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政治改革四法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E6%94%B9%E9%9D%A9%E5%9B%9B%E6%B3%95
1980年代末、農産物輸入開放品目の拡大によって一票の格差で優位である地方農業関連票を減らした上に、消費税導入やリクルート事件において更に不評を買っていた与党・自由民主党は第15回参院選で大敗を喫した。
これを受け、「企業献金は見返りを求めない、賄賂性のない献金」という建前に立ち返るため、「他の西側民主主義国なみへの政治資金規制強化」が広く主張されるようになった。
当時の自民党内の選挙制度改革推進派の主張によると、大政党にとって中選挙区制は政策上の差異のない同一政党内の議員同士が最大のライバルとなる制度であるため、議員（特に与党議員）は地元への利益誘導により選挙の勝利を図ろうとする。
また一部の地元利益団体と繋がることによって多数派有権者の支持を得ずとも当選が可能となるシステムである。
小選挙区制を導入すれば同じ政党候補同士の争いは起きず、また投票者の半数近くの票を得なければ当選できないので、特定利権より広範な市民の利益が優先されるようになる。
更に、政権交代が容易になるため野党の利益にもかなった制度であると主張された。
自民党もかつて、鳩山一郎政権や田中角栄政権において小選挙区制導入を模索したことがあり、党にとって全く目新しい提案というわけではなかった。
ただし、大政党有利とされる小選挙区制については、衆議院で議席を大きく減らす可能性もある公明党・日本共産党・民社党・社会民主連合は激しく抵抗し、共産党以外の野党と共闘関係にあった日本社会党もそれに同調すると考えられた。
また、当選者より落選者の方が少なくなることの多い中選挙区制から、選挙区から一人しか当選できない小選挙区制への移行には、長年中選挙区制で当選を重ねてきた自民党議員からの抵抗も予想された。
そうした懸念を勘案し、復活当選による救済の可能性と少数政党の一定の議席が見込める小選挙区比例代表並立制が自民党案の軸となる。
一方、社公民3党は、小選挙区制や並立制は自民党の一人勝ちをもたらすための党利党略であるとし、獲得票数と議席数の比例性が高い小選挙区比例代表併用制を対案として提案した。
90年代〜00年代の野党はそんなことなかった気がするんだけど。。。
ただただ与党叩いてるだけじゃね？
「野党としてどうしていくか」っていうの全く示す気がなくない？？
野党と「そこまで言って委員会」の間に差がない感じするんだよね。
そんなん言うだけなら「そこまで言って委員会」だけでよくない？というか。
公民の授業では、与党の行き過ぎややりすぎのストッパーになるためや手落ちを修正するために
野党は居るって習った気がするけど
「野党がいてくれてよかった〜！」って思うことがなさすぎる。
ただただ与党の一挙手一投足にすご〜く表面的な理由を取ってつけて叩いてるだけに見える。
そんなんで給料もらえて楽だな！？もしどうしても国会議員にならないといけなくなるなら絶対野党がいい！とすら思う。
弁護士入れたら訴える相手と話す等の接触が出来ないって初めて知ったんだが。
大人ならみんな知ってるって書いてあったけどどこで知るん？公民でも習わんが…？
dorawiiより
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✔ 正しい
日本国憲法は、「立憲主義」に基づいており、「国家権力を制限するために憲法がある」という考えが基本です。
これは、たしかに高校の「現代社会」や「政治・経済（公民）」で学ぶ内容でもあります。
🔹 例：「日本国憲法は、基本的人権を保障し、国民の権利を守るために国家権力を制限する法である」
✔ 概ね正しいが、例外もある
この主張の根拠として挙げられているのが「三菱樹脂事件（最大判昭和48年12月12日）」です。
民間企業（三菱樹脂）が内定を出した学生の「過去の学生運動歴」を理由に採用を取り消した。
学生が「憲法19条の思想・良心の自由を侵害された」と主張した。
最高裁は「憲法の基本的人権の規定は、原則として国や地方公共団体にのみ適用される」と判断。
ただし、「私人間にも一定の影響を及ぼしうる（間接適用）」とも言及。
例えば：
労働契約などの「私法関係」の中でも、憲法の価値を斟酌して判断されることがある（判例・通説ともに）
「民法90条（公序良俗）」などを通じて、間接的に憲法の理念が影響することがある（「間接適用説」）
❌ 正確ではない（やや誤解を招く表現）
「受験生の権利を制限するような制度設計」について、法令・裁判所の判断によっては違法や無効となる可能性もある。
完全な「私人」ではなく、準公的性質を持つ法人（学校法人）として扱われる場合もある。
🔹 例えば、学校教育法・私立学校法・高等教育政策の枠組みによって、公的資金も受けているため一定の公的義務を負う。
民間大学である以上、「国家権力による自由の侵害」がない場合、憲法の人権規定を直接適用して違憲と主張することは困難。
憲法22条第1項：
これは国家による「住居・移動・就業の強制」に対抗するための規定。
したがって、たとえば：
国や自治体が「特定地域に住まないと受験させない」とした場合には違憲の可能性がある。
しかし、一民間大学が指定日に手続きしなかった者の入学資格を取り消すというのは、憲法違反とまではいえない。
「地方自治体が設立・支援している」という特殊性はあるが、法人としては私立。
自治医大の入学手続き日が「他大学の受験日」と重なっていても、それが直ちに違憲とは言えない。
大学の募集要項に従わなかった者を不合格にするのは、裁量の範囲とされやすい。
🔹 ただし「公平性を欠く制度」や「著しく不合理な制度」であれば、民事上の争いにはなる可能性あり（違憲ではなく「不当」の論点）
| 主張 | 判定 | 補足 |
|---|---|---|
| 「憲法は国家を縛るもの」 | ✅ 正しい | 立憲主義の基本 |
| 「憲法は私人には適用されない」 | ⭕ 一部正しい | 直接適用は不可、間接適用はありうる |
| 「私立大学には憲法が適用されない」 | ❌ 誤解を招く | 公的性質もあり、状況により影響あり |
| 「居住・移転の自由の規定で大学を訴えるのは無理」 | ⭕妥当な見解 | 憲法違反の主張は困難 |
| 「自治医大は私立」 | ✅ 正しい | 学校法人立の私立大学 |
| 「入学手続きが受験日と重なっても辞退すればいい」 | ⭕現実的ではあるが冷淡な見方 | 法的には一理あるが、受験生保護の観点では議論あり |
この文章の全体的な法的理解はおおむね正しいが、表現がやや断定的・攻撃的で、「間接適用」や「準公的機関としての私立大学の立場」といった重要な補足を省いているため、読者に誤解を与える可能性がある。
「憲法は国家を縛るもの」って高校の公民で習う常識の範囲内の知識だと思ってたのだが…
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.ben54.jp/news/2546
“大学側は居住・移転の自由（憲法22条1項）の論点について、私立大学であり、憲法が適用されないと主張。” すごい主張だな（褒めてない）
例えば憲法には「思想信条の自由」があって、国家公務員や地方公務員を採用するときに、政府や地方自治体が思想信条によって不採用を決めたら憲法違反で無効とされるよ。それはそう。
だけど、私人や民間企業において憲法の「思想信条の自由」は適用されないんだよ。
「三菱樹脂事件」ていう有名な最高裁判例があって、企業がいったん学生の採用を決めたのにその後の身元調査で学生運動をしてたのが判明してそれを理由に不採用として、学生側が裁判に訴えたんだけど、
最高裁は
『憲法の規定は、国または公共団体に対して個人の自由と平等を保障する目的のもので、私人間の関係を規律するものではない』
と思想信条による不採用（民間企業による思想信条をもとにした差別）を憲法に違反しておらず（そもそも憲法による規制の対象外として）「思想信条による不採用は有効」としたんだよ。
もし憲法の規定を私人・民間企業にも適用させたいなら、国会が個別の法律を作って是正しろと注釈付きで。（法律によって間接的に憲法が適用される、間接適用説を採用。逆にいえば直接禁じる個別法律がなければ、私人間には憲法は適用されないということ。）
この事件の判例を知らなくても、自分に置き換えたらわかるでしょ。
たとえば自分が個人として家事をまかせたいと家政婦（家事サポーター）を募集したときに、経歴優秀能力抜群だけど「RNAワクチンはトカゲ人間による陰謀！」なんて言うQアノンが応募してきて
「うちはカルト宗教信じてる人はちょっと…」と不採用にしたのに対して「日本国憲法で思想信条・信仰の自由が規定されてるのに、私の思想信条・信仰で不採用にした！憲法違反だ！あなたは憲法を守って思想信条信仰による不採用を取り消し、能力でのみ判断して私を採用しなさい！」と要求されたらおかしいってわかるでしょ。
「いや知らんがな。何を理由に不採用にしても私の自由やがな」て思うでしょ。
そして今回訴えた憲法の「居住・移転の自由」規定だが、これは部落差別を念頭に、被差別部落民がその部落に押し込められるのを防ぐのを念頭に置いた規定で、
たとえば政府に雇われてる国家公務員が東京から北海道への転勤辞令を受けて
「俺は東京に住み続けたいのに、国家から北海道への勤務（実質居住）を命じられた。これは居住の自由を定めた憲法の規定に反する」と訴えても認められないよ。
もちろん民間企業・民間病院でもそうだよ。みんな嫌だな、困ったなと思っても、そこで働き続けたいなら転勤辞令に従ってるでしょ。「憲法違反だ」なんて訴えても認められないもの。
それで「憲法違反」を訴えても、三菱樹脂事件の最高裁判例をもとに「憲法が適用されるものではない」で終わりだよ。
何が「笑ってしまった」なんだろう。
A氏は目指していた国公立大学の受験日に“かぶせられる”形で、愛知県庁に出向き自治医大の入学手続きをするよう指示されたという。
なら「いやそれは無理っす」と自治医大を辞退して「目指していた国公立大学」を受験すればよかっただけでは…自治医大に入学手続きに出向かないと殺されるような強要状態だったの？
https://anond.hatelabo.jp/20250727144129
劉仲敬は理系思考（可否の証明・反証）を重視し、問題解決できないなら“問いの立て方”自体が誤っている可能性を指摘。
近代中国史は「日本はできたが中国はできなかった」「帝国主義やソ連のせいだ」といった恨み節に終始。各論は有効でも、全体像を説明できない点で枠組み自体を見直す必要がある。
英仏などの「地方性国家」は、一度ローマや神聖ローマ帝国を脱してから成立した。
中華帝国（大清／中華人民共和国）は「多民族・多文化の大帝国」で、帝国体制下で民主憲政は成立しない。
日本→明治維新で「東アジアのイングランド」として帝国体制を離脱
台湾・香港→中華民国という限定的枠組みの下で事実上の自治・民主化を経験
3. 「諸夏／諸亞」モデル
諸夏（Zhuxia）
周代以降、文化的に儒家文明を共有する諸侯国群を指す古典用語。「中華」「華夏」の原義に近い。
諸亞（Zhuya）＝内亞（InnerAsia）
草原地帯（ウクライナ～満洲／モンゴル～新疆～中東）の遊牧文化圏。騎馬・商隊による技術・情報交流が活発。
春秋戦国期の分裂状況をモデルに、現代の東アジアも「諸夏の群雄割拠＋諸亞の衝突」で捉え直し、宋明以降の大一統体制が「競争」を奪い、技術・市民社会発展を阻害したと論じる。
東西の大多民族帝国（大清／神聖ローマ帝国／オスマン帝国）を例に──
→成功例は「小民族主義」：帝国解体後に小さな民族国家が民主化を先行して実現。
5.台湾・香港──「植民地→文化民族主義→政治民族主義」の連鎖
「華独」（中華民国枠のまま台湾のみ統治）と「台独」（台湾共和國）を使い分けるが、後者は欧州型民族発明の典型。
冷戦下のサンフランシスコ条約体系（1952年「臺北条約」）を“盾”に、事実上の安全保障を獲得。法理的に「中華民国在台」を温存する方が有利。
粤語という文化的共通性が古くからあり、文化民族主義は既成事実。
返還交渉での「一国両制」失敗と梁振英政権の裏切り感から政治民族主義（港独）が急浮上。
「退出六四集会」など符号化された分断動員によって、反中・本土派が選挙で勢力を拡大。
公民民族主義（市民社会成熟度が基盤）は論理的には最も合理的だが、選挙や運動動員の「シンボル」としては文化言語的な分かりやすさに劣る。
香港・台湾でも「粤語」や「中華民国枠」といったシンプルな記号 πολιtics が大衆動員を左右。
劉仲敬自身も「思想が歴史を変えるのではなく、歴史の潮流が思想を求める」ことを強調。
東アジアの大一統体制から分権競争へ──「諸夏」モデルが東アジアに適用される時代が来る、という予見。
まとめ：
近代中国の「大一統・大中華」史観は、帝国─民主・民族─国家の歴史的段階論を見落としている。
民主憲政は「小さな、競争する民族国家」でしか成立せず、東アジアの再民主化は「春秋戦国的分権と競争」の再現から始まる──この視座が本インタビューの核心です
以前憲法案を読んだときに「これをピュアに作っちゃってる政党はやべえな」って感じていたのでこの伸びには恐怖したし焦りも感じた。
その後はてブやニュースサイトで党首の顔を何度も見ることになったので、単純接触効果で印象よくなってきちゃったね。ダメですよそんなことしたら。
けどこのままではまずい。まずいと感じる一方で、投票以外のことは何にもしてない自分がいる。ほぼROM専です。
投票だって大切な政治参加のひとつではある、それはそう。だけど社会の危機を感じる自分にもう一歩できることはなんなの？ なにから勉強したらいいの？
Switch２が出てきて、相も変わらずXは「転売＝絶対悪」という大合唱だ。
品薄のたびに「転売ヤー死すべし」だの「市場の敵」だの、罵倒語がタイムラインを埋め尽くす（転売は違法じゃないが、罵倒は違法なんだが…）。
しかし転売そのものを悪と断定する根拠はどこにもない。むしろ「転売禁止」を叫ぶ側こそ、市場の原則も、経済活動の自由もすべて殴り捨て、感情だけで噛みついているのである。
まず第一に、転売憎しの声は、大雑把に言えば、自分が定価で買えない不満と、楽して儲ける奴への嫉妬（もちろん楽ではない）の合わせ技だ。
驚くほど論拠が脆弱で、倫理っぽい言葉を並べても具体的な損害の根拠は示されない。
ここで、Xできたクソリプを紹介しよう
情に訴える典型例。そもそも権利の所在は任天堂→小売→購入者に順々に移るだけ。誰が買うかは市場が決めることで、衆愚が決めることではない。
ならば家賃、食料、光熱費など必需品と比較し、Switch2が社会インフラ並みの必要性を持つか？ 話はそこで終わる。安く贅沢をしたいだなんて我がままに過ぎない。
また、市場経済はそもそも需要と供給の差分を価格に反映させる仕組み。希望小売価格は推奨値であって、固定価格ではないのにも注意が必要だ。
まあ、要するに「買えない悔しさ」と「正義を気取って転売ヤーを殴る快感」が結託しているだけ。倫理でも法律でもなく、単なる感情のガス抜きにすぎない。 <h3>o- **</h3>
中学の公民の教科書を見返してほしい。市場価格は需要と供給の交差点で決まるとしっかり書いてあるはずだ。
「転売屋が価格を釣り上げる」という非難は、実は需給調整メカニズムそのものを否定しているに等しい。
要するに、転売屋が存在しても「買い手が納得する値段で取引が成立した」という事実は変わらない。
さらに言うと、転売によって、「高い金を払ってでも今すぐに買いたい」という人の選択肢が生まれるのだ。
転売屋は転売屋に噛みつき、罵倒を繰り返すだけで何も産み出さない正義マンよりずっと需要があり、市場の役に立っているというものだ。
任天堂の転売対策ガーという批判も的外れ。そもそも、任天堂に転売を止める強制力はないし、
そもそも、任天堂は、転売を完全シャットアウトする技術的手段を用意していないわけではない。
海外のような市場価格に応じた値付けを徹底する、顔認証付きチケットのように本人確認を徹底する、品薄商法をやめるなどの対策をとればいい話だ。
ではなぜやらないか？ 答えは「転売対策をしてます」のアナウンス自体が好印象の演出にすぎないからだ。
「お金さえ出せば解決できる」というのは、シンプルな世界観でありながら、場経済の大原則であり、別段新しい話ではない。
メーカーは意図的に供給を絞り、転売屋は市場価格を補正する仕組みは、非常に効率的に機能している現実から目をそらしてはならない・
本文
中３の公民、バカにしちゃいけない。ここには「社会のしくみ」が詰まっている。
憲法、税金、選挙、三権分立、社会保障…。大人になってからこそ、「あの制度ってそういう意味だったのか！」と膝を打つこと間違いなし。
特に「権利と義務」「民主主義」「国際社会」の章は、現代社会を生き抜くための教養の宝庫だ。
これを理解してない奴は中学卒業の資格なし。つまり義務教育を履修してないも同然。三流日本人だ。
ポイント：ニュースや政治に振り回されない“思考の土台”ができる。
DNA、細胞、免疫、代謝、進化…。日常の裏側にある“命の仕組み”を理解するだけで、自分と世界の見方がガラッと変わる。
コロナ禍でおきた様々な陰謀論、それによって生物学的な基礎知識の低さが明白になった。
お前ら勉強し直してください。マジであなた達の生物学教養は終わっておりました。マジで勉強しろ。
ポイント：哲学書よりも人間理解が深まる、究極のサイエンス読本。
小６国語には、名作・名文がズラリと並んでいる。太宰治、宮沢賢治、新美南吉、寺田寅彦…。文章を“読む力”と“感じる力”を育てるのは、この時期の国語に勝るものなし。
読解力、想像力、表現力…すべての土台はここにある。ビジネス書を100冊読むより、小６国語を読み返したほうが確実に賢くなる。
小５未満は簡単すぎる。中１以降は＋αや落穂拾いの意識が強すぎる。
「小学校卒業までに絶対読んで欲しい！！！だけど子どもの読解力が育つまで待たなきゃ！！」というジレンマの果てに選ばれた名作が詰まっている。
ベスト３には入れなかったが、「地味すぎて誰も注目してないけど、読んでおくと人生が整う」そんな教材がある。
「いまさら足し算引き算？」「漢字の書き取りなんて小学生レベルでしょ？」と思ったあなた。甘い。
数字感覚の基礎中の基礎。「10のまとまり」「繰り上がり・繰り下がり」をナメていると、家計簿も確定申告も迷子になる。
出来て当たり前、じゃあ１００マス計算何秒で出来ますか？そのスピードがそのまま計算力の土台になるし、そこでかましたミスがそのままミスの土台になる。
簡単なようでいて、実は現代人の語彙力の半分はこのあたりにある。「道」「早」「明」「会」…日常の言葉を“正しく書ける・読める”だけで、文章力と思考力が変わる。
簡単な漢字の書き順を間違えてるやつは全ての漢字の書き順を間違える。そして会議中に「ｸｽｸｽ……うちの子が出来ることも出来ないんだ……」と笑われるのだ。
以前から国内の竹原市長（阿久根市）や斎藤知事（兵庫県）が首長として確信犯的に違法行為（地方自治法違反、公益通報者保護法違反）を行ってそれでも再選されてる事例を見聞きしてうっすら思ってたのが、
アメリカという世界一の最強国のトップがトランプになって酷い事になってるのを見て確信した。
民主主義って負け確だろ。
トランプみたいな、自分が数日前に言ったことすら「いや言ってない、敵対勢力によるフェイクニュースだ」と平気で嘘ついて国政（どころか世界中を）混乱させる人間が大統領になってんだぜ。
民主主義が有効に機能するには有権者が賢く選択しなければならないが、ネットが普及して有権者の多くが陰謀論に侵されて流されるようになった現代、もう民主主義はまともに機能しないだろ。
昔は情報を仕入れる手段は近しい人からの口コミか（これは政治関係ではほぼ無意味）、テレビ新聞からのマスメディア経由しかなく、一定以上の品質・信頼性が確保された（誤報もあるが、悪意もって騙そうとしてくるSNSの風説よりはマシ）マスメディア情報をもとに選挙で選択してたが、今はもうマスメディア情報よりもネット経由の情報の影響力が大きくなりつつある。
それで選ばれたのがトランプだ。
いっぽうでアメリカと対立する雄である中国を見ると、あそこのトップは人口１４億を統治する巨大官僚機構の中で、エリート達の中でし烈な競争を勝ち抜いて上位まで上がってきた超優秀な人間が国家機関のトップ層になってる。主席の習もそうだし、それ以下の省庁トップ達はみな競争を勝ち抜いてきた官僚達だ。
日本のキャリア官僚の人と何度か話したことあるけど「地頭が違うな～頭の回転はえ～知識量すげ～」て思ったもの。中国のエリート官僚はそれ以上だろう。
アメリカみたいに、トランプが省庁のトップ以下幹部を「お前の考え方が気に入らんから解任な。俺と考え方が近いダチ任命するわ」となって馬鹿が組織の上につくことは起きない。
（その点日本の省庁は、大臣以上は全く専門知識も能力もないアホボンが論功行賞や派閥への配慮でつくことが多いが意欲もないので、競争を勝ち抜いてきた優秀なエリートである実務方トップの事務次官以下官僚達がある程度自律的に動けるので完全猟官制のアメリカよりはマシといえる。故安倍首相による”行政改革”（内閣人事院制度）でだいぶ劣化してしまったが…）
これから中国は時々小さく躓きながらも大きく失敗することはなく順調に発展していって、
逆にアメリカはトランプのような指導者がたびたび現れては大失敗を連発してどんどん自滅していって、２０年もたてば中国が世界最強の国になってると思う。
これを防ぐには、いまさらネットの規制とか無理なので、選挙の有効性を知能をもとに傾斜配分するしかないと思う。
高校の公民程度の簡単な社会・政治・経済の知識を問う問題を投票時に科して、点数で票数を傾斜配分する。
100点なら100票分、10点なら10票分、0点なら無効票に。
それなら数だけは多いバカによってバカが国のトップになるのは防げるだろう。
選挙の平等性を捨てないと、これからバカやクズが選挙で選ばれる事がどんどん増えていって、民主制をとらない中国には負ける運命しかないと思う。
★追記
上位ブコメ「中国みたいな体制で出世するのは、権謀術数に長けていてライバルをはめまくることに能力が特化した連中であって、それが政治家や官僚として優秀かというと疑問だぞ」
↑
いやその権謀術数能力、外交で他国出し抜くのにめっちゃ大事じゃね？
その権謀術数能力すらないバカやアホボンが国のトップに収まったのが、今稚拙な「ディール」で世界からの信頼を失い続けてるトランプのアメリカや、「ウラジーミル、僕と君は同じ未来を見てる」で金だけ貢いで何の成果も得られなかった安倍外交じゃん。
中国外交のからめ手や世界情勢による剛柔態度の使い分け、うまいと思うよ。アメリカみたいな優位性（世界中に常駐してる空母や世界中にある米軍基地とかの海外派兵軍事力、ドルという世界基軸通貨の発行権をもつ強さ、西欧や日本という強い配下国）なしに味方国を沢山作ってるよ。
ブコメ「 「選挙の平等性を捨てる」とそれはもう民主主義ではなくて優生思想。」
↑
優生思想ってのは生まれ持った性質で人権等を制約することなので違うよ。
「判断能力がない人には選挙権を制限する」てのは、今でもやってる。未成年は選挙権ないでしょ、判断能力や判断の前提になる知識がないってことになってるから。投票させても意味がないから。
子供並み（下手したらちゃんとした中学生以下）に判断能力や知識がなく、選挙で「なんとなくテレビで見て知ってるから」「なんか顔が信頼できそうだから」で投票してるような、選挙を人気投票と勘違いして一票投じてるバカ（あえて言う）と、
日本の将来を考えて全候補者の政策を読み込んで、過去の言動や実績も調べて投票してる人の一票が、同じ価値でいいのかって話よ。
バカから選挙権奪えとは言ってない。何も考えてないバカと考えてる人の票を同じ重みで扱う必要ないよね、って話。
↑
恣意的な出題避けるために、センター試験（共通テスト）の過去の公民の試験問題からランダムに10問くらい選んで出題とか。
マークシート式にして投票結果とあわせて採点・投票先を読み取れば、手作業で開票集計してる今より迅速化できるはず。
高校程度の知識なら社会参画の価値を判断するのにちょうどいいでしょ。
「対策してハックされたら」てブコメもあったけど、一人が対策しても有効なのは本人の範囲だし、そこまで選挙に対する熱意があるならもうその時点で票の重み増す価値あると思う。
Permalink |記事への反応(58) | 11:48
小中で不登校になった人は公民の授業をちゃんと受けてないから世界の輪郭もちゃんと定まってないんだろうなあ。
こういうの見てスカして冷笑してるよりは行動力あるんじゃない。正規ルートで真っ向勝負で社会良くしようと思ってる人が全然いないし。
コスタリカ大使館の前で「トランプは横暴をやめろ！」とデモをしたりソニー本社前で「任天堂はマリオRPG2を出せ」と抗議してるようなもん。税金や社会保険料を上げてるのは財務省じゃない。
自民党の減税に対する死に物狂いで凄まじい抵抗を見て、ホントに財務省のちからが強いんだなと実感と不満がたまってきてる。歳入庁分離など政治家にできるんか？故森永氏はおもしろい種を蒔いた。いいぞもっとやれ！
