は「適切だった」と主張しています。
また、報告書全体に対する正式な見解は、県議会の閉会後である3月26日（既に実施済み）に発表する意向を示しつつも、内容精査の必要性を理由に具体的な対応には言及を避けています。
なお、第三者委員会の委員長は、「この報告書は特別厳しい内容ではなく、標準的な考え方を示したものに過ぎない」とコメントしています。
