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はてなキーワード:公認とは
それが真のお母様の力か、トランプの力か、イーロン・マスクの力かは不明だが、今回異常な量の高市側の宣伝が実施されてたのは肌で感じただろう。
特にアメリカは工作が簡単にできるインフラを支配している。これは大きな脅威だ。
イーロン・マスクは言わずもがな日本人が最も使っているSNSを支配している。
トランプだってGoogle公認で垢BANされないYouTubeボットを使って工作するのは簡単だ。
統一教会は依然として日本国内で巨大なネットワークと資金がある。
彼らにとって他国の工作に数十〜数百億円出すのは我々が缶ジュースを買うくらいの負担でしかない。
今の日本の民主主義はそのような海外勢力や悪意あるプラットフォーマーの工作に非常に脆弱だ。
これでは工作に影響され「真実に目覚めた」日本人の力が顕著になってしまう。
義務と言っても、例えば既に義務投票制になっている豪州の場合は正当な理由無く棄権すると罰金２０００円程度だ。そしてそれで投票率は毎回９０％を超えている。
日本で導入するならはじめの内は罰金３００円くらいで十分かも知れない。「罰」と言われるだけで行こうと思うから。
もちろん選挙に行けない人への対応など、制度の整備に時間がかかるだろう。整備されたとしても、工作問題が全て解決する訳ではない。
朝日新聞が衆院選の投票後、広島市内の有権者で「高市内閣を支持する」と答えた男女200人に取材し、支持理由を「最初に出てきた一言（第一声）」で分類したところ、政策内容そのものよりも、属性・印象・語り口への評価が目立った。
-- 「同じ女性だから」「女性初だから頑張ってほしい」など（答えた34人中30人が女性）
-- 内訳は外交が15人（中国・韓国への毅然さ等）、経済（ガソリン減税・株高等）が7人
※重複回答あり
取材では、高市首相の政治姿勢（例：非核三原則の見直しに含みを残した点、衆院選での「裏金議員」公認への批判など）についても尋ねている。
-- それでも支持する人は「実行力は評価」「世論が止める」などと折り合いをつける語りがあった。
-- 「嫌だけど仕方ない」「全部思い通りにはならない」など、割り切りの発言も。
この2テーマの双方で高市首相の姿勢に異を唱えた人が23人おり、「支持は個別政策の信任メッセージにもなりうる」と問うと、「支持しておきながらどうすればいいかわからない」「政治家が決めることだから…」「他よりまし」など、迷い・諦め・相対評価が語られた。
有識者コメントでは、多くの有権者にとって政策の中身が最重要とは限らず、閉塞感を破る期待などが支持を集めた可能性が指摘されている。一方で、今後の政権運営は難しくなるのでは、という見立ても添えられている。
最初は、中道の支持者たちも「戦争反対」なんてムーブをしていなかった。
それどころか、立憲民主党が安保法制を合憲と認めて、これまでの立場を翻した。（憲法改正への姿勢、沖縄の基地問題も、立憲側が公明党に合わせて変節した）
共同代表の野田・斎藤は、このような防衛方針を取ることを「中道」路線と定義した。
左派系の立憲議員たちは、苦渋に耐えながら中道改革連合の旗の下に集結した。
それなのに、選挙終盤になって、いきなり「戦争反対」で盛り上がるのっておかしくない？
https://anond.hatelabo.jp/20260207195816
https://anond.hatelabo.jp/20260207001814
共産・社民が「戦争反対」と言うならばわかるが、なぜか、中道改革連合の支持者たちがこのムーブをしている。
だがそもそも、新党の構想は、現実的な防衛政策を取るところにあった。極端な右翼・左翼を退けて、穏健な中道政党を作るとは、ずばりそのことを意図した宣言だった。
とはいえ、新党のスローガンは「生活者ファースト」である。もし安全保障を論じると、立憲民主党が見解を変節させたこと、新党内部で意思統一されていないことが露呈してしまう。野田代表もその弱点に気づいていたので、なるべく経済政策を争点にしたがっていた。
斎藤代表にしても、公明党がこれまで安倍晋三の安保法制、岸田文雄の安保三文書に賛成してきた手前、今さら共産・社民の左翼勢力といっしょに「戦争反対」を叫ぶわけにはいかない。だから平和を訴えるときに、中道主義を掲げることで節度を守ろうとしていた。
ところが、予想外のことが起こる。選挙の最終盤になって、X上では「#ママ戦争止めてくるわ」が流行した。オールド左翼のごとき「戦争反対」の煽動合戦が始まった。しかも、そこには中道改革連合の候補者、地方議員と、公認のサポーターたちが参加しているのだ。党の公式アカウントもこれに乗っかり、リポストでハッシュタグを拡散している。
この運動の是非は措くとして、中道の支持者たちは、なぜ終盤局面でこんな主張を始めたのか？ それが私の疑問である。（もし選挙期間の序盤〜中盤に、高市政権に対して"戦争""徴兵制"のレッテルを貼れば、早期に「戦争反対」を争点化することができたはずだ。それをずっと抑制してきたのに、なぜ今になって急激に騒ぎだしているのか。）
私が思うに、支持者たちは、ヤケクソになっているのかもしれない。野田・斎藤は左派を切り捨てて、まじめに中道路線をやろうとした。支持者たちも最初は黙って追従した。ところが、終盤に惨敗が見えてくると、もう統制が効かなくなってきたといったところだろう。
結局、中道は経済政策で独自色を出せず、無党派層への支持が広がらず、それで焦って「戦争反対」に飛びついたように見える。選挙が終盤になると、同党は若者・現役世代へのアピールをあきらめて、年金暮らしの老人票を固めにいった節があるのだが、安保政策にもその傾向がある。結党当初は右寄りにウィングを広げて、高市に不満を抱える自民支持層を引きよせて、新規の支持者を増やしていく方針だったと思うが、その計画は破綻した。この局面に至っては、旧来的な左派の固定票をがっちり集めるのが得策という判断か。
追記2
私の観測範囲では、中道改革連合でこのムーブメントに参加しているのは、あきらかに公明党、創価学会の人々が多い。やはり彼ら彼女らは"平和"への熱意が凄まじい。与党時代には抑えていたが、野党になって「平和の党」に回帰したということだろうか。
今回、斎藤代表は、立憲民主党に政策転換を迫った立役者だ。彼の手腕によって、立憲民主党は、公明党が与党時代に通した安保政策をほぼ丸呑みする形となった。ところが、噂で聞くには、創価学会の信者たちの間では元来、自民党の安保政策は不評であったという。連立政権の裏側で、信者たちの不満は燻っていた。要するに、創価学会には"平和"重視の気風が強く根付いていて、だからこそ長年のフラストレーションが溜まっていたのだ。この土壇場で、それが一斉噴出したということかもしれない。
なお、立憲民主党側の人々は、シラケているのか、あまり参加していないようだ。（無論、ハッシュタグを広めている候補者・支持者たちがいるにはいる。ただ公明・創価陣営に比べると、その熱量が低めに見える）
Permalink |記事への反応(23) | 21:10
○外交問題
○消費減税
→場当たり発言を繰り返すばかりで一貫性がなく、選挙中も曖昧な態度に終始。
→TM報告書から、ズブズブな関係は明らかに。完全に黙殺を決め込んでおり、隙あらば関係修復まで考えてそうな気配。
岸田・石破のほうが圧倒的にまともだったことは明らかなのに、なぜ岸田・石破政権は支持率が低く、高市政権は高いのか。ソーシャルメディアが悪い
追放問題や党内運営への批判があるのは事実だと思うし、東京新聞が批判したことも知ってる。
ただ、そこで気になるのは、それが「共産党だけが特別に危険」「入れたらダメ」という判断に直結するかどうか、なんだよね。
内部統治の問題って正直どの政党にもあるし、自民党の裏金や説明責任のなさ、他党のトップダウン的な公認・排除も、民主的とは言いがたい。
その中で、「共産党は内部が硬直している」という批判と、「共産党は暴力的で危険」というイメージがごちゃっと一緒にされて語られている気がしていて、そこには距離を置きたいと思ってる。
自分が重視しているのは、実際にどんな政策を出してきたか、誰にどんな影響を与えてきたか、その点で今回は共産党に納得している、というだけ。
あと暴力って、武装だけを指すんだろうか。もちろん武装した暴力は自分は絶対に悪だと思っているけど、与党の政策によって生活者が困窮することも別の形の暴力だと思う。
ありがとうございます。批評いただき、参考になります。
ただ、指摘の「前提の検証」についてですが、私の論考で用いている現象（例:明治維新の上からの改革、民主党政権の官僚抵抗、MMTなど）は、日本政治史の公認事実として広く共有されているものだと考えています。これらを毎回統計データで再証明する必要はないと思いますが、もし具体的にどの前提が未検証だと思われるか、教えていただけますか？
また、本論の核心は「閉鎖系リヴァイアサンの構造的制約と外部変数の力学」にあるので、形式面ではなく、理論枠組みそのもの（例: 公私動力学の説明力や、免疫メカニズムの適用性）についてのご意見を伺いたいです。もしこれが「トートロジーもどき」に見えるなら、どの部分が循環的だと思われるか、具体的に指摘いただけると、より精緻化できます。
大学生以降にできた恋人とはだいたいセックスしてるのが大前提じゃん。
あんまり深く考えないようにしてたけどさ、大人になってから付き合ってるだの結婚してるだの言ってる相手とはセックスしてるんだよね。
親公認の恋人と付き合ってて、週末は相手の家の方まで遊びに行くのをここ一年くらいやってるんだけど
父親が彼氏の話題をする度に、全然下の話とかはしないんだけど、ふと罪悪感に似た気持ちを抱いてしまう。
いやもう父親も分かってんだろうな、その上で織り込み済みなんだろうな、うちらがセックスしてるの、って思う。
まあ別に一定年齢超えたら生活の一部というか、挨拶と抱擁の延長線上の話になってくるわけで、全然悪いことをしているわけではないんだけども。
いやでも、なんていうか、10代から20代にかけての価値観の転換、劇的すぎる。
セックスが言ってはならない言葉・禁忌から面白エロワードになり、真剣に考えるべき問題になってから日常生活の延長線上の出来事になるまで、わずか10年と幾余年。
あなたには早すぎる行為から、孫を見るためにやってもらわないと困る行為になるまで、10年足らず。
人生の序盤、目まぐるしすぎる。
でもうっすらなりともそう思われてるのは嫌！特に異性の親にそう思われるのは！
私をそういうことを含めた存在だと思わないで！ってなる。
だから父親が彼氏のことを話題にすると、ちょっとギクッとなる。
そう思うってだけです。
まあでもすごいよな。
父と母も間違いなくセックスしてるんだもんな。
父はセックスのメタファーとセックスのメタファーについて話してるに過ぎないわけだ。
そう思うと恥じることなんてないのか？
どうせ父は娘と恋人の交際状況なんてお見通しだろうしな！ハハハ！
何故か父とは無理。
Permalink |記事への反応(21) | 23:23
冗談じゃないよ。
どうしてこうも簡単に、バカと若者は「TACO市」こと高市早苗にホイホイ騙されちまうんだ？
あの勇ましいことばっか言う口先パフォーマンスに酔ってるのか知らんが、お前らが熱狂してるその「強そうなリーダー」の足元、ちゃんと見てんのかよ。
まず、自民党だぞ？
あの「壺（統一教会）」とのズブズブの関係、何一つ精算されてないだろ。
「裏金」問題だって、トカゲの尻尾切りで終わらせて、しれっと公認だの推薦だの出して復権させてる。
TACO市はそれを「保守の団結」だか何だか知らん美辞麗句で包んでるけど、要は「身内には激甘」ってだけじゃないか。
そんな腐敗した組織のトップを「ジャンヌ・ダルク」みたいに崇めてる奴ら、脳みそ湧いてんのか。
百歩譲って、清廉潔白じゃなくても経済さえ良くしてくれりゃいいよ。
でも、こいつらやる気ないじゃん。
消費税減税？
「検討を加速する」
選挙目当てのガス抜きで、終わったら「財政規律が～」とか言い出すのが目に見えてる。
安全保障が大事なのはわかる。けど、TACO市のやり方は外交じゃなくてただの「挑発」だろ。
中国との不和を不必要に加速させて、経済的なパイプを自分から切っていくスタイル。
威勢のいいこと言ってる間に、日本企業の体力がどんどん削がれていく。
一番言いたいのはこれだ。
「日本経済が衰退した！」「給料が上がらない！」「若者に希望を！」
この30年、日本が衰退の一途をたどっていた間、ずっと政権の座に座り続けてたのは誰だ？
お前らが苦しい今の状況を作った「A級戦犯」に、なんでまたハンドル握らせようとしてるんだ？
「高市さんなら変えてくれる」？
寝言は寝て言え。彼女はずっとその自民党の中枢にいた人間だぞ。共犯者だよ。
騙されてるんじゃない。
思考停止して、雰囲気だけで投票して、自分たちの首を絞めるロープを編んでることに気づいてないだけだ。
TACO市（TakaichiAlways ChickensOut）が、本当にヤバい時に国民を守ると思うか？
これまでの言動見てりゃわかるだろ。
統一協会と渡辺氏との結びつきは、七七年三月、当時の渡辺美智雄厚相に、日本配置薬という高麗人参液などの"置き薬業"が薬事法違反にならぬように働きかけてから大変つよくなった。
統一協会の阿部令子は、多宝塔売りなどの霊感商法で霊能師として活躍した人物だが、八六年の衆参同時選挙では、衆院大阪三区から、「保守系無所属」で立候補し、「行動力の新保守世代」をうたって宣伝したが、落選した。その後、徳田虎雄氏の「自由連合」に顔をだしたりしていた九〇年の総選挙では、「自民党公認」として、同じく大阪三区から立候補し、公報には職歴として八七年七月「自民党政調会長渡辺美智雄秘書となる」と書き、渡辺氏自らも豊中市に応援におもむいた。阿部の公認問題は、地元の大阪府連内部でも反対意見、抗議が続出したが、前年十二月に、東京都連において渡辺美智雄、新井将敬両代議士の紹介で入党していた。阿部は、渡辺派の「温知会」に属して、毎月一回の例会にもほぼ皆勤していた。九〇年の選挙のときは、八八ー八九年にリクルー卜疑惑で渡辺氏がさわがれていたので、統一協会は態度を一変させて、渡辺氏との関係を極力さけようと、内部指示までだしている。
他方、この選挙運動でも、統一協会は「虹の会」といったインチキ団体をつくり、六百人の会員を動員して難民救援などの名目で軒並み一口二千円を集めてまわるなどの悪事も働いていた。阿部令子も、自分が旧姓は藪野で、八二年の統一協会の「集団結婚」参加者だったことや霊能師として霊感商法で悪どい役割をはたしてきた等をいっさい隠し、統一協会＝原理運動とは無関係だといいつくろった。それでも、結局は、次点で落選してしまった。
この選挙で、無報酬で動員された愛知県犬山市の女性や他の元統一協会員ら八人が、九二年一月に「宗教活動と称して、訪問販売や衆議院候補の手伝いを強制させられた」として、統一協会や「全国大学連合原理研究会」と阿部令子を相手どって、未払い賃金などの損害賠償と慰謝料計約五千万円を求める民事調停を静岡地裁に申したてた。統一協会側は支払いを拒否したので、申立人側は申立代理人に藤森克己弁護士をたてて本訴をおこなった。これまでも統一協会＝勝共連合メンバーが国政選挙に立候補、落選したことは、八六年の衆参同時選で大阪三区の阿部令子、埼玉二区の黛敬子、愛知六区の細野純子などの前例があるが、裁判問題になったのは始めてである。
阿部には渡辺美智雄後援会が同氏の大臣就任後の九一年十二月に百万円を寄付し、山崎拓氏の「新政治調査会」も九一年六月と十月に計四百万円を寄付し、大臣就任後の十一月と十二月に阿部本人と阿部後援会に計三百二十万円を寄付している。九二年十一月二日には、大阪市内のホテルで会費二万円の「あべ令子と二十一世紀に飛翔く大阪の集い」なる政治パーティーを催したが、渡辺氏は「浄財をもって参加された皆さん方にお礼を申し上げる」とのビデオであいさつを寄せた。企業・団体献金とともに、政治パーティーという資金集めの手法が世論の非難の的になっているのにもほおかむりした行いは、新たな批判を招かずにはおかない。
確かに、サイゼで喜ぶ妻でバズった膣ギロチンにしても絶対何か障害ありそうな感じだし、サイゼで喜ぶ彼女でバズった揉めん豆腐も発達で女コミュで上手く行かずミソジニーになり、アンフェインフルエンサーすももと不倫したり、オタクたち相手にセックスボランティアとかやってセックスから逃げてすもも中心にしたオタク達から吊し上げられてたし、ワケアリの女多すぎた。
https://nikkan-spa.jp/2034937/2
https://okusama-news.com/chitsu/
DV彼氏に毎日殴られながら監禁状態で、SNSでおっぱいと呟いた男に自分の乳画像を送り、毎日おっぱいとつぶやき続けたオタク夫と出会う。
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オタク夫と結婚するも、夫はリボ払いなど金の使い方がだらしなく、サイゼで喜ぶ妻がバイトで借金を返す日々、やめるようにお願いしたら『お金を自由に使えないなら離婚したい』と言われる
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子供を作らないなら浮気するとオタク夫に言ったら夫公認で浮気をすることになる
その後浮気理由で離婚され、オタク夫が妻に浮気されたと嘆いてSNSでバズる。
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【はじめに】
システム工学的「エポケー（判断保留）」と、リヴァイアサンの代謝
本稿は、現代日本政治における「権力と宗教」の構造的癒着、および「山上徹也」という事象を、道徳的善悪の彼岸にある「システム工学的な機能不全と最適化」の観点から記述する試みである。
あらかじめ断っておくが、本稿には犯罪行為を正当化する意図も、特定の信仰を弾圧する意図も一切ない。
現象の「論理的解明（Explanation）」は、決して行為の「倫理的擁護（Justification）」と等価ではない。
病理学者がウイルスの感染経路を淡々と追跡するように、筆者は犯罪者も、政治家も、信者も、すべて巨大な統治機構（リヴァイアサン）を構成する「部品」および「代謝産物」として等価に扱う。
読者が感じるかもしれない不快感は、システムそのものが内包する「非人間的な合理性」の反映に過ぎない。
筆者は前稿『歪なリヴァイアサン』において、自民党を「魂（イデオロギー）を持たない利益配分マシン」と定義した。
しかし、高度成長が終わり、配るべき「カネ（利益）」が枯渇したとき、魂を持たないこのマシンは、いかにして自らを駆動させる熱量を調達するのか？
本稿は、この問いに対する回答である。
システムは生存のために、外部から「安価な魂」と「無料の労働力」を調達する必要があった。その調達先こそが、統一教会という名の「政治的下請け業者（BPOパートナー）」である。
本稿では、リヴァイアサンがいかにしてこの異物を「召喚」し、その病理的な代謝プロセスの中で、いかなる副作用（山上徹也）を必然的に排出したのかを解剖する。
序論：誤診された「犯罪者」
2026年1月、奈良地裁は山上徹也被告に無期懲役を言い渡した。判決文、そして世論の多くは、彼を「家庭環境に絶望した、極めて特異で孤独な犯罪者」として処理しようとしている。
しかし、これは誤診である。あるいは、意図的な隠蔽と言ってもよい。
我々の「システム論」の視座に立てば、山上徹也という存在は、決して予測不能なバグ（異常値）ではない。彼は、戦後日本の政治システムが正常に稼働し続けた結果、必然的に排出された「産業廃棄物（システム・バイプロダクト）」である。
彼を「極端な個人」として切り捨てることは、工場が川に垂れ流した汚染水で奇形魚が生まれた際に、工場の排水システムを点検せず、「その魚の特異体質」を責めるに等しい。
なぜ、統一教会という異質なカルトが、日本の政権中枢にこれほど深く食い込めたのか。
「教会が巧みに自民党を洗脳・浸透した」という被害者面をしたナラティブが流布しているが、これは歴史的にも構造的にも誤りである。
正しくはこうだ。自民党というシステムには、構造的な「欠落」があり、その穴を埋めるために教会を自ら「召喚」したのである。
自民党と統一教会の関係を「信仰」や「思想の共鳴」で語ることは、事の本質を見誤らせる。
両者を結びつけていたのは、互いの「欠損」を補い合う、極めてドライで実利的な「政治的バーター取引（交換条件）」である。
この取引のバランスシート（貸借対照表）を精査すれば、なぜシステムが教会を切断できなかったのかが明確になる。
自民党が教会から調達していたのは、カネ（献金）以上に、「カネのかからない実働部隊」であった。
選挙には膨大な人件費がかかる。しかし、教会から派遣される秘書や運動員は、給与を要求しないどころか、教団の教義に従って「無私の奉仕」として24時間働く。
これは、企業経営で言えば「違法なほどの低賃金労働力」を独占的に確保しているに等しい。自民党議員にとって、これほどコストパフォーマンスの良い「兵隊」は他に存在しなかった。
数万票単位で動く教団の組織票は、全体の得票数から見れば僅かかもしれない。しかし、当落線上にある小選挙区の候補者にとっては、この「確実に計算できる数万票」こそが、政治生命を左右する決定打となる。
スパイ防止法制定や選択的夫婦別姓反対など、リベラル層からの反発が強い右派的政策の推進運動を、「国際勝共連合」という別動隊に担わせた。これにより、自民党本体は「中道」の顔を保ったまま、保守層の支持を固めることができた。
対する教会側が求めたのは、日本という巨大な資金源でビジネスを続けるための「不可侵条約」と「お墨付き」である。
教祖や幹部が、岸信介、安倍晋三といった歴代首相と並んで写真に収まること。あるいは、関連イベントにビデオメッセージをもらうこと。
これらは単なる記念ではない。信者や勧誘対象者に対し、「総理大臣も認める立派な団体である」と信じ込ませるための「最強の営業ツール」として利用された。政治家の権威は、霊感商法を正当化するためにロンダリングされたのである。
長年にわたり、霊感商法に対する警察の捜査や消費者庁の規制が、不可解なほど鈍かった事実は見逃せない。
さらに決定的だったのは、2015年の「名称変更」の承認である。悪名高い「統一教会」から「世界平和統一家庭連合」への看板の掛け替えを、当時の下村文科相下の文化庁が認めたことで、教団は過去の悪評をリセットし、新たな勧誘活動を展開することが可能になった。
これは実質的に、国家が教団に対し、「日本国民からの搾取を継続してもよい」というライセンス（免許）を更新したに等しい。
教会が喉から手が出るほど欲しがり、自民党が頑なに守り続けた最大の利権。それは、日本国内に「聖域」と呼ばれる非課税地帯を維持することであった。
通常の企業であれば、商品を売って利益が出れば法人税がかかる。
しかし、教会は「壺」や「多宝塔」を売る行為を、商行為ではなく「宗教的な寄付（献金）」と定義した。
日本の宗教法人法において、宗教活動による収入は「非課税」である。
これにより、信者から巻き上げた数千億円規模の資産は、国家による徴税というフィルターを通らず、丸ごと教団の懐に入った。これは、実質的に国家が教団に対して「法人税相当分（利益の約20〜30%）の補助金」を裏で渡しているに等しい。
株式会社と異なり、宗教法人は財務諸表の公開義務が極めて緩い（実質的に外部からは見えない）。
この「不透明性の維持」こそが、自民党が教会に提供した最大のサービスの一つである。
「信教の自由」を盾に、宗教法人法へのメス（厳格な会計監査の義務化など）を入れないことによって、教会は日本で集めた莫大な資金を、誰にも監視されずに韓国の本部や米国へ送金することができた。
日本は、教団にとって世界で最も効率の良い「集金マシン兼タックス・ヘイブン（租税回避地）」として機能させられたのである。
（元）連立パートナー（公明党・創価学会）への配慮という「人質」：
それは、統一教会だけに課税しようとすれば、かつて自民党の連立パートナーである公明党の支持母体（創価学会）や、自民党の保守地盤である神社本庁など、他の巨大宗教団体の既得権益も脅かすことになるからだ。
この「相互確証破壊」の構造があるため、宗教法人税制はアンタッチャブルな聖域となり、統一教会はその「大きな傘」の下で安住することができた。
この取引において、自民党は「政治コスト」を削減し、教会は「法的リスク」を回避した。
しかし、経済学の原則として、「フリーランチ（タダ飯）」は存在しない。
自民党が浮かせたコストと、教会が得た利益。その莫大なツケを払わされたのは誰か？
その全てのツケは、「信者家庭からの略奪的採掘」によって支払われた。
燃料としての家族：
自民党に「無償の秘書」を派遣するためには、教会職員を養うカネがいる。そのカネを作るために、山上徹也の母親は「霊感商法」によって資産の全てを搾り取られた。
山上家が破産し、兄が自殺し、一家が崩壊したプロセスは、悲劇ではない。それは、自民党という巨大なエンジンを回すために、燃料として「消費」されたに過ぎない。
燃料（資産と家庭の幸福）が燃やし尽くされた後に残った、燃えない残骸。
金も、親の愛も、学歴も、社会的地位も奪われ、空っぽになった人間。
それが山上徹也だ。
彼は社会不適合者だったから犯罪行為を起こしたのではない。システムが彼から全てを収奪し、その後の「廃棄物処理」を怠った結果、有毒ガスが充満して引火したのである。
あの手製の銃は、狂人の武器ではない。それは、政治システムが排出した「毒」が、逆流して配管（安倍元首相）を破裂させた物理現象だ。
2026年の無期懲役判決と、それに続く高市首相の解散総選挙。これらは一連の「汚染除去作業」である。
裁判所は、彼を「政治犯」として認めなかった。認めてしまえば、「自民党がカルトを使って国民を搾取していた」という因果関係を司法が公認することになるからだ。
彼を「母親への恨みで暴走したかわいそうな男」という物語に閉じ込め、刑務所という最終処分場へ隔離することで、システムは「我々には責任がない」と宣言した。
高市首相は、判決の直後に解散を打つことで、この事件を「過去の歴史」へと押し流した。選挙の争点を「教団問題」からずらし、再度の勝利によって「禊（みそぎ）」を完了させる。
これにより、「教会を利用するシステム」は温存され、単に「より見えにくい形」で地下潜行するだけとなる。
「山上徹也は極端な個人ではない。システムが生んだ副産物である」
我々が見ている「平和な日本」は、山上家のような「声なき生贄」を燃料として燃やすことで、かろうじて維持されている。
無期懲役の判決が確定した瞬間、システムは安堵の息を漏らしただろう。
だが、構造が変わらない限り、第二、第三の山上徹也（産業廃棄物）は、今もどこかの家庭で静かに生成され続けている。
