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石破首相の「消費減税はお金持ちほど恩恵」発言、東大院教授が論破「理論的には逆」
https://www.sankei.com/article/20250630-OEMBZOU4OBDOXH5TSJ6V4OST7I/?outputType=theme_election2025
バカなりに考えて投票したいとは思ってんだが、俺には算数レベルが難しすぎる
①あってるか見てほしいんだが、
平民は年収のほとんどを使うから、消費税10%なら30万って感じになる
で、貴族は半分くらい残しても平気だから、消費税10%なら150万って感じになる
というので合ってる？
②あってるとして、ここに消費税から定額給付を15万戻したら、
これがもう30万給付とかになったら平民は負担感ゼロになれるって感じで、
っていうので合ってる？
②だとみんなで税金30万円減だったのが、③だと税金90万円減になってしまう
ってので合ってる？
さっきまで上みたいに考えてて、減税より現金給付50万ぐらいくれねえかな、って思ってたんだけど、
なんか上のニュースで書いているのみて、自信がなくなってしまった
「共同通信社が28、29両日に行った参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査で、現金給付と消費減税のどちらが望ましいかについて聞いたところ「消費税減税」が70・0％、「現金給付」が23・8％だった。」
俺はあんまり頭がよくないから、俺よりも世間の人の方が正しいと思って生きているんだが、何を見落としているかが分からない
はてなの賢い人ら、どこが間違ってるか教えてくれたら助かる（たぶん③があやしい？）
Permalink |記事への反応(36) | 13:12
石破首相の「消費減税はお金持ちほど恩恵」発言、東大院教授が論破「理論的には逆」
https://www.sankei.com/article/20250630-OEMBZOU4OBDOXH5TSJ6V4OST7I/?outputType=theme_election2025
バカなりに考えて投票したいとは思ってんだが、俺には算数レベルが難しすぎる
①あってるか見てほしいんだが、
平民は年収のほとんどを使うから、消費税10%なら30万って感じになる
で、貴族は半分くらい残しても平気だから、消費税10%なら150万って感じになる
というので合ってる？
②あってるとして、ここに消費税から定額給付を15万戻したら、
これがもう30万給付とかになったら平民は負担感ゼロになれるって感じで、
っていうので合ってる？
②だとみんなで税金30万円減だったのが、③だと税金90万円減になってしまう
ってので合ってる？
さっきまで上みたいに考えてて、減税より現金給付50万ぐらいくれねえかな、って思ってたんだけど、
なんか上のニュースで書いているのみて、自信がなくなってしまった
「共同通信社が28、29両日に行った参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査で、現金給付と消費減税のどちらが望ましいかについて聞いたところ「消費税減税」が70・0％、「現金給付」が23・8％だった。」
俺はあんまり頭がよくないから、俺よりも世間の人の方が正しいと思って生きているんだが、何を見落としているかが分からない
十段戦（産経新聞社 /特別協賛:大和ハウス / 協賛: テイケイ）
https://www.nihonkiin.or.jp/match/internal/
竜王戦（読売新聞社 /特別協賛:野村ホールディングス）
名人戦（毎日新聞社・朝日新聞社 / 協賛:大和証券グループ）
叡王戦（不二家 /特別協賛: ひふみ / 協賛:中部電力,豊田通商,豊田自動織機,日本エイ・エム・ディ,アパグループ）
王将戦（スポーツニッポン新聞社・毎日新聞社 /特別協賛:ALSOK）
共同通信社とは
共同通信社は1945年の創立以来、国内、海外のニュースを取材、編集して全国の新聞社、NHK、民間放送局、海外メディアに配信しています。日本語だけでなく英語や中国語などでも配信し、アジアに軸足を置く日本を代表する総合国際通信社です。2010年4月に公益法人制度改革に対応して社団法人から一般社団法人に移行し、「正確公平な内外ニュースその他の情報を提供し、公平な世論の形成と社会の健全な発展、国際相互理解の増進に寄与すること」を目的に強力な報道活動を続けています。
共同通信社は暮らしに必要なニュースを、絶え間なく送り届けています。日々の新聞紙面で、テレビやラジオの番組で、そしてスマートフォンや街で目にするデジタルサイネージも。配信先の媒体は色々です。情報技術の進展により、メディアはさらに多様化することでしょう。でも、大切なことは何も変わりません。確かなニュースを速やかにー。それが、わたくしたちのポリシーです。
ネット空間では日夜、フェイクニュースや中傷、真偽不明の言説が飛び交っています。だからこそ、共同はファクトにこだわり抜きます。事実を追い、掘り起こし、裏付けを取る。特定の主張に偏らない「公平さ」を重んじながら、記事、写真、動画、グラフィックスとして、いち早く伝える。フェイクの時代に立ち向かう仕事を通じて、これからも「信頼の通信社」であり続けます。
https://www.kyodonews.jp/company/
↓
生稲氏が今月24日に参院議員就任後の靖国参拝を否定し、当時の取材過程を調べました。その結果、靖国神社への国会議員の出入りを取材する過程で生稲氏が境内に入るのを見たとの報告がありましたが、本人に直接の確認取材をしないまま記事化したと分かりました。
また、当日参拝した複数の自民党議員が共同通信に「生稲氏はいなかった」と述べました。生稲氏が否定したことと併せ、当初の報告が見間違えだったと判断しました。
https://www.sankei.com/article/20241125-7JXSGDASYNJ4HK6EMJHQXE4Z7I/
記憶喪失なのか？生稲晃子外務政務官「靖国参拝していない」強弁の波紋、日韓外交にまたヒビ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/363939/2
「それから1カ月後の終戦の日、生稲氏は当時、萩生田氏らと総勢20人超で靖国参拝したと各メディアで報じられていた。」
それはそれとして「各メディアで報じられていた」とあったら、各メディアが独自取材したみたいな感じになるけど
各メディアは共同通信の記事を鵜呑みにしただけで確認とってなかったってことですよね
政治的な「左右」とは、政治的なイデオロギーや立場を示すために使われる一般的な用語です。「左」と「右」は、それぞれ異なる政治的価値観や政策の方向性を表します。この分類は、フランス革命期の議会の座席配置に由来しており、そこから広く使用されるようになりました。
※この「左右」の分類は、国や文化によって多少異なる場合がありますが、一般的には上記のような特徴で分類されます。
1.基本的価値観:
3.例:
1.基本的価値観:
3.例:
アメリカと日本のメディア間のニュース提携の一覧化してみました。
2.朝日新聞 :tv asahi(日本) とABCニュース (アメリカ)
4.産経新聞:フジテレビ (日本) とFoxNews (アメリカ)
5.読売新聞:日テレ (日本) とThe New York Times (アメリカ)
6.共同通信社 (日本) と Associated Press (AP,アメリカ)
個人事業主らの労働争議に深入りする前に、さっさと転職活動なり、別の営業活動をするべきであった。
ストの結果、何か組合員が得られたものがあるかと言えば、何もないと言わざるを得ない。
男性によると、ストライキを実施した組合員ら約20人のうち、半数程度が8日までに転職。男性を含めた数人が契約解除となった。
スト実行の配達員ら契約終了 アマゾン下請け、長崎（共同通信社）
で興味深い記述がある。
配達員が加入する労働組合によると、1次下請けは組合員を除く一部の配達員に対して別の2次下請けをあっせんした。長崎県内では約80人のうち、約6割の配達員が契約したという。
非組合員であれば、そのまま別の二次下請けの仕事を受注できたが勿論それせず、別の選択もできたわけである。
一方で組合員は仕事のあっせんがされず、自ら仕事を探さなければならなくなったわけである。
別の言い方をすれば、非組合員より組合員は選択できる選択肢が狭まったと評価できるのである。
個人事業主らの労働争議に深入りする前に、さっさと転職活動なり、別の営業活動をするべきであった。
労働組合そのものを否定はしないが、加入する労働組合の争議と今後の仕事の受注の先行きを、
特に個人事業主であれば、天秤かけ、争議活動の見切りをすべきであったと思う。
なお、非組合員と組合員で組合加入を理由に不利益取扱いは禁止されているが、
労働組合法7条では、
一 労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、
その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。
ただし、労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合において、
その労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することを妨げるものではない。」
重要なのは、あくまでも使用者が不当労働行為をしていけないのである。
アマゾン(Amazon)→一次下請け（横浜市）→二次下請け（川口市）→三次下請け（組合員）
一次下請けが三次下請け（組合員）の使用者と評価するのは難しいと思われる。
したがって、私見ながら、1次下請けが組合員を除く一部の配達員に対して別の2次下請けをあっせんをしたとされる行為について
問題ないと考えられる。
なお、参考までに個人事業主が労働組合法上の労働者にあたるかというと、場合によっては該当するとの判例がある。
「労使関係法研究会報告書」について～労働組合法上の労働者性の判断基準を初めて提示～（厚生労働省）
もしも升田幸三の時代に八冠があったら（そもそも前提となる共同通信社とかがねえよって話は置いといて）、八冠取っていたんじゃないかと思う。
ただその時代にあった冠の総数が少なかっただけで、全冠取得の偉大さという点では同格だと思う。
じゃあ千冠が存在する時代が来てスケジュール的に全部取れなくなったらどうなるんだよって反論はあると思うが、そうなったらその時代における一番栄誉ある冠をスケジュール的に可能な範囲で揃えた人がその時代の全冠になるはず。
『史上初の八冠』という言葉は単に新聞社が話題作りのためにやっているだけでしかなく無意味すぎる。
だがそういった無意味な話題作りの意識がタイトル戦が生まれていった背景にあるとも言えると言うならそれに反論する気はない。
ただ俺が『史上初の八冠』という言い方が好きじゃないだけであって、『史上四人目の全冠』という言い方じゃないと駄目だという気はないから。
破棄のニュースをみて
アベノマスク、年度内に廃棄と首相
岸田首相は21日記者会見し、新型コロナウイルス対策として配布した「アベノマスク」に関し、希望者に配布して有効活用を行った上で「年度内をめどに廃棄を行うよう指示した」と述べた。
【追記】
増田にも当時の発信のまとめがいくつかあった。
引用されてるTwの主とそれに賛同してたやつらの大半は今でも普通にツイッターしてるが厚顔無恥の見本かなこれは…
伊勢神宮とナガシマスパーランド以外なにもない三重でもマトモな判断ができるのに、全国から人材吸いまくった末に五輪インパール作戦決行する東京ってなんだったんスかね、、、
人員や財源の確保難しく
9/21 21:03 (JST)updated
三重県は21日、今秋の開催が中止となった国民体育大会と全国障害者スポーツ大会を巡り、日本スポーツ協会が定めたルールに基づく6年後の延期開催を要望しない方針を固めた。県関係者が明らかにした。
三重県での今秋開催は8月25日に中止が決まった。延期する場合は、中止の判断から1カ月以内に申請する必要がある。既に2026年の青森大会まで決まっており、三重県が延期を要望すれば27年開催となる予定だった。
関係者によると、6年後の延期開催に難色を示す市町があり、県に財政支援を求める要望もあったという。人員や財源の確保が難しいことから、断念することとした。
【杭州共同】中国でメディアを管理する国家ラジオテレビ総局は２日、「低俗で下品な」娯楽作品を排除するとして、アイドル育成番組などの放送を禁じる通知を出した。「道徳の欠落」した芸能人を取り締まり、共産党や国を愛する人物を重視するよう指示。業界への規制や思想統制を強める方針を示している。
通知は全国の地方当局に向けて出された。オーディション番組の投票システムを厳しく管理し、人気ランキングなどでファンの消費をあおる行為を禁じるよう要求。番組出演者を選ぶ際は「政治素養」をチェックし、党や国から「心が離れている」人物は起用しないよう指示した。
また「女っぽい男性などいびつな美的センスの根絶」も要請。「中華の優秀な伝統文化や社会主義の先進的文化」を盛り上げるよう促している。
https://nordot.app/802714984962113536?c=39550187727945729
【ロンドン共同】今月中旬、英南西部コーンウォールで開催された音楽とサーフィンのイベントで、参加者の約1割に当たる約4700人が新型コロナウイルスに感染した可能性があることが分かり、保健当局が調査に乗り出した。英メディアが23日伝えた。コーンウォールを含む南部イングランドでは、7月19日から新型コロナの行動規制がほぼ撤廃されていた。
イベントは今月11～15日に開かれ、約5万人の参加者の大半が若者だった。PCR検査で陽性が判明した際、イベントに参加したことを報告した人がこれまでに約4700人に上ったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。
改憲なくとも法を生かせば緊急時に行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去の公害の教訓を思い起こしてみると立法・行政の不作為が目立つ。
憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法を指導する上位の規律が必要で、「今まさに緊急時だシフトチェンジしろ」
と行政や立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法の役割なのかもしれない。
という趣旨。
＋++++++
「内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権が内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から
公害立法の歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法の余地もある。
実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。
そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在の感染症コントロールの問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。
だから、問題はできることをしない、立法不作為・行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。
しかし。
改憲の世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。
もちろん、行政・立法の性善説に立てば。。という留保はつくが。
というのも、水俣病を例にとって、公害の被害を振り返ってみると。
なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。
漁業法による禁止措置と漁民への補償、食品安全法による有機水銀に汚染された可能性のある魚類の販売禁止、
すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。
こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年。
国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限を行使しなかった、というのが結論。
1970年代、公害の社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として
そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。
法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政の責任が厳しく断罪されたわけだ。
ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず
なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題。
そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、
シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか。
かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線の駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、
通勤している乗客が枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について
非日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、
惰性で日常の論理で動こうとする「慣性（イナーシャ）」が働いているといったが、
ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。
この問題が解決されない限り、改憲による緊急事態条項の検討など、全く意味をなさない。
日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。
いや、だけど一方で、
緊急事態条項のようなシフトチェンジのトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか？という疑問も頭をもたげる。
どっちなのだろう。
そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長のインタビュー記事を目にしたからだ。
尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン
――東京都墨田区や長野県の松本医療圏など、基幹病院と支援に回る地域の病院や医師の連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師や民間病院に強い指示が出せないものか。
尾身 医師や病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本の厚労省というのは公立や民間などさまざまなステークホルダーの意向を尊重する必要があって、上から目線ではいわない。平時はそれも大切ですが、危機の局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります。
――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は？
尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います。
これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応の問題ともつながっているように思えた。
それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存の立法・行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。
改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。
危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつの方法。非常時のガバナンス体制を整備する。
米国のFEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）のように。
そうすれば、現在の河野太郎のような感染症の素人が新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。
彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、
ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民の心配に答えるのは基礎自治体の役割だ。
危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、
集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何％の接種があればOKで、ワクチンの効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。
目的とロードマップを国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定がベースとなったリーダーシップが重要だ。
ガバナンスの基本は、法、規則基準、科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。
これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国の行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して
説明責任（財政とリソース）、予測可能性（法的枠組み）、透明性（情報公開）、参加（連携）の４つ。
テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。
いずれにしても、緊急時のガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。
現在の菅政権は、こうしたガバナナンスの観点から落第点であり、
首相が何を考えているかわからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。
急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。
国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップに注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップの問題に錯覚してしまうが
本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンスの問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて
どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。
国民にとって予測可能でなければ、国民自身が計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。
（水木しげるの漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウルの本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップを象徴する話だと思う。）
緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガーが必要なのではないか。
そこに非常時へのシフトチェンジが記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。
もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさんが首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、
それが立法や危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味、大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領の権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダーの聡明さ（アリストクラシー）というのは、欠かせない条件だったように思う。
日本の政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。
そんなことをインタビューの印象として持った。
手元の『記者ハンドブック』第13版（共同通信社）には「数字の書き方」という項目があり、洋数字と漢数字の使い分け方が細かく記されている。あくまで、これは共同通信社の指針なので、他の企業や、省庁や、個人がどう書こうが自由なのだが、とりあえず見てみる。
あまり書きすぎると引用の域を超えそうなので、全部は書かないが「他の数字に置き換えても同等の言葉がある場合」は洋数字を用いるとあり、例として「１級建築士」「２次試験」「３等分」「単３形乾電池」「バルト３国」「羽生４冠」「東京23区」「47都道府県」が挙げられている。
一方で「熟語、故事、成句、慣用句」（例．「一丁上がり」「一日駅長」「一人二役」「第二の人生」「三角形」「第三者」「三権分立」「五月雨」）や「順序や数量を示していても、語全体で特定の事物や概念を表す場合」（例．「自動二輪（一輪車、三輪車なども）」「二院制」「二次災害」「三審制（一審、二審も）」「第三セクター」「日本三景」「非核三原則」「防衛装備移転三原則」「北方四島」「伊豆七島」）や「一つ、二つ、…九つ」は漢数字を使うとある。つまり「三つの密」は漢数字で書かれる。また、密教の「三密」は「仏事や日本の伝統文化に関わる語など」に該当するので、漢数字が用いられるはずだ。
では、コロナの「さん密」はどちらだろうか。実際の記事を見て確かめてみよう。ただし、前述の通り、新聞社の指針と共同通信社の指針は、必ずしも一致しない。
「３密」避ける行動「十分と言えない」…厚労省調査 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
自民、各部会や派閥会合の開催取りやめ 「国会自体が“3密”」と批判も - 毎日新聞
新型コロナ「3密」防げ 与野党で相次ぐウェブ会合 :日本経済新聞
東京新聞:＜新型コロナ＞三密対策 やっと首相もマスク 閣僚分散、座席に距離:政治(TOKYO Web)
古田肇知事は「感染の広がりを食い止めるため、不要不急の外出を控えることと、感染の危険が高まる密閉空間と密集場所、密接場面の『三密』の場所を回避することを徹底してほしい」と改めて呼び掛けた。
繰り返しになるが、これはあくまで、共同通信社や新聞社がこうしているというだけであって、どちらが正しくどちらが誤りというものではない。ただ、ざっと見たところ「３密」の方が多く使われているようだ。
