
はてなキーワード:公平中立とは
会計士山田真哉の動画見てたらあからさまな酷い釣りタイトルの動画があって内容も
「主流派経済学者はトランプ関税が始まったら、"すぐに"アメリカがインフレすると言っていた。でも結果は違った。
今になって経済学者たちは『いや最初の数ヶ月は関係ない』みたいなことを言ってるけど、それは最初から言っとけよと個人的には思う」
みたいな感じでメチャクチャだった。
こういう一見正しそうで間違ってる動画みるとものすごく反論したくなる
・ "すぐに"(1,2ヶ月で?)インフレするって言ってた主流派経済学者って誰?
・ そんな素人でも絶対言わなさそうなことホントに経済学者が言うの?
・関税前のレポート確認してもそんなこと言ってる人いないけど?
・ というか言い訳までしてるの?ソースは?誰がどこで言ってるの?
みたいに無限にイライラと反論が湧いてきて自分で調べたり主張に読み違えがないか何度も見たくもない動画見てしまう
世間的に、もしくは特定のクラスタでも良いからツッコミが入ってれば気にならないんだけど
youtubeって大体コメントは絶賛の嵐で100万人以上登録者いるようなyoutuberでも一動画にツッコミ入れてるような人ってXでも他のSNSでもほぼゼロだから
なんでこんなあからさまなデタラメが放置されてるんだろう?みたいな気持ちが膨らんでとまらなくなる
特に登録者数や再生数が多くて、公平中立ですとかデータとエビデンスに基づいてますみたいな装いの動画だとツッコミたい度がMAXになる
要約手順:
・Claude 3.7 sonnetで要約
元データ:
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/documents/daijesuto.pdf
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#兵庫県「文書問題に関する第三者調査委員会」調査報告書ダイジェスト版の要約
令和7年(2025年)3月19日付で公表された兵庫県の「文書問題に関する第三者調査委員会」による調査報告書は、県内で発生した複数の問題に関する詳細な調査結果をまとめたものです。この第三者調査委員会は、藤本久俊委員長を含む3名の弁護士委員と3名の調査員で構成され、兵庫県の職員によって構成される事務局は設置せず、委員会自体が事務局機能を担いました。
調査方法としては、兵庫県とその外郭団体に所属する職員・元職員を対象としたホットラインの開設(累計116名から情報提供)、約120に及ぶ資料の収集、延べ90時間に及ぶヒアリング(累計60名と面談)、現地視察などを実施しています。調査期間は令和6年9月12日から令和7年3月12日までで、12回にわたる委員会が開催されました。
## 主な調査内容と結果
ひょうご震災記念21世紀研究機構(21世紀機構)は、阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえた政策志向型シンクタンクです。齋藤知事就任後、県の密接公社等の組織スリム化という方針のもと、片山元副知事が21世紀機構の役員構成について人事案を検討しました。
令和6年2月29日、片山元副知事は21世紀機構の五百旗頭真理事長と面談し、令和7年の震災30年に向けて理事長継続を依頼するとともに、副理事長2名の退任を伝えました。これに対し五百旗頭氏は強い不満を抱き、その後の3月6日、執務中に倒れて急性大動脈解離のため死亡しました。
委員会は、県の人事方針の是非には言及しないものの、人事改革の進め方として、より以前からの伝達や継続的な協議など、丁寧な調整を行う余地があったと指摘しています。
令和3年知事選挙において、県幹部らが公職選挙法や地方公務員法に違反する事前運動や選挙運動をした事実は認められませんでした。一部の者が齋藤氏の街頭演説を傍聴していたのは、選挙情勢把握のための職務関連行為であったと認定されています。
また、選挙告示前に齋藤氏を支援していた自民党兵庫議員団に対して職務上の情報や資料を提供したことはあったものの、これは従来からいずれの立候補予定者にも要請があれば応じていたもので、特別な便宜や支援とは言えないと結論付けられました。
新県政発足後の人事についても、経歴や能力に照らして不相応な役職への任命とは言えず、論功行賞の人事であるとは認められませんでした。
齋藤知事が令和6年2月から6月にかけて兵庫県内の商工会・商工会議所を訪問した際、令和7年の知事選挙に向けた支援や投票を依頼したとの指摘については、書面照会や事情聴取など可能な限りの調査を尽くしましたが、そのような事実を認めるに足る証拠は見つかりませんでした。
### 4. 贈答品に関する問題
調査では、コーヒーメーカー、自転車、ゴルフアイアンセット、スポーツウェアなど様々な贈答品に関する問題が検討されました。いずれについても、贈収賄に当たる事実や齋藤知事個人への贈与は認められませんでした。多くは県への贈与または使用貸借であったと認定されています。
ただし、農産物や食品関係については、齋藤知事が一人で持ち帰り、職員に分配していなかった事実が認められました。また、スキーウェアや竜山石の湯呑など、報告書に挙げられていない品目についても、外形的に見て知事の側から贈与を希望したと見られる可能性がある状況があったことが指摘されています。
委員会は、こうした行為が外形的に見て「知事が贈与を要求している」「個人的に贈答品を非常に多くもらっている」と他者から疑惑の目で見られる素地があったことは否定し難いと評価しています。
令和5年7月30日に開催された齋藤知事の政治資金パーティーについて、片山元副知事の呼びかけで元県職員による世話人組織が構成され、兵庫県信用保証協会の理事長と理事が県下の商工会議所を訪問してチラシの配布先名簿を入手したことなどが確認されました。
しかし、保証協会の理事長らがパーティー券の購入依頼を持ちかけた事実や、現役県職員の販売活動関与は確認できませんでした。また、商工会議所への経営指導員削減の圧力や、保証協会理事長就任に関する報奨・厚遇人事の事実も認められませんでした。
委員会は、信用保証協会の理事長等が名刺を配ってパーティー券販売活動の一部を担っていた事実は、同協会の公的イメージや業務の公平中立性への信頼を傷つけるものであったとしつつも、パーティー券購入依頼に関連した違法行為や不当な利益供与があったとの批判には根拠がなかったと結論づけています。
令和5年11月23日に実施された阪神タイガースとオリックス・バファローズの優勝を祝うパレードをめぐる問題が調査されました。パレードの資金調達が難航する中、片山元副知事が各信用金庫に協賛金の拠出を依頼し、合計2000万円の協賛金が集められました。
一方、中小企業経営改善・成長力強化支援事業による金融機関への補助金予算が当初の1億円から4億円に増額されました。委員会は、両者の間に「キックバック」や「見返り」の関係は認められなかったとしつつも、片山元副知事が両方に決定的な役割を果たしたことが外形的に疑念を抱かれる原因になったと指摘しています。
また、パレードを担当した職員には過重な負荷がかかっており、パレード直前1か月の時間外勤務は134時間超に及び、その後病気休暇となり、翌年4月に死亡したことが確認されました。委員会は、当該職員の勤務環境について労務管理上重要な問題として正しく検証されるべきだと述べています。
委員会は齋藤知事による以下のような行為をパワハラに当たると認定しました:
1. **考古博物館の件**:出張先の施設のエントランスが自動車進入禁止だったため、20m程手前で公用車を降りた際、出迎えた職員を激しく叱責した。指導の必要性がなく、相当性を欠く方法で行われ、職員の精神面に悪影響を与え、勤務環境を悪化させたため、パワハラに当たると判断された。
2. **空飛ぶクルマをめぐる問題**:企業との連携協定の締結式前に新聞報道が行われたことを問題視し、担当職員に対し「空クルは知事直轄」「勝手にやるな」等と厳しい口調で論難し、説明を聞こうとしなかった。怒りに任せた行為であり、指導の必要性がなく理不尽であったとされた。
3. **県立美術館の休館をめぐる件**:夏休み期間中の休館報道に「聞いていない」と激怒し、側近職員に「こんなことでは県立美術館への予算措置はできません」と強い措置を示唆。知事には休館時期への指導権限がなく、事情説明を聞かない態度は極めて不適切と判断された。
4. **SDGs関連の広報をめぐる問題**:マスコミが現地取材に来ないことを問題視し、夜間・休日にも側近職員にチャットを送り、個別に交渉するよう繰り返し求めた。マスコミ側の考えるニュース価値を考慮せず、実現困難な業務を要求したと認定された。
5. **報道関連の事前報告要求**:各種報道に関して即時の報告を求め、未報告を叱責。職員はすべての報道を即時チェックできるものではなく、過大な要求であるとされた。
6. **机を叩いて叱責した行為**:港湾計画事業の報道に関して職員を知事室に呼び、事情を聞かずにいきなり「許せない」と述べ、机を叩いて叱責。指導の必要性がなく、相当性を欠く方法で威圧したとされた。
7. **AIマッチングシステムの件**:知事協議で担当者が説明を始める前に、内容を知らないことを理由に一蹴し、説明させなかった。事情を聞かず強い口調で叱責することは相当性を欠くと判断された。
8. **介護テクノロジー導入センターの件**:協議で中身に入ることなく「聞いていない」「勝手に作っているのか」と叱責し、担当者が説明しようとしても聞かなかった。
9. **はばたんペイの件**:キャンペーン用うちわに知事のメッセージと顔写真がないことを問題視し、舌打ちと大きなため息をついた。相手を威圧し萎縮効果を生じさせるもので相当でないとされた。
10. **夜間・休日の継続的なチャット**:長期間にわたって夜間・休日にチャットによる叱責や業務指示を行った。必ずしも緊急性のない内容を夜間・休日に指示し、職員の生活時間を無用に侵害したと判断された。
委員会は、これらの行為が齋藤知事の職務上の優位性を背景に行われ、職員の精神的苦痛だけでなく、周囲の職員を委縮させ、勤務環境全体を悪化させたとして、パワハラに該当すると結論づけています。また、知事が自身の知事としての立場を強調する発言をすることが、時に議論や反論を封じる効果を持ちうることも指摘しています。
問題の発端となった文書(本件文書)の作成・配布行為に対する県の対応について、委員会は公益通報者保護法に反する違法な対応であったと判断しています。
特に、本件文書の内容に関係のある齋藤知事と片山副知事らが調査を指示し、処分決定過程にも関与したことで、懲戒処分の公正さを疑わせる事態を招いたこと、通報者を探索するためのメール調査や公用パソコンの引上げが行われたことなどが違法と認定されました。
委員会は、本件文書のうち贈答品の一部や優勝パレードに関する記述には公益通報としての保護要件(真実相当性)が認められるとし、これらを理由とした懲戒処分は違法・無効であると判断しています。また、齋藤知事が記者会見で元西播磨県民局長を「公務員失格」「うそ八百」などと非難した発言も極めて不適切であったとしています。
## 原因・背景分析
委員会は、一連の問題が生じた原因として以下の点を挙げています:
1. **コミュニケーションの不足とギャップ**:齋藤知事は新県政推進室の若いメンバーとの関係が密接で、多くの職員との直接的なコミュニケーションが不足していました。そのため、知事の意向がわからないという不満や、知事の側の「聞いていない」という苛立ちが生じやすい状況となっていました。
2. **職員風土**:兵庫県の職員は仕事に熱心で、パワハラ的な言動があっても我慢する傾向があり、パワハラに対する意識の低さがありました。
3. **知事と取り巻くメンバーの集団としての同質性**:知事の周囲のメンバーは知事の要望に従う傾向が強く、集団としての同質性が強まり、異論や指摘がしにくい環境となっていました。
4. **ハラスメント防止体制の不十分さ**:知事や副知事がパワハラの主体となる場合を想定した規定がなく、相談件数も組織規模に比して少ないなど、制度が十分に機能していませんでした。
5. **公益通報制度の運用上の問題**:公益通報者保護法の趣旨や目的についての啓発活動が不十分で、外部公益通報を県幹部が把握した場合の対応や、知事や副知事が通報対象となった場合の規定が整備されていませんでした。
報告書の最後では、今後の県政運営に向けて以下のような提言がなされています:
びわ湖放送(Biwako Broadcasting Co.,Ltd.、BBC)のこと。
滋賀県を放送対象地域としたテレビジョン放送事業を行っている特定地上基幹放送事業者である。滋賀県が筆頭株主の第3セクターである。
イギリスのBBCは公平中立の精神に基づいて、イギリスの政府からも独立し、エンターテインメントやドキュメンタリーなど様々な映像コンテンツの制作や、テレビ、ラジオ、デジタル媒体を通したニュース報道をおこなっているが、滋賀県のBBCもどの系列にも属さない独立系放送局として、自社制作番組の編成を優先して放映をおこなっている。
前述の通り、略称には「Biwako Broadcasting Co.,Ltd.」より採った「BBC」を使用している[4]。この略称はイギリスの英国放送協会(TheBritish Broadcasting Corporation)と同じもので[4][5]、滋賀県民を中心に両者を混同したりそのことをギャグのネタにしたりすることがあり(“日本のBBC”と称されることもある)、びわ湖放送自身も自社制作番組『藤井組TV』でネタにするほどである[6][* 3]。混同を防ぐため、県外ではBBCびわ湖放送と社名併記が多い。
2009年10月1日には、「アミンチュてれびBBC」というステーションコピーを制定した。「アミンチュ」とは「淡海人」を沖縄語的に読んだもので、滋賀県民を指す造語である[4][* 4]。
地裁や原審の事実認定、その判断に至る経緯、個別事情や司法事実を全て読み飛ばした上で、最高裁判所の判示を批判する馬鹿。
ジャーナリストや政治家がそれをやるのはまだわかる。自らの政治信条に合わない板結を批判するため意図的に読み飛ばしてるのであろうから。
1番ムカつくのは法律、法学の教育を受けていない無知蒙昧な庶民がそれを読んで顔真っ赤にして「最高裁判所はおかしい!」ってやってること。
納得できない判決が出たら、なぜその判断に至ったのか、どういう個別事情があるのか、をhttps://www.courts.go.jp/index.htmlにアクセスしてここで地裁、原審、最高裁の判示を全て読め。
こういう背景や判示を一切読まないで判決だけ見て批判する馬鹿人間が「エホバの証人なら剣道サボってもいいのか!」とか「デパートでもテーマパークでももう怖くてトイレに行けない!」とか言い出すんだよな。
あのなあ、最高裁判所の判事(というより実務を担ってる最高裁調査官)ってのは碩学なんだよ。最高の教育を受けてリーガルマインドを身につけたこの国で最も公平中立な生ける天秤なんだ。
これに尽きると思うが。どんなところからどうやってサンプルを取ったのかを明記した上で記事にする分にはひとまず問題無かろう。
公平中立無謬のメディアなんて存在しないので、個人としても、メディアやそこに載る記事やデータにどの程度信頼が置けるのかを都度判断しながら参考にしていくってのが健全な情報摂取の在り方だ。
・ちなみに、別の増田がしきりに上げてたのでさっき知ったが、今yahooで安倍の国葬の是非のアンケートをやっている。
https://news.yahoo.co.jp/polls/43486
それによれば19万人のうち67%は国葬反対。
これもまた偏りのないデータではないわけだけれども参考にはなる。
・私個人としては、政権との癒着の度が過ぎている大手メディアの世論調査をあまり信用していない。「調査方法は書いてあるけど、その方法で調査した結果を本当に書いているのかな?」と疑ってしまう。
『駆け出したかもしれない
@oAFj4d7zFGPvZpI
こんなに死ぬ気で働いて、「誰かのために」と思いながら泥だらけになりながら原稿を書いているが、
マスゴミマスゴミ言われると純粋に悲しいなあ。あなたたちのためになればと思って、私たち頑張ってるんだけどな。』
たったこれだけの文章でマスコミ関係者の腐敗っぷり、勘違いぶりを如実に表現していて笑ってしまった
マスメディアというのは、現実的にしばしば逸脱するにせよ、公平中立客観的が原則だ
人間の活動にはおおよそ肯定的な意見と否定的な意見があり、マスメディアも当然例外ではない
世の中には現代日本のマスコミの活動に対して否定的な人間が当然のようにいるわけで
この人は、そうした立場の人の意見に立って物を考えたことあるんだろうか?多分ないだろうね
自分たちマスコミの活動は社会的善行であり、身を削って社会に奉仕する自分たちの活動が不当に貶しめられているという意見しか内面化できていない
今やただの弁護士、活動してるか知らないけどさ、それだけなのになぜ報道番組などに出て意見をいうのか
百歩譲って意見をいうのはいい、誰だってマスコミに意見を聞かれば意見を言う権利はもっている
だったらマスコミは他の元府知事や他県の知事や元知事にも意見聞きに行けよ
なぜ橋下だけなんだ、これじゃ公平中立を謳うマスコミがやることじゃないだろ、マスコミなら橋下とは違う意見も報道したり記事にしろよ
爆笑問題の事務所に所属する芸能人として意見を聞きに行くなら、報道番組にだすな、バラエティー番組だけにしてくれ
橋下の考えを押しつけるような話し方はうんざりなんだ
https://twitter.com/bunkeiholocaust
https://twitter.com/bunkeiholocaust/status/1040554991256125440
これから大学の財源として寄付に頼らざるを得なくなって来ると、文系の頭おかしい極右・極左・アホ芸人教員がいるのは大学にとってものすごいマイナス要因なんだよね。
https://twitter.com/bunkeiholocaust/status/1040600330289897478
女が言ってる「女性差別」のほとんどは性別じゃなくて文系の学歴かその人本人の性格が原因だよ。
俺ら理系は女の知能劣化のスピードが文系だと理系の10倍以上速いとか文系の女は理系よりも感情コントロールが苦手だとかよく知ってるんで、当然文系を差別しますね。
https://twitter.com/bunkeiholocaust/status/1040539925576183808
たとえば私立大学は全部キリスト教系資本、みたいな国で国立大学の歴史学部や宗教学部潰したら宣教に都合の良いように歴史改竄されるかもしれないよ。
でも日本の私立大学はキリスト教なり仏教なり無宗教なり多様性に富んでるから、国立大学文系学部を廃止しても公平中立性の問題なんて起きませんね
https://twitter.com/bunkeiholocaust/status/1040494588081795074
無意味なデモとかやってるロースペ文系愚者の群れとか見てて分かるだろ。
文系みたいな下等生物には「言論の自由」なんて高尚な概念はまだ早すぎるんだよ。
民主主義なんてのもただ単にブルジョワジーへの権力移行を後押しするためのスローガンであって、バカに権利なんかあるわけ無いの。