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はてなキーワード:公的年金とは
マークス氏は、社会保障年金信託基金（米国の公的年金）が今後10年ほどで破綻すると予想している。
「個人的な話をしよう。私が社会保障受給を始めたのは最も遅い70歳の時で、月4,612ドル（約668千円）受け取っている。ばかげている
私たち裕福なベビーブーマーに社会保険を支給すべきじゃない。国家債務と同様、社会保障にかかわる問題は、子孫たちが対処しなければいけなくなる。これは深刻な世代間の不公平であり、注目すべきなのにそうなっていない。」
若年層の中には、高齢者が得をして負担を若年層に付け回しているとの指摘をする人も多い。
まったくその通りだと思う。
ところが、その同じ人たちの中に、その解決として、負担を次の世代に付け回そうという意見を述べる人が少なくないのもまた悲しい現実のように見える。
みんな大好きJTCSIer の労働組合、電機連合の組織内候補平戸航太 の支持をお願いします。って回ってきたんだけど
こいつ、劣化自民党だよね。主張をNotebookLMにつっこんで解説させたのがこれ
これほぼほぼ経団連と言っていること一緒。その下位互換という感じ。
結局、大企業の労働組合って会社のロビー活動の別働隊みたいになってて、特にその純度の高い連中が集まっている国民民主党はどこまで行っても劣化自民党だよね。
言っていることは同意出来る部分はあるよ？
劣化自民党じゃなくて、普通に自民党に投票するよね。彼に投票する理由ってなくないか？
労働組合に求めることってさ、普通に労働者の代表だと思う訳よ。だけど劣化自民党やってどーすんのさって思う。リスキリングがんばりますとか、労働者をしばき上げる話ばかりしてるじゃん。
そうじゃねえダロって思わない？
まずやるべきは、電機連合の構成企業、NFTHとかで蔓延ってる黒字リストラ・脱法整理解雇の規制強化とか、労働者保護法制の直接的な実現とかじゃないの？
残されたのは私と姉。母はとっくに死んでいる。
精神疾患持ちの姉の代わりに、私が父の死に関する手続きのすべてをやって、役所に授業で聞きかじった遺族年金のことも聞いた。
しかし、受給期限は18歳になった年度の３月31日までだったので、私は父の遺族年金はもらえなかった。完。
すいません、ちょっと待ってもらっていいですか？
「高校卒業したってことは、来月から新社会人だね！給料もらえるね！むしろ自分で社会保険料払うんだから遺族年金なんかいらないね！」
え、もしかして新社会人やったことないですか？私は社宅があったからまだましだったけど、スーツやら生活用品やら食費やらでお金かかるって知ってました？
Ａ．予測できない将来へ備えるためには、社会全体で支える仕組みが必要なんだよ
Ａ．国民の「安心」や生活の「安定」を支えるセーフティネットなんだよ。子どもから子育て世代、お年寄りまで、すべての人々の生活を生涯にわたって支えるものなんだよ
ちなみに厚生労働省のホームページから引っ張ってきました。吐いた唾飲み込むんじゃねえぞ。
何が社会全体で支える仕組みだよ。あなた方が考えたセーフティネットをすり抜けた子どもがここにいます。バグかもしれませんね。
え、じゃあ父の今まで支払った年金はどうなるんですか？
「あなたはもらえなかったかもしれないけど、あなたのお父さんが払った年金は他の人を支えているんだよ」
まず私を支えてもらっていいですか？？？？
「ちゃんとお金残しとかないのが悪い！」たしかにそれはそう。その意見はわかります。帰ってください。
残念ながら、この世界には親の責任を子どもに押し付ける状況がまだまだあるようです。
親が貧乏だと、子どもが苦労するのってふつうにおかしくない？なんで子どもに苦労させるの？そこを国が救ってくれよ。
※決して親が悪いわけじゃない（パチンカスとかを除く）のは強く主張します。親はまじで頑張ってる。社会人になってまじで痛感しました。親に感謝。
※だからといってすべての親に感謝するわけではないので、親に感謝するかはあなたが決めてください。
だからこそすべての人に言いたい。お前はエンディングノートを買え、そして書け。
できれば「自筆証書遺言書保管制度」を利用できればパーフェクトです。素晴らしい。
「縁起でもない」とか言ってる場合じゃありません。残された子ども、親、兄弟姉妹を考えるならまじでやろう。
母が死んだときも、父が死んだときも揉めたり悩んだ私から言えるアドバイスです。
泣きながらご飯食べたことのある人と、泣きながら役所と家庭裁判所（相続放棄の資料もらいに行った）をハシゴした人は生きていけます。私がそうです。
だけど残念なことに、いろんな書類に何回も書いたはずの父と母の命日がいつだったか覚えることが一切できない呪いにかかって生きていくことにはなりますが。
以下のツイートが目に留まった。
ttps://x.com/shinjukuacc/status/1916817168572076058
厚労省ウェブサイト『20代のみなさんへ』というページの言い分が凄すぎる。
https://mhlw.go.jp/nenkinkenshou/generation/20.html
以下引用
「若い世代は、これから納めていく保険料よりも将来受け取れる年金額の方が少ないから、払うだけ損だ」という意見が聞かれます。
公的年金制度は社会保障の一種で、高齢・障害・死亡など誰にでも起こり得るリスクに社会全体で備え、皆さんに「安心」を提供するものです。そのため、経済的な損得という視点で見ることは、本来適切ではありません。
また、現在の高齢者と若い世代で給付水準に差があるという、いわゆる「世代間格差」についても、今の受給者が若いころと現在では高齢者を養うための環境などが大きく違うため、同じ条件で語るのは難しいのです。
（引用終わり）
意訳すれば「若い勤労層は老人のためにおとなしく年金保険料を払っとけ、そうすればお前たち若年層にも将来ちょっとだけ年金を返してやる」。
「誰にでも起こり得るリスクに社会全体で備え、皆さんに「安心」を提供するもの」という厚労省の解説は、「保険」の説明として間違ってはいないはずだ。そもそも、被保険者の大部分が保険料払い損となるのが、保険制度が機能する「基本のき」のはずである。例えば、火災保険の被保険者の大部分は火災に遭遇しないので毎年数万円の保険料は払い損になるが、いざ火災に遭えばこの全被保険者の払い損分から、数千万円から数億円の保険金が拠出されるのである。
それにも関わらずか、なぜ我々は年金保険料払い損をこれほど不快に感じるのだろうか。前々から思っていたが、年金保険だけは保険対象が苦痛を伴わないものであり、そのため保険料払い損を喜べないという特殊性があるのではないか。
労災保険であれば、保険金支払いの対象になる事故に遭わなかったことを、被保険者は喜ぶことができる。雇用保険も、健康保険でさえ、保険金支払いの事象に遭わずに生涯を全うできたことを喜べる。「おじいちゃんは大きな病気もケガもせずに、90歳まで生きられて幸せだったよね」といった会話が成り立つ。「大きな病気もしなかったので医療費がかからず、医療保険料の払い損で、おじいちゃん、可哀そうだったね」と憐れむ人は、いないはずだ。
労災保険、雇用保険、健康保険の保険対象は苦痛を伴うものであり、被保険者は保険料の払い損を率直に喜べるのである。
しかし、年金保険だけは違う。年金保険の保険対象、すなわち高齢による引退はほとんどの場合、苦痛を伴うものではない。むしろ、安堵感や喜びを感じるものである。「労災に遭わなくて良かった。大きな病気にかからなくて良かった」とほとんどの人が思うが、「年金をもらうほど長生きしなくて良かった」と思う人はほぼいないだろう。
そのため、年金保険料払い損というのは被保険者にとって主観的に耐え難いのではないか。公的保険であれ民間保険であれ、年金以外に「保険対象が苦痛を伴うものではなく、通常は喜ばしいもの」という保険は他に思いつかない。
この保険料払い損に対する嫌悪感によって、年金受給開始時期の繰り下げが政治的に難しいものになっている気がする。平均寿命の大幅な伸びや少子化の深刻化があったのだから、本来は年金受給開始年齢をもっと繰り下げるべきだったのに、この嫌悪感によって政治家にはそれができなかったように見える。
※冒頭部分に保険の基本的な仕組みを加筆しました。また、末尾の保険料払い損嫌悪感がもたらす問題点の指摘を修正し、解決策の提示を取り下げました。
高齢になるほど「払い得」 になっている等の世代間格差を指摘するコメントが多数あり、確かにこれに言及しなかったのは問題だったかもしれない。ただ個人的には、世代間格差以上に単に年金保険料払い損そのものに対する嫌悪感の方が目に付いたので、そちらにフォーカスした考察を書いた。
世代間格差に怨嗟の念があるのは理解できるし、それは正当なことではあるが(ちなみに自分はギリ損する世代)、しかしその批判の中核に保険料払い損の嫌悪感を据えていることが気になっていた。仮に世代間格差が存在しなかったならば、年金保険が雇用保険や労災保険のように被保険者の大部分が保険料払い損になるものであっても、皆納得するものなのだろうか。
多くの人が保険料払い損に納得しないのであれば(こんな文章を書いてる自分も感情的には納得できない)、今、年金の専門家が提唱している支給開始年齢の大幅繰り下げも政治的に困難であるし、長期的にも年金制度が保険としてのあるべき姿(=圧倒的多数が保険料払い損)に復帰することも政治的に不可能ということになる。そうであれば、長期的には公的年金制度を廃止して困窮高齢者支援は生活保護に一本化してもいいのではないか、と思うのである。
Permalink |記事への反応(10) | 03:16
主張がよくわからん部分もあるが、「誰でも死ぬ前の10年間に大きな医療費がかかる」という場合、
まず、それは万人に共通の費用であってリスクではないから保険制度自体が要らんよね、という話になる。
「若いうちに死ぬ人は、それに備える生涯所得が稼ぎきれない」という場合、やっぱり保険ではなく、貧困対策の政策の守備範囲になる。
「必要になるのが分かっていても、貯められないのが人間だよね」というパターナリズムの場合、やっぱり保険ではなく、強制貯蓄、要は公的年金の守備範囲になる。
年金はそもそも社会保障であって個人の資産形成ではないのに、勘違いして歪んだ理解を感情論を優先し正さない構図だからこんな変な話が出てくるのである。
公的年金は公的年金であって保険ではない。また民間の保険と公的保険も異なる。
一般に犯罪学では、貧困と犯罪には関連があると言われている。そう言ったことも考慮されるべき制度なのだ。原則論とはこれであり、原則と言う言葉を使いたがる新自由主義的者は、ネオリベこそ原則と言うような言い方をするが、それを採用している国は日本を含め先進国にはない。
たまに「これは厚生年金制度にだけ存在する異常な制度である」という理解の元で話をしている人がいるが、そんなことはなく、協会けんぽや健康保険組合など、健康保険制度の方が扶養制度は手厚い。
協会けんぽなどは、扶養家族が増えても保険料が上がらない。これはあまり遡上に上がらないが、子ども3人専業主婦ひとりの5人家族でも、同じ収入の独身者でも健康保険料は同じである。
同じ構造であるにもかかわらず、3号被保険者だけが誤った認識でやり玉にあがるのは「ずるい」と言う様なシンプルな感情による者だと思われるが、それを削減することが良いとは言えない。
構図が違うと言ってしまう人には、何が違うのかきちんと考えてほしい。
その時には個人が「思っている」と強弁するだけではなく、どんなことが起こるのかと言うこと整理して見てほしい。例えば上記の子供3人無職配偶者で5人家族のケースだと、年間40万円以上の負担増になるが、その結果何が起きるかを認識しているだろうか？
きっと本心では間違ったと思っても、プライドから認識していると強弁するのだろうが、そうして放たれた言動が重なるとどうなるのか、ひとり一人考えてほしい。
単純に3号を廃止したあと、マクロでは、社会には何が起こるかというと、無年金者の急増であろう。これは時限爆弾のようなものである。基礎年金は最低限の生活を保障するための制度だからだ。
個人ではどうなるか。単純に3号を廃止した後あと、無職の配偶者に何が起こるかというと、今まで強制的に収入から徴収されていた保険料が徴収されなくなるので、家庭内で調整を付けて、収入を得ている人のお金から無職の人の国民年金保険料を支払ってもらわないといけなくなる。
が、それがスムーズに出来る場合ばかりではない。払ってもらえないとどうなるかというと、無年金まっしぐらである。
例えば妻が内助の功的に支えている……といえば聞こえがいいが、妻を働かせず閉じ込めていた様な輩の場合、こうなってくると妻に自動的に入っていた年金資産が入ってこないことになって、余計経済的な自立を阻害するのである。何があっても離婚できないし、依存はさらに高まる。
こういったことがないように、また現実問題、適用されるのは女性が圧倒的に多いわけだから、女性を保護するための制度であるという事を頭に入れておかないといけない。離婚するときに婚姻中の資産配分交渉をすれば得られるものはあるが、3号の場合はそもそも交渉の必要なく保証される。
その点で、連合会長の芳野らは、女性の敵は女性であると言う事を体現していて、なぜフェミニストから称讃されるのかが私には理解できない。
2号被保険者の加入義務のラインを激しく下げて、一週間に5時間程度でも働いただけでも加入を義務化するべきだ。しかしそれでは当人達の負担が大きくなってしまう。
そこで、基礎年金の部分は当人らだけが支払うのではなく、厚生年金全体で支える仕組みにする。言わば基礎年金部分の全労働者3号化だ。週5時間、月25時間＝月給2万5千円程度働けば、2万円の国民年金保険料を支払わなくても良いと言うインセンティブにするのである。また、自営業などの1号についても、無職の家族に週5時間程度働いた事にして賃金を支払えば、国民年金保険にシンプルに加盟するよりも有利だという環境と制度を作る。
そうして3号被保険者の割合をさらに減らした上で、3号の制度は引き続き継続する。
3号廃止論は、扶養の壁があるからそれ以下で抑えてしまう人がいる、と言う問題もこれで解決する。確かに手取りは減ったように見えるが、それは将来自分が受け取る年金である。全体では損がないと言う事を周知していくのだ。
単純に廃止すると、社会保障の網で捉えきれずに落下して致命的な事になる人が多く出る可能性がある。結果社会治安や経済にも悪影響を与えるだろう。
重要なのは社会的なマクロな公平性であって、個々のミクロな公平感ではない。
廃止は行うべきではない。
Permalink |記事への反応(11) | 12:38
最新の検証結果をただ分かりやすくまとめ直しているだけですよ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
自分の思い込みや予想をする前に、まず現状や将来予想について、どのような事が年金に影響を与えるか、たとえば少子化がさらに進んだ場合にそれがどれくらい年金金額に影響を与えるか、国が想定ている悪いパターンの少子化がどれくらいのレベルまで想定しているかなど、まず公開されいる情報をしっかり知ることが大事だと思います。
例えば、前回は2019年に検証がされ、今回2024年に見直しがされましたが、様々な点で2019年の将来予想より現実の方が年金にとって良い結果となっていました。
逆に言い方をすると2019年は悪い方に予想してていたことになりました。
一部の政治家の方は楽観的な方のデータを取り上げるので誤解されがちですが、年金問題を検討している方々は決して楽観的な予想をしているわけではありません。
人口動態の変化の要因の大半は、寿命の変化と、少子化ですよね。
本文中でも書いていますが、寿命の変化についてはある程度傾向が見えているのでその前提で将来予想がされています。
少子化については変化する可能性がありますので、様々なパターンで予想がされていますが、その中での最悪の場合での結果を今回は書いています。（少子化が改善しない状態が続くってことです。）
詳しい結果は財政検証レポートのデータでたくさん掲載されいるのでそちらを参考に
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
１人が２人を勧誘して、２人が４人を勧誘してってのが、ネズミ講だと思います。
年金はそのような仕組みではありません。
この仕組みの良いところは、大きなインフレや賃金上昇が起こった場合、現役世代の賃金も当然上がりますので、現役世代の負担割合を増やすことなく、年金を増やせます。
長期的に見ると今後は物価は上昇しますし、賃金も上がりますので、この仕組みの方が優れているとされています。
自分でお金を貯めて将来受け取る場合、例えばインフレ率2%だと、４０年後には貯めたお金の価値は半分以下になっています。
ちなみにこれで借金が増え続けていると思ってらっしゃるかもしれませんが、十分もらわずに亡くなった方も昔は多かったのでお金が余りました。
なのでこれまでのバランスで言うと入金がかなり多く、出金が少ない時期がありました。
それがGPIFというところで運用して増やして現在２４０兆円を超えています。
また現在は税金からの定期的なお金の入りもありますので払った金額以上にもらえています。
ただ、それだと低所得者は困りますよね。現役世代に払った金額が少ない方は老後の生活費を支えるのにも少なすぎるって事になります。
なので累進課税でお金がたくさんある人から多くもらっている税金を利用させていただいて、特に低所得の方でもある程度年金がもらえるようにしてくれています。
その厳しい少子化が続く前提でシミュレーションしても支給される年金が２割減る程度で継続できるという計算になっています。
人口ピラミッドの形が変わると、老人が増えるはずですよね。
ところが老人の定義を変更すれば老人は減ります。若者の定義を変更すれば若者を増やせます。
昔は55歳以上が老人でした。それが60歳になり、65歳になりました。
将来的にこれがどうなるかは本文の方でちゃんと書いていますので確認してください。
制度設計をしっかりすれば、それほど年齢を上げなくても年金制度は維持できそうです。
そうです。団塊ジュニアの年代は人口が多いので、老人になると一気にバランスが崩れます。
そこから団塊ジュニアの世代が亡くなるまでの15～20年程度は人口ピラミッドが一番アンバランスになります。（老人がが多い）
ここで、GPIFのお金がかなり使われる予定です。その時のために、現在はGPIFは運用を頑張っていて、さらにお金を増やしています。
この時に全部使うのではなく、その後もある程度お金が残る予定で、その後もGPIFのお金で年金の金額を多少増やしてくれる予定です。
今後数十年間を見るとGPIFのお金が年金支給の1割以上を支えてくれる予定です。
なので、ある程度株式などにも投資をしてしっかり増やしてくれています。
少子化がそのまま続くと、人口ピラミッドはある程度決まった形で落ち着きます。（当然こどもはすくないままですが）
歴史的に見ると平均寿命から15年くらい引いた年齢くらいから支給されています。もしも平均寿命がかなり延びた場合は支給開始年齢も上がると思われますが、もらえないって事はありません。
人口動態、人口ピラミッドは年金にとって一番大きな問題で、当然ながらまずそれを重視して検討されています。
絶対に決まった将来は無いので、人口動態については予想を何パターンも作って検討しています。
今回書いたのは、もっとも厳しい（少子化は改善しない、経済はあまり発展しない）というパターンでのお話です。
実際には平均寿命ではなくて平均余命を考えて年金で生活する期間を考える必要があるのはその通りです。
ただ、65歳まで生きていた人の平均余命は87.5歳ですので、平均寿命との差は2.9歳とそんなに大きくありませんので今回は話の簡略化のために省略しています。
すごく大きなことのように書かれていますが、65歳時点での実際のデータはこの程度です。
今後の年金財政を長期的に見た場合、GPIFの資金は年金の約1割を占めます。
かなり重要な財源ですよ。
それ以外も独自の見解で色々と書かれていますが、まずはデータを確認されるのをおすすめします。
https://www.mhlw.go.jp/content/001299208.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
「年金貰えるの70歳からになったらどうする？」anond:20240124142918への回答です
日本人の平均寿命が延びて、年金も変化してるので現状を正しく把握しよう
でも、年金だけでは全てをまかなえないのでそれ以外の準備も大切だよ
支給: 約14万円/月（国民年金6.5万円＋厚生年金7.3万円）
繰り上げ受給すると減額され、繰り下げ受給すると増額されます。
一生涯受け取れるため、長生きに対する保険としては非常に優れた制度です。
自分の場合どれくらい貰えるかは年金定期便や、ねんきんネットで確認しましょう。
（分かりやすくするため色々省略しています、サラリーマンは20歳から就職までは国民年金の支払いがあったり、事業者負担もあります。）
厚生年金は安定していますが、国民年金は税金投入しても資金不足です。
また厚生年金に加入すると支給金額も増えますので、できるだけ多くの人に厚生年金に入ってもらう方針になっています。
今回のレポートでの最悪のシナリオ（少子化・経済成長の停滞）でのシミュレーションでは、年金支給額が約2割減少すると予測されています。
ということで、個人としては2割程度年金支給が減少する事を覚悟して準備するのが重要です。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用が良好で、現状248兆円にもなっています。
今後高齢者が増加し現役世代が減少するにつれ、GPIFの資金が活用される予定で、将来の年金支給額を減らさない事に使われます。
ちなみにGPIFの資金の248兆円の原資は、使われなかった過去の年金積立金です。
昔の人は年金がたくさんもらえて得だったと言われますが、短い寿命のために支給期間が短くて十分貰えなかったのも実情です。
年金財政のために莫大なお金を残してくれたのはありがたい事です。世界的に見てこれだけの余裕資金がある年金基金はありません。
今後この資金は少しずつ必要な金額だけ取り崩していので、それで株価大暴落は起こらないと考えます。
過去から現在までの一般的なサラリーマンの定年と平均寿命との差を示します。
引退できるの（定年）は、平均寿命の15～20年前と考えておくと良いです
平均寿命が延びたら、定年も伸びますし、老後開始年齢も上がります。
| 年 | 平均寿命（歳） | 定年 | その差 |
|---|---|---|---|
| 1950 | 61.4歳 | 55歳 | 6年 |
| 1960 | 67.8歳 | 55歳 | 12年 |
| 1970 | 72.0歳 | 55歳 | 17年 |
| 1980 | 76.1歳 | 60歳 | 16年 |
| 1990 | 78.9歳 | 60歳 | 19年 |
| 2000 | 81.2歳 | 60歳 | 21年 |
| 2010 | 83.0歳 | 65歳 | 18年 |
| 2020 | 84.6歳 | 65歳 | 18年 |
| 2030 | 85.3歳 | 70歳？ | 15年 |
2030年は予想です。
平均寿命が延びているのに、国民年金の支払いが60歳で終了する仕組みは数十年前から変わっていません。
多くのサラリーマンは65歳くらいまで厚生年金を支払っているのに、国民年金加入者は60歳までで支払い完了は不公平感があります。
国民年金は支払期間を65歳までに延長し、支給開始年齢を最低65歳に引き上げるべきです。
この変更で国民年金の財政が大きく改善する事は今回の財政検証レポートでも示されています。
この期間延長は、60歳を超えて厚生年金で働く方にも大きなメリットがあります。
現状は60歳までは基礎年金部分（国民年金）も積み上がっていき、60歳で基礎年金部分は満額となります。
ただ60歳を超えると支払う厚生年金保険料の金額は変わらないのに、基礎年金部分は増えなくなり、ちょっと損になります。
基礎年金（国民年金）の支払いを65歳までにすればこの損がなくなります。
現状、平均寿命の伸びは鈍化してきており、今後数十年間は、年金の支払い年齢や支給開始年齢が70歳を超える可能性は非常に低いと考えます。
今後しばらくの間で考えると、国民年金の65歳までの支払い義務化が実現し、厚生年金加入者の拡大が順調であれば、65歳支給開始のままで年金運用できそうです。
ただ予想より悪くなる事もありますし、将来的に70歳に延長される事は覚悟しておいていいと思います。
年金制度では、現役世代の給料と比べて年金がどれくらい受け取れるかを示す「所得代替率」を用います。
これは実際の数十年後の支給額を聞いてもインフレ率などの影響でわかりにくいためです。
例えば30年後、国民年金支給金額が月12万円。ただし缶コーヒーは1本350円の予想ですと言われても感覚的によくわかりませんよね。
（追記）この計算では現役男子の平均手取り収入額が使われ、年金額は、男子の厚生年金＋2人分（夫婦）の基礎年金が使われています。
老後の生活は節約をしなくても現役時より生活費が減少します。厚生年金の方は、年金で6-8割程度はまかなえると考えて良いと思います。
国民年金の場合はもう少し減ります。国民年金加入者は個人での貯蓄・長期投資の金額をより多くしておく必要があります。
具体的な老後の生活費が足りない対策を示します。節約だけで乗り切れる方もいますので、一部を取り入れるくらいで考えてください。
例えば25歳から月5万円を30年間積み立て投資（計1800万円積み立て）し、その後10年間運用した場合、65歳時点で4000万円に達します。（年利3%で計算）
65歳から毎月10万円使っても、年利3%運用なら元本が減りません。
運用を続けるなら現実的には月15万円程度使っても死ぬまで大丈夫かなと思います。
年利3%運用は過去実績から見てもかなり低い予想ですので、現役時代に長期間月5万円程度の投資に続けられたら老後の対策はほぼ終了です。
（追記）月5万円が無理でも月2.5万円なら老後に運用益だけで月5万円が使えます。
収入は個人ごとに異なりますが、収入の15%程度の貯蓄・運用は全員が目指すべきと思います。それで老後生活の収支がかなり改善します。
特にiDeCoは拠出時の税制優遇がとても優れていますので月1-2万円は拠出するのがおすすめです。
今後、拠出金額の増額や、受け取り時の税制優遇についても検討されています。
現状一括受け取りが有利ですが、毎月年金形式で受け取り方法の改善の議論も進行中です。
また、NISAは今年大きく改善されたので利用をした方が良いと思います。
賃貸派の人も老後に中古住宅を購入し、住宅費を抑えるのは有効な方法です。生活費をぐっと下げられます。
老後に安い中古住宅が多く生活費も安い地方への移住も良い選択肢の一つです。ローンではなく一括で住宅を買うことも視野に入ってくるでしょう。
老後資金が不足してる場合は長く働くことと、支給を遅らせるのは手っ取り早い解決策です。
年金制度は長生きに備えた保険としては最適な選択肢です。もしも想定以上に長生きしても多くの年金が毎月もらえると安心です。
保険は単純な損得だけではなく、安心できるかどうかも大事です。
「年金制度は破綻する」「国民年金は払わないほうが得」という極端な意見は誤解を生む可能性があります。
国民年金は、税金や年金運用などでかなりの部分を支えている制度ですので、年金としては支払った額より受け取る額が多くなります。
65歳を区切りにして若者・高齢者を分けて、1950年は64歳以下の若者12人で、65歳以上の高齢者を支えていたが、
今は2人以下で支える構図なので年金は仕組み的に破綻しているというのは誤りです。
1950年当時の平均寿命は60歳で、64歳だと超高齢者でした。支える構図が現代と大きく異なります。
とても悪い将来予想をしても、厚生年金加入者なら生活費の7割くらいは支えてくれそうです。
国民年金のみの加入者は所得代替率がもう少し下がるので、現役時代により貯蓄や投資資金を増やしましょう。厚生年金より年金保険料負担はかなり安いですし。
年金の正しい理解、貯蓄や投資、勤務期間の延長の3つをうまく組み合わせて、老後の備えを整えるのが良いと思います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
下の方のショート動画、Powerpointをまず観るのがおすすめです。
上の方の資料は詳細なデータ過ぎますが、様々な疑問が解消できると思います。
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5年前の財政検証レポートで少子化が改善しない場合の出生率予想を見ると、この5年間の実際の出生率の方が上回っていました。
5年前の検証では、現実より厳しい予想での検証がされていました。
今回の検証でも出生率がかなり低くなる場合も考慮されています。
年金が積立方式ではなく、割賦方式であることもインフレ対策としては優れています。
積立方式では物価上昇・賃金上昇への対応が困難である事やその他様々な理由で、割賦方式が採用されています。単にお金が不足しているからではありません。
世界を見ても見ても積立方式から割賦方式へ変更した国は多いです。現在は世界的に割賦方式の方が主流です。
平均余命を考えるべきなのはその通り。ただ、65歳まで生きていた人の平均余命は87.5歳で、平均寿命との差は2.9歳と小さな差ですので、今回は話の簡略化のために省略しました。
インフレ率2%、賃金上昇率3.5%、株式収益6-7%と仮定した場合、全世界株や先進国株のインデックス投資を行うことで、インフレ率を引いても4-5%の収益が期待できます。控えめに3%としています。ここで挙げた数字は、ピケティの21世紀の資本のデータや、GPIFのデータなど複数のデータから出しています。また十分な投資期間が確保できる老後資金なら株式100%のポートフォリオで良いと考えます。長期間かけて積み立て、取り崩しも少しずつすれば暴落が数回来ても問題もありません。
考慮されています。人口バランスが一時的に老人側に大きくズレるタイミングに合わせてGPIFの資金を使用して影響を抑える予定です。
厚生年金に加入していた時に発症・受傷していれば、障害厚生年金がもらえます。障害年金には最低保証額があり、例えばまだ厚生年金を1,2年しか払っていない若者でも、ずーーーっと期限なしで、約5万円/月の障害年金がもらえます（障害が治癒しない場合）。
厚生年金に加入できる人をできるだけ増やす事は、労働者が障害者になってしまった時に大きな恩恵があります。
この事による最大の受益者は、実は厚生年金に入っている低～中所得の方です。厚生年金に加入することは、基礎年金（国民年金部分）にも加入していることになります。特に低所得の厚生年金加入者にとっては、この基礎年金部分が占める割合が多いので、基礎年金の金額は非常に重要です。
このお金の流れで国民年金加入者だけが得しているように思うのは違いますし、そこで対立を煽っても仕方ありません。
また、国民年金の加入者には不安定な雇用者がとても多いです。自営業者は実は25%程度しかいません。雇われているけれども厚生年金に加入できていない方が4割。無職が35%程度です。国民年金は生活が不安定な方の割合がとても多いので、社会的弱者をどうするかの問題もあります。
人口動態にもっとも影響するのは出生率および寿命ですが、しっかり触れていますよ。
胴元は政府ですが毎年税金を投入して、払い出し金額増やしています。雇用主もお金を払ってくれているし。労働者にとてはかなりお得なギャンブルですよ。
特に低所得者が多い国民年金に累進課税のしっかり効いている税金を使うことで、再分配がある程度実現されていると考えます。
公的な年金制度がしっかりしている事を理解しないと、老後不安を煽った悪質な投資に騙されやすくなります。悪質な不動産セールスに引っかかって、老後安泰のために超高額ワンルームマンション投資をして、借金を背負ったりしてしまいます。
年金は、長生きしてしまっても困らないようにする保険制度です。
2030年は、現在14歳の人が20歳になって年金払い始めるくらいの近い未来なので。人口構成はほぼわかっていますし、現在と給付水準は大きな変化がない事もほぼ確定しています。
その話をどこで聞かれたのかよろしければ教えて下さい。
その当時は年金支給開始年齢が低かったです。63歳で年金もらっている人が支える側の12人の中に入っていて、支える側が実態より多くなっています。支えられる側の数が少なくなっています。その当時も、もっと少ない現役世代の人数で、年金生活者を支えていました。
無理になるのはローンを組む事なので、定年前後に安い中古物件を一括で買うのを目標にしてみては。
Permalink |記事への反応(11) | 04:55
なんで1月に書かれた増田が10ヶ月もたってバズってんのかよくわからんがw
オレの場合だと、iDeCo制度ができる前いわゆる401K型個人年金もなかった時代に、明治生命と全労災が共同で運営する個人年金保険「ねんきん共済」てのに加入した。
月2万5000円ずつ給料天引きで積み立てる方式で、所得控除にもなるからオトクみたいなこと言われて勧誘されてなんとなく始めたものだが...
40代で会社やめちゃって、妻が普通に働いてたからそこからは積み立て金額を1万円に減らして、専業主夫というかニートというか、貯金切り崩しながらのらりくらりと継続して、60歳になるまで払い込んだら、年間100数十万円を70歳までもらえることになって、イマココw
「年金の3号廃止」とは、日本の公的年金制度において第3号被保険者の扱いを見直し、廃止することを検討する動きのことを指します。この制度の廃止が提起される背景や、廃止によるメリット・デメリットについて説明します。
日本の公的年金制度には、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3つの区分があります。
• 第1号被保険者：自営業者や学生など、自分で国民年金保険料を支払う必要がある人。
• 第2号被保険者：会社員や公務員など、厚生年金に加入している人で、給与から自動的に保険料が控除される人。
• 第3号被保険者：第2号被保険者の配偶者であり、自分の収入が年間130万円未満の人（いわゆる専業主婦（夫）など）。この人たちは、自分で保険料を負担することなく国民年金の基礎年金を受け取ることができます。
•公平性の問題：第3号被保険者は保険料を払わずに年金を受け取れる一方で、第1号被保険者は自分で保険料を支払わなければなりません。この差は不公平だという批判が存在します。
•ジェンダー格差：この制度は、専業主婦（夫）を前提としたものであり、現代の共働きが増える社会構造には合っていないと指摘されています。また、女性の労働参加を促すためには見直しが必要だとも言われています。
•財政負担の増大：3号被保険者が増えると、国全体の年金財政への負担が増大します。これは、少子高齢化による年金制度の持続可能性にとっても課題となっています。
•公平性の向上：すべての被保険者が保険料を支払う形にすることで、制度の公平性が向上し、納付者と受給者のバランスが保たれるようになります。
•労働参加の促進：専業主婦（夫）が自分の保険料を支払う必要があることで、労働市場への参加が促される可能性があります。これは、特に女性の就労促進に繋がりやすいとされています。
•財政の安定化：保険料を多くの人が負担することにより、年金制度の財政基盤が強化され、持続可能性が向上する可能性があります。
•経済的負担の増加：専業主婦（夫）などの低所得者層にとって、新たに保険料を支払うことが大きな負担となる可能性があります。これにより、家計の圧迫が懸念されます。
•就労意欲の低下：パートタイムなどの収入が低い労働者が、負担を避けるために就労時間を減らすといった行動を取る可能性があります。これにより、労働市場全体の活力が低下するリスクも考えられます。
•社会的な反発：既に専業主婦（夫）としての生活を営んできた人々にとって、突然の制度変更は不安を引き起こす可能性があり、社会的な反発が予想されます。
5.結論
「年金の3号廃止」には公平性や財政安定性の向上といったメリットがある一方で、低所得者層への負担増加や社会的な反発などのデメリットも存在します。そのため、廃止に際しては、移行期間の設定や低所得者層へのサポートを充実させるなどの対応策が重要となります。また、現代社会の変化に合わせた年金制度の再構築が求められています。
リバタリアニズムってそういう心理的な束縛を嫌うワガママな自由至上主義者というより
市場や社会制度の合理性をつきつめるとよりスマートな金融政策や福祉政策を打ち立てるために既存制度や既存概念を壊して
負の所得税や免許制度の廃止みたいに抜本からシステム変えてそれに人類が適応していくことを見通していく考え方だよ
政策のロジックは現実社会の実装から乖離してるからラディカルに見えるけど、別にリバタリアンは急進的というわけではなく
既存の腐敗を生む諸制度を段階的につぶしていって最終的に理想形になればいいという漸進的かつ現実的な考え方と共存もできるものだよ
公的年金の廃止とか最低賃金の撤廃とかそれ単体でみるとギョっとしてそれはヤバいんじゃと思える政策でも
それがなくなって制度の助けがなくても人間それぞれがちゃんと賢い動き方ができるように社会全体としてはデザイン済みな状態で初めて可能になる
もちろん強制力のあるパターナリズム的な押し付けはないけど、全く教唆がないわけではなく「ここに入ると××なので危険ですよ」の立て看板くらいはある状態と思ったらいい
「××なので」部分の理解が足りず無視して負傷するような愚行を犯した人でも救済され再挑戦できるシステムもあってこそ
ただそういうケースの発生が自然と最小化されるように考えていくのがリバタリアニズム
加入が任意な民間の保険ではなく、強制で加入義務がある公的年金の話ですよ。
長寿命化・物価上昇による支払額の増加で公的年金制度が破綻しそうです。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-05/SJB981T1UM0W00
なので女性のみ掛け金を値上げして、適正な負担を負っていただきます。
男女の平均余命に差があり（男性が81.09歳、女性が87.14歳）、つまり女性のほうが６年長く受給してより多くの年金を受け取っているという状況が続いているのです。
受給開始年齢は65歳なので男性は平均16.09年、女性は平均22.14年受給しており、比率にすると女性は男性の約１．４倍、137%受給しているのです。
（今後受給開始年齢はどんどん引き上げられていく見込みですが、男女平均寿命はたいして変わらないでしょうから、この男女受給比率格差は広がる一方となります）
この受けられる利益に差がある状況で男女の負担が同額なのは、性差別ということです。
なので男女平等のため、受給額の多い性別には相応の値上げをします。
はてブのフェミニストの皆様はつい先日に、「女性のほうが食べる量が少ないのは確かだ。なのに食べ放題の料金が男女同額なのは女性への差別だ。だから牛角が女性のみ割引するのは男性差別ではない」という理屈をおっしゃっておられましたので、
（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/98bef4ac5cfa1fd333f80732f501971ec83e850e
当然、この値上げにも不満を述べず賛成していただけることでしょう。
なんせ、「女性は小食」という根拠のない個人の所感に対して、「女性は長寿命」というのは公的な統計で証明されており（根拠はより明確）、
「一企業のサービス提供」という利用しない自由がある料金に対し、公的年金は法律で加入が義務となっていて「利用しない自由」がない強制制度で、
民間企業の方針に対して、公的年金というより平等性・公平性が求められる内容なので、より差別は許されない制度。
「享受する量が男女で異なるのに、負担が男女同額なのは差別」 という理屈をおっしゃっておられたのですから、それは年金制度にもあてはめて、
もちろん男女平等のために女性のみ保険料値上げすべきですよね。
まさか、「男に有利で女に不利なら許さない！ だが女に有利で男に不利なら問題ない。」
フェミニストの要求て、単なる男性への甘え、自己中、我儘だった？いやまさかそんなはずは…そんな態度はあまりにも男女平等や公平性に反する…あり得ない…
論理性を持ち首尾一貫してくださいね、はてブフェミニストの皆様。
Permalink |記事への反応(18) | 10:34
