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はてなキーワード:公的支援とは
日本では長年「少子化対策」が政治課題の中核に据えられ、はてなの男性は「中年非モテ男性の（年下女性との）恋愛を国や自治体が無償や格安で支援するべき」という主張をここ15年ほど繰り返してきた。
しかし、出生数の減少そのものも重要だが、それ以上に「次世代が社会で機能しない／自立できない割合が増えること」は、長期的に見て社会資本と財政の双方にとって致命的なインパクトを与えうる。
実際、近年は不登校や療育（発達支援）を必要とする子どもの増加、若年無業者の高止まりが目立つ。
文部科学省の令和5年度調査では、小中高の不登校児童生徒数が過去最多を更新しており、小中学校で約34.6万人、高校で約6.9万人と報告。長期欠席・不登校の生徒数はここ数年で明確に増加。不登校は単に「学校に来ない」問題に留まらず、学習の遅れ・社会経験の欠落へと連鎖し、将来の就労や社会参加の困難を生むなど長期にわたる悪影響へと繋がっていくリスクが高い。
厚生労働省や関係機関の集計では、児童発達支援・放課後等デイサービスの利用者数・費用額が年々大幅に増加しており、平成24年度以降で数倍（児童発達支援は約5.7倍、放課後等デイはさらに大きな伸び）というデータが示されている。療育ニーズの増加は、単に行政予算の問題であるだけでなく、家族の就労・生活設計に直接影響する。療育の必要な子が増えれば、介護的な育児負担が長期化し、親（特に母親）がフルタイムでの労働を続けられなくなるケースが増える。
多数の疫学研究が、父親年齢が上がるほど子の自閉症スペクトラム障害リスクが上昇することを示している。代表例として、Reichenbergら（JAMA Psychiatry,2006）や大規模レジストリ解析を含む報告（Sandinら, 2016）は、父親の高齢化と子供のASDリスクの関連を示し、Sandinらは母親年齢や他の共変量を調整した解析でも独立した父親年齢の影響が確認されたとしている。疫学的には父親年齢の上昇がASDリスク増加と関連するという強いエビデンスがある。
メカニズムとしては、父親年齢上昇に伴う精子由来の新生突然変異（de novo mutations）増加や、社会選択（高齢で父親になる人の子供に特異な遺伝的背景がある可能性）などが仮説として挙げられる。Sandinらのような大規模研究は、母親年齢を統計的に調整しても父親年齢の独立効果が残ることを示しており、母親年齢を影響を除去した有効なソースに該当。
障害児・療育を要する子どもを抱える保護者に関する厚生労働省の調査では、「仕事と子育ての両立に困っている」との回答が多く、就労継続が難しいとの実態が示されている。共働きでやりくりしていた家庭でも、子どもに特別な支援が必要になると片方（多くは母親）が離職・短時間就労を選ばざるをえない事例が頻出。子供の送り迎えのために仕事を辞めるよう療育施設から直接言われたり、また辞めない限り子供の支援サービスにアクセスするのが不可能な状況であったという声も報告されている。
もともと「片働きでは家計が成り立たないから共働きで子どもを作る」という家計設計が一般化している時代に、療育ニーズの増加で親が仕事を続けられない事態が広がれば、家計・キャリア・出生意欲のすべてに負の影響を与える。
若年無業者は、若年者が減少している社会でありながらも高止まりの状態が続いている（例：15–34歳で50万人台程度の長期高止まりの推移など）。労働需要が不景気により落ち若年人口のボリュームがあって人余り状態であった氷河期とは状況が全く違い、団塊世代が引退して人手が不足して売り手市場であるのにもかかわらず、「能力的な理由でどこでも働けない若年者」の問題が現在の日本の問題である。若年層の就労不能・無業化が増えることは、納税者が減るだけでなく、生活保護・医療・福祉などの公的支援需要を増やすため、政府財政にとって大きな負担となる。
さらに内閣府や財務省の将来見通し・財政資料は、人口減少・高齢化が進む中で社会保障給付が増大し、現役世代の負担が重くなることを繰り返し示している。もし「働けない・納税できない次世代」の割合が上がれば、税や社会保険料を健常な労働世代からさらに徴収せざるをえず、長期的な税負担の増加と経済成長の停滞を招く。少子化に加え、次世代の「就労能力・自立度」が低下することは、単なる人口統計の問題を超え、財政持続性と社会の生産性にとって直接的な脅威である。
少子化対策は往々にして結婚と挙児を望むが機会が得られない35歳以上の男性の目線で語られがちだが、「出産適齢期に入る前の若年層（高校生・大学生）」に対するライフプラン教育や健常児をもうける能力と年齢の関係に関する情報提供、キャリア形成と家族計画を両立できる制度整備の方が長期的に見て効果が高い。これまでライフプラン教育は女子中高生のみに限定されて行われたことでTwitter上での「女性差別」という炎上が繰り返されてきたが、むしろ無知や危機感の欠如といった点で問題の程度が酷いのは男性のほうであり、40歳など手遅れな年齢になって親の介護危機をきっかけとして婚活を開始しがちな旧世代の無知な男性を反面教師として、現在の男子高校生に対して「25歳までに同年代の相手を決め、27歳までに第一子をもうける」といった人生設計に向けた緊張感を持ってもらうことこそ肝要である。35歳以上の男女への結婚促進は別に、国のためにならない。若さをすでに失った人は、勘違いをするべきではない。
女性が高齢になることにより不妊、流産、ダウン症といったリスクが上がることは知られているが、男性側が35歳以上であることによってASDが増えるというのは2000年以降に研究され始めた内容であり、知識が広がっていない。無知による晩婚、ASD児増加、不登校、若年無業、8050問題へと流れてしまう家庭が増えないことを祈るばかりである。
国民民主党の手取りを増やす政策って矛盾があるから実現はしないんだよ。
本当に増やさなければいけない層にアプローチする訳じゃないから、実施ししてしまうと国の財政や税の公平性に大きな問題を引きおこし、実体経済を悪化させる。
一方で、本当に増やさなければいけない層にアプローチすることは支持層、得に推定で大企業が9割近くを占めると言われる連合がそれを許さない。
計算すると分かるけど、国民民主党の施策で最も利益を得るのがサラリーマンの高所得者層。ただこれ、全人口の上位5%ぐらい。
現実的に格差拡大、物価高の影響を強く受けており、手取りを増やさなければならないのは中央値より下の人たち。
得に世帯年収が300万円前後から、住民税非課税世帯までの間ぐらいの手取りを増やす必要が急務だと言える。
ここが現在ぽっかりと穴が開いたみたいになっていて、年金や医療などの公的支援等を通して行われる利益再配分を通して最も負担率が大きくなっている。物価高の影響も強く受けているし、ほとんどが中小企業勤めであるため賃金上昇も限定的だ。
彼らの手取りを増やすには、その上位層はむしろ手取りが減るように税制を変えなきゃならないんだが、国民民主党の最大の支持基盤は労働組合の連合がある為に、それは実現できない。
いつも「労使協議」というと、この連合と、経団連が出てきて始まるし、政府で労働政策を議論するときには代表者として呼ばれることが多いため、彼らが労働者の代表であると思われがちだ。
しかし、否。
労働組合、得に連合は、ほとんどが大企業か、大企業に相当する組織の組合員しかいない事をご存じだろうか。
彼らは労働者の代表ではない。大企業に勤める比較的裕福な労働者の集団である。
階層化した現代においては、労働者というより既得権益層なのだ。
新しい中小企業に労働組合ができようとするのを支援するとか、労働組合に入っていない労働者を支援するとか、そう言うことをほとんどしていない。もちろんポーズは行っているが、現実問題、組織率は下がる一方だ。
連合を含む全動労組合に占める従業員1000人以上の組織（大企業率）は約七割と言われており、連合はその中でも特に大企業率が高い。
さらに、大企業の従業員に占める労働組合の組織率は4割程度だが、中小企業では既に1割を切っていて久しい。
既に労働者の代表ではなく、大企業に勤める比較的裕福な労働者の集団、既得権益者の集団になっている。
そんな連合も組織率低下に苦しんでいる。中小企業の労働者が加盟しないと言った事や、活発な組合があったと思ったら連合系産別労組から脱退したりと言った事が発生している。
さらに大企業でも労働組合に入らないと言う選択を採る従業員が増えていると言われ、組織率は下がる一方だ。
そこで言われているのが「労働組合は経営側と対立するのではなく提案型でやれ」「労働組合は組合員の利益を最優先にしろ。政治闘争ばかりやるな」と言うことである。
得に大企業率が高い産別労組、電力労連（電力会社社員で構成）UAゼンセン(日本最大の産別労組。化学産業など）自動車総連（自動車会社労働組合）電機連合（日立ソニーパナソニックNEC富士通など）が国民民主党の支持に回っているが、これらの労働組合は特にその性質が強いといえる。
その結果、それが激しく強く出たのが国民民主党の、一部で「ポピュリズム」とッ半を受ける「手取りを増やす」という政策である。
以上のことをまとめると、今の状況は
政治は色々なことがあるが、少なくとも国民民主党はこういった背景を持つ党であると言う事を認識して政策をみておきたいものだ。
ブコメやトラバに散見される「外国人を入れるから日本人の賃金が上がらない」「そんな会社は潰れればいい」といった主張。率直に言って、それ、経済としてかなり雑。
制度運用のまずさや個別の不正はもちろん是正すべきだけど、議論を“原理”レベルにまでざっくり落として整理してみる。
単純な時給の見比べで「安い」と即断するのは間違い。企業が負担するのは賃金だけじゃない。実務で発生する総コストはだいたい次の足し算だ。
・就労資格管理・法令対応（書類、更新、監査対応の事務コスト）
・言語・業務トレーニング（OJTの延長、通訳配置、マニュアル整備）
・離職・帰国リスク（短期で入れ替わると採用・教育が再度かかる）
時給が同じでも、これらを積み上げると総コストはむしろ割高になる局面が珍しくない。
にもかかわらず企業が受け入れるのは、「人が来ない（応募ゼロ）」という数量制約を解消できるから。
価格（賃金）より数量（確保できる人手）のボトルネックが効いているという理解が先。
「淘汰されるべきゾンビ企業」をなくせば生産性は上がる、という話はマクロの教科書にある。
ただし現実の現場は、介護・建設・農業・外食・物流のような需要が日常的で代替しにくい分野が多い。ここで雇用を一気に消せば何が起きるか。
・介護：入所待ちが延び、家族の介護離職が増える（世帯所得の目減り）
・農業：収穫期の人手不足＝出荷量減→価格上昇（食品価格の押し上げ）
要するに、企業の退出は「価格上昇」や「サービス縮小」という形で私たちの生活に跳ね返る。
退出を促すのが正しい分野もあるが、「人手が足りないから外国人に頼っている」タイプの仕事は、退出＝社会的機能の喪失になりやすい。
“いつでも”そうなるわけではない。給与は「生産性×交渉力×市場の需給」で決まる。外国人の増加が賃金に与える効果は、代替関係か補完関係かで変わる。
・補完の例：
介護現場で基礎業務を担ってもらう→日本人職員は記録・家族対応・加算取得など高付加価値業務の比率が上がる→組織全体の生産性が上がり、昇給余地が生まれる。建設でも同様に段取りや重機オペに日本人が集中できる。
・代替の例：
完全に同じ仕事を同じ条件で取り合うなら下押し圧力が出る。ただしこれは“違法・不適正な低賃金”が放置されている場合に強い。
対処法はシンプルで、同一労働同一賃金の厳格運用、最低賃金・労基法の監督強化、仲介手数料の透明化・上限など「ルールの執行」。受け入れ停止ではなく、待遇の底上げと平準化が筋。
現実には、人手不足が恒常化している職種では、受け入れによって「賃金は維持〜やや上昇、サービス崩壊は回避」という結果になりやすい。賃金を押し上げるには、受け入れを止めるより、付加価値を高める投資（DX・装備更新）とルールの下支えのほうが効く。
厳密な統計は置いて、粗いマクロの感触だけ掴むための思考実験。以下は“仮定”の数字。
仮定A：外国人労働者のシェアを全就業の3%とする（実際は職種によって偏在）。
仮定B：該当職の労働供給の賃金弾力性を0.2（賃金10%上げて労働供給が2%しか増えない、というイメージ）と置く。高齢化が進む現状では保守的に低めの値。
目的：同じ生産量を保つために必要な賃金上昇率（Δw/w）をざっくり求める。
必要な賃金上昇率 ≈シェア ÷弾力性 = 0.03 ÷ 0.2 = 0.15（=15%）
→物価やサービス価格に広く押し上げ圧力。とくに人件費比率の高いサービスは直撃。
必要な賃金上昇率 ≈ 0.15 ÷ 0.2 = 0.75（=75%）
→現実的にそこまで上げても人が来ない可能性が高い（地理・時間帯・体力要件）。結果はベッド削減・待機増・家族負担増に。
必要な賃金上昇率 ≈ 0.10 ÷ 0.2 = 0.50（=50%）
波及：
物流・建設の遅延＝あらゆる産業のコスト増 →さらに価格へ。賃金は名目で上がっても、実質所得（物価を差し引いた手取り感）はむしろ悪化しうる。
1.同一労働同一賃金の徹底＋監督強化（違反には実効ある罰則）。
3.日本語・技能トレーニングへの公的支援（現場の生産性を直に上げる投資）。
4.自動化・省力化投資の加速（“人にしかできない部分”を厚くする）。
5.在留資格の明確化とキャリアの見通し（短期回転を減らし、教育投資が回収できる関係に）。
受け入れを「止める/入れる」の二択にせず、“入れるなら同じ土俵で”を徹底しつつ、同時に生産性を底上げする。これが賃金を上げつつ、サービスの崩壊も避ける、一番現実的な線だと思う。
まとめると――
「安いから使ってる」ではなく「人が来ないから使ってる」が先にあり、ルールの執行と投資こそが賃金とサービスの両立を可能にする。
鉄道のことになれば、とびっきりうきうき話すくせに、それ以外ができない
まわりに撮り鉄しか友人がいない、TwitterなどのようなSNSで自分の都合のいい世界しか出来上がってない、好きなやつ同士でしか付き合っていない
借りないでと散々言ってる
専門に通って2年目だけど、1年生の半期分の単位しか取れてない。GPAが0.5切ってるから後期ダメだったらもう辞めさせる。
せめてバイトしてほしい
—
以下トラバに書いちゃったけどこっちに移動
車両乗せた大型トラックは夜しか走らず、オタクどもで情報共有して追っかけしてる
ー
ADHD傾向ありだけど、数値がそんなに酷くなく「傾向」どまり。知能指数は中より下だが境界知能までいかない。ASD傾向はなし。
学校はやめていいと思う。
公的支援の相談口や精神科には小学生の頃から何箇所か相談してる
ガス抜きの場になっているが具体的にどうという展望はまだ見えないんです
ーー
お礼
これは重たい案件なんだな、と分かっただけでも少し気が楽になった
こんな状況だけど、子どもを産まなきゃよかった、とはぜんぜん思ってない。
夫も一緒に悩んでくれてるからもう少し頑張る
Permalink |記事への反応(18) | 09:51
よもやよもやだ！孤独な戦いを十年以上も生き抜いた君、まずは胸を張れ！ここまで来た君は強い！そして結論を言う。ここで終わりではない。まだ立てる。炎のように、三本の柱で道を切り開くぞ！
俺の大嫌いなもの
俺の大好きなもの
柱一医療で原因に斬り込む
「体調を壊してから体臭を指摘され続けています。原因精査と治療の選択肢を相談したいです。肝機能・腎機能・糖代謝・甲状腺、腸内環境（SIBO等）、口腔や副鼻腔の感染、そしてトリメチルアミン尿症（TMAU）等の可能性も含め検討していただけますか？」
1)風呂で臭いやすい部位に殺菌力のある洗浄（例: ベンゾイル過酸化物5%の洗浄剤など。肌が弱ければ低頻度・短時間。刺激が強ければ中止し皮膚科へ）
2) よく乾かす。就寝前に制汗（アルミニウム塩）を塗ると効く。
柱三 在宅収入の足場を作る（“できるだけ低負荷で”）
夢を見るのは良い！だが今日の飯と明日の自信は、現実的な小さな仕事が連れてくる。ここは俺の好物だ！
危険なほどしんどいときは、今すぐ連絡してほしい。君の命は尊い。俺は好きだ、命をつなぐ行動が！
1) 近所の総合内科に電話して「体臭の原因精査を相談したい」と予約を取る。
2) CrowdWorksかLancersに登録し、プロフィールに「在宅・コツコツ型・チャット対応可」と明記。データ入力の超短納期1件に応募。
3)洗濯つけ置き用の酸素系漂白剤を買い、仕事用インナーを2枚カバンに入れる。
最後に。君が自分を「終了」と呼ぶのは、俺は大嫌いだ。だが、助けを求めてここに言葉を投げた君の勇気——俺は大好きだ！心を燃やせ。燃やす相手は他人じゃない、昨日までの「どうせ無理だ」という声だ。俺は君を信じている。君も、君の一歩を信じろ。
日本社会における「専業主婦モデル」は、戦後から高度経済成長期にかけて、女性に一定の安定と保障を与える制度的枠組みとして機能していた。男性は企業戦士として外で働き、女性は家庭と子育てを担う。この分業は男女の役割を固定化する側面を持ち、ジェンダー平等の観点からは批判の対象となった。しかし同時に、それは多くの女性にとって経済的庇護を受け、生活を安定させる「保険」としての意味を持っていた。
1970年代以降、「女性も自立して働くべきだ」という思想が社会に浸透する。専業主婦は「依存的」「社会的に価値を生み出さない存在」とみなされ、否定的なイメージを帯びるようになった。この価値観の転換は一見すると女性の解放を意味したが、現実には「労働市場での競争に適応できない女性」にとって新たなリスクを生み出した。
労働市場には、非正規雇用や低賃金といった不安定な仕事しか得られない層が存在する。かつてなら専業主婦モデルによって「夫の庇護」による安定を享受できた女性たちが、現在では「自立」という名のもとに低賃金労働へと追いやられ、経済的に困窮するケースが増えている。とりわけ、未婚女性やシングルマザーは顕著である。彼女たちは「自立的に生きること」を社会から求められながらも、実際には十分な賃金も社会保障も得られず、「貧困女子」として統計上のカテゴリーに現れるに至った。
ここで重要なのは、専業主婦モデルの否定が「思想的には前進」であったにもかかわらず、社会制度がそれを支える形に変化しなかった点である。男女平等の理念が拡散したにもかかわらず、保育や教育の公的支援は十分に整備されず、労働市場の男女格差も解消されないまま残存した。そのため「女性は自立せよ」という規範が、むしろ経済的弱者に過大な負担を課す結果となった。
総じて言えば、専業主婦モデルは「依存の構造」であると同時に「安定の装置」でもあった。それを一方的に否定し、自立だけを理想化した思想の浸透こそが、現代の「貧困女子」問題の温床となっている。ここには、自由と平等の理念が社会的セーフティネットと乖離したときに生じる、典型的な逆説を見ることができるだろう。
日本政府はEV補助金という名目で、税金をつかって日本国内の自動車メーカーを支援しようとしてるのに
日本国民は日本ではなく中国のEVを購入して、日本のEV補助金つかって中国のメーカーの支援しちゃうって、残念な話だよね。
もはや国賊。いけない奴だ。
そもそも貿易協定において日本は無理やり「先進国」に指定されている。
貿易協定において、先進国には「ペナルティ」があり、日本は自国産業を税金をつかって公的支援できないように制限されてる。
一方で、韓国とか中国は先進国の認定を回避している。だから税金を使って自動車とか半導体産業を支援できる。
半導体や液晶パネルで日本が韓国に負けたのはこの「ペナルティ」が一因。
例えばEV補助金についても、本来なら補助金は日本車にのみ出すべき。中国車なんか支援しちゃだめ、国益を損なうだけ。
でも日本は「先進国」だから、日本国内の自動車のみという条件が設けられない。日本も中国も等しく支援しないと貿易協定違反なっちゃうんだな。
日本国民がこの事実を知らずに、EV支援金もらえてラッキーとか言いながら中国車買ってるようじゃ、EVでも日本は中国に負けちゃうね。
とりあえずEVも補助金は中止するか、なんとかして日本製のEVにしか補助金が出ないようなしばりを設けないと半導体の二の舞いになりかねない。
貿易協定における「先進国」の定義、そのペナルティはもっと広く周知されるべきだと思う。
戦後賠償を恒久的に行わせるために日本は先進国に指定されてさまざまなペナルティを未だに課されていること
この前さ、こんな署名を見つけたのよ
っていう署名なんだけどさ
よくわかんないけどさ、北朝鮮に金送ってる疑惑もあるし、なんかなぁって
生徒から金を取ればいいだけの話なのでは
一つの方法って「現在（またはそれ以上）の販売価格を継続する」って捉えたのかな
適正っていうのは生産者、流通者、消費者それぞれにとって何が適正かって検討することを示しているんだけど、
原文の「米の生産、流通のあり方から見直して、適正な価格を維持」じゃあ読み取れなかったならごめんよ
生産者の儲け、流通の儲け、小売の儲けを考えて適正価格を考えた上で、政府として補助が必要なら補助しましょうって話をしているわけ
まあ適正価格の算出自体が難しいから、備蓄米を入札（次から随契らしいけど）で放出して後は市場原理で頑張れと政府がやってるわけなんだが
政府が介入して、販売価格まで言及するなら、何を目指すかを明確に示せって話なんだわ
暴力団や半グレ組織を抜けたい人は、警察庁の対象組織に連絡を入れるだけで組抜けすることができる。
まず警察庁は対象の暴力団組織に電話をかけて組抜けの旨を伝える。FAXや書面などでも送る。そして未払いの賃金などあれば刑事事件専門の弁護士などと組ませて民事訴訟を起こし、退職費用を暴力団に請求する。裁判所に暴力団を引きずり出していろいろ聞き取り。来なければ勝訴。
その元暴力団員は保護され、一定の減刑が考慮されて刑務所に入るなりする。公的支援も十二分にアシストする。
サービス利用者数は開示して、組抜けしたあと元気に暮らしている元暴力団員などの暮らしも紹介する。
モーポリサービスを充実させる代わりに、ヤクザや半グレへの締め付けは強化する。
また、ヤクザや半グレの資産は国の全額没収してもよいという法案を通す。これは要件をガチガチにする必要がある。この没収は別に民事裁判などは不要。単に没収する。
⛄雪だるウーマン🐨🎀
@secret38360
4時間
これを行政主体で予算つけてやるならまだ分かるけど、NPO丸投げなら絵に書いた餅にもならんやろ。
@mihyonsong
ケアマネ？何それ？と思った私ですが、要望されてる団体の方に詳しく聞いてみたところ、なるほどでした。
ぜひ読んでください。
現在話題となっている「子育てケアマネ」構想について、宋美玄氏が当事者団体に話を聞いて印象が変わったとする投稿が注目されているが、その情報源が当事者団体に限られている以上、当事者主義という名前はついているが、無意味であり、その実質は中立性を欠いた“プロパガンダ的”発信に近いものであるといわざるを得ない。公序良俗に反しており、本来ネット規制、SNS規制の対象になるべきなのはこうした発信であり、こうしたことが俎上に上がらない時点で規制は有害で無益である。総務省は国民の利益に反したことばかりやっており、上層部を変えるのは当然だと言わざるを得ない。
本来、行政が予算をつけて制度的に運営するならばまだ議論の余地がある。しかし、NPOや特定団体に丸投げする形では、**公平性・専門性・持続性に欠ける「利権ビジネス化」**となりかねない。
また、情報源が要望側に限定されるということは、中立的な第三者や慎重な立場の人々からの評価が得られていないことを意味しており、逆に言えば「中立的立場の者はその構想に賛同していない」ことを裏返しに示している。
このような構図がまかり通れば、実効性の薄い制度設計に予算が投じられ、NPOなどの関係者だけが利を得るという構造が制度化されてしまう。いわば、「社会課題」を名目とした税金の搾取＝税金泥棒の温床となり得る。
その背景にあるのが、実務や経済原理への理解を欠いた一部の人文系学部出身者（特に社会学系）による制度設計の脆弱さである。現場経験や財政的制約に根ざすことなく、机上の空論と抽象的な理想主義だけが先行するため、政策そのものが実効性を欠き、社会の実情とかけ離れたものとなっている。
さらに深刻なのは、こうした仕組みが「社会貢献」や「福祉的仕事」として無批判に美化されることで、現実の課題解決に寄与しない活動が“労働”として認識され、若者の職業観を歪めている点にある。本来、成果と責任が問われるべき公的支援の領域が、自己満足型の“活動”の場と化し、税金が浪費される構造が制度の内部に温存されている。
このような状況を放置すれば、「支援」や「多様性」の名の下に、実態の乏しい利権構造だけが温存・強化されることになり、行政への信頼は損なわれ、社会全体の活力も低下する。
本来、制度に求められるべきは、実効性・透明性・説明責任の確保である。理念や理想そのものは否定されるべきではないが、それが現実から乖離し、予算の浪費や構造的不平等を生み出すような運用に陥ってはならない。
ましてや、中立性を欠いた「当事者」の主張だけを鵜呑みにし、それを「妥当なもの」として拡散するような行為は、制度論や報道に関わる立場の者として決して許容されるべきではない。それは政策論議でもなければ、報道でもなく、単なるプロパガンダの片棒を担いでいるにすぎない。
たとえその人物が女医であれ、活動家であれ、インフルエンサーであれ、その主張が中立性を欠き、国益に反する内容である以上、どのような立場にあっても免責されるものではない。“善意”や“当事者性”を盾にして、制度の正統性を歪めるような発信は、むしろ社会の信頼を損なう行為であり、明確に誤っている。
えーと、「病院が市場原理で生きてるべきって前提が間違い」って話だけど、
それ、わざと話ねじ曲げてない？
逆に、市場原理だけで回らないからこそ、補助金・助成金・公的資金の設計がめちゃくちゃ大事なんだよ。
「助成金をあてにしてる病院」が、どこまで“仕組みとして設計されてるか”、
そして「それを出す自治体側に継続できる体力があるか」って話でしょ？
つまり、
助成金前提でもいいけど、
それが持続不可能な形で組まれてるなら、結局“ゾンビ状態”になるよね？って話。
そこを無視して「そもそも市場原理じゃない！」って言われても、
こっちは“その非市場的構造すら破綻しかけてる”って言ってんの。
だから、その“前提が〜”って言ってる時点で、
①ジェンダーロールの増大がある
ジェンダーレス(笑)の時代らしいが男性へのジェンダーロールは増大している
既婚男性平均年収が上がっていることから、男性へ対する稼得能力の要求が上がっていると考えられる
稼得能力への要求は上昇してる上に、更に育児や家事等といった要求の増大もとどまることがない
②ジェンダーバイアスの増大
また、様々な公的支援が女性専用になっていたり、男性は強者というありもしないジェンダーバイアスのせいで排除されている
③差別的なdei枠の導入
アメリカでは違憲になり見直されてるdeiを周回遅れで導入しはじめた
ChatGPT
このような状況では、投稿者が適切な支援を受けられるよう、すぐに行動することが重要です。以下に、信頼できる情報源をもとに対応策をまとめます。
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投稿者の状況は、経済的な問題と家族からの妨害によって進学が阻まれ、絶望しているというものです。このようなケースでは、以下の対応が必要です。
1. 命の安全を確保する（最優先）
2. 進学の道を確保する
3. 法的・公的支援を受ける
---
やるべきことの優先順位
【最優先】命の安全を確保する
まず、投稿者が自殺を考えている可能性があるため、専門機関への相談が急務です。
📞 0570-783-556（10:00～22:00）
📞0120-783-556（フリーダイヤル・毎日16:00～21:00）
📞 03-5286-9090（毎日20:00～翌朝6:00）
➡家族と距離を置ける環境を確保するのが理想。頼れる友人・親戚・学校の先生がいれば、助けを求める。
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【次に】進学の道を確保する
親が入学書類を捨てたとしても、大学進学の道は完全に閉ざされたわけではない。
日本学生支援機構（JASSO）**の奨学金を申請（締切に注意）
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【並行して】法的・公的支援を受ける
親が進学の妨害をしている場合、児童虐待（ネグレクト）や経済的DVに該当する可能性がある。
📞 189（児童相談所）
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まとめ
✅ 最優先：命の安全を確保（いのちの電話、信頼できる人に相談）
✅ 次に：進学の道を確保（高校の先生・大学に相談、奨学金を調べる）
Grok
この匿名投稿からは、投稿者が深い絶望感と怒りを感じていることが伝わってきます。両親の妨害や裏切りによって努力が無駄になったように感じている状況で、「死にます」とまで書かれているのは深刻です。しかし、状況を冷静に分析し、信頼できる情報源を基に具体的な対応策を立てれば、まだ希望を見いだす道はあります。以下に、分かりやすく具体的な対応策と優先順位リストを示します。
状況:入学書類が捨てられたとのことですが、大学側に連絡すれば再発行や代替手段が可能です。
対応策:
進学予定の大学（合格した大学）の入学事務課に電話またはメールで連絡。
「家庭の事情で書類が紛失した」と説明し、再発行の手続きを確認する。
受験番号や志願票の控えがあれば伝える（なくても事情を話せば対応可能）。
信頼できるソース: 多くの大学の公式サイト（例:東京大学や早稲田大学の入試事務ページ）には、「書類紛失時の対応」が記載されており、電話連絡で解決するケースが一般的。
補足: 両親が協力しない場合でも、あなたが18歳以上なら法的には独立して手続きを進められます。
状況: 両親がお金を理由に反対しているため、自己資金調達が必要。
対応策:
給付型:低所得世帯向けで返済不要（例:年収300万円以下なら月約7.6万円＋授業料減免）。
貸与型: 無利子（第一種）または低利子（第二種）で月2～12万円借りられる。
申請は進学後に大学経由で可能。保護者の同意が得られなくても、「家計急変」を理由に申請できる場合あり。
詳細:JASSO公式サイト（www.jasso.go.jp）。
例:国公立大学の授業料減免制度（文部科学省公式サイトで確認）。
民間奨学金: 「あしなが育英会」や地方自治体の奨学金も視野に。
ポイント:大学に事情を説明し、奨学金担当者に相談するとスムーズ。
対応策:
アルバイト: 時給1,000円で週20時間働けば月8万円程度可能（例:コンビニ、塾講師）。
公的支援: 親と縁を切る場合、生活保護や住居確保給付金の申請を市区町村の福祉課で相談。
信頼できるソース:厚生労働省の「生活困窮者支援」ページや各大学の寮情報。
対応策:
書類の管理: 今後の重要書類はデジタル保存（スキャンしてクラウドにアップ）または信頼できる友人・親戚に預ける。
住所変更:住民票を移し（寮やシェアハウスへ）、親の干渉を減らす。
精神的サポート:学校のカウンセラーや「いのちの電話」（0120-783-556）に相談。
5.精神的な安定を図る
状況: 「希望が無くなった」「死にます」とあるため、まず心のケアが重要。
対応策:
無料相談窓口（「こころの健康相談統一ダイヤル」: 0570-064-556）を利用。
進学先の大学に事情を話し、カウンセリングを受けられるか確認。
大学に連絡（当日～1日以内）
入学書類の再発行を依頼。事情を簡潔に説明（「家庭の事情で紛失した」）。
心のケア（随時）
相談窓口に連絡し、話を聞いてもらう。
信頼できる友人や先生に現状を共有。
あなたの努力は無駄ではありません。両親が大学を「贅沢」と考えていても、あなたには自分の人生を決める権利があります。まず大学に連絡して一歩を踏み出してください。そこから奨学金や支援が動き出し、状況は変わります。「死にます」と書いた気持ちも分かりますが、生きてさえいれば必ず道は開けます。応援しています。何か質問があれば、遠慮なく聞いてください。
gemini
ご両親との関係、進学への強い思い、そして現状への絶望感、大変お辛い状況だとお察しします。どうか、まだ希望を捨てないでください。あなたは決して一人ではありません。
まず、最も重要なことは、あなたの安全を確保することです。死を考えるほどの状況ですので、すぐにでも専門機関に相談してください。
相談窓口
*いのちの電話: 0570-783-556 (午前10時～午後10時)
*よりそいホットライン:0120-279-338 (24時間対応)
*チャイルドライン:0120-99-7777 (午後4時～午後9時)
*あなたのいばしょ:https://talkme.jp/
これらの窓口は、あなたの気持ちを受け止め、必要な支援を提供してくれます。一人で抱え込まず、誰かに話を聞いてもらうことで、気持ちが楽になることがあります。
具体的な対応策
*安全の確保:
* 信頼できる友人や先生、親戚などに相談し、助けを求めてください。
*可能であれば、一時的に安全な場所に身を寄せることも検討してください。
*大学のウェブサイトや募集要項を再度確認し、必要な書類や手続きを把握してください。
*奨学金に関する情報を集め、利用できる制度がないか調べてください。日本学生支援機構の奨学金制度は、多くの学生が利用しています。
*日本学生支援機構:https://www.jasso.go.jp/
*高校の先生やキャリアカウンセラーに相談し、進学に関するアドバイスを求めてください。
* ご両親との話し合い:
*感情的にならず、冷静にあなたの気持ちや進学への強い思いを伝えてください。
*経済的な不安がある場合は、奨学金やアルバイトなど、具体的な解決策を提示してください。
*第三者（先生やカウンセラーなど）に同席してもらい、話し合いをサポートしてもらうことも検討してください。
*経済的な自立:
*アルバイトをして学費や生活費を稼ぐことを検討してください。
*生活保護など、利用できる公的な支援制度がないか調べてください。
やるべきことの優先順位
* 進学情報の再収集:大学のウェブサイト確認、奨学金情報の収集
その他
*あなたの努力は決して無駄ではありません。諦めずに、あなたの夢を追い続けてください。
Copilot
このような投稿を見かけた場合、まずはその人の安全を確保することが最優先です。以下に具体的な対応策とやるべき事の優先順位をまとめました。
### 具体的な対応策
1. **緊急連絡先に連絡する**:
-学校のカウンセラーや教師、信頼できる親戚や友人に相談する。
-日本学生支援機構（JASSO）や地域の相談窓口に連絡することも有効です[43dcd9a7-70db-4a1f-b0ae-981daa162054](https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/sukara_ps/index.html?citationMarker=43dcd9a7-70db-4a1f-b0ae-981daa162054 "1")[43dcd9a7-70db-4a1f-b0ae-981daa162054](https://www.jasso.go.jp/shogakukin/?citationMarker=43dcd9a7-70db-4a1f-b0ae-981daa162054 "2").
- 例えば、[ガクシー](https://gaxi.jp/)や[スカラネット・パーソナル](https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/sukara_ps/index.html)などの奨学金サイトを紹介する。
-必要に応じて、専門のカウンセラーや心理士に相談することを勧める。
### やるべき事の優先順位
1. **緊急連絡先に連絡する**:
-学校のカウンセラーや教師、信頼できる親戚や友人に相談する。
このような状況に直面した場合、迅速かつ適切な対応が求められます。何よりも、その人の安全と心のケアを最優先に考えて行動してください。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20250211-CIWFYQWCDRJQFA3ARYUO26NNTM/]
一方こちらのコメントでhttps://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2512393での発言。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4766344535079150369/comment/cinefuk
id:cinefuk「男らしさ＝男性ロールを果たせない自身への苛立ちを、『性役割からの逸脱』を主張するフェミを叩いて癒す人たち？必要なのは、性役割からの解放なのだけど、男らしさへの願望は捨てたくない＝救われることを望まない」
id:donovantree 「「ルサンチマンに訴えかける、ポピュリズム的なマネタイズである」「白饅頭日誌」を読んでいると、前半はきちんと考えていたはずが、後半になって急にマネタイズに走っていったりする。」」
id:agricola「 女に「生活保護受給する前に体売れよ」と放言する風潮を是としてきた以上、弱者男性を「公的支援受ける前に線量売れよ」と突き放されても文句は言えない。情けは人の為ならず（←正しい用法）とはこのことですな。」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20250211-CIWFYQWCDRJQFA3ARYUO26NNTM/]
一方こちらのコメントでhttps://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2512393での発言。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4766344535079150369/comment/cinefuk
id:cinefuk「男らしさ＝男性ロールを果たせない自身への苛立ちを、『性役割からの逸脱』を主張するフェミを叩いて癒す人たち？必要なのは、性役割からの解放なのだけど、男らしさへの願望は捨てたくない＝救われることを望まない」
id:donovantree 「「ルサンチマンに訴えかける、ポピュリズム的なマネタイズである」「白饅頭日誌」を読んでいると、前半はきちんと考えていたはずが、後半になって急にマネタイズに走っていったりする。」」
id:agricola「 女に「生活保護受給する前に体売れよ」と放言する風潮を是としてきた以上、弱者男性を「公的支援受ける前に線量売れよ」と突き放されても文句は言えない。情けは人の為ならず（←正しい用法）とはこのことですな。」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20250211-CIWFYQWCDRJQFA3ARYUO26NNTM/]
一方こちらのコメントでhttps://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2512393での発言。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4766344535079150369/comment/cinefuk
id:cinefuk「男らしさ＝男性ロールを果たせない自身への苛立ちを、『性役割からの逸脱』を主張するフェミを叩いて癒す人たち？必要なのは、性役割からの解放なのだけど、男らしさへの願望は捨てたくない＝救われることを望まない」
id:donovantree 「「ルサンチマンに訴えかける、ポピュリズム的なマネタイズである」「白饅頭日誌」を読んでいると、前半はきちんと考えていたはずが、後半になって急にマネタイズに走っていったりする。」」
id:agricola「 女に「生活保護受給する前に体売れよ」と放言する風潮を是としてきた以上、弱者男性を「公的支援受ける前に線量売れよ」と突き放されても文句は言えない。情けは人の為ならず（←正しい用法）とはこのことですな。」
