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はてなキーワード:公的とは
1項に、「国権の発動たる戦争」と「武力による威嚇又は武力の行使」を「永久にこれを放棄する。」と定められ、そこでは「国際紛争を解決する手段としては」と留保が付いているんだから、あくまで余計なお世話で他国間の戦争に首を突っ込むのが駄目！って意味なのが明らかじゃないか？日本が攻められた時に必要最小限度の抵抗をするのは否定されてない。
（それでさえ、その、日本が攻められたら、の定義が際限なく広がっていく危険性はある。）
で、2項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」とあり、そこには「前項の目的を達するため」と留保付きなんだから、ここで「保持しない。」とされる「戦力」とは、「国際紛争を解決する手段として」の戦力、他国に積極的に介入するための戦力を言うのであり、自国の防衛に徹するための「戦力」は否定されていない。
したがって、これをわざわざ改変するのは、それこそ他国に攻め込んで侵略したいという意思表示に取られても何もおかしくない訳で。周辺国からしたら日本が再度の軍国主義化を目論んでいるぞとの名目で攻める口実になり得る。
周辺国での有事が起ころうとも、そのための国連だの軍事同盟だのじゃないのか。そこに日本が遠くから出動して武力介入する必要があるとは思えない。
そもそも自衛隊の存在をわざわざ明記する必要が何処にもないんだよね。憲法の条文にはいちいち全ての公的組織の名称が書いてある訳じゃない。警察ですら書かれてないでしょうに（あるのは31条や35条の『司法官憲』）。
Permalink |記事への反応(33) | 15:48
私が素人ながらケアニューディール https://note.com/taomorohoshi/n/n022e9aa48349 としてjabiで発表してきたことと多分同じで。
通貨発行権のある国家は利潤（税収）無関係に公定価格（介護報酬等）を設定して支払える。
その為、その支出でその産業の名目賃金を増やせ、名目成長させる（GDPの政府最終消費支出）。
ここまでは表層。
1/
次に、単価を国家が設定出来るので、他産業より高単価（利用者には無料）にも出来るので、【労働移動】が起こる。
すると他産業が人手不足になるため、自動化投資や賃上げに追い込まれ、物的労働生産性や付加価値労働生産性が上がる。
2/
低炭素労働への労働移動は、環境負荷の多い分野のブルシットジョブからの労働退出を促す。
介護は人以外に資源を使わず（まあエレベーター設置とか社会全体が備える設備含めるとわからないが）、製品を輸出する為に資源を輸入、みたいなのが不要。
3/
持続可能性、と言う面でもう一つ述べると、生命再生産、労働力再生産の持続可能性を担保する。
外では賃労働。家では無償ケア労働。いつ寝るの？という話で、賃労働のパフォーマンス、生産性は落ちる。
4/
寝る暇もなく疲弊した状況（介護離職の場合は更に金銭的余裕が無くなる）で、恋愛も生殖も不可能。
仕事、介護、家事、子育て（の前の生殖に至る交際）を全てこなすのは不可能。
たまにこなせる人もいるが、持続可能ではない。
5/
生命再生産は家庭内ケア労働で行われる（これが無償か有償か、自費か国費かの影響は後述）。
昭和はこれを妻が担っていた。
その再生産にかかる費用（再生産費用）を、企業も昔はある程度は支払っていた。
6/
現代は、と言うか資本主義では、この再生産費用の不払いが可能な限り徹底される。
資本蓄積の本源は、他国からの略奪、労働者からの搾取のほか、家庭内で行われる労働者の生命再生産にかかる費用を無償化することで得られる。
7/
利潤のために資源を枯渇するまで採取すればその資源を活用していた産業は終わる。
同様に、ケア労働も枯渇すると社会的再生産、労働力再生産が不可能化する。つまり資本主義というか経済が終わる。
8/
介護保育などに代表されるケア労働を無償にして、なお枯渇させずに生命再生産を可能たらしめるには、企業内賃労働者を家庭内ケア労働に従事させねばならない（つまり介護離職）。
その上で賃労働に再生産費用を組み込むには、賃上げを強制するしかない。
9/
そうでなければ、次世代労働者を産み育てる経済的余裕が失われる。
あるいは、企業内賃労働に家庭内無償ケア労働者を労働移動（いわゆる女性の社会進出）させたまま、再生産を担保するには、再生産を外部委託する他ない。
が、これには外注費がかかる。
10/
この外注費（介護育児の他に、外食やクリーニングは家事の外注）を自己負担できるなら、それはつまり企業が再生産費用を支払っていると言うことになる。
前述の様に、それは企業の利潤、資本蓄積を困難にするため、まず望めない。
ではどうするか。
11/
政府が再生産費用を支払うときに税や社会保険料、自己負担で取るか、通貨発行で支払うかがある。
前者は累進性が高くなければ、あるいは労働組合などが強くなければ結局は労働者が支払うのと同じことになる。
だとしても支払わなければ資本主義が終わるので支払うしかないが、後者でもいいはず
12/
後者（通貨発行で再生産費用を支払う）だと、企業は長期での労働者を確保でき、国内消費者も確保できる。
市場と労働力が確保できて、更に再生産費用を不払いにして置けるので（それがいいとは思わないが）、投資がより大規模に可能となる。
13/
ただし前述のように、国家が再生産費用を支払うとは、有償でケア労働者を確保することを意味するので（それが家庭内ケア労働への移動か、介護施設や訪問ヘルパーなど公的ケアサービスへの労働移動かはさておき。後者の方が効率的ではある）企業の賃上げ圧力は常にかかる。
14/
上の方で書いてたこととだんだんループしてきたが、このことが全体の賃上げに寄与するし、そもそもケア労働、ケア責任（魔女裁判から続く女性への抑圧で実現し得た、無償の再生産装置としての立場）は女性に負わされ、それを公定価格の据え置きで国家が低賃金に固定してきた訳で、
15/
女性の低賃金は資本主義と国家が作り出したものと言って過言でない。
介護保育など公定価格の引き上げは経済成長云々の前に不正義の是正として避けられない面もある。
経済成長としては14で言いそびれたが（もっと上で述べたか）賃上げ圧力は自動化投資の圧力でもあり、これが生産性向上である
16/
ポストが短文を細切れなのでだんだんループして、論点も忘れてきたが、とにかく【生産は再生産が強固でなければ持続し得ず、ケア領域とは再生産領域である】
ということ。
という事でとりあえず終了。
アメリカの哲学者ウィリアム・ジェームズは、「プラグマティズム」という哲学を提唱した。プラグマティズムを体系化し教育や政治など多方面に影響を与えたのが、大哲学者ジョン・デューイであり、日本国憲法が当時でも有数のリベラルな憲法になったのは、デューイの教え子の影響が大きい。
ウィリアム・ジェームズは政党間の「good temper」（穏やかさ、冷静さ、寛容さ）を重んじる。敗北した側が不平を言わず、静かに次の機会を待つ態度を説く。これが失われれば、民主主義は退廃（degeneration）するとジェームズは警告している。
この考えは、プラグマティズムの民主主義観（試練のプロセス、市民的習慣の積み重ね）を象徴し、政敵への誹謗中傷を強く否定する基盤となっている。
中道と旧左翼の退潮は、国民が成熟し、誹謗中傷を武器にすることの邪悪さに気がついたからだとも言える。憲法の精神に今こそ立ち返り、民主主義を実践することができる基盤がようやく生まれたのかもしれない。
米中露がいずれも専制に傾きつつある現在で、国民が「民主主義の価値」を理解するまで成熟したことに、かすかな希望を感じる。
下記は引用文
「すべての国にまさって祝福された国とは、市民の天才（civicgenius）が日々救済を行う国である……外部的に絵になるような行為ではなく、合理的に話し、書き、投票し、腐敗を迅速に打ち砕き、政党間で穏やかな態度（good temperbetween parties）を保ち、人々が真の人物を見抜き、狂信的な党派主義者（rabid partisans）や空虚なペテン師（empty quacks）ではなく彼らを指導者に選ぶ国である。」
「民主主義はまだ試練の最中にある。我々の市民的天才（civicgenius）はそれの唯一の防壁であり、法律も記念碑も、戦艦も公立図書館も、大新聞も活況を呈する株式も、機械の発明も政治的機敏さも、教会も大学も公務員試験も、内なる神秘（inner mystery）が失われてしまえば、我々を退廃から救うことはできない。あの神秘は、一度に我々の英語を話す人種の秘密であり栄光でもあるが、二つのありふれた習慣、二つの公的生活に持ち込まれた根強い習慣以外に何もない——修辞的に表現するに値しないほど平凡な習慣だが、人類が得たものの中でおそらく最も貴重な習慣である。その一つは、反対党が公正に勝利したときに、訓練され規律された穏やかな態度（trained and disciplined good temper towards the opposite party whenit fairlywinsits innings）を持つ習慣である。」
昨年、障害年金センター長が審査に厳しい人物になったため、忖度によって不支給判定が増えたという報道があった。
公的な機関がそんな属人的な理由で基準を左右するなんて冗談じゃないと思ったが、昨年、期せずして自分の勤務先の組織の上長が「権威主義的で厳しい」と評判の人物に交代し、忖度問題が他人事ではなくなってしまった。
どこでもそうだろうと思うが、上の人間というのは「現場に口出ししなければしないほど良い」。しかし、虚栄心が強く、自分が慕われていると思い込みたい人間ほど、余計な口出しをし、面倒が増えるだけのどうでもいい施策をしたがる。
その結果として、社内の雰囲気は最悪になった。
連日の中身のない会議、生産性がないどころか予算をドブに捨てるだけの施策、「モチベーションを上げる」と言いながら、やりがい搾取を推進するような奴隷じみた制度。それなりに大きな企業であるのだが、この上司のやる事なす事、昔勤めていたITベンチャーのワンマン社長そっくりで胃が痛くなってくる。部下にフレンドリーで組織を改革するアイデアマン、という自己の理想像とは裏腹に、底の浅さを見抜かれる事を恐れ、権力を誇示していないと不安になってくる、情緒不安定なパワハラおじさんがそこにいるのだ。
部下は皆空気を読み、「ちょっと黙ってくれねえかな」という言葉を飲み込んでへらへら笑い、パワハラおじさんをおだてている。プライドの高いパワハラおじさんに下手な事を言えば、その立場と権力によってどういう嫌がらせをされるかわからない。誰も火中の栗は拾いたくないのだ。
一方で、迷惑を被るのは現場の社員、非正規社員だ。波風を立てたくない中間管理職がトップダウンで下された指示に意見のひとつも言わず、現場に全てを押し付ける。押し付けられた現場はただでさえ忙しいのに大混乱で、中間管理職に文句を言う。文句を言われたところで、妻も子もいてローンもある中間管理職はパワハラおじさんに歯向かうことなどできないので下っ端社員の文句を甘んじて聞くことしかできない。板挟みでツラそうな光景を、去年は何度も見た。
その上パワハラおじさんというのはどういうわけか「人財」とか「最幸」みたいな言葉が好きで、やたらと「イキイキ働ける組織作り」みたいな事を語りたがり、やりたがる。社員にとって本当に必要なのは「無駄なマイクロマネジメントをしないリーダー」であり、「中身のないイベントをやらない組織」なのだが、パワハラおじさんはそういう同調圧力が大好きなのである。同調圧力によってしか人望を得られないという強迫観念でもあるのかもしれない。
一昨年まではよかった。パワハラおじさんのポジションにいたのは、余計な会議も妙なオリジナル施策もやらない、自己顕示欲ゼロだが人柄の良い人だった。よく進んで雑用をやっていたりもして、そういう姿を見ると自分も真面目に働こうと思ったものだった。
それが今はこの有様だ。
自己顕示欲が強いほど上にアピールするモチベーションが高いので、結果的に仕事をしていると思われるのはパワハラおじさんの方なのかもしれない。しかしその実、周囲にストレスを与え、プレッシャーをかけ、自己満足に巻き込んで生産性のない事をやらせ、虚無らせる、パワハラおじさんがやっているのはそういう事なのだった。
しかし、誰もパワハラおじさんを止められない。巻き込まれてもへらへら笑っているしかない。これも仕事であると自分に言い聞かせて、生活のために我慢するしかないのだ。
管理職の中には、パワハラおじさんに積極的に気に入られるために、現場の管理をより厳しくし始める人間もいた。そいつは日頃から悪名高いクソ上司であったが、状況に適応するのはそもそも無能なそいつなりのサバイブ術なのだろう。
クソ上司はともかくとして、社員の誰1人として表沙汰に意見を言うことはない。「どんな意見も大歓迎」「一人ひとりとコミュニケーションを取りたい」とパワハラおじさんが言っているにも関わらず、それを真に受けて批判する人間は誰もいないのである。機嫌を損ねさせないのが一番なのだと、みんなが忖度しているのだ。
障害年金センターのセンター長がどういう人物かは知らないが、組織のトップが権威主義的な人物であると、空気を読まされるプレッシャーと、無言の同調圧力が効いてくるのを身をもって体感することになった。
近年、女性の月経（生理）に対する社会的な理解と支援が進んでいることを、非常に良いことだと感じている。
生理痛やPMS（月経前症候群）による身体的・精神的な負担は、決して軽視できないものである。
生理用品の無料配布、生理休暇の議論、月経貧困対策など、公的・民間レベルでの取り組みが増え、女性がより快適に生活できる環境が少しずつではあるが整いつつある。
これは、誰もが当たり前に享受すべき健康とQOLの向上につながる、喜ばしい進展だと思う。
一方で、同じように生物学的に根ざした強い生理的欲求である「男性の性欲」についてはどうだろうか。
男性の性欲は、主にアンドロゲンの影響で生じる自然な衝動である。個人差はあるが、抑えきれないほどの強さを感じる人も少なくなく、それが日常生活やメンタルヘルスに影響を及ぼすケースもある。
実際、SNSやインターネット掲示板では、常識を疑うような自慰行為や性体験を語る男性の投稿が散見される。これらすべてが望ましくないわけではなく、そうした語りが生まれる背景に、耐えがたい欲求が存在しているケースがあることを示唆している。
しかし、社会全体として見てみると、男性の性欲を「つらい」「支援が必要な生理的ニーズ」として公的に扱う仕組みは、ほとんど存在しない。
むしろ、ポルノへの規制強化、風俗産業への風当たり、性欲を公に語ることへのタブー視といった傾向が強いように感じる。
なぜ、このような非対称が生まれるのだろうか。
月経は基本的に本人だけの苦痛で、周囲への直接的なリスクが少ないため共感を集めやすい。
一方、性欲は行動として現れやすく、同意のない接触やハラスメントにつながる可能性があるため、「危険なもの」として警戒されやすい、という側面がある。
これはおそらく正しいと思われるが、それだけでは説明しきれない部分もあると考える。
たとえば、月経によるホルモンバランスの乱れでイライラや感情の起伏が激しくなるケースは、誰しも「仕方ない」と理解しようとするだろう。
しかし、男性の性欲が強く抑えきれないときに、「仕方ない」と理解しようとする人はどれだけいるだろうか。
「性欲を抑えられないのは猿みたい」という揶揄が一部で使われることがあるが、同じ論法で「月経で感情が不安定になるのは猿みたい」と言うと、すぐに非難されるはずだ。
この非対称な許容度自体が、すでにダブルスタンダードを示しているように思う。もちろん、性欲が行動化して他人に迷惑をかけることは、決して許されるものではない。
加害リスクを軽視するつもりは全くない。ただ、すべての男性が加害者予備軍だというステレオタイプで一括りにしてしまうのも、健全な議論を妨げていると思う。
人は誰しも、状況によっては加害者にも被害者にもなり得る存在である。性欲の「つらさ」を語る男性を即座に「加害者側」と決めつけるのではなく、
まずは「生理的ニーズ」として理解しようとする姿勢が、もう少しあっても良いのではないだろうか。
女性の生理支援が進むのは素晴らしいことであるが、男性の性欲についても、抑圧一辺倒ではなく、安全で衛生的な発散の場や、メンタルヘルス的な相談窓口を公的に整備する方向は、検討の余地があると考える。
一部の国や地域では、障がい者向けに性的支援（射精介助など）が福祉の枠組みで提供されている事例もあり、日本でも障がい者限定ではあるが、NPOなどが先駆的に取り組んでいる。
これを一般の男性に広げるかどうかは別として、「性欲も健康の一部」として扱う視点は、増えても良いはずだと思う。
もちろん、ポルノや風俗の公営化・クリーン化は、倫理的・政治的なハードルが高いのも事実。感染症対策、労働者保護、同意の徹底など、クリアすべき課題は山積みである。
ただ、抑圧が逆効果になるケース（規制強化でかえって問題行動が増える事例）も指摘されている以上、単に「禁止・タブー」で片付けるのではなく、科学的に・人権的にバランスを取った議論が必要である。
結局のところ、私が疑問に思っているのは、「どちらの生理的つらさも、できるだけ公平に扱おう」というシンプルなことである。
同時に、男性の性欲が「恥ずべきもの」「抑え込むべきもの」としてだけ扱われ続ける現状に、少し違和感を覚える人がいても、不思議ではないのではないのだろうか。
これは、男性を優遇しようという話ではなく、誰もが自分の体と心を大切に生きられる社会を目指す話だ。
高額医療費制度の改悪を主導する連中を野放しにしてはいけない。
→こいつが今回の真の黒幕。経団連史上初めて保険業界からトップに君臨した人物。
この改悪は「公的医療が使えなくなれば、国民は民間の医療保険に入るしかなくなるから」 でしかない。
筒井氏が率いる経団連が「社会保障改革」を提言し、自維連合がそれを取り込む。公的支援を削れば削るほど、日本生命をはじめとする保険会社には莫大な「契約」が転がり込む。
どうせ選挙結果は変わらない。だからせめて、日本生命へのボイコットに協力して欲しい。
日本生命の契約を解約し、他社へ乗り換える。これこそが俺たちにできる利権の源泉を絶つ唯一の手段だ。みんな、こんな邪悪なロビー活動をする企業を許しておいていいのか？
なぜならいま滑り落ちつつある中産階級や現役世代にとって、福祉とは平均株価のことだからだ。
福祉はかつて「政府が税金で配るもの」だった、しかしいまは「政府が株価を吊り上げ、自分のポートフォリオで回収する」ものだ。
これは投資だけが、まだ老人でもない、ガチの貧困という程でもない、そんなただの現役世代でも、門前払いをうけず平等にアクセスの許されてる福祉になってるからだ。
賃金が上がらない中で、滑り落ちる中産階級の希望はSP500やオルカンの含み益、日経平均やTOPIXの含み益だ。彼らにとって、株価上昇は贅沢ではなく老後の生存権だ。
なぜNPOや再分配が公金チューチューになったのか。
「格差が拡大しているから富裕層や企業から税金を取り困っている人に配ろう。」そう20世紀で脳がとまったリベラルは考える。
しかし2020年代を生きる人々には、平均株価の下落を加速させる方針は、「私の命綱への加害だ。私が必死に積み立ててきた未来の生活費への加害だ。」と解釈される。
中産階級にとって、NPO的な活動や再分配政策は、他者を救うものではなく、自分の老後資産を毀損しにくる攻撃になった。
そうでなくてもNPOは反社あがりが自分をリブランディングして社会起業家になるキャリア商材になってるので何重にも終わってるが。
トランプは、この事に気づいているからこそ、左派が方針をパクりづらくなるよう富裕層優遇イメージを作っては投稿して、左派の参入コストをコツコツ上げている。
そもそもガチの富裕層は平均株価にも仮想通貨にも巨額のショートを入れたりしてそれはそれで儲けてるから、その層は平均株価の上昇とか必ずしも望まない。
株価が順調にあがってほしいと望むのは、富裕層ではない。金に余裕がなく、でも順張りで企業が成長することにはのっかっておかないと中産階級からもすべりおちてしまう層だ。
もう株価を下げるような本格的な再分配が勝つことはない。それはいま滑り落ちていってる中産階級の将来へのさらなる攻撃を意味するからだ。
結果として、株価だけは高いが、街の治安は悪く、公的サービスはボロボロという歪な社会になる。
だとしても、いま雪崩をうってすべりおちてる中産階級は、株価の維持と、自分の資産を守ることを選ぶだろう。
婚姻に価値（公的扶助を受けたり特定の契約条件を充足できるようになったり社会的承認を得たりといった、有形無形のメリット）は感じているが、婚姻相手の価値観に価値は感じていない的な
玉川徹氏 「この国の政治って、破滅に向かっていくものなんじゃないか」→近代以降を概観→政治を選んでいるのは国民、先送り傾向が強いのでは
玉川徹氏の論説はこうだ。
1.法律では禁止されている赤字国債を50年に渡って発行し続けている
2.日本の公的債務のGDP比は25年に232％と世界最悪の水準で、IMFからも繰り返し警告を受けている
4.しかし、日本の政治の現在の争点は消費税減税などのバラマキが中心である
コメンテーターはネット民から嫌われているが、ぐうの音も出ないほどの正論といえる。
彼らのほとんどは元々MMT支持者なのだろうが、「世界中の国に迷惑をかける」という文言がクリーンヒットした格好だ。
そして、これに対する彼らの反論はこうだ。
「だって国民の半分が選挙に行っていないのだから、しょうがないじゃないか」
まったく困ったものだ。残りの半分が減税を支持しているから破滅に向かっていくと言われているのに、それが理解できていない。
普通選挙が開始された1945年、終戦直後の日本人は今より真面目で勤勉だったかもしれないし、
赤字国債50年のうち、最初の25年ぐらいまでは先行投資として許容できる範囲だったかもしれない。
ところが、現在の有権者は投票権を打ち出の小槌ぐらいにしか思っていない。
キリギリスは跋扈し、アリたちは彼らに餌を与えたことを後悔しはじめた。
仮に、弱者男性雇用したら100万支給される制度があったとするやん
建前上、助成金が欲しいから取組をする、ってのはアウトなんだよね。
企業が自主的に弱者男性雇用に取り組もうとして、それを公的に支援する、ってコトになってるから
だからうっかり、「なぜ弱者男性雇用助成金を利用しようと思われましたか？」って役場に聞かれて、正直に「金が貰えるからっス！」って答えたら最悪返金もありうる
ま、普通は役場も不正になったら責任問われるし、手続き面倒だから嫌がるんだけど
どっかでデカい不正があってニュースになったとか、返金させることで誰かの手柄になる、みたいなコトがあると、そーゆーコトになったりする
でもさ、そんなもともと弱者男性雇用しようとしてたらたまたま助成金ができて～みたいな話あるわけないじゃん！ってのは皆分かってんだけど、制度上そうなる。その上で役所と民間の腹の探り会いと言うかかけひきというか茶番劇というか
何の労力やねん！って
日本社会において、日本国籍を持ちながらも「日本人」という枠組みから外され、「ハーフ」というカテゴリーに分類されてしまう現象は、多くの当事者が直面する現実である。
質問者が指摘するように、外見や言語能力によって「日本人ではない」と瞬時に判断される経験は、アイデンティティや帰属意識に深い葛藤をもたらす。この現象の背景には、日本社会に根強く残るいくつかの特異な思考回路が見て取れる。
多くの日本人の無意識下には、**「日本人＝日本語を母語とし、特定の外見的特徴を持つ」**という固定観念が強く刻まれている。この枠組みに当てはまらない存在に出会った際、脳内の既存のカテゴリーで処理できず、結果として「ハーフ」という別枠のラベルを貼ることで、自分たちの理解できる範囲に無理やり整理しようとする傾向がある。
セルフレジで勝手に英語表記に切り替えられるといった事例は、相手にとっての「良かれと思って」という親切心が、結果として相手のバックグラウンドを否定する行為（マイクロアグレッション）に繋がっている典型である。
外見重視の判断：相手の背景を確認することなく、視覚情報だけで「この人は日本語が不自由なはずだ」と断定する。
「おもてなし」の裏返し：外国人（と見なした人）を特別扱いしようとするあまり、同じ日本国民としての扱いを放棄してしまう。
法的な定義である「日本国籍」と、社会文化的な定義である「日本人」が、世間一般では一致していない現状がある。
義務教育の軽視：日本で育ち、日本語を話し、日本の教育を受けても、外見という変えられない要素が「日本人認定」の障壁となる。
永遠のゲスト扱い： どれほど社会に溶け込もうとしても、周囲からは一生「日本に来てくれた人」という客分扱いや、外国人枠としての扱いが続く。
日本社会における「日本人」の定義が、国籍という公的な基準ではなく、多分に視覚的・血統的なイメージに依存していることは、グローバル化が進む現代において大きな矛盾を孕んでいる。
AIによる補足解説：自由主義が日本社会と噛み合いにくい理由について
本増田で描かれている違和感は、家族関係や恋愛の問題にとどまらず、より広く「自由主義的な人間観」と「日本社会が前提としてきた人間観」の齟齬を示している。
・個人
・契約
・権利
・自己責任
ここで想定される「個人」とは、社会や関係性に先立って存在し、自らの欲望や選好を明確に持ち、それを言語化し、他者との摩擦や誤解を一定のコストとして引き受けられる主体である。
日本的な主体は、関係の中で立ち上がり、他者の視線や感情を内在化しながら振る舞う存在であり、欲望や感情を即座に外部化することよりも、場の調和や文脈の維持を優先する傾向が強い。
むしろ、日本社会は「自由を直接表明しない技術」を高度に発達させてきた社会である。
本音と建前、空気を読む、察する、匂わせるといった文化は、自由を抑圧するためではなく、関係を壊さずに欲望や意志を流通させるための装置として機能してきた。
しかし、近代以降、自由主義が制度として輸入される際、その背後にある人間観までは十分に翻訳されなかった。
その結果、日本社会では
といった誤作動が頻発することになる。
本増田における「父親と彼氏の話題が重なることへの拒否感」は、この誤作動の極めてミクロな表出である。
自由主義的には、成人した個人の恋愛や性的関係は、完全に私的な自己決定事項であり、他者の視線や感情から独立してよいはずだ。
しかし日本的感覚においては、父という存在は依然として「公的・管理的な視線」を帯びており、そこに私的な身体性が重なること自体が強い違和感を生む。
重要なのは、これを「日本は遅れている」「自由主義を理解していない」と単純化しないことである。
自由主義は、関係から切り離された個人を出発点とする思想である。
一方、日本社会は、関係の中で個人が形づくられることを前提に秩序を築いてきた。
この前提の違いを無視したまま制度や規範だけを導入すれば、個人は常に「自由であれ」と求められながら、同時に「空気を読め」と要請されるという二重拘束に置かれる。
本増田が示しているのは、その二重拘束が生む、ごく日常的で、しかし説明しがたい居心地の悪さである。
本増田は、一見すると「父親と彼氏の話題が気まずい」という個人的感情の吐露に見えるが、実際には、日本社会における〈性・恋愛・家族・公私〉の配置が生む構造的な違和感を、きわめて正確に捉えている。
問題となっているのは、「父という公的・保護的な視線」と、「恋人という私的・身体的な関係」が、同一の文脈上で接触してしまうことへの拒否感である。
日本社会では歴史的に、恋愛や性は強く私的領域へと押し込められてきた。
とりわけ女性の恋愛は、家族秩序や保護の論理と結びつけられ、「語られないもの」「表に出さないもの」として管理されてきた側面がある。
その結果、当事者にとっては自然で日常的な関係であっても、それが父親の言語空間に乗った瞬間、説明不能な居心地の悪さが生じる。
筆者が「母親とは話せるが、父親とは無理だ」と感じる点も重要である。
これは個人的な好き嫌いではなく、「同じ身体性を通過してきた側」と「管理・保護の視線を向ける側」という非対称性によるものと考えられる。
母親との間には暗黙の共犯関係が成立する一方、父親との間では視線の力学が反転しないため、この違和感は解消されない。
本増田が優れているのは、この感情を「おかしい」「未熟だ」と整理せず、また道徳的に否定も肯定もしないまま、そのまま言語化している点にある。
この「説明できないが確かに存在する感覚」こそが、日本人が長く恋愛や性を隠すものとして扱ってきた文化的背景を、個人の実感レベルで示している。
そうなんだよ。
1と3については、ばらまきが実施されても他の方法で防ぐ事はできるかもしれないけど
2については本当に致命的なんだよな…。
以下の条件に当てはまるものは、物価対策や消費者支援にはならない。
単純にその対象の業界への補助金として作用して、単に価格が上がるだけにんるんだよな。
典型的なのが
で、教育なんかはこれにあたるんだよな…。特に教育関係は需要予測がすごく確実なので（何しろ、20年後の20歳の上限人数は今年ほぼ決まる）需要が増加しない。
需要が増加しないと競争が発生しない。そこに補助金が入るとどうなるかと言うと、単純に再調整が行われて、その金額分だけ全体が高くなると言う現象が起きる。
不動産も同じで、住宅補助はその分家賃が上がるだけと言われる。
じゃあどうするかと言うところなんだけど、結局は
ただ、供給を増やすのが多くの場合は無理なので、あと失敗するとコントロール不可になってやばいので、大抵は後者を選ぶ事になる。
例えば、電力インフラ、医療福祉などは後者。また、教育についても公的な部分については後者。
ところが、現在の子育て支援、教育無償化などはそうなっていないので、単に業界全体に対する補助金として作用しいてる。
高校無償化は、公的に価格統制を作る仕組みに近かったので、教育にかかる金を下げる効果はあったと思われるが、何故かそれを費用統制のない私立まで広げたので台無しになった。
じゃあどうするか、なんだけど、実は日本で唯一、本質的に子育て支援、少子化対策になったと言える施策がある。
それが我らが増田からスタートした「保育園落ちた日本死ね」で話題になった、待機児童問題。
そこから、待機児童ゼロが政治的キーワードになって日本中で整備されたが、これは非常に大きかったと評価されている。
方向性としてはこれで、大胆にやるとしたらこの筋だと思うのだが、なかなか行われない。
また、世界的な整理でも、親が、特に女性がキャリアを維持したまま子育てができる支援を手厚くすることが少子化対策になることが示唆されている。
ということで、やることは例えば、
つまり、親が頑張らなくても子どもが育てられる仕組みを作る、お金があろうとなかろうと利用できる形で整備するのが効果がありそうなんだよ。
ついでに、人口が減ってく中で、子育て世代をより戦力化できる。
すぐにはできなくて票にならないからだよね。
政治家は許される理由があれば金をばらまきたいといつも思っている生き物だから、安易にそっちにいく
最近は政治家にはすぐに政策を実現させる事を求めがちだってのもある。
それから、子育ては親がやる物と言う考え方が伝統的にあるのもできない。
ただ、介護は家族がやるものだったのが、段々と変わってきたのだから、やってできなくはないと思うんだがな。
Permalink |記事への反応(11) | 19:10
子供が欲しいと思う動機って自分の遺伝子を残すっていう本能的なものを除けば、自分の有形無形の資産を子供に引き継がせることが目的だと思うんだ。
かつてはその最たるものが「家」であり、跡継ぎとして長男が優遇され次男以降はそのスペア、いずれ家から出ていく女性の扱いは総じて悪かった。
でも今の時代の価値観は男女は平等であるべきで、兄弟の中で扱いに差をつければ虐待とされる時代だ。
核家族化が進んだことで「家」の概念も薄くなり、家庭内のマンパワーは減っていくなのに求められる子育ての質は年々高まっていく。
低収入の人間にとっては子育てのマンパワー不足を金銭で補うことは難しく、それらを頑張って乗り越えたとしても子供に受け継いでもらう資産はほとんど無い。
今の社会においては子供を作ることによる恩恵を大きく受けられるのは富裕層だ。
富裕層は富裕であるが故に、自分の資産を子供に引き継いでもらうことのメリットが大きいからだ。
また低収入の人間が子供を作ること自体が虐待の温床になることも多く、教育という点でも子供にとってデメリットが大きい。
これらの点を踏まえると俺は少子化対策に最も必要なのは、形骸化した「家」の存在を前提にした子育てを否定し家庭と子育てを完全に分離することなんだと思う。
家庭での子育てを前提にしているからこそ、保育園が足りなかったり、子育て世帯への給付や減税がただの富裕層優遇にしかならなかったりしている。
すでに格差が広がっているのに「すべての家庭は平等です」みたいな子育て支援策を実施しても、子供の生活レベルや教育の格差を拡大させるだけ。
それよりも公的な機関で子供を育て教育することを社会の前提し、家庭内での子育てを例外として扱い重税を課す。
こうすることで公的機関で育つ子供が多数派になるように誘導する。
親元で育つ子供は重税を納めてでも手元で育てられた富裕層の子供や、伝統芸能などパトロンが付いた家の後継ぎくらいになるだろう。
そういう個人優先の社会では家庭での子育ては、基本的に親にも子供にもデメリットしかない。
「家」という概念が現代人にとって足かせになっている時代に、「家」の存在を前提にした少子化対策を立てても意味がない。
養育費未払いの問題を考えるとき、「父親の責任感が足りない」「モラルの問題だ」という言い方で片付けてしまうのは簡単だが、制度設計としてはあまり建設的ではないと思っている。
実際、養育費の支払いを嫌がる理由の一つとしてよく聞くのは、「元配偶者が信用できない」「子どものためではなく、元妻の生活費として使われてしまうのではないか」という不信感だ。これは正当化できるかどうかとは別に、心理としては珍しくない。
現在の制度では、養育費は元配偶者に直接渡り、その使途については基本的にチェックされない。この構造のまま「義務だから払え」と言っても、納得感が生まれにくいのは当然だろう。
だから問題の核心は、「誰の子かをどう確定するか」よりも、「支払われたお金が、確かに子どものために使われていると制度的に担保できているか」にあるのではないか。
養育費や児童手当は、本来は子ども本人を受益者とする資金である。そうであれば、法律上も「子ども本人の権利」と明確に位置づけ、親は未成年である間の代理管理者にすぎない、という立て付けに改める方が筋が良い。
代理管理者である以上、一定の会計責任や説明責任を負うのは自然な話で、これは成年後見制度や各種公的給付でも一般的に採られている考え方だ。
例えば、年1回程度の簡易な会計報告を第三者機関に提出し、「子どもの生活・教育・医療のために使われている」ことが確認できるだけでも、支払う側の不信感はかなり和らぐはずだ。
親同士の信頼関係に依存するのではなく、「制度が確認する」という形にすることが重要だと思う。
一部の不正や例外的なケースを理由に、出生時DNA鑑定の全数義務化のような強い介入を正当化するよりも、子どもを権利主体に据え、お金の流れと管理責任を明確にする方が、穏健で副作用が少なく、かつ実効性が高い解決策ではないだろうか。
間違いなく高市の国会審議妨害目的の総選挙で減税減税の大合唱でもううんざり。
相変わらず幼稚園レベルの税と社会保障の議論が蔓延しているので、もう一度貼っておく。
減税とか言っている連中は以下の単純な事実をいつまでも完全に無視し続けている。
・国際比較で日本の租税負担率は低く、日本は国際比較で小さな政府であるアメリカより若干高いぐらい。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302c.pdf
・過去の減税政策や増税反対で、より逆進的な社会保険料負担が高騰してきた。
・「減税」「増税反対」は世界中でどこでも公的福祉が大嫌いな右派やネオリベ派のスローガンで、選挙の争点にまでしている左派政党は日本だけ。
・消費減税で飛躍的な経済成長をした国も、消費増税で深刻な不況に陥った国もない。「日本の1997年」以外に実例を挙げられない。
・減税を要求すれば、その政治過程で代替財源として社会保障や公共事業の削減が求められるのは当たり前。財務官僚と政権与党に減税と財政支出拡大を一緒に認めさせる政治交渉力どこから出てくるのだろうか。
・貧困問題や社会保障の研究者や運動家など、貧困者の実情に詳しい人で減税策を正面から掲げている人を知らない。官僚嫌いネオリベ派の鈴木亘くらい。むしろ私的負担の軽減のための増税を主張する人の方が圧倒的に多い。
・国際比較では租税負担率が高い国ほど貧困率も低い傾向がある。
「もう年金なんていらないから、社会保険料減らして手取りを増やせ」みたいな、本当に馬鹿みたいな意見を目にすることが多くなったけど、なんかタチの悪い投資詐欺にでもひっかかっているの？？
