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はてなキーワード:公益通報者とは
「ドイツや他のヨーロッパで働くのは日本で働くよりもずっとのびのびしている」
そんな話を聞いた覚えがある人は多いだろう。
ドイツで働くとなった日本人の中には、「労働環境がいいんだろうな」と期待に胸をふくらませていた人も多いだろう。じっさいその通りに働けている人もいるだろう。
しかし一方で、１日10時間以上働いたり、有給を完全に消化できていなかったりして幻滅を味わっている人もいるだろう。
たしかに法律で保障されている労働者の権利は日本よりも多少は充実しているし、法律をきちんと守っている雇用者の割合は日本よりも多い。
それでもやはりドイツでも労働法の違反はありふれている。とくに移民として働く場合は不利な立場に置かれることが多い。
自分の職場で労働法違反があったとき、一体どうすればいいのだろうか。そう疑問に思い、救いを求めてネットを検索した人は、また肩すかしを食らったはずだ。おそらく、「ドイツの労働法はこうなっています」ばかりで「違反があったときどうすればいいか」がぜんぜん出てこなかったんじゃないかと思う。解決策が出てこないという状況は、ドイツ語で検索してもあまり変わらない。
結論を先に言えば解決策は、（詳しい方法は下で書くが）労働組合に入ることだ。この安直な答えがスッと出てこないのは、インターネットの情報が全体的に経営者の視点で書かれていて、労働者の視点が少ないためだ。ネットでそれが見つかるのは当の労働組合のホームページくらいだ。
なのでこの記事ではドイツの労働組合（ここではNGG）のホームページを参考にするが、その前にいちおう労働組合に加入する以外の一般的な対処法にはどんなものがあるのか見ておこう。
記録と相談。以下に書くどの対処法をとるにしてもこの２つはふだんからやっておかないといけない。
・労働時間
労働時間は仕事を開始した時間と終えた時間を分単位で記録し、休憩時間をそこから除く。職場にタイムカードや記録用紙があって、それによって雇用者が労働時間を把握していることが多い（法律上の記録義務がある）が、いつでも参照できるようにアプリなどを使って自分で記録した方がよい。また、15分単位で記録している会社もあるが、本来は１分から計算に入れないといけないので分単位の記録を残しておけばそちらが重視される。
・有給休暇
取得した有給休暇（Erholungsurlaub:保養休暇）の日数も記録しておかなければならない。
自分がどれだけ有給休暇を取得できるのかを把握しておこう。週５日働く人なら１年に最低20日が法律で保障されている。週６で働く人なら24日、週４なら16日、週３なら12日だ。労働契約でそれ以上の日数が定められている場合があるので契約書を確認しておこう。
これに加えて、週５勤務なら土日の２日間と祝日、病欠などが休日である。これらは有給休暇とは別だ。とくに不定休の場合は、ある休日が有給なのか祝日の代休なのか不明瞭な時があるので、明確にした上で記録しないといけない。
また、有給休暇は自分で指定した日に取ることができ、雇用者が決めることはできない。なので、雇用者の都合で店を閉めるなどして休みになった期間は原則として有給休暇に含まれない。ただし、会社の都合で出勤していない日に遊びに出かけた場合は保養を行なったとして有給休暇として数えられる。そのため会社都合で休んだ期間は、指示があれば出勤できるようにしていたか、それとも遠くに出かけていたか、記録しておかなければいけない。
有給休暇（Erholungsurlaub）は保養のためのものなので、この期間中に別の仕事をしてはいけない。
・相談
労働時間や有給休暇に関して、法律や契約と異なる命令や実態があったときは雇用者に言わなければいけない。直接の話し合いをせずに、いきなり役所に通告したり、労働組合からの勧告を求めるのはマナー違反だ。
有給休暇を取得するときは早めに申請して許可をもらおう。休みたい日を伝えた際に、それが毎週２日の休みの日なのか、有給休暇を使いたいのかも合わせて伝えるようにしよう。職場に申請用紙が用意されているときはそのコピーや写真を残し、ない場合は書面かEメールを通じて伝え、その記録が残るようにする。
日々、労働時間や休暇日数の記録をして規定以上に働かされていると分かった場合、まずは雇用者にそれを伝えないといけない。
それでも改善しなかったときにだけ、役所などに通告することができる。通告するのは、役所では労働安全衛生局（Arbeitsschutzbehörde）（たいていは職業監督局（Gewerbeaufsichtsamt）や労働安全衛生の州事務局）か、専門家協会（Berufsgenossenschaft）があればその技術監督局（Technischen Aufsichtsdienst）だ。
ぼくは通告したことがないが、これはあまり当てにならないのではないかと思う。ネットの投稿では、通告したが役人はそっけなくて上手くいかなかったというような声があった。
通告しなくても役所の方から職場の労働時間を雇用者が守っているかをチェックしに来ることもないわけではないが、まず来ないと言っていいくらいまれである。労働安全衛生局の管轄だが、レストランの調理場の衛生状態などを抜き打ちで監査しに入ることはたびたびあるのに対して、労働条件を聞き取りしたりはまずない。
通告にしても監査にしても、基本的に労使の関係に役所が直接介入することを嫌っているように見受けられる。ドイツでは、なるべく大手の組合を通じて争議を解決することが好まれ、内部告発や個々の争いは避けられる傾向がある。内部告発については2019年にEUで公益通報者保護指令が始まったので変わっていくかもしれない。
裁判は、言うまでもなく最後の手段だ。これにはお金も時間もかかるし、こうなってしまうと雇用関係を続けるのは難しい。日本でもそうだが、辞めるときに裁判をして違反分を取り戻す事例が多い。
労働組合に入るメリットはいくつかあるが一番は相談できることだ。ぼくも働いているとき休暇のことや契約期間や労働時間について何度も相談して何度もお世話になった。雇用者にどのように伝えればいいか、法律では何が正しいかなど教えてもらえる。また雇用契約書を読んでもらって説明してもらえる。これらの相談はEメールでもできる。
組合の言う通りに雇用者に伝えても雇用者が応じなかった場合は組合から雇用者に勧告の手紙を書いてもらえる。たいていはこれで応じるが、もし裁判になるところまでいっても組合が裁判をサポートしてくれるので安心だ。
労働組合は収入の1％の会費を払わないといけない。それも税金を取られる前の1％なので額としてはけっこう高い。しかし、8時間労働なら1日平均5分余分に働かされれば1%を超えるし、有給休暇を2、3日取り損ねれば1%だ。それらのリスクや裁判のコストに対処できると考えれば妥当な会費ではないだろうか。
組合員であると知られることにはリスクがある。経営者や雇用者は、組合が労働者の後ろにいると好き勝手ができないので従業員が組合に入るのを嫌う。また組合員は他の従業員を組合に引き入れる可能性もある。そのため雇用者は組合加入している従業員を辞めさせたり初めから採用しないようにする可能性がある。これはもちろん違法だが、組合を避けたがる雇用者はそもそも違法なことをしている傾向があるのでルールを守る保証はない。
組合に加入してもそのことを組合が勝手に暴露することはない。組合と雇用者で労働協約を結ぶまでは誰が組合員か発覚することはない。組合から雇用者に勧告の手紙を送ってもらうときには組合員だと明確になるが、そのときは勧告を送るメリットと暴露のデメリットを秤にかけて判断するとよい。
ドイツで労働組合と言えばふつう産業別の大きな組合だ。組合として認定される基準が高く、日本や他の国のように少人数で集まってユニオンを作ることはできない。一部の例外を除いて、どの組合に入るかはどの業種で働いているかでほぼ決まってしまう。これは歴史的な経緯から、小さな弱い組合や突発的なストで社会が不安定になることを防ぐためにできたスタイルである。
兵庫県知事に再度不信任が出て最終的にまた知事選やっても斉藤知事をまた再選させようとするのアホすぎる。
百条委員会の報告書や第三者委員会の報告書が出て、パワハラや公益通報者を保護しなかったのは違法と認められたのに、丸尾まきの伝聞アンケートそのままですねとか言ってまだ陰謀論だと信じ込んでる。もしくは違法行為を軽んじている。
票を得るために有権者だけに向けた仮面の笑顔でも信じてしまうのは仕方ないけど、違法認定される程のパワハラを許容したり、公益通報者保護法をないがしろにして制度自体を瓦解させるきっかけになりうる事態を無視して #さいとう知事がんばれ しちゃうのに怒ってる国民がほとんど。
要約手順：
・Claude 3.7 sonnetで要約
元データ：
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/documents/daijesuto.pdf
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#兵庫県「文書問題に関する第三者調査委員会」調査報告書ダイジェスト版の要約
令和7年（2025年）3月19日付で公表された兵庫県の「文書問題に関する第三者調査委員会」による調査報告書は、県内で発生した複数の問題に関する詳細な調査結果をまとめたものです。この第三者調査委員会は、藤本久俊委員長を含む3名の弁護士委員と3名の調査員で構成され、兵庫県の職員によって構成される事務局は設置せず、委員会自体が事務局機能を担いました。
調査方法としては、兵庫県とその外郭団体に所属する職員・元職員を対象としたホットラインの開設（累計116名から情報提供）、約120に及ぶ資料の収集、延べ90時間に及ぶヒアリング（累計60名と面談）、現地視察などを実施しています。調査期間は令和6年9月12日から令和7年3月12日までで、12回にわたる委員会が開催されました。
## 主な調査内容と結果
ひょうご震災記念21世紀研究機構（21世紀機構）は、阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえた政策志向型シンクタンクです。齋藤知事就任後、県の密接公社等の組織スリム化という方針のもと、片山元副知事が21世紀機構の役員構成について人事案を検討しました。
令和6年2月29日、片山元副知事は21世紀機構の五百旗頭真理事長と面談し、令和7年の震災30年に向けて理事長継続を依頼するとともに、副理事長2名の退任を伝えました。これに対し五百旗頭氏は強い不満を抱き、その後の3月6日、執務中に倒れて急性大動脈解離のため死亡しました。
委員会は、県の人事方針の是非には言及しないものの、人事改革の進め方として、より以前からの伝達や継続的な協議など、丁寧な調整を行う余地があったと指摘しています。
令和3年知事選挙において、県幹部らが公職選挙法や地方公務員法に違反する事前運動や選挙運動をした事実は認められませんでした。一部の者が齋藤氏の街頭演説を傍聴していたのは、選挙情勢把握のための職務関連行為であったと認定されています。
また、選挙告示前に齋藤氏を支援していた自民党兵庫議員団に対して職務上の情報や資料を提供したことはあったものの、これは従来からいずれの立候補予定者にも要請があれば応じていたもので、特別な便宜や支援とは言えないと結論付けられました。
新県政発足後の人事についても、経歴や能力に照らして不相応な役職への任命とは言えず、論功行賞の人事であるとは認められませんでした。
齋藤知事が令和6年2月から6月にかけて兵庫県内の商工会・商工会議所を訪問した際、令和7年の知事選挙に向けた支援や投票を依頼したとの指摘については、書面照会や事情聴取など可能な限りの調査を尽くしましたが、そのような事実を認めるに足る証拠は見つかりませんでした。
### 4. 贈答品に関する問題
調査では、コーヒーメーカー、自転車、ゴルフアイアンセット、スポーツウェアなど様々な贈答品に関する問題が検討されました。いずれについても、贈収賄に当たる事実や齋藤知事個人への贈与は認められませんでした。多くは県への贈与または使用貸借であったと認定されています。
ただし、農産物や食品関係については、齋藤知事が一人で持ち帰り、職員に分配していなかった事実が認められました。また、スキーウェアや竜山石の湯呑など、報告書に挙げられていない品目についても、外形的に見て知事の側から贈与を希望したと見られる可能性がある状況があったことが指摘されています。
委員会は、こうした行為が外形的に見て「知事が贈与を要求している」「個人的に贈答品を非常に多くもらっている」と他者から疑惑の目で見られる素地があったことは否定し難いと評価しています。
令和5年7月30日に開催された齋藤知事の政治資金パーティーについて、片山元副知事の呼びかけで元県職員による世話人組織が構成され、兵庫県信用保証協会の理事長と理事が県下の商工会議所を訪問してチラシの配布先名簿を入手したことなどが確認されました。
しかし、保証協会の理事長らがパーティー券の購入依頼を持ちかけた事実や、現役県職員の販売活動関与は確認できませんでした。また、商工会議所への経営指導員削減の圧力や、保証協会理事長就任に関する報奨・厚遇人事の事実も認められませんでした。
委員会は、信用保証協会の理事長等が名刺を配ってパーティー券販売活動の一部を担っていた事実は、同協会の公的イメージや業務の公平中立性への信頼を傷つけるものであったとしつつも、パーティー券購入依頼に関連した違法行為や不当な利益供与があったとの批判には根拠がなかったと結論づけています。
令和5年11月23日に実施された阪神タイガースとオリックス・バファローズの優勝を祝うパレードをめぐる問題が調査されました。パレードの資金調達が難航する中、片山元副知事が各信用金庫に協賛金の拠出を依頼し、合計2000万円の協賛金が集められました。
一方、中小企業経営改善・成長力強化支援事業による金融機関への補助金予算が当初の1億円から4億円に増額されました。委員会は、両者の間に「キックバック」や「見返り」の関係は認められなかったとしつつも、片山元副知事が両方に決定的な役割を果たしたことが外形的に疑念を抱かれる原因になったと指摘しています。
また、パレードを担当した職員には過重な負荷がかかっており、パレード直前1か月の時間外勤務は134時間超に及び、その後病気休暇となり、翌年4月に死亡したことが確認されました。委員会は、当該職員の勤務環境について労務管理上重要な問題として正しく検証されるべきだと述べています。
委員会は齋藤知事による以下のような行為をパワハラに当たると認定しました：
1. **考古博物館の件**：出張先の施設のエントランスが自動車進入禁止だったため、20m程手前で公用車を降りた際、出迎えた職員を激しく叱責した。指導の必要性がなく、相当性を欠く方法で行われ、職員の精神面に悪影響を与え、勤務環境を悪化させたため、パワハラに当たると判断された。
2. **空飛ぶクルマをめぐる問題**：企業との連携協定の締結式前に新聞報道が行われたことを問題視し、担当職員に対し「空クルは知事直轄」「勝手にやるな」等と厳しい口調で論難し、説明を聞こうとしなかった。怒りに任せた行為であり、指導の必要性がなく理不尽であったとされた。
3. **県立美術館の休館をめぐる件**：夏休み期間中の休館報道に「聞いていない」と激怒し、側近職員に「こんなことでは県立美術館への予算措置はできません」と強い措置を示唆。知事には休館時期への指導権限がなく、事情説明を聞かない態度は極めて不適切と判断された。
4. **SDGs関連の広報をめぐる問題**：マスコミが現地取材に来ないことを問題視し、夜間・休日にも側近職員にチャットを送り、個別に交渉するよう繰り返し求めた。マスコミ側の考えるニュース価値を考慮せず、実現困難な業務を要求したと認定された。
5. **報道関連の事前報告要求**：各種報道に関して即時の報告を求め、未報告を叱責。職員はすべての報道を即時チェックできるものではなく、過大な要求であるとされた。
6. **机を叩いて叱責した行為**：港湾計画事業の報道に関して職員を知事室に呼び、事情を聞かずにいきなり「許せない」と述べ、机を叩いて叱責。指導の必要性がなく、相当性を欠く方法で威圧したとされた。
7. **AIマッチングシステムの件**：知事協議で担当者が説明を始める前に、内容を知らないことを理由に一蹴し、説明させなかった。事情を聞かず強い口調で叱責することは相当性を欠くと判断された。
8. **介護テクノロジー導入センターの件**：協議で中身に入ることなく「聞いていない」「勝手に作っているのか」と叱責し、担当者が説明しようとしても聞かなかった。
9. **はばたんペイの件**：キャンペーン用うちわに知事のメッセージと顔写真がないことを問題視し、舌打ちと大きなため息をついた。相手を威圧し萎縮効果を生じさせるもので相当でないとされた。
10. **夜間・休日の継続的なチャット**：長期間にわたって夜間・休日にチャットによる叱責や業務指示を行った。必ずしも緊急性のない内容を夜間・休日に指示し、職員の生活時間を無用に侵害したと判断された。
委員会は、これらの行為が齋藤知事の職務上の優位性を背景に行われ、職員の精神的苦痛だけでなく、周囲の職員を委縮させ、勤務環境全体を悪化させたとして、パワハラに該当すると結論づけています。また、知事が自身の知事としての立場を強調する発言をすることが、時に議論や反論を封じる効果を持ちうることも指摘しています。
問題の発端となった文書（本件文書）の作成・配布行為に対する県の対応について、委員会は公益通報者保護法に反する違法な対応であったと判断しています。
特に、本件文書の内容に関係のある齋藤知事と片山副知事らが調査を指示し、処分決定過程にも関与したことで、懲戒処分の公正さを疑わせる事態を招いたこと、通報者を探索するためのメール調査や公用パソコンの引上げが行われたことなどが違法と認定されました。
委員会は、本件文書のうち贈答品の一部や優勝パレードに関する記述には公益通報としての保護要件（真実相当性）が認められるとし、これらを理由とした懲戒処分は違法・無効であると判断しています。また、齋藤知事が記者会見で元西播磨県民局長を「公務員失格」「うそ八百」などと非難した発言も極めて不適切であったとしています。
## 原因・背景分析
委員会は、一連の問題が生じた原因として以下の点を挙げています：
1. **コミュニケーションの不足とギャップ**：齋藤知事は新県政推進室の若いメンバーとの関係が密接で、多くの職員との直接的なコミュニケーションが不足していました。そのため、知事の意向がわからないという不満や、知事の側の「聞いていない」という苛立ちが生じやすい状況となっていました。
2. **職員風土**：兵庫県の職員は仕事に熱心で、パワハラ的な言動があっても我慢する傾向があり、パワハラに対する意識の低さがありました。
3. **知事と取り巻くメンバーの集団としての同質性**：知事の周囲のメンバーは知事の要望に従う傾向が強く、集団としての同質性が強まり、異論や指摘がしにくい環境となっていました。
4. **ハラスメント防止体制の不十分さ**：知事や副知事がパワハラの主体となる場合を想定した規定がなく、相談件数も組織規模に比して少ないなど、制度が十分に機能していませんでした。
5. **公益通報制度の運用上の問題**：公益通報者保護法の趣旨や目的についての啓発活動が不十分で、外部公益通報を県幹部が把握した場合の対応や、知事や副知事が通報対象となった場合の規定が整備されていませんでした。
報告書の最後では、今後の県政運営に向けて以下のような提言がなされています：
兵庫県知事にまつわる色々なニュースを読んだんだけど一通りまとまったのでメモっとく。
一言でいうなら「斎藤元彦知事とその周辺の人々の能力不足」。行政で働く人というのは手続きを重んじ、ルールを守ることを何より優先しないといけないのだけどその辺が全然駄目。公務員・特別公務員に求められる能力って何個かあると思っていて。
斎藤元彦知事とその周辺はビジョンは示しているけど他の２つが全く駄目。元々兵庫県政は井戸知事が長期政権を築き、長期に渡ってトップに居続けた結果誰よりも県庁業務に詳しくなり誰も井戸さんに文句いえない状態に。その上で井戸ビジョンが迷走し始めていて突っ走ると財政破綻するような状態に至っていた。森林事業や県庁の建て替えで莫大な金を使おうとしていたのがその典型。
斎藤元彦氏は井戸県政が作った/作ろうとした負の遺産を精算するために箱物行政の見直しやらOB天下りの廃止やらを掲げて当選。ある種既得権益でがんじがらめになっていた兵庫県にとっては新たなビジョンを示すリーダーが生まれたように見えた。
ビジョンを示すことはとても大事ではあるものの行政なんてのは夢語ってるだけでは動かない。これは民間でも同じ。夢を語る能力だけに長けているリーダーは実務に長けた腹心を置くと上手くいくし、夢を語りつつ味方を増やしていくことに邁進しないといけない。行政組織はトップが夢を語ってサブリーダーがバリバリ実務をこなすと言うパターンが多いと思う。
ただ、斎藤元彦氏の周辺は実務能力に長けた人が多くはなかった。片山副知事は長く県職員をやっていたのでプロセスは理解していたのだろうし業務自体は回せていたのだと思う。一方で行政職に求められる基本的な倫理観に欠けていた。個人情報保護の観点から言ってはいけないようなことを百条委員会で述べるし、元県民局長の作った文書の出所を探すために公益通報者保護法を無視するような動きをした。本当に基本的なことができていない。
これは牛タン倶楽部のメンバーにも言えることであるし、維新の県議会議員にも言える。倫理観に欠けていてやってはいけないことをやってしまいプロセスを軽視して大事故を起こす。少なくとも仕事ができる人の動きではない。百条委員会でオフレコになった音声を公開するために、その手段としてN党の立花氏を選ぶところなんて愚の骨頂の極み。公益通報者を探すために手段を選ばず犯人探しをして、文書の出所を探すためにPC押収するという強硬策に出て、そのPCの内容は牛タン倶楽部のメンバーが第三者に流通させる。その一連の流れだけでもクソすぎてお腹いっぱいなのに秘匿性の高い情報を「公益のため」とか言いながらN党に流すあり得なさ。立派なことを言うだけで倫理観に欠けたリーダーがやらかす事故の典型です。
あとリーダーは味方を増やす努力をし続けないといけないんだけど、パワハラで職員が萎縮するとかYESマンばっかり集めるとかも駄目。敵を味方に変えていくとか、敵勢力を数で潰す努力が必要なのにその辺も全然駄目ですね。夢語るだけでは人は引っ張れません。
上述の理解に至った結果斎藤知事を擁護する人たちも理解できるようになった。斎藤知事擁護勢は”夢を語ること”の重要性が身に染みているベンチャー企業のトップのような人が多い。そう言う人からみると斎藤元彦氏は頑張っているように見えるだろう。でも一緒に働いたら嫌いになると思います。距離が離れているから擁護できるんじゃないですかね。
井戸県政を止めたいと思っていた県民の皆さんは何も悪くないですし、選択肢としては仕方ないんじゃないでしょうか。となると今やるべきは百条委員会の結果を使って県知事の姿勢を正させて、今度こそ実務能力とちゃんとした倫理観を持った人で周囲を固めることになるかと思います。とはいえ斎藤元彦さんは何で自分がこうなったのかを理解してない気がするなあ…。この文章であげた問題点が当人に届くことを期待して筆を置きます。
@ugaya
あなたの朝食に興味はありません。
①公益通報者をなぜ被告発者であるあなたが特定して人事で報復したのか。
②出直し知事選挙で折田楓社長のメルチュにSNSほかPRをどのような形でいくらで委託したのか。
説明するのが先です。
その後で朝食をお楽しみください。
https://x.com/ugaya/status/1873272562660327872
庫県知事 さいとう元彦
@motohikosaitoH
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今朝はソーセージ、トマト、しらすの上にチーズをのせてピザトースト風に仕上げました。
兵庫県では「HYOGOアサ@プロジェクト」を展開中。朝食をしっかり摂って、元気な1日のスタートを応援しています。
詳しくはこちら
・立花隆の悪質なデマが真実であるかのように拡散して信じる有権者が多く生まれたこと。
・当選するつもりがなく斎藤知事を支持する（しかも演説する場所も同じ）という立花隆の悪質なルール破りが有権者に容認されたこと。
・立花隆の選挙活動における下品な演説や強迫的な迷惑行為が有権者に容認されたこと。
・斎藤陣営の明らかな公職選挙法違反。ただし悪質性は議論余地ありで、法律のほうが時代遅れの指摘も一理。
・斎藤知事のパワハラ体質。ただパワハラについては「それくらい当たり前だろ」という体育会系・中小企業関係者は普通に多い。
３）どうでもいい問題
・兵庫県議会の「既得権益」。「既得権益と闘う」はネオリベ派や陰謀論者の常套句。「既得権」が正当な権利かの線引きは常に微妙。
公職選挙法違反は、個人的にはそこまで怒りを感じない。とにかく扇動デマを生業にするゴロツキでしかない立花隆の振る舞いが、有権者の多数に容認されたことが衝撃だった。
今回はすでに公益通報としての審議にかかっていたにも関わらず、別口で知事が特定と処分を急いだことが問題とされている。
少なくとも公益通報者に当たらないから知事の行為は全く問題がない、というのは専門家の意見とは真っ向から食い違う。
①公益通報者にあたらないので、②通報者を特定し、独立した委員会の処分が下される前に懲戒していい、というのは斎藤知事の主張。
ただ、公益通報者保護法の専門家の多数意見は①については分かれる、②についてはダメというもの。
百条委員会は途中だったが、専門家の意見に基づいて知事はアカンという結論を出している。パワハラの存否については結論だしてない。
兵庫県知事選の争点はパワハラ問題ではなく公益通報者保護法違反のはずだった。
実際にメディアもパワハラの存否については百条委員会が途中なので白黒はつかない、黒だったとしても明確に違法とまではいわない可能性がある、という論調だった。
だが、公益通報者保護法の件はマジで真っ黒だった。ここの初動を斎藤知事がまちがってなかったら問題は大きくなっていなかったし、人が死ななかった可能性が高い。
だから百条委員会が途中であるのに、全会一致で不信任決議が出された。
選挙戦が始まり、メディアの報道がピタッと止まったらパワハラの存否が争点になってた。
それはわからんから政策で検討しようってなるのは当然。有権者を責めることはできない。
政策勝負になれば圧倒的に現職が強い。斎藤はパワハラ問題までは失政はなかったし、在任中はそのアピールもよくできている。
有権者は愚かではない。
ただ公益通報者に対する行為は社会通念上は一発アウトにされるべき振舞だったし、今現在それを指摘する声はほとんどなくなっている。
─追記は下に─
立花氏が今回生み出した物語によって、左派がこれまで積み上げてきた価値観やストーリーはほぼ崩壊したよね。例えば「若者の投票率が低いのは政治に無関心だから」っていうお決まりのセリフ。結局それをひっくり返して「民主主義の底が抜けた」とか言い出したら、そりゃ支持もされないわけだ。実際には民主主義じゃなくて、マスメディアの腐った部分がバレただけなんだろうけど、それも結局似たような話だよね。
で、左派が次に頼ったのが「陰謀論が原因だ！」っていう批判。けどさ、この「陰謀論批判」がすでに陰謀論と見分けがつかないレベルになってるのが、もうギャグでしかないというか。陰謀論を否定するために自分たちが陰謀論っぽくなるって、それ誰が信じるの？って話でさ。こうなると中間層の多くは「何も信じられない」に行きつくしかないわけ。
というか、現実問題としてもう「何も信じられない」状態だよね。
メディア全体の信頼がぶっ壊れた結果、すべてのメディアが等価になったんだよね。マスメディアもソーシャルメディアも同じ。どっちが信頼できるかなんて、個人の好みとかそのときの気分で決まるレベル。これを引き起こしたのは、マスメディアの「証拠の扱い方」や「党派性」。言い方変えると、都合のいいときだけ証拠を重視して、あとは適当に流してきたツケだよね。
そこに「反マスコミ」という新しい物語をぶち込んで、実際に結果を出してみせたのが立花氏なわけで。これがすごいのは、マスメディアの価値を破壊しただけじゃなく、「マスコミに味方される＝反マスコミの敵」って構図を作り出したこと。これはけっこうキツいよね。今後、どの陣営も「マスコミ寄り」だと思われるだけで不利になるんだから。
で、信頼を得るためには証拠が必要、っていう考え方が実は強くなってるなんて言えちゃったりもするんだよね。例えば「斎藤知事は選挙期間中に誰の悪口も言わなかった」みたいな清廉さを評価する声がある。でもそれに対して「いや、立花氏にアウトソーシングしただけじゃん」とか言う反論があるわけで。ただ、それも結局「証拠がないなら言うな」で終わる。状況証拠じゃ誰も自分の意見を変えるには至らない時代になっちゃったって言っても良いかも。まぁ、全てにそれが適用されるなら限りなく正しい姿勢なんだけどね。状況証拠しかないから信頼しないという判断が、今は元局長や既得権益者からのクーデターだという状況証拠しかないことを信頼しない、という判断とパラレルになっちゃうし、百条委員会の県議の事務所に押しかけたのも、斎藤知事は同じような批判に耐えてきたって物語で十分に相対化できちゃうわけだ。
まぁ決定的な証拠があることのほうが少ない！ なんて言っても、リベラルは得てしてその辺やってきちゃったでしょう？ 不倫問題とか、松本人志とかまさにさ。全部相対化できちゃう。
んで、リベラルや理念派には特に厳しい話だよね。情報が多すぎる中で、全部を精査するなんて無理ゲー。でも、その無理ゲーから目をそらして「とりあえずマスメディアはそれなりに正しい」ってやってきた結果が今の状況で、ツケ。だから、もう「全部陰謀論だ！」みたいな極論に逃げ込むしかないわけ。
でさ、こういう状況だと結局「何もわからない」って結論になっちゃうのが普通だよね。判断基準が壊れちゃってるから、最後は「なんとなく身近に感じるほう」を選ぶしかない。そこに理屈なんていらないし、むしろそういうふんわりした感覚が今の時代にはマッチしてるのかもしれないね。
良い感じに発酵してきてるんじゃない？
─追記１─
"ＳＮＳ経由で根拠不明の主張を鵜呑みにした有権者が続出している事実を前に「状況証拠じゃ誰も自分の意見を変えるには至らない時代になっちゃった」と書く増田こそ「都合のいいときだけ証拠を重視」してませんかね？ ご冗談を"
素晴らしい指摘！ そのとおり、まさにあなたの言う通り『都合のいいときだけ証拠を重視』するんだよね。
そしてそれがオールドメディアもソーシャルメディアも大差ないと示されて、相対化されてしまったから、信じたいものを信じるときにだけ状況証拠をウィンドウショッピングして、あとは確固たる証拠とだけ真っ向勝負にならなければ良い。
だから『自分の意見を変える』には至らないと書いてみたよ！ 説得や歩み寄りみたいなことにはならない。まさしく裁判みたいな形で確固たる証拠を突きつけない限りは意見を変えたりしないってこと。だって党派性でそうしてきたのが今までなんだからさ。
とても現代的でいいと思わない？
─追記１ここまで─
─追記２─
確かに思ったより釣れなかったけど、面白いコメントは見れたからまぁいいかな。できればもっと反論して欲しかったけどね、切実に。
"支持してるかどうかはっきり言わないまま冷笑的に今回の結果を語るのって、ずいぶんかっこ悪い話だと思うよ。"
こんなにまさしく「党派性」全開のコメントある？ 笑っちゃうんだけど。
支持してるかどうかはっきり聞いた上で、その内容読んで決めるよ～みたいなのって先入観持ちたいだけなんじゃないの？ それって、どういう立場なのか逆に聞いてみたい、なんて訪ねてみてもいいよね？ 聞かれちゃったし。
一応俺の立場聞きたいなら教えてあげるけどさ？
悲しいことに、俺の意見はほぼ坂下元知事の言ってることと一緒なんだよね。「たとえ公益通報が体を成しきれていないと考えられたとしても、特に自らの問題について言及しているそれを、即決で処分にまで至らせたのは明らかに行政の長としての資質を欠く」ってやつ。
俺、橋下元知事って正直苦手なんだけど、今回だけは残念ながら言ってることが一致しちゃったんだよね。
あと付け加えるなら、「斎藤知事が再選したこと自体は兵庫県民から見て県政としては良かったとしても、公益通報者保護っていう法の実現性が後退する可能性が高く、残念な結果」だと思ってる。
その上で本来なら冷静に相手の意見を判断しどのような要素を考慮に加えてきたのか、いかなる理由で再選に至ったのか改めて真剣に考え直して、相手がどのような動画を見てきたのかを調べて、どのような要素が軽視されてどのような要素が重視されたのかを改めて精査して、状況証拠だけでは説得しきれないという現実を直視してその上で自分たちができることを考え直す必要があると必死に考えるべきだろうに、なんで愚民だとか愚かだとか切り離して勝手に考えて良くしようということも考えずヒトラーだ民主主義の敗北だなんて仲間内で気持ちよくなってポエムに浸ってリポストされていいねされて最後には陰謀論じみた何一つ精査してもない印象論に堕した対陰謀論なんてブチ上げてそれでいいと思ってるなら増田で冷笑したくもなるよ。しろくまセンセもあんな感じだったし。
アメリカの選挙から何か学んだんじゃなかったの？ ってなるだけ。
これで満足？
─追記２ここまで─
Permalink |記事への反応(14) | 20:07
ブコメに返信。
なるほどなるほど。論点が絞られてきた気がするぜ。
"他のホッテントリしてる増田記事も誰一人として指摘してないけど最初の“公益通報者保護制度違反”はどこ行ったんだろうな。おねだりやパワハラの方に尺使いすぎやね。"
"兵庫県知事の件についてこれまでずぅっと沈黙を続けてきましたが、選挙結果を見ての仮説としては、「公益通報者保護制度違反」や「百条委員会の重み」について、制度をきちんと理解できる人って極めて少数なのでは？"
"パワハラの程度や事実かどうかは問題ではなくて、知事が指示して告発者の調査、特定して懲戒処分した事実が公益通報者保護法違反でアウトなんだよな…半沢直樹の大和田常務かよ…"
"ちなみに公益通報窓口に送る前の1発目(3月12日)が公益通報に当たるか微妙ってスジは確かになくはなさそうではある。稲村さんも番組での議論の際△にしてた。とはいえ権力者の振る舞いとして道義的に良くないとは思う。"
"問題は公益通報の告発者の調査と懲戒処分でしょ。これが出来てしまったらパワハラがあったのかどうかなんて簡単に握りつぶせて検証不可能。全部闇の中。誰もリスク犯して通報しなくなって民主主義はなくなる"
"公益通報に関する話は、該当文書が『怪文書』であり、公益通報に該当しない、どう処理されてもやむを得ないという整理が示されているのだと思いました。故にパワハラを取り上げ失敗したという整理ですかね？ははは"
"公益通報者保護制度違反についても３月当初は外部通報で内容も告発というよりは流言飛語（怪文書）の類なので犯人探しを即違法と位置付けるのは難しい。厚生労働省でも検討中だったはず。パワハラと同じで曖昧。"
"トップコメに同意。斎藤擁護者は“公益通報者保護制度違反”に対してまともな答えを持ってない。「あれは怪文書だ、Youtubeでみんな言っている、ネットを検索してみろ、誰でもわかる」ぐらいしかボキャブラリーが無い"
このツッコミが一番多かった。
「最初の怪文書が公益通報に該当するかどうかは弁護士の間でも意見が割れている」という話なので、裁判して決着を付けるべきだったのではないか。
俺の意見は最初に書いた通り、これだけで首長失格、リーダー失格だと思っとるよ～！
"斉藤側がPCの中身とやらを出さなかったのは、 同時に既得権側とやらが出させなかったのはなぜなんやろな(・ω・) 出てないってことは「両方」に出さないインセンティブがあったと感じるまぁ要らん憶測ですが。つか出せ"
"PCの中身の「全面」開示を求めたのは県幹部や知事と距離の近い維新議員団であったことは強く念押ししたい。無関係なプライバシーの暴露を仄めかすって十分脅迫に当たるし、パワハラよりもたちが悪いと思う。"
"市長サイドから局長に「百条委員会を続けるなら不倫の件を公にする」と圧力があって、「一死をもって抗議する（晒し者になるのが耐えられないので自死するが、市長も裁いてくれ）」という流れかなと推測する。"
たしかに、プライバシー暴露をちらつかされたのは脅迫みたいなもんだと思うわ。なるほど悪質だ。
マスコミも議会も世論も全部が味方という状況でも、追い詰められてしまうんだなぁ。警察や弁護士には相談してたのかね。
とはいえ別の増田が書いてたが、斎藤氏自身はこのプライバシー暴露攻撃にノータッチなんだよね。あくまでも「県幹部や維新議員団」が迫っていたという構図。
実際は斎藤もグルでホニャララなんじゃねえのという憶測に基づく因縁は付けられると思うが、これは決めつけられることではないからなぁ。
"内部告発に対して（仮にそれが怪文書めいたものだとしても）内々で調査したりとか恫喝したりとかはかなりひどいレベルのパワハラではないの……？"
"パワハラに関して言えば、斎藤知事がこれらをパワハラだと認めていないことが一番の問題。パワハラを反省しているのであればもう一度チャンスを与えても良いが、パワハラだと認めないのでは改善の見込みがない。"
"嘘八百じゃない文書を嘘八百と記者会見で吊し上げにしたり、退職をさせなかったりってパワハラの最たるものじゃないの？そういう都合の悪いこと書かないのなんで？"
"パワハラの件、行為の程度は議論あるとして、怒った理由や改善点の明示等のフォローしてない(斎藤も自認)のが致命的にダメ。一方的叱責→「理由は自分が考えろ」と突き放すのは典型的昭和脳パワハラで確実に萎縮の元"
"立場が知事なんよね、内部通報の不備もパワハラも程度問題とするのが県民の民意であれば、県内の企業に対しての指導もそのうち「ああいうのは通念上では程度問題なので」ってなるよ"
なるほど、怪文書に対する対応がそもそもパワハラそのものじゃねーかという捉え方な。たしかにそれは一理あると思った。
でも「県内の民間企業」だって、パワハラに対しては「程度」に応じて対応すべきだろ。セクハラでもなんでも、一律で同じ対応の方があり得んと思うわ。
俺が程度問題論で何を言いたかったかというと、「そもそもマスコミはパワハラとおねだりで大はしゃぎしすぎたんじゃねえの」「その反動でこの結果なんじゃねえの」ということ。
でもそこに対するカウンター意識でパワハラレベル3点とか言ったのは我ながらアレだったな。机叩くのは6点くらいはあるよね。
怪文書の作者を特定してPC没収したり記者会見で罵るのはパワハラレベル9～10点かなぁ。
"どうでもいいけど「ソースはTOCANA」な増田は少しヤバいよ。もうちょっとまともなソース探そうぜ。サイトの紹介文こんなだぜ＞トカナ｜UFO、UMA、心霊、予言など好奇心を刺激するオカルトニュースメディア"
うーん目ざといな。3人入れたくて適当に持ってきただけなんだよね。（例示は2件でも4件でもなく3件が良いとビジネス書にも書いてある）
https://bunshun.jp/articles/-/74417
「実際、ワシントンDCでの当初の評価は「実力でなった副大統領ではない」というものでした。女性で、若くて、非白人だから登用されたと。英語で「Trying too hard」（無理をし過ぎ）という表現がありますが、まさに無理をし過ぎて空回りしているように見えた。側近スタッフが相次いで辞職し、一部メディアでパワハラ疑惑まで報じられた。」
- ①労働者等が、②役務提供先の不正行為を、③不正の目的でなく、④一定の通報先に通報することをいいます。
「労働者」には、正社員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマーなどのほか、**公務員**も含まれます。
「役務提供先」において一定の法令違反行為が生じ、又は**まさに生じようとしている旨を通報する必要があります**。 一定の法令違反行為とは、「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律」」（※１）として公益通報者保護法や政令で定められた法律に違反する犯罪行為若しくは過料対象行為、又は最終的に刑罰若しくは過料につながる行為をいいます。
- **労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）** （俗に言うパワハラ防止法）
-育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）
不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的で通報した場合は、公益通報にはなりません。
通報先は、(1)事業者内部、(2)権限を有する行政機関、(3)その他の事業者外部のいずれかです。
上記の要件を満たさない通報についても、労働契約法などの他の法令等によって通報者が保護される場合があります。
- ※常時使用する労働者の数が300人以下の事業者は努力義務
- **公益通報をした人を特定できる情報は、従事者以外は扱えません。**
-従業員等に対して、従事者制度に関する周知や教育活動を行ってください。
-公益通報者の氏名などを漏らすと守秘義務違反として30万円以下の罰金（刑事罰）が科されます。
- 氏名でなくとも、公益通報者が誰であるかわかる情報も同様に守秘義務の対象です。
-従事者守秘義務は異動や退職後も続きます。（期限の定めはありません）
-公益通報をしたことを理由とした解雇は無効です。解雇以外の不利益な取扱い（降格、減給、事実上の嫌がらせ等）も禁止されています。
ソース：
ワイ以外のアホが勝手に刑法犯とかバカなこと言ってるだけだからなあ。
アホ増田が公益通報者保護の違反だって勝手に認定するのはただの人治だってことに変わりないし。
https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html
「通報内容の公益通報としての妥当性」が無いと通報者としての権利を保護されない、というのでは通報時点で「通報者の安全性」が確保されないため、内容の妥当性の是非を問わず、通報者は保護されなくてはならない、というのが公益通報者保護法の趣旨。
世界中の法治国家の公益通報者保護法がそうなっているテンプレ的内容。
しかも知事個人の利益のために行政機関の長として違法な指示命令を出している。
パワハラよりこれがまずい。法治国家の自治体の長として絶対にやってはいけないこと。
通報内容が虚偽で知事の名誉を傷つけたなら、公益通報者（公益通報自体は、その通報の妥当性の有無と無関係に成立する）の立場・身分・名誉を保護する（通報した事実によって損なわれないことを保証する）、
その上で通報内容が妥当でないなら通報を却下する、通報者本人が別途懲戒対象となる行為（もちろん通報そのものではなく、知事への名誉棄損や職場POへのわいせつ画像の保存、不倫行為（民法上の不法行為））に対して懲戒処分をすればいいだけ。
というかそうしないと政治・行政の公正な運営において必要不可欠な法（公益通報者保護法）の違反になる。
今書いたような公益通報者保護法の基本的な理念は、ちゃんと義務教育で教えるべき。
うーん、ちょっと待って。話を聞いてみると、君が言ってることはかなり偏った見方をしてるんだよね。パワハラが「犯罪とは違う」と思ってるかもしれないけど、実際はその考えがまさに歴史的に見ても危ういし、現代の社会ではその視点が非常に問題視されているんだ。
まず、パワハラを「指導に対する解釈不一致」として軽視しているけど、そんな風に扱うのはかなり危険だよ。君が言うように「犯罪ではない」としても、パワハラが引き起こす心理的・肉体的ダメージは無視できない。これがわかりやすい事例で言えば、18世紀の産業革命時代の労働環境だよ。労働者は過酷な条件下で働かされ、身体的な搾取だけでなく、精神的にも虐げられた。その結果、労働組合が台頭し、労働基準法が整備されていったんだ。つまり、過去の教訓として、パワハラのような行為が「指導」という名の下に行われることで、結局は社会全体の健全性を損なうことがわかってるんだよ。
それに、セクハラを「性犯罪」として認識しているけど、パワハラは「心理的な暴力」としての側面がある。たとえば、ドイツの哲学者イマヌエル・カントが述べた「人間は目的そのものであり、決して手段として扱ってはいけない」という倫理観があるけど、パワハラを行うことはまさに相手を手段として扱う行為なんだ。これは現代倫理において許されるべき行動ではない。
また、公益通報者保護の問題についても言及しているけど、それが「裏切り者を放置する方が有害」と感じるのは、全体主義的な考え方に偏っている。公益通報者が保護されるべき理由は、社会全体の信頼を守るためなんだよ。仮に君の考えが通ると、組織内で不正を暴くことがリスクだらけになり、結果として社会が腐敗する。中世の封建制度下では、貴族や領主の不正を誰も指摘できなかったことがあるけど、その結果として民衆の不満が爆発して革命が起きたんだ。現代社会でも、通報者を守ることが民主主義や透明性の基盤なんだよ。
つまり、君の考え方は歴史的に見ても偏ったもので、現代社会においても非常に問題が多い。パワハラが「指導の一環」として許容されるわけではないし、公益通報者が守られるべき存在であることは、社会的な正義を維持するために不可欠なんだよ。
これがセクハラだったら俺も許されないと思う。
自衛隊の例の事件とか本当に不愉快だったし、関係してる奴ら命令系統上の奴ら全員集めて２０人ぐらい銃殺刑にした方が良かったんじゃないかって今でも思ってる。
だけどさ、パワハラは違うじゃん？
そんでアレコレ言われてるパワハラ案件だって、実際にやってることはパワハラだけじゃん。
パワハラってさ、要は指導に対しての解釈不一致でしかなくて犯罪とは違うわけじゃん？
不同意性行為みたいな自分が気持ちよくなるために無理やり言質取ってるんじゃなくて、指導をする際のやり方に対してケチがついただけでしかないでしょ？
それをここまで叩く必要ある？
公益通報者保護の原則を破ったみたいに言われてるけど、アレだってそもそも裏切り者を放置することの方が社会においては有害なわけじゃん。
怪文書で攻撃しても身内からならセーフってなったらどこの役所も滅茶苦茶になっちゃうよ。
こんなの嫌いなやつの職場に無限にスパイ送り込んで無限に攻撃させるだけで、政敵なんていくらでもやっつけられちゃうんだから、最終的には無法地帯でしょ？
いやもう、はてブでもWikipediaでも、斎藤元彦がボロカスじゃないか！
兵庫県政に詳しそうな泉房穂まで斎藤を酷評してて、こりゃもうダメかって思ってた。
公益通報者保護の観点でもアウトだろ…こりゃ次の知事は稲村さんかな？って感じだったんだけど…
どうやら、元県民局長が最初に送った告発文は又聞きだらけで、公益通報の範囲にすら入ってないっぽい。
つまり、これは名誉毀損でしかなく、斎藤は弁護士に確認してから動いてるって話。
で、公益通報窓口に後から送った方は一部事実が含まれてるっぽいけど、なんでこのタイミング？百条委員会直前に亡くなるのも怪しい。
百条委員会で堂々と語ればよかったのに、なぜ今？
数日前のReHacQも見たんだけど、立花の言ってることに誰も反論できてないし、これどうなってるの？と気になって立花のYouTubeも観た。
「真実を伝えたいだけだから、投票しないでほしい」とか、新しい…！
しかも、県議会議員から証拠つきのリークがあって、県のPCに元県民局長のスキャンダル日記や写真がズラリとか。
これ、10年で10人の職員と不倫って、もはやただの不倫として不自然でしょ…！
百条委員会に出ると暴露されるから自殺したのか？っていう説まで。
百条委員会の内容を公開しないのは、公開したら斎藤に有利になるからなんじゃ？って話。
斎藤は県庁の建て替え1000億円を中止したり、天下りにメスを入れたりしたことで、既得権益側に嫌われてるらしい。
そして立花の街頭演説も見て、「なんか今までの謎が解けてきた感」！
ちなみに、稲村さんは悪い人じゃないかもしれないけど、1000億円の建て替え賛成派だから、斎藤ほどガッツリ利権をぶっ潰すタイプではなさそう。
「今回の選挙はこれからの日本のあり方を変えていく選挙になる」って、最初は大げさだと思ってたけど、もし既得権益＋マスコミ連合が国民・県民をどこまで騙せるかの戦いだとしたら…なんか納得。
大人って、怖いなー
# 昨日までの認識
次は稲村さんになるんだろうな。
#現在の考え
# おそらく事実と思われる内容
元県民局長が最初マスコミに送った告発文の内容は当事者ではない又聞き情報ばかりで公益通報に当たらない、ただの怪文書。
よって公営通報保護をする必要性がなく、単なる知事への名誉毀損。
その後、県の公益通報窓口に送ったが、こちらは内容が違う模様で、少しの事実が含まれている。
https://www.ytv.co.jp/miyaneya/article/page_fhpkx0lvrkrx1wb6.html
ただ、元県民局長が百条委員会の直前になくなる理由がタイミング的に謎だった。
で、昨夜のReHacQを見て立花が言っていることに誰もまともに反論できないので
https://www.youtube.com/live/b-bNBgMhpNM
気になって彼のYouTubeをみた。
立花は真実を伝えるために立候補しただけなので自分には投票しないでほしいという立場。（新しい…）
押収された県のPCに元県民局長と過去10年で10人の女性職員と卑猥行為があった日記や写真の記録があった。
10年で10人の女性職員と不倫というのが不自然なため、人事権を持つ元県民局長と職員という関係から、こちらがパワハラ・セクハラの可能性が高い。
百条委員会に出るとこれが明るみに出るので自殺したのではないか。
百条委員会の内容がオープンにされないのは、これがおおやけに出ると斎藤が有利になるからと思われる。
斎藤は県庁建替え1000億円の大規模公共事業を中止したり、天下りにメスを入れたため、引きずり下ろしたい既得権益者たちが元県民局長を使って仕掛けた。
しかし百条委でもパワハラの事実が出てこず、「なぜか告発者が死んだからお前が悪いんだろう」という疑いのみで現在に至っている。
よくわからない箇所が多い映画を見たあとに考察動画を見て「そうだったのか！」とわかった感覚と似ていた。
ちなみに有力候補の稲村さんは悪い候補者ではないかもしれないが、県庁建替え1000億円の大規模公共事業は必要、という意見の人なので、たぶん斎藤のように利権にメスを入れるタイプではなさそう。
よって、
と思っている。
「今回の選挙はこれからの日本のあり方を変えていく選挙になる」
大げさだなあと思っていたが、既得権益者＋マスコミ連合がどこまで国民、県民を騙せるか、県民が騙されないか、という構図なら意味が分かる。
大人ってこわいなあー
