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はてなキーワード:公報とは
小川氏の公報見たが、一番似てるHanabiを参照してなくない？ 成立してないとはいえ特許も申請されてるのに。ひらがな限定×十字方向限定がだから公知の技術なんだが。
ダイヤモンドの↓の記事が盛りすぎでブクマカが釣られまくっているので、ちょっと落ち着けという意味で少し解説する
普通の人が「フリック入力を発明」というフレーズを見たら、どっちを想像する？
普通は1を想像するよね。でも、上の記事の「発明」は2の意味。8割くらいのブクマカはここを勘違いしてコメントしてるように見える
同じ発明家氏の記事でも3ヶ月前の東洋経済のほうは、「フリック入力を発明」という釣りフレーズこそ使っているものの本文を良く読めば発明のキモの部分が2であり1では特許を取れなかったことがそれなりに分かるように書いてある
「フリック入力」を発明しMicrosoftに売却した彼の"逆転"人生。元・売れないミュージシャン兼フリーター、家賃３万のボロアパートでひらめく
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/toyokeizai.net/articles/-/889631
もちろん2の意味の発明もスゴイし重要なんだけど、釣りは良くないよね
そもそも世の中のほとんどの技術は様々な発明やアイデアの集合体である。歴史の積み重ねであり、最終形がいきなり湧いて出るわけではない。もちろん「フリック入力」にも歴史の積み重ねがある。それを少し紐解いてみよう（なお、下記の「年」は引用可能な特許や論文が出た時期であり、実際にはそれよりもっと前にソフトウェアがリリースされていたりアイデアがメーリングリストに投稿されていたりすることもある）
[追記]※増田の仕様上ひとつの記事に貼れるリンク数に制限があるため一部URLのhを抜いている点、不便ですがご了承ください[/追記]
ttps://dl.acm.org/doi/10.1145/57167.57182 (論文)
放射状に選択肢を並べるUIのアイデアは1960年代から見られるが、接地点からの移動方向情報を用いた入力手法の祖としてはとりあえずこれを挙げることができるだろう。これは文字入力に特化したものではなく、一般的なメニュー選択のための手法である
ttps://dl.acm.org/doi/10.1145/191666.191761 (論文)
pie menuを文字入力に応用したもの。論文の著者はAppleの人。英語用。広義の『「フリック入力」の元祖』に最も該当するのは、おそらくこれだろう
ttps://rvm.jp/ptt/arc/227/227.html
ttp://www.pitecan.com/presentations/KtaiSympo2004/page65.html
T-cubeを日本語に応用したもの。広義の『日本語版「フリック入力」の元祖』の候補
https://web.archive.org/web/20080925035238/http://www.j-tokkyo.com/2000/G06F/JP2000-112636.shtml (特許)
https://newtonjapan.com/hanabi/
AppleNewton (PDA)用に実装された文字入力UI。「中央が『あ』、上下左右方向が『いうえお』」に対応する見慣れた形のフリック入力がここで登場する。『現在よく見る形の日本語版「フリック入力」の元祖』である。なお、開発者が特許を申請したものの審査を請求しておらず、特許としては成立していない
この頃、Human-Computer Interaction分野でT-cubeやHanabiの発展としての文字入力手法の研究が活発になり、特に国内学会で多くの手法が発表された。情報系の学生の卒論や修論のテーマとして手頃だったからだろう。PDA製品に実装されて広まった例もあり、SHARPZaurus用のHandSKKや、少し時代が下ってATOKのフラワータッチ等もこの系譜である
なお、この頃までの技術は指での入力ではなくペン（スタイラス）による入力を想定したものが主である（iPhoneの登場以前はキーボードレスのモバイル端末といえばPDAやタブレットPCなどスタイラス入力を前提としたデバイスが主流だった）
『スマートフォン上の「フリック入力」の元祖』であり『予測変換機能を備えた「フリック入力」の元祖』である。日本語フリック入力の効率を考える上で予測変換の占めるウェイトは大きく、「実用的なフリック入力」を実現するには予測変換との組み合わせは外せない。2006年にAppleに招聘されてiPhoneのフリック入力機能を開発した増井俊之氏は元々予測変換のPOBox（1998年 - ttps://dl.acm.org/doi/10.1145/274644.274690 ）の開発者として知られる研究者であり、Appleへの招聘もその経験を買われてのものだろう。入力にフリック操作を用いること自体は特筆すべきものではなく、当時の流行を考えれば自然な選択だったと思われる
なお、前述のHanabiの開発者氏がiPhoneのフリック入力を見て
と言っている一方、増井氏はHanabiに対して
知らんがな
と言っている。この分野の研究をしていて知らんことあるか？とも思うが、電話用テンキーの上に五十音かなのフリック入力を実装すると誰が作っても概ねHanabiのような外観になると思われるので、本当に知らなかったとしても齟齬はない
ttps://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-2008-282380/11/ja (特許)
『画面表示は絶対座標＋移動判定は相対座標で行うことで「フリック入力」の入力効率を向上させる手法の特許』である（詳しい仕組みは上記の東洋経済の記事に書いてある）。ペン先と比べて指先は太いため指によるタッチでは厳密な操作が難しく（fat finger問題）、「実用的なフリック入力」を実現するにはこのような工夫も必須になる。小川氏の凄いところは、スマホの日本語UIをリリースするならどのメーカーも必ず実装するであろうこの工夫を、日本版iPhoneのリリース直前、Apple社としては引き返せないであろうタイミングで特許申請したところだ。機を見るに敏すぎる。特許庁に2回も拒絶された特許を不服審判で認めさせているところも本人が弁理士だからこそできる強さだと思われる
なお、氏の記事を読むと「フリック入力」自体を氏が考案したように思えてしまうが、ここまでに述べた通りそれは誤りである。「フリック入力に関連する重要な特許の公報に『発明者』として掲載されている」ことは疑いない事実なので「フリック入力の発明者」と称するのはギリギリ誤りではないと言えないこともないが、「フリック入力を発明した」はやはりダメだろう。上述の通りフリック入力自体は90年代に既に登場しており00年代の前半にはタッチスクリーン上のかな入力手法の一角を占めるに至っていたので、iPhoneに実装されたことは不思議でもなんでもなく、
このあたりは荒唐無稽な邪推すぎて、ソフトバンクから名誉棄損で訴えられたら危ないのでは（そもそもiPhoneのフリック入力を開発したのはAppleであってソフトバンクではない）
まとめると、さすがに小川氏の記事はモリモリに盛りすぎである。書籍の宣伝にしても酷すぎる。価値の高い特許を取った発明家であることは事実なのに、なぜこういう胡散臭いムーブをしてしまうのか
1998年にAppleNewton用に開発された日本語入力システム「Hanabi」が草分けで、2008年にiPhoneに採用されたことで、急速に広まった。従来の「あ段→い段→う段→え段→お段」とキーのプッシュを繰り返して表示・入力する方式（トグル入力）に比べ、素早い入力が可能になる。その入力効率の高さから、2010年頃にはキーボード離れが加速している[1]。
1998年にAppleNewton用に開発された日本語入力システム「Hanabi」[2]が草分けで、2008年にiPhoneに採用されたことで、急速に広まった。日本におけるフリック入力は、発明家でシンガーソングライターの小川コータがiPhone上陸以前に考案し2007年から2015年にかけて特許出願した[3]ものであり、取得した権利はマイクロソフトに譲渡された[4]。
ただ、これはおそらく関係者の自作自演等というわけではなく、日本におけるフリック入力関連特許が小川氏のものばかりであることからボランティア編集者が勘違いしてこのような記述にしてしまったのではないか。フリック入力は前述のように地道な技術の差分の積み重ねなので、個々の差分の開発者が「特許」を取ろうという気にならないのは良く分かる。その点でも、自ら弁理士として特許を量産した小川氏の強さが際立っている（が、やはり盛りすぎは良くないと思う）
「持続可能性」が「環境」「福祉」「経済」のバランスを取ることだという話を、なぜか世界で日本人だけがまったく理解していない。
「持続可能な社会」というのは「環境を汚してももたないし、人心を荒廃させてももたないし、経済を度外視してももたない」。
これがかつての身分格差・奴隷制社会、単純な共産主義社会、大量消費社会をすべて否定して得られる現代の当たり前である、という単純な話。
この、小学生でも順を追って教えれば「そんなの当たり前じゃん」と言いそうな話を、なぜか世界で日本人だけがまったく理解できない。
もちろん海外にも、「持続可能社会なんて嘘だ」という人はいる。
でもそういう人は「そういう建前で搾取するつもりなんだろう」と疑っているだけで、「建前」自体の論理を理解していないわけではない。
一方の日本人は、びっくりするほどこの「建前」自体を理解することができない。
「持続可能」という言葉自体を「環境のために貧乏人は死ね、環境のために経済および人類社会は死ね」という話だと本気で思いこんで説教をしたり不平を述べたりする。
政府公報からして、この単純なバランス感覚を伝えるつもりがない。いや、そもそも国が理解していない可能性すらある。
こんな国は、日本以外には、先進国でも後進国でも存在しない。ほんとうに、まったく、ひとつも存在しない。
「建前」を理解した上で、「建前」を信じないならまだわからなくもない。
しかしそれでも、生産的なのは「建前」を守らせようとする方向の努力だ。「建前」に乗っかって騙す側になるなら、「建前」を全面に出した上で裏切るのも合理的ではあるだろう。
ただ単純に、「建前」の合理性を理解できずに、「人（虐げられるカースト）が上か環境（という名目でルールを押しつけられるカースト）が上か」という論理もへったくれもないむき出しのマウント合戦しか存在しないのだ。
かつての自分は、ただ日本も海外の懐疑主義者のように「建前」を理解した上で疑う、合理的な皮肉が蔓延しているだけだと思っていた。
それなら理解できた。
しかし特にこの10年ほどは、そういう次元を越えた、そもそも「建前」（本当なら素敵なスローガン）という概念が理解できずに、ただひたすらに「人間は薄汚く他人を貪るもの」という野性の論理を「おおっぴらに認められた社会のルール」だと本気で信じているかのような、なんの取り繕いもない正義の否定がむしろ多数派になったのを感じる。
日本人とは一体なんなのか？
何がどう狂っていれば、こんな社会性のない破滅的な信仰に一億人が一気に傾けるのか？
本当に謎だ。
が、低い投票率を見る限り大半の市民は河村たかしに満足……とまでは言わないがそこまで大きな不満はないということなのだろう。
市長の給料と退職金削るって河村たかしの政策を継続するってことは、事実上としてそういう収入の必要ない金持ちしか名古屋市長になれないってことになってしまうのでホントどうかと思うんだよな。
河村たかし、本人の「自分は下品な名古屋のオッサン・爺さん」というパフォーマンスが上手でそういう層から実際支持率高いんだよね。
名古屋弁も敢えて汚いやつ使ってるし（そういうパフォーマンスが鬱陶しいから嫌いという中高年もけっこういるけど）。メダルかじりとかもそういう支持層向けのパフォーマンスなんで世間的に炎上しても痛くも痒くもないんだよね。
ただ個人的な市役所関係の知り合いやらなんやらからは河村たかしへの恨み言しかマジで聞いたことがなくて、河村たかしのケツ拭きやら強引な政策運営の辻褄合わせやらがめちゃくちゃ大変だったみたいで、やっぱ身内から恨まれる市長がそんな長くやってたらいけなかっただろと思っている。
広沢は流石にそこまでのパフォーマンスはできないだろうし、ご存知のとおり減税日本は名古屋市議会において野党なので、これまでのような河村たかしの個人人気に支えられた運営はできないだろうから、極論では大塚耕平がやるのと大して変わらない結果になるんじゃないって観測もある。
ところで選挙公報とか見ても大塚だらしないんだよな。QRコード載せて「詳しくはこちらの動画で」なわけだけど、いやそれでええんかいという。
SNS戦略的に動画を見せることも必要だろうが、公報は公報で完結させないと本当はいけないでしょ。この作戦立てたやつ誰だよマジで。なんかYoutubeに誘導すればバズってウハウハとかそんな感じで適当にやってたんじゃないの。
まあ広沢でも良くも悪くも河村たかしと比べて普通になるだろうし、何かやらかしたら次の市長選で確実に落とされるだろうから危機感を持って頑張ってもらいたい。
特許は、特許庁での審査を経て、登録を拒絶する理由が見いだせない場合に登録されますから、登録された特許は一応有効と考えられます。
しかし、実際には、特許要件を満たしていない特許が登録されてしまうことは珍しくありません。最も多いのもののひとつは、審査段階で見過ごされ検討されなかった先行技術の存在を理由に、新規性・進歩性が否定される場合です。
しかしこれには致し方がない面があります。例えば新規性喪失の理由の一つに「特許出願前に日本国内又は外国でにおいて頒布された刊行物に記載された発明」（特許法２９条１項３号）があり、出願前なら特許公報に限らず世界のどの刊行物に記載されていても構わないのですが、審査段階で審査官が現実的に調査できるのは、日本での特許公開公報程度に限られ、世界中のすべての刊行物を調べ尽くすことはできないからです。
それで、いざ特許侵害の主張を受けた際に、特許の無効を主張できる手続が必要であり、かつそのような手段が存在するというわけです。
https://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/tokkyo/index/singai_mukouka_gaiyou/
１１９２作ろう鎌倉幕府、って教えたらキョトン、とされたわ。
調べて顔真っ赤になったわい。
今は１１９２年に鎌倉幕府が成立したって教えてないんだな。
冥王星は惑星じゃないし、恐竜の姿とかも昔と今とじゃ全然違ってるし。
セックスも言葉でしっかり同意を確認しなきゃダメで、嫌と言われたらやめなきゃダメになった。
（俺らの時代は、女性の喘ぎ声がイヤ❤︎ダメ❤︎だった・・・・）
いつの間にか常識が変わってるのに、ネット有識者のコメントを毎日みてないと普通とズレるのは変だ。
昨日だって、男性のニオイが個人的に苦手、が炎上キャンセルになって許されないと知って驚愕した。
あやうく『個人的に苦手は自由だろ価値観』のまま、歳を重ねる所だった。
一言で言えば、なんか「巫女の日」「巫女デー」という言葉を商標権登録した人がいて、それが通っちゃったんですと。
まず個人的な驚きとしては、こんな普遍的な単語で商標権取れるのか、と思うところではあるわけですけどもそれはともかく。
で、当然のごとくいろいろなところからこの商標権を取った人は叩かれてるわけですけども、この人の言い分としては、単純にまとめると
「別にこれで儲けるつもりはない。メイド喫茶みたいなのでメイドのようなものが氾濫したように、それで同じようなことが巫女さんにも起きて巫女さんのイメージが汚れるのが嫌だから法的に守ることにした」と。
さらに、同人誌即売会などのイベントについては、「基本的に申請してくれれば無料で許可する」という云い分なんだそうです。
なんか詳しくはもっとごちゃごちゃしてるので、ネット上で検索すると出てくるであろうサイトをご覧ください。とりあえずポイントとなるのはこの二点です。
出願情報 出願記事 商標2005-109516 (2005/11/09) 出願種別(通常) 登録記事 4984850 (2006/09/08)総通号数(340) 年間通号数(60039)公報発行日(2006/10/10) 出願人･代理人記事 出願人 東京都板橋区 (305032221) 小林 聡 商品区分記事 41シンポジウムの企画・運営・開催 43軽食堂・喫茶店・簡易食堂における飲食物の提供 商標名記事 巫女の日 称呼記事 ミコノヒ 標準文字マーク記事 標準文字使用 有り 出願細項目記事 (2958)査定種別(登録査定) 最終処分(登録) 最終処分日(2006/09/08) 通常審査 公告正誤表記事 総通号数(323) 年間通号数(60029)公報発行日(2006/08/03) 更新日付 (2017/03/03)
登録情報 4984850 存続-登録-継続 出願記事 商標 2005-109516 (2005/11/09) 登録記事 4984850 (2006/09/08) 査定日･審決日記事 査定日(2006/08/07) 商標更新登録記事 出願日(2016/08/12) 登録日(2016/09/20) 権利者記事 東京都板橋区 (305032221) 小林 聡 商品区分記事 43軽食堂・喫茶店・簡易食堂における飲食物の提供 標準文字マーク記事 標準文字使用 有り 登録細項目記事 本権利は抹消されていない 存続期間満了日(2026/09/08) 最終納付年分記事 10年 更新日付 (2016/09/20)
この件についてちょっと独り言。ニュースの詳細は以下のリンクに貼る。
猟友会がクマの駆除辞退 「この報酬ではやってられない」「ハンターを馬鹿にしている」北海道奈井江町
https://www.htb.co.jp/news/archives_26289.html
このニュースについてるトップブコメが ”「鉄砲打つの好きなんでしょ？好きな事出来るんだからいいじゃない」っていう意識があるんだろう。漫画やアニメ関連で働く人が薄給なのと同じ。"でその他にも予算や、人件費の安さへの言及が散見される。
他には警察がやれよなど、砂川市で起こった銃許可取り消しの事件の責任を取れと言った意見もちらほら見かけた。
わかる。気持ちは分かる。
職員の意識が低い。町長が何も分かってない。とか予算を出さない町が悪い。町長が悪い。担当者が、その上司が……言いたくなる気持ちはわかる。
じゃあ奈井江町においてどんな議論が交わされているか奈井江町議会における熊に対する質疑を議会だよりと広報の取り扱いを直近２年ぐらい遡って調べてきた。
書いてる順番とは逆になるが、広報において熊はどんな扱いかというと、熊の出没が多発しているので注意してくれといった文と、町HPの熊(ヒグマ)の出没・痕跡情報を見てくれといった周知と注意喚起だけだった。
（直近２年だと令和４年度６月定例会で１回、令和４年度１２月定例会で１回。あと令和３年度のまちづくり常任委員会（9月ごろ開催？）が載っている）
予算の増額については一切議論した形跡がない。ただ今後どうするの？といったちゃんちゃんで終わる議論しかしていないのがよくよくわかる。
なんでこの状況で町が予算増額すると思うの？
町民の代表である議員が増額を請求していない。猟友会が断る危険性を執行部に訴えていない。
広報では熊の出没が増えていると周知しているが、町民から議員や町役場にどのくらいの切迫性で予算をつけろと要望を出していたのか見えない。
多分猟友会と接する担当職員レベルでは予算の増額について上司や財政に打診は行っていると思われるけど、増額する根拠が無いんだ。
猟友会は正規職員でもないから毎年昇給があるわけでもない。条例が変わったわけでもない。議員からせっつかれているわけでもない。
結局、こういった問題が起これば多くの人はまず町を行政を責める。
責めてもいいけど、それ許してるのはあなた方の代表の議員さんですよ？
他の市区町村民は自分の地域の議会も見ろよ。似たようなことが全国で起こってる。
※※
その中で有名になったのが今度都知事選に出る石丸市長がいる安芸高田市だ。
その地域の住民が議員を監視しないから赤字垂れ流しのなあなあ議会で石丸市長が正論ぶつけて炎上させた。
やり方がショービジネスっぽくて好かんが、そうでもしないと住民は一方的に苦しくなるだけだから、劇薬としては効果あったと思う。
※※
『やること多すぎで熊だけに関わってられない役場』と『役場がやるでしょと無関心な町民』と『陳情は絶対聞いているであろうに動かなかった議員』という三つの糞要素が今回の結果をもたらしたと思われる。
奈井江町は5000人弱の小さな町だから消防団に関して若手男性は強制加入だろう。猟友会も積極的に勧誘されてそうな気がする。（別地域だが私も勧誘された）
つまり、猟友会には役場職員もいることから割と話を伝えやすい団体同士なんだ。違う地域もあるかもしれんが…
普段から駆除等があれば出動要請はするし、会議など割と顔を合わせているし、恐らく消防団にも所属している（いた）だろうから、いろいろ話をした結果がこれだろうと思われる。
無償で出動と記事にもある通り、地域を守りたい気持ちは猟友会にあるんだ。
誠意とは何か。私が考えるに
・恐らく町長等から直接お礼等言われてるだろうけど、例えば公報で町のために頑張っている人がいると紹介するとか、猟友会の人員募集について告知するとか、町民に分かる形で貢献を伝えてやってほしい。
・議員も猟友会に入れ（私の地元では消防団に入ったことがない若い議員がいて『口だけ野郎』と団員から非難轟轟です）
あと解決策としては北海道と国が事態を重く見て補助金出すぐらいか？。
獣害って奈井江町だけの話じゃないし、全国各地で同様に悩んでいる。
そろそろ縁の下の力持ちにお金を出す時期じゃないの？もしくは国や都道府県がその機能を持つ時では？って話なんだろうな。
それで税金上がるだろうけど、金を出せとか警察や国がやれ言ってた人が多かったし納得するんやろ。
Permalink |記事への反応(12) | 15:16
まず、世界初の充電いらずの電動アシスト自転車ではありません。E-bikeを別にすればそうですが、ゼウスのユニットをhttps://www.zehus.it/ を使用しているもので平坦メインの場合は壊れるまで充電が必要ないものがすでにあります。けっこうな山の上に家があって、そこからスタートとして帰りの上りにアシストを強くしたら途中で電力不足でアシストがオフになるなど、そこらへんは常識的な範囲におさまります。
https://ennori.jp/6122/nua-electrica
『スマートフォンによるコントロールでは6つの走行モードが選択可能。このうち「セルフ充電」モードを選択すると、ほぼ充電不要で走行可能となります。』
前後のライトやホーンなどを後付してバッテリーから電源をとると、外部から充電する必要が「セルフ充電」モードでも出てきます。
充電いらずの『電動アシスト自転車』に話を戻すと
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-2022-182811/11/ja
必要な情報はここに書いてありますが、今ひとつ見てもわからないという方も多い。そもそも見たくもないでしょう。
他の電動アシスト自転車と違うおおきな特徴は
発電機 （キャパシタあり） ギアクランクの上の銀色の丸いやつ。チェーンで回す。
+
回生機能付きモーター （バッテリーからも給電） ギアクランクの下の横から見ると黒い丸のユニット
発電機で発電、回生機能でも発電するというのがポイントです。発電が回生機能付きモーターだけと思うと、一気に全体がわからなくなります。
https://shingi.jst.go.jp/pdf/2013/tama05.pdf
このタイプ。超伝導ではありませんが、ロスを少なくすることができます。ここで大事なのは、ウソは言っていないけれど、言っていないことがあるというやつです。
https://www.iri-tokyo.jp/uploaded/attachment/9753.pdf
『損失わずか数%。超高効率のモーター・発電機が世界を変える力に』
超高効率を超伝導はさすがに盛りすぎになります。なお、コギングはが踏み込む力が大きい人には有利になります。
「ハブダイナモで、なんか漕ぎ始めに抵抗がある……」ISOやJISの想定する時速10~15kmの時に最大効率を目指すと
コギングがあったほうが重量を含めて発電の効率がよくなります。
ハブダイナモ内部https://bit.ly/3uL5ffrコイルを増やすとコギングは分散されて減ります。重量増、コスト増になります。
電動アシスト自転車は重量とコスト増を受け入れるかわりに、コギングを減らすことが可能です。
ハブダイナモとの比較は、必要な発電量が大きくなるので同サイズのものが無く比較できません。マグボーイのマルゼンが5.5Wのハブダイナモ（普通は6V2.4-3W）を一時期出していましたが、その５．５Wと比較しても、サイズは大きく、重量も大きいでしょう。
結論からいうと正義連は慰安婦を死ぬまで囲い込んで税金を泥棒し、慰安婦を死ぬまで性搾取した貧困ビジネスという人身取引団体の代表であり、その公報・募金担当だった一般社団法人希望のたね基金も人身取引団体だった。
暇空茜さんはTwitterを使っています: 「【独占スクープ】Colaboとつながりのあるあの団体が解散していた！？｜暇な空白 @himasoraakane #notehttps://t.co/1BAv7u2pUC」 /Twitter
https://twitter.com/himasoraakane/status/1639610541709869056
暇空茜さんはTwitterを使っています: 「【独占スクープ】Colaboとつながりのあるあの団体が解散していた！？https://t.co/AApnkRxgHJ@YouTubeより 7時からわよ」 /Twitter
https://twitter.com/himasoraakane/status/1639565936243146753
こういうでたらめな団体を支持する学者、マスコミはいらない。北守や上野千鶴子、お前らのことだぞ。
@SeeSaaS
北朝鮮と連携してるキボタネの大河原雅子さんは、まちぽっと創設時の理事であり、2017年度は社員として在籍していた。
でたらめな法律をでっち上げて弁護士が儲けるようなことになんの意味があるのか？
・いわゆる泡沫候補ほど冒険するけど何が言いたいのかわからないものが多い。
・訴える要素が極端にひとつの人はわかりやすいが、国会議員の仕事なのか微妙なものも多い。
・公約や政策に触れてないけどそれっぽいのは微妙(〇〇差別反対！みたいなの)
・国政選挙なのに中学生がパワポの授業で作ったみたいなデザインは微妙
以上のことを見ていくと、自民党や共産党の公報がとても見やすい。逆に立民は要素てんこ盛りで何が言いたいのか他のすっきりした党に比べてわかりにくい。
また泡沫候補ほど税金や外交などの国会議員として考えるような政策には触れない傾向があった。むしろその公報なら自治体の議会のほうが実現できるのでは？と思うようなものもあった。
ある意味ここの党の人達が一番、本来の政治家らしい働きをしていると思う。
というのもN党の公報を読んだんだ。
内容としてはご存知のとおり「NHKをぶっ壊す」こと一辺倒。
当選しないだろうなと思った。
それにはこの党が浮いてるからとかじゃなくて、明確な理由がある。
だって別にN党が当選しなくたって、受信料を払わなければいいだけの話なんだから。
公報には「受信料を払わなくても大丈夫てすよ」と書いてあり、払わずNHKから請求が来たときの対処法までもが書いてある。
N党に投票する層というのは基本的にはNHKに不満があるはずだ。
じゃあその不満は何かといえば、おおよそは受信料だ。
だからこそ受信料を払わずに済むのなら別にこの党が当選しようかしまいがどっちでもいいはずだ。
でもN党のそこが凄いなと。
もともとこの党は受かるつもりがないんじゃないかなとさえ思う。
彼らはあくまでNHKの蛮行を世間に広め、『半強制的に徴収される受信料』という黒に近いグレーな行為を無くそうと活動しているように思えるからだ。
N党はNHK特化型で視野としては狭いし政党としては政策それだけにしか見えないから受かりようがない。
それでも、世に蔓延る悪の目ひとつを潰すために政治を意図的に利用する。
曖昧で、具体案もなく「目先の事態の改善に努めます!」という他の政治家よりよっぽど現状を変えたいという頑な意思を感じられる。
それはこの選挙自体をもって自らの政策を実現する点からも伺える。
そういった意味では実にクレバーな政党だと思うし、当選ぜすとも世を変える、少しでも今の日本の現状を改善しようと試みる姿は、他の多くの政治家よりよっぽど正義感に溢れているように見えるのだ。
「ゆっくり茶番劇」の騒動は、商標権者側が放棄手続を行うという発表で幕引きされた（実際にされるかはこれからだが）。
そもそも登録されないためにはどうすればよかったのか、これからどうすればいいのか、現実的な対応をまとめたいと思う。
特許庁の「特許行政年次報告書」によれば、2020年に年間で登録される商標の数は実に約130,000件に上る。
https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2021/index.html
「ちゃんと周知徹底しろ」「利害関係者に自動で伝えるシステムにしろ」という、分かったような苦言をよく見るが
この方々の脳内では商標登録は年間で数百件ぐらいのイメージなんだろうなと思う。
年間13万件の個別の商標公報をいちいち国民全部に周知するのは現実性に乏しく、
実際にシステムを作ったとしてもこの人達は絶対に見ないし税金の無駄だとか文句言うだろう。文句しか言わないから。
商標が登録されるまでは「商標公開公報」と「商標登録公報」の2回公報発行がなされるので、そこで気づくしかなかった。
逆に言えば、特許庁からすれば『2回も公報発行した（＋異議申立期間も設けた）のに何文句言ってんだお前ら』という感じ。
ただ、商標の年間の出願・登録件数は上述した通り多く、個別の商標公報をいちいち国民全部に周知するのは現実性に乏しいので、
必要な分野や文字の表記等について、J-PlatPat等の検索ツールで自分で確認をしに行くというシステムがとられている。
また、今回の騒動で知った方も多いとは思うが、商標登録を阻止するための方法は下記3種類が挙げられる。
・異議申立（登録後２か月：誰でも可）
登録後２か月が経過すると権利化阻止のハードルが跳ね上がるので、できれば公開公報が発行され、まだ審査が進んでいない時点で情報提供を行っておきたい。
（※情報提供も異議申立等と同じく、商標法の登録要件をどう満たさないかを法に則って説明する必要があるので、弁理士に任せよう）
基本的には「自分が取られたら困る言葉についてウォッチングしておく」or「取られたら困る言葉は先に取る」しかない。
守るべきものが明確だと思うので、民間の商標調査会社が提供している商標のウォッチングサービスを勧めたい。
（ステマだと思われたくないので、詳細な会社は「商標 ウォッチング」で検索して見比べて欲しい）
当然お金はかかってくるが、ウォッチングにかかる手間を代行して商標ゴロや競合の類似名称出願のリスクを低減してくれるのと
外国での商標対策や 無効化等についてもワンステップで相談に乗ってくれるところもあるため、
もし商標に関して付き合っている特許事務所等がない／ウォッチングサービスをやってないならこの機会に検討をしておきたいところ。
今回の騒動でも、外野の知識のない方々が間違った情報で騒いで関係各所に大きな混乱が発生したので、
正直、正当な権利者でもないあなたがどうこうする問題ではないとは思っているが、
好きな界隈についてこの機会に自衛を考えたい、という気持ちは分からなくもない。
ただ、上記のような調査会社が個人と契約してくれるかは不明だし、契約してくれても個人で運用するには結構高額なので、
Twitterの商標速報botの活用を勧めたい。公開された商標出願の内容をタイムリーに全部つぶやいてくれるという優れものだ。
https://twitter.com/trademark_bot
このbotから自動で特定キーワードを拾ってくるシステム等を作ってもいいだろうし、
twitter検索であれば「from:trademark_bot （検索キーワード）」で商標速報botに絞ってキーワード検索もできるので、
「何か個人でやれることを見つけたい」という人はそれぐらいから挑戦するのもいいだろう。
特許庁の今年のシステム刷新によって、商標関連の公報は毎日公開される運用に変更になった。
仕事でもないことで日常生活に差し障っては何にもならないので、1か月に1回等、日を決めて運用するのがいいだろう。
もし一見問題となりそうな商標出願が見つかっても、あなたがイメージする問題と実際に商標で起きる問題は範囲が異なることが多い。
（今回の騒動でも、ゆっくりジャンル全体に影響が出るとカッとなって誤解したり、ゆっくりの絵柄にまで権利が及ぶと勘違いしている人も多かった）
アクションを起こしたり騒いだりする前に、本当に影響があるものなのかできれば専門家（弁理士）に相談しよう。
間違った情報で騒動になって実際に損害が出てしまうと、一般的なネットデマと同じく、名誉毀損罪や信用毀損罪に該当したり
