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はてなキーワード:公務とは
正直言うけどさ、ズートピア2、めちゃくちゃ差別的な映画だったわ。なんであんな露骨に弱者男性だけ迫害される世界観にしちゃうの？って思いながら見てた。
キツネとウサギ（ニックとジュディ）は、いつも通り「種族の壁を超えた主人公」扱いで、好き放題暴れ回っても主人公補正で許されるのに、弱者男性族は物語的にも社会的にも完全にいないもの扱い。存在すら許されてない空気すらある。
しかも、キツネとウサギも主役になれるくせに、弱者男性族には最初から居場所ゼロ。
彼らがどんなに真面目でも、どれだけ努力しても、警察にだって入れない。
世界観そのものが「お前らには役割ないから」って言ってるようなもんで、これ見せられて「夢と希望のディズニー」って本気で言ってんのか？って思った。
極めつけはこれ。脱獄犯のキツネは英雄扱いなのに、弱者男性族は警察になれないどころか存在自体が迷惑みたいに描かれるってどういうこと？キツネくんは詐欺の前科アリ、脱獄経験アリ、凶悪犯罪者の脱走にも加担してるのに「ハートはいいやつ」って理由だけで全部チャラ。むしろ誤解されてたけど本当はいいやつ！のテンプレ持ち上げ展開。
いや、弱者男性族が同じことしたら一瞬で逮捕＆社会的死だからな？
上からの指示ガン無視で、街を半壊させながら勝手に捜査続行して、結果的に街を破壊してるのに、なんであれが「やっぱりこの二人は最強のコンビ！」って拍手喝采されてんの？
そして最後に言わせて。
詐欺師で脱獄犯で、凶悪犯罪者の逃走を手助けしたキツネを最高の相棒ヒーローとして描くのに、弱者男性族は最初から最後まで社会の底辺扱い。
ズートピアって本来「偏見に立ち向かう」「多様性を肯定する」ってテーマだったはずなのに、2では逆に特定の存在だけ永遠に日の目を見ない世界が強化されてて、正直ドン引きしたわ。
はい、まずこれ読んでな？
日本弁護士連合会：刑法の一部を改正する法律案（国旗損壊罪新設法案）に関する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2012/120601_2.html
「国旗損壊罪」はなぜ「表現の自由」の問題となるのか（志田陽子） -エキスパート -Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b619d0442a41d4f0329ddbd262f6c252ba2e9fdb
刑法における外国国章損壊罪が規定された理由は、それらの罪に当たる行為が外国を侮辱するものであることから、国際紛争の火種となり、外交問題にまで発展する可能性があり、ひいては日本の対外的安全と国際関係的地位を危うくするからとされている。他方、上記「国旗損壊罪」の保護法益は明確でないが、少なくとも外国国章損壊罪と同様の保護法益が存在しないことは明らかである。
しかしこうした法案が提出されるとしたらその焦点は、そうした公務上の国旗を守ることではなく、一般人が国旗（日の丸）の表象を自分の表現に使うときに、その使い方（そこに込められるメッセージ）を統制する、ということだろう。この場合には、表現者が自分で作った布や紙の国旗や、作品中に描き込んだ国旗の表象が法適用の対象となる可能性も出てくる。
これには「侮辱する目的」でなければこの罪には該当しない、批判的表現にはこの規定は適用されないので「表現の自由」には抵触しない。という反論があるかもしれない。しかし、「侮辱する目的」は、運用次第で外側から認定される可能性がある。警察による事情聴取の段階で「このような表現が侮辱的だということは当然に認識できたはずだ、だから侮辱の目的があったと認められる」といった論法で問い詰められた場合、この「目的」の絞りはたいした歯止めにならない。
以前に提案された法案に対するものだからちょっとは違うだろうけど、まぁそんなに変わらないはずだ。
で、「国旗損壊罪」の想定対象について考えたんだけど、他者所有の国旗を毀損する行為は既に器物損壊などで罪に問えるよね。
だから、デモなんかで自己所有の国旗を燃やすとかの行為を想定しているんだろうけど、これが罪になるかって話。
あと、日本で行なわれたデモで日の丸をどうこうってあんまり見ないよね。（俺が知らないだけかもなのであるなら例示してもらいたい
そんなに数がないもの、実害が少ないものに対してわざわざ法律作る？って話。
もうひとつ、外国国章損壊等罪（刑法92条）は第2項の規定があるのよ。
外国国章損壊等罪と整合性をとるなら、この部分はどうするのって話。公が恣意的に運用できるような法律制定は慎重にならないといけないの。
まぁ、もし制定された場合にお子様ランチの日の丸であっても「はい、国旗損壊罪ー」みたいな煽りをしてくるヤツが出てくるのが一番ウザイいんだけれども。
一連の報道への反応を見ていると「ナイジェリア政府はこんな報道をした！政府の発表に根拠がないわけない！」という趣旨のものをみる。
この世間知らず共は日本の役人たちと政府がいかに杓子定規かを知らない。
つまり、「ナイジェリアの政府が発表した！根拠がないわけない！」という発言の裏には、ナイジェリアの広報担当の役人が、ホームタウンに関するナイジェリア政府や日本の政府の文書や通知、やりとりした書簡をもとに、起案して決裁した上で発表したものと思い込んでいる。
実際にアフリカにいたことがあれば、ナイジェリア含めアフリカ政府の役人たちがいかに適当で、いかに公務に従事しているという認識がないかということはすぐにわかる。
別に日本政府の肩を持つわけではないが、アフリカでのビジネスに従事したことがある身としては「アフリカ側はこう言ってる！どうなんだ！」と一々問い詰められていたらマジでやってられない。
あいつら、特にアフリカの男は上から下まで本当に悪意も大意もなくとにかくその時の気分や思い込みで行動して発言する奴らなんだよ。
だって消費減税で消費を加熱したらインフレが起こって景気が良くなるって、むかし「リフレ派」のおじさんたちに聞いたよ！「デフレで消費増税とか頭沸いてんのか」は、それこそ耳タコで聞いたフレーズ。
じゃあ物価高対策として今やるべきなのは、消費増税で消費を冷え込ませてインフレを抑えることだよね？
消費増税の財源で、人手不足に喘いでいる公務労働者（教育、医療、介護など）の人員増や手当もできるし、当然財務省や政権与党だって反対しないし、一石二鳥、三鳥じゃないか。
消費減税なんかやったら、その結果はインフレの加速と社会保障費や公共事業の抑制・削減であることは明らかで、誰にとって何もいいことない。物価高対策なら消費増税一択だろう。
https://x.com/peach2881362821/status/1925085686023254287
公務じゃないの？
何この服装ナメてんの？
(1.2万いいね)
https://x.com/world_news2025/status/1925336307859169299
それ、現地の民族衣装なんですが、、、
(13万いいね)
コミュニティノート@閲覧したユーザーが他のユーザーにとって役立つと思う背景情報を追加しました
現地の民族衣装ではありません、Leilian（レリアン）の婦人服です。
https://www.news-postseven.com/archives/20240709_1973932.html?DETAIL
はぁ…
第十五条 国は、直接間接の侵略や危難を未然に防ぎ、国民の安全及び自国の産業を守り、国家の独立を保ち、子孫に引き継ぐことを目的に、国まもりの総合的な方針を定める (25) 。
第十六条 国は、海外情報も含め、広く国民に多様な情報を知らせる義務を負う。
2報道機関は、偏ることなく、国の政策につき、公正に報道する義務 (26) を負う。
3報道及び情報通信に関わる業務 (27) は、国営または自国の資本で行わなければならない。
4 国は、外国による諜報活動を防ぐ機関 (28) を設置し、必要な措置を講じる。
第十七条 国は、国まもりのため、国内産業を育成し、国産技術及び研究開発を促進する。
2 国は、国内の知的財産を守り、創作者を保護する責任を負う。
第十八条資源は、国内における採掘と開発を第一に (29) 行わなければならない。
2国内で賄うことのできない資源は、一国に偏らず分散して (30)調達するよう努める。
3電気、ガス、水道その他エネルギー供給は、国営または自国の資本で行わなければならない。
第十九条外国人の入国及び在留条件は、国が主権に基づき、自由に決定することができる (31) 。
2土地は公共の財産であり、外国人または外国資本に譲渡 (32) してはならない。
3外国人または外国資本の保有する不動産、法人及び重要な資産に係る権限 (33) は、情報が公開され、法律で定める手続により没収 (34) し、または正当な補償のもと、国が買い戻すことができる。
4外国人の参政権は、これを認めない。帰化した者は、三世代を経ない限り (35) 、公務に就くことができない。帰化の条件は、国柄の理解及び公共の安全を基準に、法律で定める。
第二十条 国は、自衛のための軍隊 (36) （以下「自衛軍」という）を保持する。
3自衛権の発動と解除は、国会の承認を必要とする。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後にこれを得るものとする。
5軍事裁判所 (37) を設置し、その構成は法律で定める。ただし、最高裁判所に上訴する機会は保障される。
第二十一条 国は、領土、領海、領空その他主権の及ぶ領域を保全する。
3外国の軍隊の基地、軍事及び警察施設は、国内に設置してはならない (39) 。
第二十二条統治は、國體を尊重し、全国民のため、和の精神をもって行う。
2立法権は国会に属し、行政権は内閣、司法権は裁判所に属する。
3 すべて公務員は、日本国民である (40) ことを要する。
第二十三条政党は、加入する国民の意思によって運営され、その要件は法律で定める。
3 国は、政党の活動を公平に援助し、国民に政党の情報を提供しなければならない。
第二十四条国会は、衆議院と参議院から組織され、内閣総理大臣の指名、法律の制定、条約の承認、予算及び決算の承認、国政の調査を権限とする。
2国会議員の任期は、衆議院四年、参議院六年とし、参議院は三年ごとに半数を改選する。
3国会の議決は、各院の総議員の三分の一以上が出席し、各院の過半数の賛成を要する。
4内閣は、国会を召集し、毎年一回国会を開催する。ただし、各議院の総議員の四分の一以上の要求があるときは、三十日以内に (41)国会を召集する。
第二十五条内閣は、総理大臣及び国務大臣で構成され、国政全般を統括し、法律及び予算を執行する。
2内閣総理大臣は、国会議員の中から選出され、国務大臣の任免、最高裁判所長官の指名、自衛軍の指揮権を有する。ただし、衆議院の解散は、第四項の場合に限るものとする。
3内閣は、国家の安全に支障ある場合を除き、国会及び国民の求めに応じ、国政に関する情報を提供する。
4衆議院で不信任の議決があったときは、内閣は総辞職するとともに、その判断により、衆議院を解散することができる。衆議院の解散中に、緊急の必要があるときは、参議院が法律で定める特別の権限を有する。
第二十六条裁判所は、法律上の紛争を解決し、法律、条約、命令、条例について憲法適合性の判断を行う。
3裁判所は、裁判手続及び内部規律について規則を定める権限を有する。
4裁判官は、次の各号のいずれかに該当した場合、その地位を失う。
一 定年に達し、または心身の故障のために職務を執ることができない場合
二国会の弾劾または法律に定める国民の審査により罷免された場合
第二十七条 国は、制定した法律、実施した政策、歳出及び選挙の公正について、その評価を行って国民に公表する委員会（以下「評価委員会」という。）を設ける。
2評価委員会は、公益の確保を目的として、内閣に助言及び勧告を行うことができる。
3評価委員会に関する構成員の選任その他の事項は、法律でこれを定める。
第二十八条法案の審議につき、いずれかの議院において総議員の三分の一以上の要求があったとき、または内閣が必要と判断したときは、内閣は、国民投票を実施することができる。国会は、その結果をふまえ、採決を行うものとする。
2 成立した法案につき、一定の期間内に有権者の一定数以上の同意を得た請願が提出されたときは、内閣は、国民投票を実施することができる。国民投票で過半数の賛成があったときは、国会は、当該法案につき再審議を行わなければならない。
第二十九条 国は、円を単位とする通貨を発行する権限を有する。
2紙幣の発行は、法律に基づき、国が監督する中央銀行に委ねることができる。
3 国は、通貨発行及び金融政策が、外国または国際機関の干渉を受けないよう措置を講ずる。
第三十条財政は、経世済民を目的とし、通貨発行により資金を調達することを原則とする。
2予算は、内閣が作成し、国会の承認を得る。決算は、会計検査院による検査及び評価委員会による評価を毎年公開し、国会の承認を得る。
3 国の財務状態は、すべての会計につき、簡潔明瞭に (42)国民に示さなければならない。
4皇室の財政は、皇室の総意により決定された方針に従って内閣が予算を編成する。
5地方自治体の財政は、原則税収をもって賄い、不足する場合は国の予算より充当する。
6地方自治体は、日本の伝統文化の存続普及のための予算を設けなければならない。
第三十一条 税は唯一の財源ではない。税及び社会保険料の設定変更は、国民の生活に配慮し、法律に基づくことを要する。
2 税及び社会保険料の国民所得に占める割合（国民負担率）は、特段の事情がない限り、国民所得の四割 (43) を超えてはならない。
第三十二条憲法は国の最高法規であり、日本の国柄を示すものであって、これに反する法律、条約 (44) 、命令、条例その他の行為は効力を有しない。
2国際機関の決定や勧告は、憲法または日本固有の慣習に反する場合、効力を有しない。
第三十三条 この憲法の改正は、各議院の総議員の過半数の賛成で発議し、法律で定める国民投票において、有効投票の過半数の承認を得て行う。
以上
(2)しらすとは、国民の実情を広く知って日本を治める意味の古語である。
(3) 君民一体とは、天皇と国民が一体となって国を治める意味をいう。
(5)神聖は君主の属性でもあり、皇祖皇宗の神霊と一体として詔勅を発し、祭祀を主宰する事実による。
(6)詔勅は、国民に権利義務を生じさせず、法的拘束力を有しないが、公共の利益のために発せられる。
(7) 裁可とは君主の裁量で許可すること。これにより生じる君主の拒否権のことを veto（ベトー）という。再度の奏請の規定により拒否は一度に限られる。
(8)摂政は、天皇が未成年、御不予（御病気）等の理由による臨時の役職であり、天皇の権限を代行する。
(9) 暦は、明治六年から導入された太陽暦や、それ以前の太陰暦などをいう。
(10)国民の国政参加機会の拡充（参政権の年齢引下げ、国民投票など）からくる要請である。
(11)規範的要件だが、我が国に対する害意がないことをもって足りると解すべきである。
(13)権利を「権理」と記したのは、right の翻訳として、「理に適った」という趣旨を含む用語として適切だからである（福沢諭吉は翻訳として二つの用語を用いていた）。
(14) 国が国民の権理とともに、公益の最低限度を確保すべきことを定める条文である。
(15)私益より公益が優先することは、権利や自由が公共の福祉のもと認められることと同じ趣旨である。本憲法において、公共の利益（公益）をより具体化して定めている。
(17)尊厳をもって生存する社会権も含めた包括的な基本的権利をいう。
(18)日本国憲法では権利や自由は、原則として公共の福祉（公益）による制約があるとされた。本憲法においても、権利や自由は、本憲法に定める公益と適合する範囲に限られ、濫用を禁止する趣旨である。
(19) 将来の政治参加に向けて、国民が情報を適切に判断し、問題を解決する主体性をもった教育をいう。
(20)フリースクールなど義務教育課程における様々な選択肢を設ける趣旨である。
(22)新型コロナウイルスの予防接種が全国的に事実上強制され差別されたことへの教訓と反省による。
(23)政治に参加する義務は、直接に投票義務や政党加入などを義務付けるものではなく、日本国憲法における勤労の義務と同様、その能力や機会に応じた行動に努めるものである。
(25) 今や情報、経済、産業等の諸分野が、国まもりに関係しており、全体像の取りまとめが必要である。
(26)現在は放送法の規制はあるが、新聞やインターネット上の報道には規制がない。
(27)新聞、テレビ、ラジオ、衛星放送、郵便、電話、インターネット、SNS、クラウドに関わる業務を言う。
(28)防諜機関は、外国の諜報・宣伝・謀略等の工作活動を阻止することを任務とする国の組織である。
(29)石油、石炭、レアメタルなど重要な鉱物は国内調達やその可能性を優先すべき訓示規定である。
(30)大東亜戦争時に石油を特定の一国に依存したことへの教訓と反省による。
(32)無償及び有償の譲渡を含む。外国人及び外国資本による土地買収を規制する趣旨である。
(33)国内の土地建物、国内企業の株式、国内法人の持分・出資・社員権などの権利をいう。
(34)没収は、犯罪や不正の取得など例外的な場合に限られる。
(35)三世代とは、日本国籍でない者が帰化し、その者を一代として、曽孫において初めて公務就任権が認められる。外国人の帰化による政治介入を防止する趣旨である。
(36)軍隊とは、交戦権を有し武力行使を任務とする国家の軍事組織をいう。通常、陸海空軍に分かれる。自衛隊は交戦権がなく、必要最小限度の防衛を任務とする点で異なる。本憲法の軍隊は、自衛権の行使を任務とする。
(37)軍事裁判所は軍隊及び軍人に関する事項を審理するが、最高裁判所が終審裁判所となる。
(38) 常駐とは、意に反して又は合意に基づく恒常的な駐留をいう。一時的な訓練や寄港のための滞在は含まない。
(39) 本条二項三項が本来の状態であるが、その実現のためには、本憲法に基づく国まもりの施策を実施し、段階を踏む必要があると考えている。
(40)帰化の場合第十九条第四項により三世代を経ることを要する。公益従事義務、情報漏洩の禁止。
(43)国民の平均的な所得の四割を超えない趣旨である。財務省の統計では、戦後、平成二十五年に初めて四割を超えた。なお、党の政策では三割五分の実現を目指している。
民主党の数名の下院議員が弾劾決議案を作成し、弾劾手続きを進めるように訴えたが、民主党の首脳陣は、時期尚早としてのっかっていない。
起草したのはシュリ・タナダー下院議員とアル・グリーン下院議員。
本筋ではないが、弾劾決議案で話題になったのち、同じインド出身で、ジョンソンアンドジョンソンの役員を父に持ち、ダートマス大学からヘリテージ財団、レーガンのアドバイザーと転身し、キリスト教系の大学で学長をしている際に行った不貞と偽証で辞任し、2014年の選挙において、偽名での違法献金と、偽証により有罪判決を受けたが、２０１８年にトランプに恩赦された、という華麗な経歴の持ち主である、ディニス・デスーザから
「（タナダーは）インドにいたら、間違いなく事務職員やウェイターとかしかできないけど、多様性によって生き残ってきた。ヘタクソな英語を話したり、字が読めなかったりすることが、左翼界隈では好ましい形質と言われている。こういうやつをこの国では少なくする必要がある」と批判された。
その反応としてタナダーの息子が、「俺の父は、複数の会社で働きながら、18で大学を卒業し、アメリカで事業を立て、何百人ものアメリカ人を雇用し、議員になった。一方あなたはただの犯罪者ですよね。」と切り返していたのが面白かった。
なおデスーザは自身でフィクションと認めているいくつかの陰謀論ドキュメンタリー映画を作成し、大きな批判を集めているが、いくつかはFODなどで視聴可能で、日本のトランパーたちも大歓迎で見ている様子、予想を裏切らない（2000mulesなど）。あたりまえだけど精神が汚染されるので見ないほうがいい。
アル・グリーンはトランプ就任演説をやじり続け、退場させられ、問責決議を受けた人物。ヤジには思うところはある人もいるだろうが、トランプの行動をみて、チャック・シューマーのように黙りこくっているのとどちらがよいと思うだろうね。
まぁそれはよいとして、トランプは、例によって罵詈雑言を投げつけているが、注意すべき点は、議員の追放に言及していることだろう。
Perhaps we should start playingthis gameon them, and expel Democrats for the many crimes that they have committed.
ちなみに大体こんなことをいっている。
「2人の無名で尊敬もされていなない、仕事のできない議員が、またドナルド・J・トランプの弾劾とか言い出した。もう20回目ぐらいだろう。あいつらは何が弾劾に値するかも知りもしない。これは第一期の時からの民主党のお決まりのやり方だ。共和党はこういったことを二度とできないようにするべきだ。おそらく、我々はあいつらとのゲームを始めるべきだ、そして、民主党員が行った、多数の犯罪に応じて、あいつらを追放するべきなんだろう」
まぁ批判してくるやつを議会から追放せよ、というのは思ったとしても口に出してはいけないと思うのが議会人というものだが、トランプにそんなものを期待してはいけないし、トランプがクソなのはみんな知っている。
まぁ夢見がちな人々としては、いつか共和党が正気を取り戻し、どうしようもなくなった時にはトランプの弾劾に乗っかってくれるのでは？と思ったりするよね。まぁそんなことは起こらないだろう。ペンスはじめ、まだ頭がまともな共和党員が多くいた時とはもう違う。
4月29日、下院は、迅速な議事進行のためとして議員規則にとあるルールを追加した。
Provides that each day during the period fromApril 29,2025, throughSeptember 30,2025, shall not constitute a legislative day for purposes of clause 7 of rule XIII.
アメリカには不文律が多くあり、議会運営も法律ではなく、議会規則によってなされており、基本的に議会の専権事項になっている、だから議会が決めたことを裁判所なりが、何にも言うことはできない。それを踏まえて考えてほしい。
一つは召喚決議、もうひとつが照会決議だ。日本の国会でいう、国政調査権に相当する。
召喚決議は、各委員会の過半数で実施され、政府要人等の証人を呼び、証言を強制させられる（不出頭は議会侮辱罪になる）強力なもので、過半数が必要なことからわかるように、与党は自身の不利なものには使わない。当然トリプルレッドの現状では、起こることはない。
照会決議は、1人から要求ができる、召喚決議に先立って行われる、文書や証言の提出を求める、議会の情報収集のために行われる手段。実際には決議しても多数派が握っているので、実施されないことのほうが多いわけだが、少なくとも、提出議員は、委員会がその決議を不採択にしたとしても、本会議にて、議論をする時間が用意されるわけで、与党としても、何らかの説明をせねばならなくなってしまう。
今回ピート・ヘグセスが、閣僚だけでなく、家族にも攻撃情報を漏らしていた、というシグナルゲート第二弾が巻き起こり、共和党はヘグセスを擁護することが難しくなってしまった。そもそも、彼らの言では、シグナルを使ってもよい、というのはあれは機密情報じゃないから、なわけだが、家族に漏らした、となると、業務上の情報を漏らしているわけで、機密でなくても問題になってしまう。またシグナルゲートについては、共和党支持者でも7割程度が問題だと思っているとの世論調査があり、話題にすらしたくないわけ。
そこで登場したのが、
Provides that each day during the period fromApril 29,2025, throughSeptember 30,2025, shall not constitute a legislative day for purposes of clause 7 of rule XIII.
2025年4月29日から同年9月30日までの各日は、下院規則第十三条第７項（照会決議に関する規定）を適用するうえでの「議会日」とはみなさないものとする
何のことかわからないと思うが、照会決議とは、強力な調査権なので、
①提出→②委員会で14議会日以内に「賛否報告」→③本会議で採決
という流れになっており、否決された場合でも本会議で議論するチャンスがある。
要は委員会でせっかく否決しても、目立つ場所で、「こんな大事なことを調査しないなんてどういうつもりなのか？」となじられてしまうわけ。
共和党はそれが嫌だったとみえて、ちょっとした発明を今回行った。時計を止めたのだ。
議会日は、カレンダー日とは違い、議会が「今日は議会が開いている日だよ」という形で決まる。カウントが始まってしまえば、承認されようが、否決されようが、無視を決め込もうが、委員会に報告せねばならない。だから「照会決議については時計を進めないことにしました」と言っているわけ。すごいよね、恥知らずぶりが。
We’re using the rules ofthe House to prevent political hijinks and stunts … wedon’t havetime towaste.”
（我々は、このルールを使って政治的パフォーマンスを防いでいるのです、無意味な時間の浪費は避けねばなりません。）
以下にこれを受けてNPRがアダム・スミス下院議員に行ったインタビュー。要はそういうことなんだよ。
「火曜日、調査を強制しようとあなたが権限を行使したとき、下院共和党は何をしたのですか？」
「彼らは照会決議を審議させないルールを通してしまいました。要するに民主的プロセスを台無しにしたんです。トランプ政権はあらゆる場面で手続きを変えて、通常の公開討論を許さないようにしてきました。今回もまさにその一環です。本質的問題もあるし、手続きの問題もあります。今回の件は共和党は”この問題を恐れていて、擁護できないから議論させない”ということに尽きる。国防総省を監視する議会の本来の役割を阻んでいるんです。Signalアプリ問題を見てもわかる通り、ヘグセス長官のやり方は本当に危険で、きちんと監視しなければなりません。」
インスキープ
「これは一つは制度的な問題でもあります。議会は行政から独立して監視と抑制を行う役割がありますよね。もう一つは“下院多数派”の問題で、彼らはできる限り有利に運営したいわけです。民主党が多数派だったとき、民主党は共和党からの調査要求を歓迎していましたか？」
「歓迎なんてしていません。でも、少数党にも発言権を保証する制度がある。それが代議制民主主義なんです。多数派は最終的に票が多ければ勝ちますが、少数派の声も必ず聞く仕組みを作っておくのが憲法設計の趣旨です。結局負けるにしても、議論の機会だけは与える──それが国民に声を届けるということです。」
インスキープ
「今や共和党は議論の機会そのものを排除しようとしていますね。軍事委員会で1500億ドルの追加予算を与えた一方で、Signal問題をめぐる一連の修正案や討論も一切認めず、全て退けたと。擁護のしようがないから話をさせない──そういうことですか？」
「そうです。最終的には投票で決めればいい。でも彼らはその前に討論さえさせたくない。まるで『この問題は存在しない』かのように扱う。これではアメリカの代議制民主主義とは言えません。議論も討論も許さずに進めるのは、自らの機能を自殺的に放棄しているようなものです。」
インスキープ
「つまり、今回は議会が大統領や政権とつながった多数派の都合で、本来の抑制役を自ら奪っている──そう主張されるわけですね？」
「まさにその通りです。前例のない事態です。最終的には彼らが票で勝てばそれでいい。でも議論を封じ込め、声を上げる機会を奪うのは異常です。みなさん、これがどういう意味か、本気で憂慮すべきだと思います。」
共和党議員の中でホンモノのMAGAはまぁ3割くらいと思うが、共和党自体が腐っているので、自浄なんか期待できるわけがない。この流れで彼らが生き残る唯一の方法は、まともな選挙をやらないことだよ。それはトランプにも、共和党議員にも利がある話。中間選挙ででっかい青い波が起きて、弾劾されようものなら、止められていた「公務外なのかどうか問題」が再燃してトランプはおそらく破滅するし、共和党員ももちろん選挙で勝てない。なので、まともに中間選挙をさせないための方策をいろいろ考えて手を打っていて、こういう監視機能の停止や、地方への軍の展開、要人の逮捕の脅しなどは連動してると思ったほうがいいと考えている。修正第二条信奉者よ、いま武器を取らずしていつとるんだい？（MAGAと被ってるだろうから当然取らないわけだが）
就職のことで悩みがある。今は夫の転勤先に付いていった元パート主婦という身分になる。
私の肩書は……特別区の臨時職員。だった。正規の公務員じゃなかった。この仕事に誇りを持っていた。
特に、私が７年間従事してきた「道路用地取得」という業務は誰にでもできる仕事じゃないと自負している。
そのスキルがあれば、転職ができると思っていた。それで、夫の転勤が決まったらすぐにハローワークに登録して活動を始めた。
それが全然うまくいかなかった……私が臨時職員だったから？それともスキルに価値がなかったから？はてなには、転職活動やキャリア形成に詳しい人がたくさんいると思う。もし読んでる人がいたら相談に乗ってほしいな。
私が担当していたのは、主に区道の拡幅や新規開通に必要な土地の取得だ。古くからの住宅地と再開発エリアが混在している地域だった。
地権者との交渉(の補助)、測量の立会、登記手続き、補償金の算定……。最初は右も左も分からなくて、悲しいくらい通用しなかったけど、がむしゃらに勉強した。
専門書を何冊も読んで、先輩職員に食らいついて実務を覚えた。残業ができない契約形態だったから、役所にある書籍を家に持ち帰って勉強した。
難しい用地交渉も多かったけど、粘り強く向き合った。私が主担当の案件というのはもちろんない。けど、私がいたチームが合意形成に漕ぎ着けた時の達成感は、何にも代えがたかった。
７年もやれば、一通りのことをこなせるようになった。正規職員でも、この業務を私ほど深く理解している人間は少なかった。正規職員さんは、２～３年で必ず別部署に異動になるから。
上司からのそんな言葉が、臨時職員という不安定な立場にある私の心の支えだった。任期は一年更新。
いつまでこの場所で働けるか分からないという不安はあったけど、必要とされている実感があったから頑張れた。
昨年に決まった夫の転勤だ。全国転勤のある職種だから覚悟はしてた。まさかこんなタイミングで。単身赴任という選択肢もあったけど、話し合った結果、私も一緒に引っ越すことになった。
子どもがいたし、次の転勤先ではマイホームを買う話も一緒にした。次を最後の土地にしたいって。夫の会社の慣習だと、次の転勤先が最後の可能性が高いって。引っ越し先は、関西にある都心の郊外だった。
新しい生活への期待もあったけど、一番の懸念は私の仕事だった。特別区の臨時職員というキャリアは、地方でどれだけ通用するのだろうか。
夫と一緒に新しい生活の準備を進める傍ら、就職活動を始めた。最初にまずは……ハローワークに登録して、簡単なキャリアカウンセリングを受けてから、PCの求職画面を眺めてみる。
この７年間で培った用地取得の経験を活かせる仕事はないかな。そう考えて探した結果、目に留まったのは「測量会社」や「司法書士事務所」の求人だった。
測量会社では、用地測量や境界確定といった業務で私の経験が活かせるかもしれない。
司法書士事務所では、不動産登記に関する知識が役立つはず。何より、これらの求人は時給が良いものが多かった。臨時職員で働いていた時の時給(約1,250円)よりも、大幅にアップする可能性があった。
これまでの頑張りが、きちんと収入に結びつくかもしれない。ありがちな表現だけど、期待に胸を膨らませて履歴書と職務経歴書を作って応募した。ひとまず5つ。
現実は厳しかった。5社すべて書類選考で落ちた。諦めずにハローワークにあるパソコン画面に向き合った。そして、さらに5社を見つけて応募した。
その時は……ひとつだけ面接に進んだけど、結果は不採用の通知。「経験は大変素晴らしいのですが……」と、面接官は歯切れが悪かった。
なんで。７年間も実務を積み重ねてきたのに、なぜ評価されないの。またさらに、5社見つけて応募した。この5社に応募した時、「私が見つけた測量登記の会社5つ――3選」という言葉が浮かんできた。計15社ということになる。バカじゃないの？自分でも情けなくなるほど、つまらない冗談だった。
ある測量会社の面接でのこと。私の職務経歴書をじっと見た面接官が、こう質問してきた。
「増田さんのご経歴、拝見しました。特別区で用地取得のご経験が豊富とのこと。素晴らしいですね。御餅の資格はありますか？」
「申し訳ありません。持っておりません」
「そうですか。やはり、実務経験も重要ですが、弊社のような専門職の現場では、土地家屋調査士や測量士といった資格が重視されます。増田さんは、公務の現場でもその……ご経験あると思うのですが、住民さんとか周りから見てハクが付くというか。あ、そうだ。測量士補だったら、御餅ですよね？」
私は「いいえ」と答えるしかなかった。面接官の言葉の続きを聞くのが怖かった。
私の７年間の努力は、資格という「形」がないだけで、そんなにも価値がないものなのだろうか。
そう、原因は資格だ。用地取得の仕事は、民間企業だと、不動産鑑定士や土地家屋調査士や測量士、あるいは司法書士といった資格を持つ人が中心になって動く。
私の立場は、あくまでその業務をサポートする、あるいは区役所側の担当者のひとりとして調整役を担うというものだった。実務経験は豊富でも、法的にその業務を行える資格は持っていない。
道路用地取得の登記業務だと、現場がすべて終わったものとして、まずは測量コンサルタント(道路用地の登記用図面を作る)が作った地籍測量図など一式をもらうと、測点その他登記に必要な事項の全確認をして、測量図の「作成者」のところに担当する正規職員の名前を入れて、不動産調査報告書を作って、登記申請書を作って……毎週一度、法務局に行く便に合わせて登記申請をする。
ところで、公務職場の正規職員でも専門資格を持っている人は……おそらく1％未満だ。じゃあ、役所の人がどうして測量登記の業務独占の例外になれるかというと……うちだったら、区長からの人事異動通知書がある。
そこには、税務・福祉その他の専門職の例に倣って、「用地取得・測量及び登記に関する～～業務を命ずる」とはっきり書いてある。だから、資格のない公務員でも食券職権を使って測量登記ができる。私はそれすら(人事異動通知書)を持ってなかった。あくまで補助だから。
私だって、資格を取りたかった。特に、司法書士の資格に興味があった。
でも、臨時職員として働きながらの資格取得は想像以上にハードルが高かった。試験勉強に充てる時間を確保するのは難しかったし、高額な予備校に通う経済的な余裕もなかった。
正規職員だったら資格取得のための支援制度があるけど、臨時職員にそういった制度はない。
わかってる。資格がないと、専門性を客観的に証明するのが難しい。それが社会の仕組みだと思うよ？
でも、ここまで長期間、泥臭く実務をこなして、地権者の想いに寄り添って、複雑な法律や手続きを学んできたこの経験は、一体何だったんだろう。
測量会社や司法書士事務所だけじゃなくて、他の一般企業の事務職も視野に入れてみたけど、いい結果は得られなかった。年齢かもしれないし、土地柄かもしれない。
でも、一番の要因は、あの面接官の言葉に集約されている気がする。私のこれまでのキャリアは「資格がない」という一点において、否定されてしまったんだ。
結局、ハローワークだけじゃなくて、ビズリーチも、ほかの転職サイトも、リクルートエージェントにも登録してみたけど、ダメだった。
今は、専業主婦をやっている。家事や育児はしやすいけど、心に何か穴が開いたような気がして。これまでの努力が無駄だったと言われたような、そんな絶望感が胸に広がってる。
私は、これからどうすればいいんだろう。７年間積み重ねてきた経験は、もう役に立たないんだろうか。
Permalink |記事への反応(49) | 10:16
先週は職場全体の飲み会だった。いわゆる歓送迎会というやつだ。都内にある洋風居酒屋で催された。
実は、ちょっと思うことがあった。あるヤツの行動にムカついてしまった。普段から問題行動を起こしがちなのだが、この時ばかりは頭に血が上った。
土日のうちに投稿しようと思ったけど、頭に血が上っていてイマイチな出来だった。さすがに数日考え直すことにした。わかりにくい箇所があったら読み飛ばしてほしい。
今回の主題について、まず言わせてもらうと、年齢に関係なくマナーがなってない奴がいる。
目に余るヤツがたまにいて、イラっとくる。そういうヤツは組織を辞めてほしい。
周りを馬鹿にしてるのがわかってない。自分から喋らない奴のはまだ許せるのだが、話を振られても知らないフリやスルーをするヤツとか、上の人間にお酌を勧められても飲まない奴だ。人類社会そのものをバカにしている。
以下、そんなヤツのことを話していく。特定？はされないと思うけど、可能性はゼロではない。
でも、別に特定されてもいい。そうなったとしても職場で責任追及される可能性はおそらくない。ここで語る「そういうヤツ」の信頼度がゼロだからである。
今回は、自己責任というやつで書かせてもらう。それくらい（#^ω^）心頭なのだ。できるだけぼかすようにはする。
まず、上に挙げたのは、30前後の若手職員である。先週の飲み会では何の役割も果たさなかった。他部署では、幹事を引き受けたことがないし、新人時代は断ったことすらあるという。
さらに言うと、前の部署では職場の親睦会にすら入ってなかったらしい。
先週の飲み会は、六時半に約30人で、洋風居酒屋の広間を貸し切ってスタートした。ほかの若い職員連中が皆のビール瓶を用意したり、誰がどの席に座るか決めたり、年配社員を周ってどのお酒を飲むか聞いて回ったりしてるというのに、そいつは何もしない。まだ一応は若手だというのに、ほとんど手伝わない。
だがそいつは、さらに限界を超過した。なんと、春の新人歓迎会の飲み会だというのに、ビール瓶を持って全体の座敷を周ることすらしなかった。周りのことを仲間だと思ってないのだ。
いやマジで、自分の直属の上司にすら酒を注いでなかった。ただ飲み食いしてるだけ（気持ちはわかる。一人七千円のコースだった）。飲み物はソフトバンク。
ほかの一部の連中とは会話をしてた。少しだけど。飲み会の広間の端っこで、後輩や年配の人と一緒に飲んだりもしてた。でも、「みんな」と会話してるかって言ったら、そんなことはなかった。
そいつは、同年代の飲み会の幹事から、「お酌して回った方がいいですよ」と言われていた。
だが、そいつは普通に拒否したのだ。お酌をして回るのを。お前の近くにビール瓶があるじゃん。その瓶を持って回ればいいんだよ。ビール飲むのが嫌だったら、お前が今飲んでるウーロン茶のグラスを持ってお酌して回ればいい。
10年ほど前からは、公務員業界でも飲み会帰りに車を運転することは断固禁止となっている。それまではギリギリセーフだった。
でもさ、お前は自転車通勤か徒歩のどっちかじゃん。酒飲めるじゃん。法律としてはダメということになってるが、お巡りさんだって、イチイチそんなことで個別に自転車呼び止めたりしないよ。
結局、そいつは最後までお酌をしなかった……社会不適合者が。うちがまともな民間企業みたいにしっかりした体質だったら、とっくに退職勧告を受けて追い出されてる。
お前は、新年度スタートの飲み会で、お酌をして回ってないんやぞ。非常識だって理解できてないだろ？？
そいつは昔もそうだった。ヤツは別部署での新人時代に、同じようなことがあって、社会のルールや規律に厳しい上司に飲み会の場で怒られていた。
そこでも上の人間や先輩方に「酒を飲め」って言われてたけど、結局従わなかった。で、「お前は辞めろ!!」って怒鳴られてたけど、「労働者の自由です！ そっちには行きません。自転車で帰るので」ってめちゃ大声で返してた。
何が悲しいかって、翌週に人事課に係員がひとりずつ呼び出されたんだよ。「先日、飲み屋でトラブル起こさなかったか？」って。事情聴取だった。飲み屋の店員か、近くにいた市民が告げ口したのだ。
あの時は悔しかったよ。なんで、協調性のないヤツのせいで事情聴取なんて受けないといけないんだ……。
公務職場においても、法律や要綱要領で×となってることでも、市民のためを思えば……ということで、特別な対応をすることはある。上司もそれで認めてくれる。国家公務員に比べて、杓子定規（※公務員業界では繁文縟礼という）ではない。地方公務員のいいところだ。
またムカつきが蘇ってきた。心臓が（#^ω^）怒りでドクドク言ってる。そいつの勤務中の問題行動エピソードもいくつか列挙したい。
民間だったら、試用期間の時点でクビになってるレベルだ。公務員業界に試用期間はない。法律上はあるにはあるのだが、無条件で全員が採用になる仕組みになっている。意味ねえ。
彼は俗にほうれんそうと呼ばれるものができない。とことん身勝手である。俺とはデスクの位置が離れているのだが、それでも彼が上司から指導されてるのを何度も見ている。
上司から「そんなに自分勝手なら自営業者にでもなれ」って言われてたんだが、そいつは「私の進退が私が決めることです」とかほざいていた。あと「私がどんな動き方をしても自由です、結果を出します」とか。一スタッフの分際で。民間でいうと平社員の立場でこんなことをほざいている。
あとは、同僚とのコミュニケーションミスを咎められた時は「解決できる力はあるんです。やろうと思えばできますが、○○さんとの相性があまりよくないようです」だって。馬鹿じゃねぇの。それを何とかするのが社会人としての責任じゃないのか。
挙句の果てには、上司から「それで失敗して、どうしようもなくなったら？」って聞かれたら、「失敗を受け入れます。前に進むしかないのです」だってさ。お前に責任が取れるのかよ。ヒラの立場で。責任は上司が取るんだよ。お前の行動のせいで。
（②仕事以外のことを鼻にかける）
彼は仕事の腕前はダメだと思う。間近で見たことないけど。自分勝手だし、いつも自分ひとりで突っ込んでいくイメージだ。でも、彼のことを（彼がいない食事会で）悪く言わない人もいる。ベテラン勢の男女職員だと、彼が上司に今まさに怒られて弁解している最中でも、「ふむふむ」みたいに話を聞いてる。
彼のよくないところは、過去の栄光を鼻にかけるところだ。彼は剣道が強かった。あれは俺が社会体育課にいた時のこと、彼が高校生～大学生の時のことだ。剣道で国民体育大会やインカレに出場する際、青梅市体育協会の人と一緒に市長のところを表敬訪問したのだ。一年に一度、全国大会などで表敬訪問してたから、当時は比較的若手職員だった俺でも覚えてる。年配の職員だと、もっと覚えてるんだろうな。
ヤツ自身も、剣道での実績を鼻にかけることはある。それらの実績は、もう過去のことなのに。仕事で失敗した後で、そのことで言い訳しようとしたこともある。
いくら過去にスポーツで実績出して、市内の道場で剣道の指導員もしてるからって、それは違うんじゃねーの？ という発言や行動が多すぎるんである。実績出したのは認めるけど、仕事とは関係ねーだろ。
ちなみに、上司や先輩が彼に「スポーツをやっていたとは思えん！」と言われたら、「私は学校教育には適していない人間でした。公務員のキャラではないのでしょう」とほざきやがる。
それを見て、どんな意図かはわからないが、ほかの年配職員を含む何人かはクスクスと笑っているのだ。バカにしてるような感じもするし、子どもをほほえましい感じで見てるような空気感もある。
残念ながら、ヤツはスポーツしかできない人間である。それ以外はダメなのだ。
これは結構前に窓口で見た光景なのだが。うちの部署のお客さんの中に、耳が不自由な人がいた。うちの部署は産業系なんで、こういう福祉な感じの場面をニガテとする職員が多い。
その時は、身振り手振りでコミュニケーション取ってたけど、ダメみたいだった。筆談しろよ！と間近にいた俺は思ったんだが、きっとできない事情があったんだろう。
そしたら、最後の最後でヤツで出てきて、その窓口のお客さんと手話で会話を始めたのだ。
「お前できるんかーーーーーーーいっ！！」
て、ブチ切れそうになったよ。なんで。なんでもっと早く出て行かんのや。最初に客が来てから20分以上経ってるだろ。同僚ピンチだっただろ。お前仕事バカにしとんのか？？
あなたが勤めてる会社ではどうだか知らんが、公務員業界におけるバイブルのひとつ、地方公務員法にはこうある。
第三十条 すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
この全力規定を根拠として、公務員の副業は禁止されている。それだけでなく、仕事中に舐めプすることも当然禁止。手を抜くことはできない。
しかし、ヤツはその禁を破った。手話ができるのにそれを隠していやがった。あのお客さん、相当不安だったと思うぞ？ お前、すぐ近くでそれを観ていて、助けに入るのに20分かかるって、どういう神経してるんや？ もうお前、それは「辞めてもらっていいか」って上司や人事に勧告されても文句言えんぞ？
でも、社会というのは不思議なもので。いい人に限って早く市役所辞めるし、ダメな人とか問題のある人に限って残るんだよな。あーあ、もう怒りの感情が凄すぎて、語りすぎてしまった。ほかにざっとダメ発言を挙げると、こんなところだろうか。
・ルーティン業務に対して「そもそもこの種のは、住民からの申請が必要なのですか？」と発言
注；それは部署のルールに従うべきであって、お前が決めることじゃない
・正規の公務員を副業でやる人がいても……それは本人の判断では？ 職業選択の自由です
注；誤り。特別権力関係というのがあって、公務員は労基法や日本国憲法まで含めて一部適用除外
・(飲み会の最中)複数の社会にいることで人生のリスク回避をしたいです
注；それはあなたの自由だけど、職場には迷惑をかけないでね(^^♪
・(飲み会の最中)結婚とかしないですね。事実婚とかはあるかもしれません。不自由はしてないです
注；SHINeeeeeeeeeeee!!(※読み方はシャイニーではない)
ものを書くっていいことだ。ムカつきが収まってきた。
今の状態は、これでも「激おこぷんぷん丸」である。その上位は何だったろうか。何年前に流行ったネタかは忘れてしまった。
その子は、飲み会中はほぼ1人でゆったりしてた。たまに誰かに話を振られて「うんうん」って相槌を打つのが基本だ。別にこんなのを視界に入れたくないが、席が近いので入ってしまう。
姑息にも、自分は喋らないのに、周りと同化して喋ってるフリをしていた。特に、直属の上司が近くを歩いてる時はそうだった。飲み物を注がれるのを回避してるのだ。
せっかく臨時職員さん（パートさん）が酒を注ぎにきても、そいつは烏龍茶を飲んでいて「自分は呑めないんです」とかほざきやがる。数年前に全く別の飲み会があった時、そいつが実は酒が飲めるのを見ている。
こういう飲み会で苦心した人を知ってる。例えば、ヤツと同じ職場の若手社員は、この飲み会を運営するために必死こいてた。
開催前は、いろんな先輩や上司を公務中にもかかわらず周って、おいしく安く飲める店を聞いていた。飲み会中は、若手連中はグラスや酒を並べるとか、みんなの注文を取るとか、二次会の前にはタクシーや代行を呼んだりしてた。
女の子は、上の人間や年配社員の席に近くに行って、クラブ嬢並みとは言わないが、話相手になったりしてる。
高校や専門学校を出て就職したばかりの初々しい子も、内心ビビりながら職員全員のところを周ってお酌をしたり、その他いろいろしていた。
ある子は運悪く、ちょっと下品なこと（男性がビール瓶を男性器に見立てて、相手のグラスに酒を注ぐやつ）だってされたけれども、ニコニコしながら酒呑んでたよ。きっと嫌だったろうな。
でも……みんな我慢してるのだ。それが社会だ。俺だって若い頃はそうだったし、どんな世代でも社会に適応する必要がある。これはその一環である。バブル期と今の若者に違いなんてない。何千年前だって、若者はいまと同じである。違うとしたら経済環境や文化的価値観だ。
一番悲哀があるのは（先ほど書いた）臨時職員さんだ。昨日は、飲み会に臨時職員さんが5人きてた。
会費が正規職員の半分だから来てるのもあるけど、その5人はみんな、飲み会に参加してる人全員のところを周ってビールのお酌をしてたんだよな。もちろん、そいつのところにも行ってた。
なぜそんなことをするかって、正規職員、特に上司に嫌われると職場を追われるからだ。官公庁で働いている臨時職員の人事権は、人事部署ではなく担当課にある。
そういう必死さには悲哀がある。個人的にはぜひとも応援したいところである。彼女らの会費の半分は正規職員の餅持ちだけど、別にそれでいいと思う。
だが、そいつは……お酌に回っている彼女らに対して「自分は、烏龍茶なんでお酌はいいです。お酒呑めないんで」と嘘をこいていた。マジでむかつく。氏ね。
飲み会に非協力的なヤツは理解できない。普段の人間関係って、常にメンテナンスし続けないと壊れてしまうだろう。家庭だって趣味だって、仕事だってそうだよ。飲み会はその一環なのだ。それがわかってない。人間は、生きてる限りは繋がらないといけないのに。
いや、ただ……唯一褒めるところがあるとすれば、彼は、自己紹介タイムの時は堂々としてた。
「自分フツーに頑張ります！」みたいな感じで、めっちゃ堂々とした感じで、自分が正常な人間みたいに振る舞ってる。新人は騙されるだろうな。見た目はブサイクではないし。
一応は、みんなから笑いを取っていた。それを見てる人達が「おー」みたいな雰囲気になってる。錯覚なんだけど。人を騙す天才である。
結局そいつは、ほぼ飲み会の手伝いをすることもなく、まったりと1人につき7千円のメニューを堪能していた。
烏龍茶を無限にグビグビ飲んで、約三時間の飲み会が終わると、みんなの目を盗んでサーっと消えて行った。
ああいう自己中心的なヤツが年配になると、いわゆる老害職員になる。
職場歴が長いからって、偉そうな顔をして職場で好き放題に自己中ムーヴを取るようになる。
それで、若い子が仕事が嫌になって、イマドキな会社に転職していく。
これまで見た転職先だと、大学や高校の事務職員とか、リクルートとか、ITできる人だったらYahoo!とか、フリマアプリの会社とかコンサル業界に転職していく。
有能な職員ばかり消えていくのは悲しい限りである。ダメな職員に限って辞めない。
人事課もおかしいよな。ここは公務員業界なんだから、公立小学校～中学校～高等学校で「社会不適合者」の扱いになる子は、採用してはいけないと思う。採用したんなら、己の間違いを正面から認めたうえで、きっちり試用期間で解雇すべきだ。
むかし俺が、市教委の学事課に在籍してた時に、業務の一環で、何人かの生徒さんの公立中学校の内申書を読んだことがある。学校の先生はしっかりしていて、社会不適合な感じの生徒さんには、きっちりとそう書くんだよ。受験で生徒の評価を行わないといけない、高校の先生向けに。
内申書には「社会不適合者」とは書かないけど、「協調性に欠ける」「年齢相応の社会常識がない」「素行からして家庭教育が不十分と思われる」とか、ダメな子に対しては正直に書いてくれる。
※中学生は法律上は「児童」が正しいのだが、あえて「生徒」と表記するのが一般的
上のような評価を受ける子って、公務職場ではまず使えない。本来はクビにしないといけないのだが、今の地方公務員法その他の法律に不備がある状態であり、それができない。
「まず使えない」と書いたのは、例外があるからだ。うちの腸内SE(ｼｽﾃﾑｴﾝｼﾞﾆｱ)として情報課で働いてる子がいるのだが、彼は明らかにアスペルガー症候群である。だが……彼は普通に使えているようなのだ。そいつの上司が言ってた。
なんというか、適性がぴったり合っているらしい。そういう例外がもっと生じればいいのだが。多くの発達障碍者にとって総合職や事務職は望み薄だろう。
私は今40代だ。あと20年もしないうちに引退である。あっという間に過ぎていくのだろうが、それでも職場には思い入れがあるし、いい環境であってほしいと願っている。
これを読んでいるあなたはどう感じただろうか。もしあなたが、自分の組織が主催する飲み会に参加したことが何度もあるのだったら、ぜひ感想を聞かせてほしい。
ぜんぶ読ませていただく。
何故なら、トランプのSNSでの発言も公務として扱われてしまうからだ。
例えば、大統領Aが「関税を廃止する」と公表した後に株価が急上昇したとしても（トランプの話にするとややこしいので）
公務上の政策発表後に株価が上昇しただけで発表後に買ったとしてもインサイダーにならない。
同様にトランプの「絶好の買い時だ！！！」という発表後に株を買ったとしてもインサイダーにならない。
それがトランプ信者だらけのトゥルーソーシャルで信じるのがトランプ信者だけでも。
つまり、「絶好の買い時だ！！！」の後にトランプ周辺の人物が株を買ったとしても
兵庫県の調査報告書の134頁なんですが、「３月の文書が３号通報である」という認定に大きく違和感を覚えています。私の感覚がおかしいのかもしれませんが、ご意見いただけるとありがたいです。
(イ)以上によれば、本件文書は、公益目的はあるが、齋藤知事、片山元副知事及びその他の幹部職員に対しての複雑な感情に基づいても作成され、配布されたものと認められる。そこで、本件文書の作成·配布行為については、「不正の目的」がなかったといえるかどうかが問題になる。
まず、「不正の利益を得る目的」について検討すると、元西播磨県民局長が令和6年3月末での退職を希望し、民間団体への再就職も決まっていたことから、本件文書内容を流布させることで「不正の利益を得る」ということは考えにくい。したがって、「不正の利益を得る目的」があったとは認められない。
次に、「他人に損害を与える目的」については、確かに、本件文書の文面からは、これを作成·配布することで齋藤知事らの信用が低下する効果を望む感情も窺える。しかし、①上記の本件文書作成·配布当時の同局長の退職をめぐる状況に照らすと、将来的に何らかの影響力を行使して、実際に齋藤知事や県の幹部職員らを失脚させる目的があったとまでは認めることができない。②また、本件文書末尾に「関係者の名誉を毀損することが目的ではないので、取扱いには配慮するように」と本件文書の取扱いについて注意を促す記載があることに照らすと、本件文書に記載された企業、金融機関や県の外郭団体等に損害を与える目的があったとも認めがたい。
ウ、県は、齋藤知事が本件文書を知人から入手したことをきっかけに始まった初期の調査段階では、保護法を全く意識せずに、本件文書を「名誉毀損の怪文書」であるとして対応した。また、保護法との関係が意識され始めた4月1日以降は、元西播磨県民局長の公用パソコン内に存在した別のデータ内容も勘案して、「政権転覆をねらう不正の目的あり」との理由で、3号通報には当たらないものとして取り扱った。
確かに、本件文書中には齋藤知事や片山元副知事らを揶揄するような表現があり、③公用パソコン内に存在したデータ中には、「政権転覆」といった文言もあった。しかし、当時元西播磨県民局長が退職間近であったこと等に照らすと、それは単に空想上のものであって、実行に移す意図までを窺うことはできない。また、④本件文書の配付先が10か所に限定され、その中に県警本部が含まれていたことや、上記のとおり、取扱いに注意してほしいとの注記がなされていることからは、直ちにこの文書内容を広く流布して県政を混乱に陥れようとの不当な意図も看取することができない。⑤現に、3月27日の齋藤知事の記者会見までは、本件文書の存在は世間の注目を集めていなかったし、それによる県政の混乱もなかった。
エ 以上の考察からは、本件文書の配布が「不正の目的」でなされたものと評価することはできない。本件文書の作成·配布行為は、3号通報に該当する。
→そのあとの記述でPC内に「政権転覆」と書いていたことは認めているのに？また、第三者委員会でも認定できないようなものも多数書かれたものを、マスコミにまでばらまいているのに？
退職間近だったことだけで上記PC内の記載にもかかわらず上記のような不正目的を基礎づける事実を無視できるの？
→実際に第三者委員会でも認定できなかった多数の事実ではないものや・誇張された記載があるうえ、実名でマスコミにまで配布しているのに、末尾に弁解を少し書くだけで損害を与える目的でないとして評価されるべきなの？？
えてしてこういう文書は自分を守る文言（自分の行為が悪意に基づくものではないこと）をアピールすると思うけど、それを文面通り真正面からそのとおり、としていいの？もっと深堀りして考える必要はないの？？
→マスコミを含めた先に配布する行為は「まさに計画を実行に移している」と評価されるべき事実ではないの？
「空想上のもの」ということを基礎づける根拠事実・認定の基礎となる事実は「退職間近であったこと」というだけ？根拠弱くない？実際に事実ではないこと、事実として認定できないことが多数書かれた文書が配布されているのに？
→「10カ所に限定されていた」っていうけど、配布先にマスコミが含まれており、伝播可能性があった（少なくとも伝播を意図していたことがうかがわれる）のに、それを無視して、「10か所に限定」という評価・認定は妥当なの？
警察が含まれていることは指摘しつつ、マスコミが含まれていることを指摘しないのはなぜなの？むしろマスコミへ配布したことの方が結語の「文書内容を広く流布して県政を混乱に陥れようとの不当な意図も看取することができない」との関係で慎重に吟味しなければならない重大な部分だと思うんだけれど、記載がないのはなぜなの？（結論との関係で都合が悪いからマスコミへ配布したことについて言及を避けているのではないの？）
そもそも「10か所」って「限定」されていたと評価できるの？私の悪口をマスコミ含めた10か所にばらまかれていたら「限定されていた」と評価されると到底納得できないんですが・・・。
末尾に「取扱注意」と書けば不当な意図がない、と評価されるというのは認定根拠として合理性があるの（上述と同様）？
→会見との時間的関係はあれど、実際に第三者委員会でも認定できない事例を含めて「7つの疑惑」としてマスコミ報道されて県政が混乱したわけで、マスコミに提供した時点でマスコミ報道を期待していたとしか思われず、デマを混在させた投書により県政の混乱を意図していた、とも評価できるのではないの？
少なくとも、「疑惑の水増し」をしていたこととの関係性から主観的意図を読み解く必要はないの？（そもそも、公益通報の保護対象とされるのは刑事罰があるもので、結局認められたのはパワハラのみと、公益通報保護法の対象外でもあると認識しています。）
今回の報告書で注目していたのは、「３月の文書配布が公益通報に該当するか」という点だったのですが、これについて上記のような（私からすると）雑と思える認定だったのは残念だな、と思っています。
斎藤さん側としてもこれでは納得できないだろうし、反斎藤さんとしても、この書きぶりは「武器としても弱いなあ、もっとしっかり深堀して書いてくれよ」そう思うのではないか、と思っていますので、コアな論点に関して、この第三者委員会は十分な論証・検討を欠いているように思われてなりません（この３号通報に該当するかしないかによって、文書作成者の探索や懲戒の違法性にまで波及するので、この論点は今回の「根っこの論点」なのに、これじゃあ根腐れしているじゃないか、と感じています。）。
率直にいうと、今回の報告書については、一部パワハラで認定されているところもあるものの、いわゆる「７つの疑惑」について、多くは認定されていないようですし、今回の文書には誇張も大きく混ざっているようです。このような「ごちゃ混ぜ型（悪く言えば味噌もくそも一緒型）」の「外部への」投書について、一部事実が混在していることをもって（それもパワハラというどこの企業でも多かれ少なかれあるような話）すべからく３号通報として公益通報になって保護される、というのは、先例として適当な結果なのだろうか、と思わざるを得ないように考えています。
以上の感想についてはいろいろなご意見もあろうとは思っています。
特に「公益通報を委縮することになるではないか」という考え方もあるとは思うのですが、今回は政権転覆云々の話もありますし、実際に事実として認められないものも多かったわけで、非常に判断が難しい事件のように思っています。その分、第三者委員会の先生方にはこの「公益通報にあたるのか」の論点について緻密且つ十分に深掘りされた検討がされることが望ましかったのですが、上記のような点から残念なものだったなぁと思う次第です。
そして、マスコミ報道が「第三者委員会において違法を認めた」という結果のみにフォーカスして報道されているのを見るたび、上記の点については、もっと各所にて議論を尽くしてほしいな、と思っています。
ちなみに、個人的な興味関心ごとですが、パワハラ認定された時間外のチャットについて補足すると、私は「チャットを業務時間外に送付する」ということ自体は悪くはないと思っています。チャットというのは「非同期コミュニケーション」こそがツールの有用性だと思っているからです。私も、残業中に気になったことを忘れないうちに同僚や部下に送付することはあります。
問題は、送付先から即レスがあったときにラリーするのではなく「（忘れないうちに送っただけで）対応は明日でいいよ」としておくべきかな、と思います（もっと言えば、業務用のチャットを深夜に見れる状況にある自体もどうかな、と思います（私の職場ではそもそも時間外には見れません）が、そこは上級職なら即時対応案件もあるのでケースバイケースかもしれません。）。
その点では、斎藤さんの行動にも問題があっただろう、と思っています（非同期コミュニケーションツールであるチャットに即レスを求めていたとすれば、それはツールの思想を取り違えているように思います。）。ただ、この事件を機に「業務時間外のチャット送信はパワハラ」という私からするとツールの本質を見誤ったメッセージに至ることは、チャットツールを使いにくくなるのでやめてほしいな、と思っています。（報告書の中身を見ればそういう結論にはならないだろうとは思いますが、報道の見出しだけだとどうも深夜チャットが問題かのような記事も多いので、、、。）
チャットの時刻を見ると、斉藤さんは深夜まで公務に携わられていたようで、そういう意味では県政にフルコミットされて頑張っていたのかな、と思います。ただ、そういう方は得てして周囲の人や部下にも同じような行動を求めて勢いパワハラに至ってしまうこともよくある話ではあるな、と思ってみていますが、人格非難一辺倒、斎藤さんが社会から排除されそうな現在の雰囲気は、あまり望ましい状態ではないな、とも思っています。
最初の斉藤さんの激烈な反応も、多くのデマ（第三者委員会でも認定できなかったもので、当時、斎藤さんとしては「デマ」と考えたでしょう。）と混ぜこぜに文書を配布されたことによるものともうかがわれるので、当該文書が最初から今回事実認定された部分だけだったら、また違う結果になったのではないかと思うと、非常に残念な事件だなぁと思ってみています。
日本も同じような国だった
皇族としては珍しく、公務の傍ら国際交流基金の職員として他の一般職員とともに勤務しており、文書発出が必要になれば自らワードプロセッサを操って作成していた。鈴木宗男（当時自民党議員）が国際交流基金へ電話をかけ「国会議員の鈴木だ」と名乗った際、応対した高円宮がひれ伏した態度を取らないことに激昂し、相手が高円宮とも知らずに「俺を知らないのか！貴様、名前を名乗れ！」と喚き散らした。高円宮は冷静沈着に「高円宮憲仁親王と申します」と返答した。後日、電話の相手が本当に高円宮であったことを知った鈴木は謝罪したい旨を第三者を介して申し入れたが、高円宮は一切受け入れずに断っている。
