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はてなキーワード:公明とは
言ってるの負け組じゃないで。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251206-GYT1T00048/
もっとも、立民の野田代表が「中選挙区は明らかにお金がかかった」と指摘するなど、慎重な意見も少なくない。
公明とれいわ新選組は都道府県や政令指定都市などを選挙区の単位とする比例代表制を唱えた。公明の岡本政調会長は「政党名でも投票できる区割りのいらない中選挙区制とも言える」と説明した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251202-GYT1T00297/
2026年1月16日、立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成した。高市早苗首相による突然の衆院解散に対抗するため、野田佳彦立憲民主党代表と斉藤鉄夫公明党代表が共同代表に就任し、中道路線を掲げる政治勢力の結集を目指した。綱領では「生活者ファースト」を打ち出し、分断から協調へという理念を掲げた。
しかし現実は厳しかった。1月27日公示、2月8日投開票の衆院選で、公示前172議席から49議席へと壊滅的惨敗を喫し、両共同代表は辞任に追い込まれた。この結果は、母体となった立憲民主党が長年抱えてきた問題を白日のもとにさらすこととなった。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判は、中道改革連合の敗因分析においてしばしば言及される論点である。この批判の実態と背景を多角的に検証したい。
立憲民主党に対しては、結党以来「批判ばかりで対案がない」という批判が繰り返されてきた。まずこの認識の事実関係を確認する必要がある。
note記事による集計では、立憲民主党の政府提出法案への賛成率は2023年の第212回臨時国会で73.3パーセント、2024年の第213回通常国会で83.3パーセント、2025年の第217回通常国会では89.7パーセントに達したとされる。この数値が正確であれば、法案の大半には賛成しており、単純な反対勢力という評価は当たらないことになる。
また議員立法による政策提案も行われてきた。2022年の旧統一教会問題では野党が提出した被害者救済法案が議論の土台となり、与党案にも影響を与えたとされる。ガソリン税減税関連法案では、2025年に立憲民主党が主導して成立させた事例もある。
しかしこうした実績があるにもかかわらず、国民やメディアからは一貫して「批判ばかり」と認識されてきた。なぜこのギャップが生まれるのか。
野党の建設的な政策提案や賛成した法案は報道価値が低いとされ、与党との対決場面や激しい批判の場面が優先的に取り上げられる。国会でのヤジや追及場面は視覚的にインパクトがあり、特にSNS時代においては拡散されやすい。
2026年1月24日の高市首相所信表明演説では、立憲民主党系議員によるヤジで演説が一時中断する事態となった。NHK中継を見ていた視聴者の多くが不快感を表明し、これが選挙戦序盤のイメージ形成に影響したとみられる。与党側は「国民の聴取を妨害する不作法」と批判し、野党側は「議会政治の監視監督」と擁護したが、視聴者の印象は前者に傾いた。
立憲民主党は「存在感がない」「目立たない」という批判を長年受けてきた。野田代表自身が党の動画で「なかなかバズらないけれど」と自嘲したことは、この苦悩を象徴している。
地道な政策立案と国会審議を重視する姿勢は、専門家からは評価されても一般国民には伝わりにくい。他方で、目立つパフォーマンスに走れば「中身がない」「批判ばかり」と攻撃される。このジレンマをどう乗り越えるかが、野党第一党の課題であり続けた。
2009年に誕生した民主党政権は、鳩山・菅・野田と三代の首相を経て2012年に崩壊した。普天間基地移設問題、東日本大震災対応、消費増税などを巡る混乱の記憶は、有権者の間で根強く残っている。立憲民主党は民主党の流れを汲む政党であり、「批判はできても統治はできない」というイメージが払拭されていない。
この文脈では、「批判ばかり」という言葉は単なる行動様式の指摘ではなく、「政権担当能力がない」という評価の婉曲表現として機能している。
中道改革連合の惨敗により、立憲民主党への批判は新たな局面を迎えた。
新党結成に際し、立憲民主党は従来の政策を大幅に転換した。安全保障法制については「違憲部分の廃止」から合憲容認へ、原発政策も再稼働を条件付きで容認するなど、公明党との政策すり合わせのために基本路線を変更した。
野党各党からは「看板の付け替え」「野合」という批判が相次いだ。れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。また立憲民主党内部からも原口一博議員が新党結成に反対し、離党した。
これは「批判ばかり」という批判とは別の次元の問題である。選挙協力のために理念を曲げれば、もともとの支持者からは「信念がない」と見なされる。公明党の組織票を得る代わりに、都市部の無党派層や理念を重視する支持者を失った可能性が高い。
選挙戦では、高市政権の右傾化や積極財政による円安・物価高を批判したが、有権者には「では中道改革連合は何をするのか」が明確に伝わらなかった。党名や理念すら浸透しない短期決戦の中で、政策の具体性を訴える時間が決定的に不足していた。
朝日新聞の報道によれば、立憲民主党側からは「バラバラだ」という不満の声が上がり、比例名簿の作成を巡っても内部対立が生じていた。公明党出身者を優遇した結果、公明出身28人全員が当選した一方で、立憲民主党の玄葉光一郎元外相、枝野幸男元官房長官、岡田克也元外相といった政権担当経験者が軒並み落選した。人材基盤の喪失は、今後の党運営に深刻な影響を及ぼす。
選挙期間中、X（旧Twitter）では「#立民いらない」「#嫌立民ムード」などのハッシュタグが急上昇し、検索窓に「立憲」と打つだけで「立憲民主党 いらない」が候補に表示される事態となった。議員が日常的な発言をしただけで誹謗中傷が集中し、党公式アカウントの年頭挨拶にも罵詈雑言が浴びせられた。
この現象は、立憲民主党への関心の高さの裏返しでもある。本当に「存在感がない」政党であれば、これほど粘着的な批判は集まらない。しかしネット上の批判の多くは感情的で、政策の是非よりも人格攻撃に終始する傾向があった。
ここで重要なのは、「野党は批判ばかり」という言説そのものが、政治的な意図を持って用いられている側面があることだ。
ジャーナリストの尾中香尚里氏は、この批判が対立軸の明確な二大政党制を阻害し、「万年与党と万年野党」という55年体制への回帰を正当化する言説として機能していると指摘する。自民党が野党を「批判ばかり」と攻撃することで、政権交代可能な政治という理念そのものを否定しようとしているというのである。
実際、野党が対案を出しても報道されず、与党が野党案を取り込んでも「与党の成果」として報じられる構造がある。この見方に立てば、立憲民主党の問題は「批判ばかり」ではなく、むしろ「批判も対案も国民に伝わらない」という情報発信力の欠如にある。
ただしこの分析にも限界がある。尾中氏は立憲民主党寄りの論者であり、野党の戦略的失敗や組織的問題を過小評価している可能性がある。メディアや与党の責任を強調しすぎれば、野党自身の改善努力を阻害する危険もある。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判を整理すると、以下の三層に分けられる。
法案賛成率や議員立法の実績を無視し、対決場面だけを見て「批判ばかり」と断じる認識。メディア報道の偏りとSNSでの情報拡散によって増幅される。
第二層：正当な批判
対案を出していても国民に伝わっていない、政権担当能力を実証できていない、理念と政策に一貫性がない、という指摘。これは立憲民主党が真摯に受け止めるべき課題である。
野党の存在意義そのものを否定し、政権交代可能な政治を阻害する目的で用いられる言説。与党や与党寄りの論者が戦略的に使用する場合がある。
中道改革連合の惨敗は、これら三層すべてが複合的に作用した結果と見ることができる。メディアとSNSの構造問題、野党自身の戦略的失敗、そして与党側の攻撃が重なり合い、壊滅的な結果を招いた。
中道改革連合は2月13日に小川淳也氏を新代表に選出し、再建を図る方針である。しかし49議席という規模では、野党第一党としての影響力は大きく低下した。
まず理念と政策の一貫性を回復することである。選挙協力のために政策を曲げれば、支持者の信頼を失う。中道という立ち位置を明確にしつつ、立憲民主党のルーツである立憲主義や生活者重視の理念を再構築しなければならない。
次に情報発信力の強化である。建設的な政策提案をしても伝わらないのであれば、伝え方を変える必要がある。SNS時代に適応した情報戦略、メディアとの関係構築、分かりやすい言葉での政策説明が求められる。
そして政権担当能力の実証である。最終的に有権者が求めるのは、与党に代わりうる現実的な選択肢である。地方自治体での実績積み上げ、政策集団としての専門性向上、危機管理能力の訓練など、地道な努力が不可欠である。
中道改革連合の惨敗は、単なる一選挙の結果ではなく、日本の野党政治が抱える構造的課題を浮き彫りにした。「批判ばかり」という言説の背後にある複雑な要因を理解せずに、表層的な批判を繰り返すだけでは何も変わらない。健全な民主主義のためには、批判する野党と同時に、その批判を適切に評価する有権者とメディアの成熟が求められている。
立憲民主党が旧立憲民主党と旧国民民主党(希望の党)と合併してるんだから
そこも分けてみたらどうなると思って調べたら
前は岡田小沢とか自民出身が何人かいたけどとうとう一人しか残ってない
日本新党・新進党・さきがけ・自由党・新党日本・国民新党・みんなの党とか懐かしの政党が一人づつ残ってて感慨深い
公明Ｂ「ん？」
公明Ａ「国政、そろそろ潮時だとおもうんだよ。なんでおれらが政治なんかやってんの、ていう」
公明Ｂ「まあ、そうだね。国立戒壇の実現とかそういうのはオワコンだな」
公明Ａ「そそ。地方自治に注力したいんだよ。国政は縮小の方針で」
公明Ａ「そうだなー。でも少しは国政に影響力残したい」
公明Ｂ「そうだね。」
公明Ｂ「そうだね。でも、そんな都合よくいくかな」
公明Ａ「連絡しとくね」
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〇〇「いけいけ！よしひこ！どんといけ！」
〇〇「クリームパン食べてなにが悪い！！」
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共産党との共闘でも政権交代できなかったから失敗なんだみたいな雰囲気になってやめちゃったけど公明との共闘もそうなるんだろうなあ
実際は勝って政権とるためというより負け幅を減らすため選挙戦術なのに
正直立憲と公明が合体した時「おっ、思い切ったな！まあ賞味期限切れの党同士結構良いのでは」って、割と妥当なルートだし面白いと思ったんだけど
結果がこれだったのでその考えでは駄目だったんだろう
じゃあ元の公明と立憲のままだったら自民圧勝にならなかったかというと自分には分からない。あんまり躍進！って事にはならなさそうとは思う
ただのイメージだけど、中道改革連合ってネーミングが一番良くなかったんじゃないかと思う。チュウカクって揶揄されやすいし、チュウドウって響きに音としてのキャッチーさが無いというか
ソースの無い妄想でしかないのだが、今回の選挙でこれからの野党勢力の構図はほぼ固定されたように見える。
自民党は与党として、富裕層・知識人の政党としてチームみらい、庶民の政党としての国民民主と参政党。大枠はこの4勢力に公明党と維新という特定の強い支持基盤を持つ政党の流れで進んでいく気がする。
今回の選挙で、知識人政党としての旧社会党が解体されてしまった。労組票は国民へ、富裕層・知識人票はみらいへ、両方に属さない庶民は参政党へと票は流れていくであろう。
旧民主党・共産党とれいわは名ばかりの包摂を掲げてあちこちに喧嘩売っただけのツケがとうとう回ってしまった。いくら草の根の人が一生懸命努力しようが、上や騒がしい支持者がアレでは厳しく、結果として参政党に根こそぎ浚われてしまった。
次の衆議院で果たして立て直せるものなのかな。公明にしても今回は組合系の支持を横取りできたかもしれないが次はあるのやら。
まだまだ味がでるわ。
結局のところ、
投票した先が勝っても負けてもしばらく味がでる。
野党とも協力するし、どこの誰とも協力するし、何でも任せる。
まぁ色々なことをいろんな人に回すわけだから、
逆に自民としたら、高い人気の内に下の世代を育てるいい機会になるし、
民主としても、世代交代が強制されたから、良い結果になると思うよ。
チームみらいは一番新しい政党だし、既存政党に嫌気がさしている人たちの受け皿になっただけで、今後どうなるかの様子見でしょう。
思ったより伸びたことで、脇の甘い議員が潜り込んでそうだなーって気がする。
参政党は知らん。
個人的には、準備期間が数カ月あれば、野田さんの目論見は達成できたんじゃなかろうかと思う。
二大政党制か。
立憲には国政を担う能力がない。議席が取れても国の舵取りはできない。
以前も与謝野氏とか迎え入れてたしね。
目論見はわかる。
でもまぁ、現時点で仮に野田総理と公明のタッグだったら、自民でいいじゃんってなるし、実際そうなったわけだが。
個人的には自民と愉快な仲間たちよりは、二大政党制の方がいいんだけどな。
結局のところ、自民は国政を担うこと、与党でいることが第一の、選挙互助会なんだよね。
そのためには党が分離している状態じゃ戦えなくて、
現在の政党が派閥になるようなレベルでまとまらないとダメなのである。
これまでそれを一番妨げていたのは、民主の上の連中だったけど、
今回世代交代が進んだこともある。
今後はちょっとは良くなるかもしれんね。
もうとっくに冷戦始まっているので。
しかし、第二党である中道改革連合（立憲民主党）が著しく落としている。
公明党は比例代表で10%程度の票を獲得していたので、それも含めれば半減レベルで落ち込んでいる。
一方、自民党は、苦戦した前回よりは上昇しているものの、「普通に勝利」した2021年・岸田政権時と比較して大差はない。
すでにたくさん言われているが、自民が異常に勝ったのではなく、中道が自滅した、という結論で間違いないだろう。
中道の政党支持率そのものは立憲＋公明の値からそこまで落ち込んでいないので、無党派層の浮動票が著しく離反したと考えられる。
多くの選挙区で立候補していたのに、小選挙区と比例代表の得票率に差がないのも、固定支持層以外の流入に乏しかった証左だろう。
いまだに自民のパワーを過大視したり、逆に中道が原因ではないと見なしたりするような声が散見されるので、改めて数字を確認したいところ。
| 自民党 | 立憲民主党/ 中道改革連合 | ||||
| 小選挙区 | 比例 | 小選挙区 | 比例 | ||
| 2021年 | 48.08% | 34.66% | 29.96% | 20.00% | 岸田政権、自民党261議席 |
| 2024年 | 38.46% | 26.73% | 29.01% | 21.20% | 石破政権、自民党191議席 |
| 2026年 | 49.09% | 36.72% | 21.63% | 18.23% | 高市政権、自民党316議席 |
※小選挙区の得票率は立候補者数や立候補選挙区に依存するが、過去3回で上記の結論に影響するほど大きな変動はない。
（追記）「公明党の10%が抜けたのに得票率を維持できているのは実質的に増えている」という指摘があるが、連立与党の効果を考えるのであれば維新の持っている10%も考慮すべきだろう。
https://anond.hatelabo.jp/20260209191143 の続き
すまん。もうふたつだけ言いたいことを書いておく。
人間にはバグがある。バグという言い方が気に入らなければ「仕様」でもいい。
人間は、そういうふうにできている。脳のリソースが有限だからそうなる。大事なのは「有権者がわかってくれなかった」ことを嘆くことじゃなくて、「そういう仕様がある前提で戦略を立てているか」だ。
そしてもう一つ、20年前とは戦場がまるで違うということを理解してほしい。
新聞。2000年には1世帯あたり1.13部だった。みんな取っていた。2024年は0.45部。2世帯に1世帯も取っていない。
テレビのニュース視聴も全年代で減っている。代わりにスマホでのSNS・動画の利用時間が1日平均で3時間超。10代・20代のインターネット利用時間は1日7時間を超える。今回の出口調査でSNSや動画を参考にしたと答えた有権者が43%。
SNSは「まともな意見」ではなく「強い意見」が伸びるプラットフォーム。穏当な政策解説より、怒り・嘲笑・断定のほうがエンゲージメントが高い。訂正は拡散されない。支持者による都合のいい切り取りが一人歩きする。嘲笑が10秒の動画で何万回も再生される一方、各党の政策パンフレットをちゃんと読む奴はほとんどいない。開いても斜め読み。
自民党はここを理解していた。全員がわかっていたのか、選挙参謀がすごいのかは知らない。ただ結果として、高市総理の動画が10日で1億回再生された。統一教会の話も裏金の話も、SNSの中では流された。Webメディアやオールドメディアが選挙中に何を書こうが、有権者の43%が見ているのはSNSの短尺動画だ。自民がズルをしたわけじゃない。戦場を正しく認識して、そこに資源を集中した。
翻って中道。公明・創価学会との合流、自民を否定する政党という認識のされ方、その状況を理解した上で選挙に臨んだのか。「政策は正しい、届かなかっただけだ」と言うなら、届ける努力は十分だったのか。1億回対100万回の接触量の差を、どう埋めるつもりだったのか。
民民の玉木はその点、見え方に自覚的だと思う。与党に対しては「否定している」と認識されないよう言葉を選んでいる。「手取りを増やす」というワンフレーズで戦い、見た目にも気を使っているように見える。政策の中身とは別に、「スタートラインに立つ」ための努力を明確にやっている。
野田共同代表は辞任を表明しながら「新しい人のもとで新しい体制づくりを早くしていきたい」と言い、斉藤共同代表は後任について「新たな代表には新しい時代感を感じられる清新な人を選出したい」と言った。
お前らが決めるんじゃない。167議席を49議席にした当事者が、辞める間際に後任の条件を指定する。そういうところからもうズレてるんだ。本当に党の将来を気にするんなら、見た人に潔いなと思わせるような姿勢とかを見せて、露出が多い今のうちに好感度を少しでも稼いでくれ。
繰り返すが、何もズルしてくれと言っているんじゃない。SNSを操作しろとも、嘘をつけとも言っていない。人間の処理能力には限度がある。情報環境は20年前と激変した。4割はSNSの短尺動画で投票先を決める。その現実を直視して、人に支持してもらうには何をすればいいかを本気で考えてくれという話だ。
正しいことを言っていれば勝てた時代は、今も昔もない。耳障りのいい言葉を、届く形で、届く場所で、届く量で発信して、ようやくスタートラインだ。
