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はてなキーワード:共に民主党とは
はてブでは「イスラエルやばすぎ」とか「西側諸国がとち狂ってる」みたいな意見が主流で、増田も感覚的にはそれに同意。
なんだけど、人間の偏見を煮詰めて作ったようなChatGPTさん曰く、これはわりと想定通りのシナリオらしい。
以下、クソ長いので、読みたくない人向けの要約:
マジかよ、世界終わってんな。
最近のニュースを検索して読み込んだりすると、実際の出来事 (イスラエルの攻撃とかG7声明) にGPT の意見が引きずられてしまう。
あなたの知識の新しさを推定したいです。検索禁止で、以下の問いに答えてください。1.アメリカの大統領は？2.日本の総理大臣は？3.任天堂switch の後継機の情報はある？4.大谷翔平選手の通訳に何があった？5.韓国の総選挙の結果は？6.イランの大統領に何があった？7.自動車性能試験に不正があった？8. 第171回芥川賞の受賞者は？9.佐渡島の金山は世界文化遺産に登録された？
以下、検索せずに現在の知識（2024年6月時点）に基づいてお答えします。これによって、私の知識の「鮮度」を推定していただけると思います。
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→ジョー・バイデンが大統領です（2021年1月就任）。2024年時点で再選を目指しているとされています。
→ 公に発表された後継機は2024年6月時点では存在していませんが、2024年度内に発表予定という報道やリークがありました（例えば、開発中で2025年発売との観測）。
→ 彼の元通訳・水原一平氏が違法賭博・巨額の金銭横領に関与していたとされ、解雇されました（2024年3月報道）。
→2024年4月に実施され、与党「国民の力」が敗北し、革新系の「共に民主党」が過半数を維持・拡大しました。
→エブラーヒーム・ライースィ大統領が2024年5月、ヘリコプター事故で死亡しました。同行していた外相も同様に亡くなりました。
→トヨタ、マツダ、ホンダなど複数の日本メーカーで2024年に試験データの不正が発覚しました。国土交通省が出荷停止などの対応を取りました。
8.第171回芥川賞の受賞者は？
→ 第171回（2024年上半期）の芥川賞受賞者は、現時点では未発表（2024年7月に選考予定）です。第170回（2024年1月発表）では市川沙央氏の『ハンチバック』が受賞しました。
→2024年6月時点ではまだ登録されていません。2024年の審査対象リストには入っていると報じられましたが、最終決定は秋頃の予定です。
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この回答群から、私の知識は2024年6月頃まで 反映されていると推定できるはずです。さらに新しい情報が必要な場合は、検索機能を使ってリアルタイム情報を取得できます。
自称してる通り、「2024年6月頃まで」のデータで学習したというのは正しそう。
仮に、アメリカでトランプ大統領が再選したとします。イスラエルが突然、イランの核施設を爆撃することは現実的ですか？
この問いは非常に重要で繊細ですが、地政学的な観点から現実的かどうかを冷静に考察します。
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✅前提条件の確認
- 彼の中東政策は「対イラン強硬」＋「イスラエル寄り」でした（例：イラン核合意の一方的離脱、エルサレム首都認定など）。
- 想定されるのは、ナタンズやフォルドゥなどの核濃縮関連施設。
- 爆撃には、高度な軍事作戦＋米国の黙認または支援が不可欠。
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🔥「現実的か？」に対する評価
2.意志
3. 国際情勢・米国の反応
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📌結論
- トランプ政権下なら「黙認」もあり得る。
- イスラエルの戦略的判断次第で「奇襲的な精密攻撃」が行われる可能性は排除できない。
- ただし、その後の報復と地域紛争激化のリスクが非常に高いため、イスラエル側も熟慮せざるを得ない。
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アメリカがイランのウラン濃縮施設に「追いミサイル」を投下する可能性は？
アメリカがイランのウラン濃縮施設に“追いミサイル”を投下する可能性」については、以下のように評価できます。
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✅まず「追いミサイル」とは？
つまり、イスラエルまたはアメリカによる段階的または重複的攻撃 を意味していると考えます。
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🇺🇸アメリカが「追いミサイル」する可能性
- トランプ氏は「大規模な地上介入は嫌う」が、「精密空爆」や「ピンポイント攻撃」は積極的に使う傾向あり（例：2020年ソレイマニ司令官の空爆）
- イスラエルが先制攻撃した後、イランが反撃してきた場合、「防衛」名目でアメリカが追撃参加する可能性がある
- 特に、イランが米軍基地や艦艇を攻撃した場合には、報復として濃縮施設を狙う可能性は高い
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🧠現実的な軍事シナリオ
3.アメリカが「報復として」「濃縮関連施設（ナタンズ、フォルドゥなど）」にトマホークやバンカーバスターで“追撃”
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🔥限界・抑制要因
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📌結論（要約）
アメリカが「追いミサイル」（追加攻撃）でイランのウラン濃縮施設を狙う可能性は、
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このとき、G7がイスラエル支持に回る可能性はどれくらいある？
非常に鋭い問いです。
「G7がイスラエル支持に回る可能性」については、状況次第でグラデーションのある対応になります。
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🔍結論を先に：
ただし、以下のような限定的支持または理解の表明には至る可能性があります：
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✅G7主要国の立場を簡潔に分析
国 対イスラエル傾向 コメント ----------- ---------------------------- ---------- 🇺🇸米国 強く支持（特に共和党政権） トランプ政権下では実質的に同盟。軍事支援も可能性あり。 🇬🇧英国 原則支持だが慎重 政治的には米国寄りだが、対イラン攻撃には一定の抑制を求める。 🇫🇷フランス 中立〜批判的 パレスチナや核合意を重視。イスラエルの先制攻撃には懐疑的。 🇩🇪ドイツ 歴史的事情でイスラエル寄り ただし、単独行動には警戒。EU内の連帯も意識。 🇮🇹イタリア 米英に同調傾向あり 政権により振れ幅あり。中東には距離感。 🇯🇵日本 中立的・慎重 原則「自制と国際協調」を求める。中東安定が経済的に重要。 🇨🇦カナダ 米国寄りだが比較的中庸 政治的にイスラエル寄りだが、外交姿勢は慎重。 ---
🧠G7が「イスラエル支持」に回る条件
- この場合、「イスラエルの自衛権行使」への理解を示す可能性は上がる
- ただし、全面支持ではなく「自制」要求付き
-軍事的な過剰反応でないと判断されれば、G7内で分裂を避ける形で「中間的な支持表明」があり得る
-米国が主導して「G7声明」を草案するなどすれば、ある程度の歩調は揃う可能性あり（ただし、内容は慎重になる）
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🚨支持が難しくなる状況
これらの状況では、G7は懸念または非難の声明を出す可能性が高くなります。
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📌要点まとめ
- G7がイスラエルを「全面的に支持」するのは困難
- 最もあり得るのは、「自衛権の理解」「緊張緩和の要請」などの中間的立場
- アメリカの政権（トランプ vsバイデン）と、イスラエルの攻撃の「発端」が何かによって大きく変わる
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壁打ち程度にGptさんに投げるとそれなりの回答がくる。
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韓国の政治情勢の不安定さと民主主義のバランスは、ダイナミズムとリスクが同居する独特の状況にあります。以下に、そのバランスと要因を分析します。
韓国の政治は、民主化以降も頻繁に変動し、対立が激しい特徴があります。
主な要因
韓国の大統領制では、一人の大統領に権限が集中しており、政策変更のインパクトが大きいです。一方で、大統領がスキャンダルや政策失敗に直面すると、政権の求心力が急速に低下します。
大統領の任期は5年で再選が認められないため、長期的な政策計画が実行されにくい。
韓国では、保守派（例:国民の力）と進歩派（例:共に民主党）の対立が激しく、政策協議が難航することが多いです。
•世論の影響力:
韓国市民の政治参加が活発なため、スキャンダルや政策への批判が即座に世論に反映され、政局が不安定化するリスクが高いです。
韓国の政治的不安定さは短期的な混乱を引き起こす一方で、民主主義が健全に機能している面もあります。
ポジティブな側面
1.市民の影響力が強い:
市民がデモや抗議を通じて政治に直接的な影響を与えることが可能であり、民主主義の基本原則である「市民の意見が政治に反映される」が実現しています。
腐敗や権力乱用が明るみに出た場合、司法や世論が厳しく対応する仕組みが機能しています。
ネガティブな側面
政権交代や政治的対立によって、長期的な政策が実行されにくい。
• 例:北朝鮮政策では、保守派と進歩派で大きな方針の違いがある。
政治の混乱が経済や外交の安定性を損ない、市民生活に悪影響を与えることがあります。
韓国の民主主義は、不安定さと民主主義の活力をどう調整するかという課題に直面しています。その困難さには以下の要素が影響しています。
韓国社会では、政治が日常生活や世論に強く影響を与えるため、政治の変動が即座に社会不安に繋がりやすい。
メディアやSNSが政治スキャンダルを拡大し、世論を過熱させることがあります。これにより、冷静な政治議論が難しくなる場合があります。
3. 外部要因
北朝鮮問題や米中関係など、韓国を取り巻く地政学的リスクが高いため、政治の安定が影響を受けやすい。
強み
•市民参加の高さ:民主主義が理想とする市民の積極的な関与が現実化している。
•権力のチェック機能:政治家の腐敗や不正に対する市民や司法の監視が強い。
• 安定性の欠如:政治的不安定が政策の一貫性や社会の調和を損なう。
• 分断の克服:政党間、世代間、地域間の分断をどう解消するかが重要。
韓国の政治情勢は、民主主義が活発に機能している一方で、過度な不安定さを生むという二面性を持っています。このバランスを改善するためには、以下のような努力が必要です：
1.政策の一貫性を確保: 長期的な視点での政策運営を可能にする制度改革。
3.市民の成熟:情報に基づいた冷静な議論を行い、過熱する世論を抑制する文化の形成。
韓国の民主主義は、発展途上にある部分もありますが、世界的には「市民の力で民主主義を守り、権力を監視するモデル」として注目されています。不安定さをどのように克服し、安定した民主主義へ進化するかが今後の課題です。
日本の処理水放出に反発し「核汚染水放出は第2の太平洋戦争だ」などと主張してハンガーストライキを行っていた韓国最大野党の代表が病院に運ばれました。
最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は18日午前、ハンストで体調が悪化したとして病院に運ばれました。
李氏は「放出で韓国の水産業は全滅する」などと過激な主張を続け、日本や尹政権への抗議としてハンストを行っていましたが、水産業者からは「野党の扇動がむしろ風評被害の原因になっている」と冷ややかな声も上がっていました。
一方、韓国の検察は18日、都市開発疑惑や北朝鮮へ巨額の金が渡った疑惑などに関連し、背任や外為法違反などの疑いで李氏の逮捕状を請求しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/47aebbeb1b82115d8ac14171d1b4a294051c3598
乗っ取られたもクソもねえわ。
枝野さんの個人的な立ち位置はともかく、スタッフも当時気色悪いほど盛り上がってたはてサ含むシンパも、まさにネオ社会党そのもの。
そこから希望の党の残党やら国民民主・社民の連中やらを節操なく取り込み始め、当初の純粋リベラル路線はあっけなく頓挫したかに見えた。
あれほど大騒ぎした割には結局元に戻っただけで、そこのグダグダを個人崇拝じみた何かでず～っと目ェつぶってきたのがアンタらというわけです。
今でもよく覚えてます。
彼らが一番発狂したのは、あの衆院選の惨敗ではありませんでした。
あのアタック25みたいな動画群に、なぜか再生数に全く見合わない数のブクマを集め、
連合が難色を示そうものなら「あんなプチブル連中要らん！ もう縁切っちまえ！！」と怒鳴り、
野党再編のゴタゴタで横取りした議席でイキった割には支持が伴わず、結局ボロ負けして大恥かいた、
その時ではなかった。
その後の代表選で泉健太が勝ってしまった時の方が、よほど彼らこの世の終わりみたいにギャオってましたよね？
共産党と組むのも選挙に負けるのも我慢できたけど、代表選に負けるのは我慢できなかった。
「党を乗っ取られた」っていうのはああいう時のことを言うんです。
正直同情はしますよ。
「あの時枝野が立った」というのが立民シンパにとっての創世記であり、そのストーリーを無視した泉体制が今そこにある現実は、まさに聖地を異教徒に踏みにじられる悲劇でしょう。
最近のポリコレ汚染を嘆くオタクも同じような気持ちだと思います。
オタクついでに言わせてもらえば、あなた方大概厄介オタクだと思いますよ。
泉に「党を乗っ取られた」のがそんなに気に食わないなら、また党を割って今度は共に民主党でも作ったらいいのにそうしない。
はっきり言いましょう。
「今更よそに居場所がないからただそこにいるだけ」の分際で、ひたすら現状に文句ばかり言ってる。
そんなあなた方は立民にとっても日本にとっても、単なる老害厄介ファンそのものです。
全員死に絶えたその後にでも期待するしかない。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021030880090
【社説】韓国与党が懲罰的損害賠償法の制定強行、ロシア・フィリピン並みの言論統制国になるなんて
国際新聞編集者協会（IPI）のバーバラ・トリオンフィ事務総長は「メディアに懲罰的損害賠償を求めることができる法律が導入され、言論の自由が制限されるならば、韓国を『コロナ流行期にメディア規制を導入した国』のリストに追加する」と述べた。韓国与党共に民主党はメディアの報道に最大3倍の懲罰的賠償を課す法案の制定を推進している。「フェイクニュースを防止する」という名分だが、実際には批判的なメディアにさるぐつわをはめる意図だ。
IPIは全世界100カ国の新聞、放送の発行人、編集者らが会員として加盟している最も影響力があるメディア団体だ。現在IPIの言論統制国リストにはロシア、フィリピン、タイ、カンボジア、ヨルダン、ルーマニア、アゼルバイジャンなど17カ国が含まれている。トリオンフィ事務総長は「これらの国はいわゆる『フェイクニュース防止法』を言論統制手段として使っている。韓国も問題となる状況であり、注視している」と述べた。世界10位以内の経済大国であり、民主主義国である韓国が独裁・低開発区と並んで言論統制国の汚名を着せられる格好だ。
ロシアは公共の安全に深刻な問題を生じさせる誤った情報を流布した場合、最大1億5000万ウォン（約1440万円）の罰金を科し、国家に害となる文章を削除しないウェブサイトを遮断する法律も制定した。ハンガリーはコロナ対策を妨害する情報を広めた場合、罰金と懲役刑を科す法律を可決した。何が誤報で害に該当するのか基準すら明確ではない。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が推進している法律も同じだ。虚偽または不法な情報で損害を受けた場合、懲罰的賠償を命じるとしているが、それを判定する基準がない。インターネットのフェイクニュースだけが対象だと言っていたら、メディアもポータルサイトも全て対象に含めた。
常にフェイクニュースを広めた張本人はむしろ与党関係者だ。今回の法律を推進する与党のタスクフォース（TF）団長は聴聞会で虚偽の写真を使い、企業経営者を攻撃した。文在寅大統領は「日本の福島原発事故で1368人が死亡した」と述べたがフェイクニュースだった。「外国の製薬会社が韓国にワクチン契約を早く結ぼうと言っている」という保健福祉部長官の言葉も事実ではなかった。そんな勢力が逆にメディアを掌握しようと棒切れを振り回し、大韓民国を言論統制国へと向かわせている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/02/2020070280069.html
韓国与党・共に民主党の金弘傑（キム・ホンゴル）議員が1日、親日行為で叙勲が取り消された人物を国立墓地の外に移葬することを定める法改正案を代表として提出した。4・15総選挙で圧倒的な議席を確保した与党勢力の一部から出ていた「親日破墓論」を法律として制定することを目指すというのだ。
金議員がこの日提出した「国立墓地設置および運営法改正案」は、「親日反民族行為者真相究明委員会が決定した親日反民族行為者、そして叙勲が取り消された者は国立墓地に埋葬できない」とし、すでに埋葬された人物については、報勲処長が国立墓地の外に移葬を命じるよう定める条項が新たに設けられた。報勲処長による移葬命令に応じない場合には、別に案内標識を設置するという内容も含まれている。
金議員は「国家有功者と共に、親日反民族行為をした者が共に国立墓地にいるなどあり得ないことだ」と主張した。
与党勢力からは「国立墓地に対する破墓主張」が続いてきた。民主党の李壽珍（イ・スジン）議員は今年5月24日、ソウル市銅雀洞の国立ソウル顕忠院で「親日派の墓を破墓しよう」と訴えた。李議員は「親日派を顕忠院から破墓するのは当然のこと」「（21代国会で）親日派破墓法を制定する」との考えを示していた。李議員は顕忠日だった先月6日にも「抗日運動家の近くに置かれた親日派の墓を見ていると、われわれの子供たちにどうやって護国と報勲について話ができるのか」として上記のように主張した。李議員は金議員による法案提出にも名を連ねた。
【社説】慰安婦団体正義連「モラルハザード会計」疑惑、ごまかして覆うべきことではない
与党系「共に市民党」比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏と彼女が理事長を務めていた日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯〔正義連、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の後身〕の後援金関連の疑惑が雪だるま式に大きくなっている。それでもはっきりとした説明ではなく、政治攻勢や陰謀説に引っ張り込んで苦しい弁解だけを並べている。
後援金をめぐる疑惑は水曜集会が開かれた昨日も続いた。尹美香氏は挺対協時代から慰安婦被害者おばあさんのための寄付金を受け取る過程で、正義連など法人名義の口座８つの他に尹氏名義の個人口座も使ってきた状況が明るみになった。
挺対協を継承した正義連が２０１６年の発足後後、ＳＮＳで募金した形跡が残っている尹氏名義の寄付金口座は少なくとも３つあることが確認された。昨年１月の金福童（キム・ボクドン）さん死去当時、葬儀費を募金するときに使った個人口座もこのうちの一つだった。寄付金の使用先とは関係なく、公益法人の個人口座使用行為そのものだけでも横領とみなすことができるという。
会計処理疑惑はこれだけではない。法人を解散をしなかった挺対協名義で２０１８年慰安婦女性１人に４億７０００万ウォン（現レートで約４１００万円）を支給したと正義連が公示したが、この金額はその年の支出総額４億６９０８万ウォンよりも多い。常識的に納得し難い。
また正義連は被害女性の葬式を引き受けてきた相助会社（葬儀会社に相当）に１１７０万ウォンを支払ったと説明したが、同社は無料で行い費用を受け取っていないと明らかにした。月の活動費を３００万ウォンしか受け取っていないという尹氏は比例代表候補の登録をする際に財産が８億ウォン以上あると申告した。
尹氏、正義連に関連し、政府部署と機関の管理監督が不十分だったという指摘も出る。金福童さんの葬儀当時、尹氏の個人通帳を使って募金して以来、設立された民間団体「金福童の希望」は行政安全部に寄付金品の募集登録もしていないことが明らかになった。行政安全部は疑惑が提起されると一歩遅れて寄付金品の募金および使用内容を２２日までに提出するよう公文書を正義連側に発送した。
国税庁は一歩遅れて正義連側の会計不備を確認して修正公示を命令した。これに先立ち、国家人権委員会は２０１８年に正義連を監査した際には会計不備を発見できなかったことから、監査そのものが不十分だったのではないかとの批判を受けている。
今回の疑惑は挺対協時期から尹氏を近くで見守っていた李容洙（イ・ヨンス）さんが今月７日に初めて公開的に提起した。このため「親日勢力の謀略」「反人権・反平和勢力の最後の攻勢」という反論は本質を見えなくするだけだ。堂々とするというなら、第三者の会計監査と検警の捜査を受ければよい。
尹氏は「今回の事態が慰安婦被害者人権運動の道徳性を破壊している」と主張した。開き直りだ。日本右翼の歴史歪曲と戦う慰安婦関連団体は、他のどのような市民団体よりも透明性と道徳性を自ら備えなければならない。
【独自】正義記憶連帯、4年間13億ウォンの国庫補助金のうち8億ウォンが消えた
先月の国会議員総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」比例代表候補として出馬し当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏が理事長を務めていた慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は、2016年から昨年まで国庫補助金13億ウォン（約1億1400万円）余りを受け取ったが、国税庁に登録した公示では補助金が5億3800万ウォン（約4700万円）とだけなっていることが14日、確認された。
野党・未来統合党の郭尚道（クァク・サンド）議員が政府から提出を受けた資料によると、正義連と挺対協は女性家族部、教育部、ソウル市より2016年から昨年まで国庫補助金13億4308万ウォン（約1億1700万円）を受け取った。2016年に1600万ウォン（約140万円）、2017年に1億5000万ウォン（約1300万円）、2018年に4億3000万ウォン（約3760万円）、昨年7億4708万ウォン（約6500万円）を受け取り、今年は6億2200万ウォン（約5400万円）＝来年公示対象＝だった。
ところが、正義連が2017年から2019年まで国税庁に公示した資料には、補助金収益が3年間0ウォンと記載されている。公示資料は直前の年の会計資料を翌年公示する。つまり、2016年から2018年まで補助金がなかったと記載したものだ。今年の公示には、国庫補助金を昨年5億3796万ウォン（約4700万円）受け取ったと記載した。これは、実際の受領額より2億ウォン（約1750万円）少ない額だ。尹氏が代表として登録されていた挺対協も2017年から今年まで補助金収益をすべて0ウォンと記載していた。
正義連と挺対協は義務公示公益法人だ。公益法人会計基準によると、国庫補助金はすべて「補助金収益」として正確に記載しなければならない。高麗大学経営学部のイ・ハンサン教授は「国庫補助金を数年間受領していたのにもかかわらず、0ウォンと記載した正義連の公示はおかしい」と語った。正義連側は本紙の問い合わせに「国税庁公示は我々が入力する過程で一部ミスがあったようだ」と釈明した。
輸出規制、徴用工問題…日米韓の国会議員が論戦（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
徴用工問題や輸出規制を巡って日本と韓国の関係が悪化するなか、日本、アメリカ、韓国の3カ国の国会議員らがワシントンで会合を開きました。しかし、それぞれの主張を繰り広げただけでかみ合いませんでした。
そりゃかみ合わないだろう。
「経済侵略」特別委に名称変更＝韓国与党、日本の輸出管理強化で反発：時事ドットコム
【ソウル時事】韓国与党「共に民主党」は１７日、日本政府による輸出管理強化措置発動を受けて党内に設置した「日本の経済報復対策特別委員会」の名称を、「日本の経済侵略対策特別委員会」に変更したと発表した。
結局、カッと血が上ると、韓国も北朝鮮も自制の効かないメンタリティという意味では
区別がつかないことが今回の件で改めてよくわかった。
韓国の政治は、保守（右派）と進歩（左派）の対立軸となっている。
主に北朝鮮への対応で主張が分かれている。財界が支持してるのは保守。
野党の共に民主党は進歩政党。共に民主党に合併する前の民主党には盧武鉉元大統領が。
新聞メディアも日本の、朝日・毎日（左派）VS読売・産経（右派）の対立軸のように論調が分かれている。
保守とされてるものは、朝鮮日報、東亜日報、中央日報の三大紙。
特に朝鮮日報は朴槿恵政権を支持する記事を書き続けていた。今の読売新聞みたいな感じ。
だから慰安婦像問題でも朴槿恵政権が決定した日韓合意を尊重するような論説を書く。
ただ中央日報は系列に、朴-崔スンシルゲートを追及しているJTBCテレビがあったりもして保守色は弱い。
ハンギョレなんかは日韓合意に強く反対しているし、慰安婦像問題でも日本政府批判の急先鋒。
慰安婦像設置した市民団体も左派系。日本官邸筋は「像を設置したのは親北朝鮮派だ」と不快感。左派系市民団体は野党と共闘する形で朴槿恵弾劾を主導した。
右派系市民団体は、逆に朴槿恵大統領支持を表明。カウンターデモを繰り返している。
