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はてなキーワード:公共財とは
「なぜ働くと本が読めなくなるのか」2024年最も話題となった書籍の一つ。友人と話していると、同書は非常に危険な本だと話になる。新書だからテキトーに読んでいる気付かないのだが、マトモに読むと「半身で働く」という主張に至る過程に論理の飛躍があるからだ。
加えて、三宅の書籍にモヤモヤするのは、彼女の著作の問題というより、出版業界全体が抱える“退行の空気”が透けて見える。本来、批評とは対象を切り離し、構造を浮かび上がらせる作業のはず。「斜陽産業」の出版業界は、読者層を広げるために知的ハードルをどんどん下げ、「本にしなくてもいい内容」を巧みな営業戦略で売りまくる世界になってしまった。
論理や構造より、“共感”や“エモさ”。そうした市場環境の中で、『なぜ働くと本が読めなくなるのか』のようなお気持ちエッセイが主流になるのは必然だ。
問題は、その本が社会構造の分析をしているように見せかけながら、突然「本が読めないのは社会が悪い」という感情論にジャンプする点だ。書籍の大部分を占める読書と社会人の近代史パート（9章くらいまで？）
はどう読んでも「半身で働く」の根拠になり得ない。提言だとしても、提言をするだけの根拠が前文には書いていない。。こうなると、構造を論じているようでいて、じつは個人の感情の物語に回収されているだけで、「社会がない」と批判されるタイプの語りに近い。
さらに「半身で働く」という提案は、階級的な前提をあまりに無視している。映画「花束みたいな恋をした」を引用して田舎出身の労働者・麦くんが本を読めなくなっていく過程を記述しているが、はっきり言って世の中の麦くん化している社会人に失礼だ。
現実に半身で働けるのは、富裕層家庭出身者、ホワイト企業勤務者、配偶者の扶養に入れる人（その多くは事実上女性だ）など、ごく一部に限られる。つまり映画「花恋」でいうところのヒロイン絹ちゃんだけだ（親が大企業、都会に実家、定職につかなくても生きていける、好きなことだけして生きていきたい）。
一般的な労働者が週5日・フルタイムの構造から抜けるのはほぼ不可能で、そんな生き方が“みんなが選べる選択肢”かのように語られると、不公平と言わざる得ない。
その社会構造自体がおかしいと主張したいのであれば、大部分の都市サービスを享受すべきではない。インフラを維持する人々の労働あってこそ、「半身で働く」ことは可能になるからだ。
そうした現実に目を向けず、都市部の特権だけが享受可能な理想論を大衆に説く。ここにはグロテスクとしか言いようのない欠陥構造がある。
また、三宅が語る「批評の文体をひらく」も、実際には論理の緩和＝読者への迎合になってしまっている。例えば、同じ言葉を生業にするジャーナリズムでは誤りは許されない。5W1Hや誰が何を言ったかを間違えて報道すれば即座に批判が殺到する。（近年のオールドメディアに対するヘイトはその裏返し。合っていて当然のものが一部フェイク化したから批判されている。そもそもフェイクや根拠不十分なら叩かれないで済む）
批評は「論証できないけど感覚で書く」が成立する世界でいいのか。かつてのジャーナリズムや批判が担っていたのは理路整然の文章を大衆に届けることではないのか。論理の飛躍があっても共感（＝いいねが取れる）できるなら読者層を広げるために知的ハードルをどんどん下げてもいい。売れるなら「本にしなくてもいい内容」を本にしていい。これが国民の知る権利を盾に商売をする出版業界で許されていいのか。
これは批評の民主化ではなく、文化が“推し活”に吸収されていくプロセスだ。文化人が読者の機嫌を損ねない戦略を取ると、批評はどんどんお気持ち表明コンテンツへ変質していく。自分の好き・推しを言語化するツールに批評が成り下がると、推しを肯定する言説しか生まれなくなる。批評とは本来対象をそれ以外のものから切り離し、特異であることを浮かび上がらせる作業のはずだ。その点において共感を求めるスポーツや音楽ライブの一体感とは真逆にある。消費者の感情におもねる批評でいいのだろうか。
出版とは、知を鍛える公共財だ。だからこそ独占的な販売方法が許容されている業界だ。しかし今は、情緒と共感を売りにして市場縮小を乗り切ろうとしている。「共に賢くなる」ための活字文化が、「共感」のツールに成り下がっている。
批評が論理を疎かにし、読者の気持ちに寄りかかり、階級の現実が曖昧になる。事実上「半身で働く」ことができない人々に対して、「半身で働く」特権階級のよさを説くというのは、パンがなければケーキを食べればいいと言っているのと同じだ。
「なぜ働くと本が読めなくなるのか」2024年最も話題となった書籍の一つ。友人と話していると、同書は非常に危険な本だと話になる。新書だからテキトーに読んでいる気付かないのだが、マトモに読むと「半身で働く」という主張に至る過程に論理の飛躍があるからだ。
加えて、三宅の書籍にモヤモヤするのは、彼女の著作の問題というより、出版業界全体が抱える“退行の空気”が透けて見える。本来、批評とは対象を切り離し、構造を浮かび上がらせる作業のはず。「斜陽産業」の出版業界は、読者層を広げるために知的ハードルをどんどん下げ、「本にしなくてもいい内容」を巧みな営業戦略で売りまくる世界になってしまった。
論理や構造より、“共感”や“エモさ”。そうした市場環境の中で、『なぜ働くと本が読めなくなるのか』のようなお気持ちエッセイが主流になるのは必然だ。
問題は、その本が社会構造の分析をしているように見せかけながら、突然「本が読めないのは社会が悪い」という感情論にジャンプする点だ。書籍の大部分を占める読書と社会人の近代史パート（9章くらいまで？）
はどう読んでも「半身で働く」の根拠になり得ない。提言だとしても、提言をするだけの根拠が前文には書いていない。。こうなると、構造を論じているようでいて、じつは個人の感情の物語に回収されているだけで、「社会がない」と批判されるタイプの語りに近い。
さらに「半身で働く」という提案は、階級的な前提をあまりに無視している。映画「花束みたいな恋をした」を引用して田舎出身の労働者・麦くんが本を読めなくなっていく過程を記述しているが、はっきり言って世の中の麦くん化している社会人に失礼だ。
現実に半身で働けるのは、富裕層家庭出身者、ホワイト企業勤務者、配偶者の扶養に入れる人（その多くは事実上女性だ）など、ごく一部に限られる。つまり映画「花恋」でいうところのヒロイン絹ちゃんだけだ（親が大企業、都会に実家、定職につかなくても生きていける、好きなことだけして生きていきたい）。
一般的な労働者が週5日・フルタイムの構造から抜けるのはほぼ不可能で、そんな生き方が“みんなが選べる選択肢”かのように語られると、不公平と言わざる得ない。
その社会構造自体がおかしいと主張したいのであれば、大部分の都市サービスを享受すべきではない。インフラを維持する人々の労働あってこそ、「半身で働く」ことは可能になるからだ。
そうした現実に目を向けず、都市部の特権だけが享受可能な理想論を大衆に説く。ここにはグロテスクとしか言いようのない欠陥構造がある。
また、三宅が語る「批評の文体をひらく」も、実際には論理の緩和＝読者への迎合になってしまっている。例えば、同じ言葉を生業にするジャーナリズムでは誤りは許されない。5W1Hや誰が何を言ったかを間違えて報道すれば即座に批判が殺到する。（近年のオールドメディアに対するヘイトはその裏返し。合っていて当然のものが一部フェイク化したから批判されている。そもそもフェイクや根拠不十分なら叩かれないで済む）
批評は「論証できないけど感覚で書く」が成立する世界でいいのか。かつてのジャーナリズムや批判が担っていたのは理路整然の文章を大衆に届けることではないのか。論理の飛躍があっても共感（＝いいねが取れる）できるなら読者層を広げるために知的ハードルをどんどん下げてもいい。売れるなら「本にしなくてもいい内容」を本にしていい。これが国民の知る権利を盾に商売をする出版業界で許されていいのか。
これは批評の民主化ではなく、文化が“推し活”に吸収されていくプロセスだ。文化人が読者の機嫌を損ねない戦略を取ると、批評はどんどんお気持ち表明コンテンツへ変質していく。自分の好き・推しを言語化するツールに批評が成り下がると、推しを肯定する言説しか生まれなくなる。批評とは本来対象をそれ以外のものから切り離し、特異であることを浮かび上がらせる作業のはずだ。その点において共感を求めるスポーツや音楽ライブの一体感とは真逆にある。消費者の感情におもねる批評でいいのだろうか。
出版とは、知を鍛える公共財だ。だからこそ独占的な販売方法が許容されている業界だ。しかし今は、情緒と共感を売りにして市場縮小を乗り切ろうとしている。「共に賢くなる」ための活字文化が、「共感」のツールに成り下がっている。
批評が論理を疎かにし、読者の気持ちに寄りかかり、階級の現実が曖昧になる。事実上「半身で働く」ことができない人々に対して、「半身で働く」特権階級のよさを説くというのは、パンがなければケーキを食べればいいと言っているのと同じだ。
オッス、オラ理性主義者！
まず落ち着け、現代民主主義者。お前が言ってることは、哲学的には立派だが、現実の社会設計としては理想論の塊だ。
「感情の保護と秩序維持を混同するな」なんて言うけどな、その“感情”こそが民主主義の出発点だ。
人間の感情が集まって「国民」となり、その感情の総意が「国家」を作ってんだよ。
民主主義の根幹は、冷たい論理じゃなく、“感情の集合体をどう理性で制御するか”ってところにある。
でもな、それが成立するのは、社会が“お互いに踏み越えない前提”を共有しているからだ。
破壊に自由を与えると、社会は信用を失う。信用を失った社会に民主主義は存在できない。
国旗が国民全員の象徴なら、個人の政治的パフォーマンスで汚していいわけないだろ。
それを「思想の自由」って言い張るのは、公共財を私有化してるに等しい。
国旗を国家が独占してるんじゃなく、国民の象徴を国民自身が守るだけの話。
それを「神聖化」と呼ぶなら、お前は“共同体”って概念を根本的に誤解してる。
それはルールの上での話だ。
「不快さの表現」に限界を設けない社会は、ただのカオスになる。
それは理性ではなく感情への挑発だから、民主主義的な行為ではない。
現代の民主主義に必要なのは「燃やす自由」じゃなく「敬意を持って批判する知性」
それを擁護するのは、自由じゃなく“知的怠惰”の肯定にすぎない。
あらぬ誤解が発生しつつあるので明記しておきますが、私は京大やレノバを含めた洋上風力業界とは一切関係のない一般人増田です……
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2021年に端を発するためか、そもそも何が起こったのかを知らぬままSNSで騒がれている様子が散見されたので、読みづらくならない範囲でまとめたいと思う。
（三菱商事の社長会見ライブを見ていて、彼らの責任の重さが伝わってこなかったので、書くことを決めた）
洋上風力発電の事業は、基本的に「海域を占有して発電を行う権利」を国が事業者に与える仕組みで進められている。
海は公共財であり、漁業者や航路利用者との調整が不可欠なため、「公募占用制度」と呼ばれる仕組みが導入され、国が事業者を選定する。
流れを単純化すると次のようになる。
つまりこの公募は、一度勝てば1兆円規模の事業権を数十年にわたって独占できる巨大なビジネスチャンスであり、それ以上に今後の洋上風力発電業界を「誰に任せるか」にも影響するという、日本のエネルギー戦略を左右する重大な制度設計である。
その最初の本格的な実施が、2021年12月に行われた「ラウンド1」であった。
このラウンド1は特に注目を集めた。なぜなら、由利本荘（819MW）、能代・三種・男鹿（478MW）、銚子（390MW）という3つの大規模案件を一度に公募という、極めて異例のやり方を取ったからだ。
国の狙いは明快だった。
つまりラウンド1は、単なる民間企業の入札競争ではなく、国家的な産業政策の号砲といえた。
このラウンド1における主人公に"株式会社レノバ"がいるのだが、そもそもその存在を知らない人も多いだろう。
レノバは従業員300人程度の再エネ専業ベンチャーにすぎない。
だが今回の舞台となった地域の1つ、秋田県由利本荘市沖への洋上風力発電事業参入を早期から表明し、2015年から風況観測・地盤調査を始め、2017年以降は環境アセスや漁業者説明会を重ね、さらに2020年にはCOOを常駐させた地元事務所を設置した。
特に2020年のコロナ禍で説明会や対話すら難しい時期も、彼らは現地に足を運び続け、「地元で汗をかいた」という実績がレノバの存在を支える最大の資産となっていた。
漁場などに大きな影響を与えうる洋上風力発電では、通常の公共事業以上に地元との協力体制が実現性を左右するからである。
これら積み重ねに加え、当時の再エネブームやESG投資（Environment, Social, Governance）の追い風を受けて金融筋からも支持を受け、コスモエコパワーや東北電力、JR東日本エネルギー開発との連携につながり、ベンチャーながら由利本荘における“本命候補”と目される素地になった。
しかし、2021年12月に公開された結果は社会に衝撃を与えた。
なんと、三菱商事率いる連合が由利本荘を始めとする3地域すべてを総取りしたのだ。
当時すでに鋼材や資材価格の高騰は誰の目にも明らかで、業界では「12円を切る水準は採算が合わない」という声が多かった。
公募直後の2022年2月からウクライナ進攻が始まったのは運が悪いともいえるが、とはいえ、元々が数十年スパンを見据えた公募である。そのような長期リスクも踏まえて算出された価格であるというのは大前提である。
また、レノバのように事前調査や地元への根回しを十分に行う事もなく、まさに青天霹靂といったダークホース具合だった。
結果として、三菱商事が総取りした事実は、たとえあのまま事業が実現したとしたとしても、制度本来の目的――国内の複数事業者が“並走して”サプライチェーンと人材基盤を育てる――は事実上無に帰した。
特に“実績の少ない市場”の立ち上げ期は、複数の施工・保守プレイヤーが経験曲線を描ける余地が不可欠である。競争の果実を1者に集中させる設計は、調達単価の見かけの最小化と、産業基盤の脆弱化リスクとのトレードオフを過小評価しやすい。
とはいえ、ラウンド1総取りはそのようなリスクも分かったうえで、"あの"三菱商事が総取りを仕掛けたわけで、さすがに何らかの根拠と戦略により、三菱グループという責任を背負って完遂してくれるだろうという淡い期待もあった。
また当然の帰結として、最大6000円超まで伸長していたレノバの株価は、1500円以下まで急落し、3日間で時価総額が1800億円溶けたという報道も流れた。
知っての通り、三菱商事は由利本荘を含む総計1,742MWの3案件（能代・三種・男鹿478MW、銚子390MW）からの撤退と正式表明となった。
こうして大規模洋上浮力発電の2030年運転開始どころか、大幅な遅延が必至となり、三菱商事による根拠不明の焦土作戦の末、国家エネルギー戦略の時間は失われた。
経営判断としてたった数百億で済む現時点での撤退は合理的ではあるが、松下幸之助が説いた「企業は社会の公器である」という理念に照らせば、三菱商事の責任は極めて重大である。
国家戦略の根幹をなす案件を総取りし、他社の芽を摘んだうえで、採算悪化を理由に放り出す。その結果、失われたのは単なる帳簿上の赤字ではない。系統接続枠や港湾整備計画といった公共資源、そして地域住民や漁業者との信頼関係といった“社会的資本”が無為に浪費されたのである。
「三菱なら最後までやり遂げる」という社会的信頼があったからこそ国も地域も委ねた。だがその信頼を踏みにじり、制度全体の信憑性を瓦解させた責任は、一企業の経営判断に矮小化できない。
いま問われるべきは、"三菱"という組織が社会的責任を真に果たす覚悟を持ち得るのか否かという点である。
時を戻して、2023年12月に結果が発表されたラウンド2以前に目を向けよう。
要は、ラウンド1で生じた「安値総取り」と「地域調整軽視」の反省を踏まえた調整だった。
だが同時に、それは元々の制度設計がいかに脆弱で、現実を見通せていなかったかの証左でもある。
併せて、ラウンド2の見直しをめぐり、「負けたレノバのロビイング活動でルールがねじ曲げられた」との論調も当時出た。（まあ、こちらはこちらでかなりの無茶したようだが……）
しかし実際の改定は採点枠組み（120/120）を維持しつつ、総取り防止の落札制限や実現性評価の補正、情報公開やスケジュールの見直し等、市場の立ち上げリスクを減じる方向が中心だ。特定企業の“救済”というより、極端な安値一極集中の副作用に対する制度側のバックストップ強化と整理して良いと思われる。
再エネ議連が毎週、圧力をかけた成果で、5月に入札ルールが変更され、6月に行われる予定だった第2回の入札は来年3月に延期され、審査方法も変更された。野球でいえば、1回の表で負けたチームが審判に文句をつけ、1回の裏から自分が勝てるようにゲームのルールを変えたようなものだ。
http://agora-web.jp/archives/220630094751.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/agora-web.jp/archives/220630094751.html
エネルギー素人の池田信夫氏による批判記事と、それに同意するブクマの数々を一例として示すが、三菱商事が自陣の提示した価格の安さで撤退した今となっては笑うしかない。
ここについては2025年視点からの結果論でもあるので、これ以上のコメントは差し控えよう。
ラウンド1の失敗が避けられなくなった結果、この先の洋上風力発電市場、ひいては国家の再エネ政策全体に深刻な影響を残した。
反原発層はここにこそ大声上げるべきだと思うんだけどな。
三菱商事が撤退検討に至ったことで、「三菱ですら無理なら誰がやるのか」という冷笑が広がり、外資や国内他社も日本市場に消極的になった。ラウンド2以降も撤退連鎖が起きる懸念は現実味を帯びている。
本来は「長期的に産業と人材を育てる場」として設計された公募が、逆に「信頼を失わせる負の前例」となってしまった。
安値入札が勝者となったラウンド1に引きずられ、ラウンド2以降も価格面で無理をする形での参入がベースに。市場育成の健全な芽を摘んだ。
ここまで三菱商事への糾弾を重ねてきたわけだが、真に責任を負うべきは、まともな制度設計をできなかったMETI(経済産業省)である。
洋上風力は国家戦略の柱であるはずが、その最初の大規模公募で制度不信を広げ、時間という取り戻せないコストが支払われる結果となった。
必要なのは、第三者機関を交えたラウンド1の反省と、現実を直視した制度設計を国が改めて示すことであると考える。
https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/stage2/contents/column0284.html
ラウンド1当時の批判については、京都大学大学院経済学研究科の講座コラムとして詳細に論じてあるため、興味がある方は是非目を通していただきたい。
Permalink |記事への反応(30) | 18:58
増税しつつも雇用の回復があったのだから、問題が無かったということでしょ。
社会保険料を含めて税金には、最適な公共財供給のために金と人手を他所（民間）から公共の財・サービス産出分野に持ってくるという面と、財政政策として完全雇用の状態に持っていくための調整という面がある。で、前者においては高齢化の中でもっと規模を拡大して人手を公共サービス供給のために持ってくる必要があったし、後者においては失業率の改善や、就業意欲喪失状態からの改善が進んだので増税は適切だった。
いま問題になっているのは、税収弾性値が1を上回る以上、インフレによって名目GDP以上に徴税が進みビルトインな景気抑制が出てきて雇用が弱まり始めている（失業率だけ見ていると気付きにくいが、この辺りは斎藤誠先生の日経記事などに詳しい）なか、消費性向の低下も見られるようになったから。いま問題になり始めたのだからいま手を打たない現政権が批判されるのは当然で、当時として上手く舵取りしていた安倍元首相に批判が向かわないのはむしろ当然。
昔むかし、あるところに――
この「昔むかし」という表現でありますが、まず、我々はそこを明確に認識をしていかねばならない、
すなわち、いつの時点を指して「昔」としているのか。それは、どういうことなのか――。
「記憶」を郷愁と置き換えての文脈であるということは常に意識していきたいと考えて、おります。
すなわち郷愁の彼方の、かつて、あるところに、
おじいさんとおばあさんがいたのであります。
では、なぜ「おじいさん」と「おばあさん」が存在したのか――
高齢化社会の進行と、家族形態の変容を踏まえ、強く意識するとともに、
「あるところ」とは果たしてどこなのか。
私たちはその地域性の問題をも直視しなければならないのであります。
さて、おじいさんは山へ柴刈り行かれた。
ここでも考えねばならないのは、「なぜ柴刈りに行ったのか」ということであります。
「家事と外仕事の分担」と一括りにしてしまうことの危険性について、
おばあさんが川で洗濯をしていると、
「どんぶらこっこ、どんぶらこっこ」と大きな桃が流れてきた――
では、この桃はなぜ流れてきたのか。
川の上流には何があり、誰がそこに関与したのか。
仮に後者であるとすれば、誰が、どのような意図で、それを川に流したのか。
ですが、ここでひとつ明確に意識した点をあえて述べるのであれば、
桃が川を流れている――、
つまり関税との兼ね合いを懸念せざるを得ない、ということであります。
おばあさんはこの桃を拾い上げ、持ち帰ったとされておりますが、
この時点で相続税も考慮せねばいけない事案である、とそのように
ひいては「公共財と私有財産の境界線」といった問題が内在しており、
つづく
・省力化投資に対する政策支援は企業収益の補填にはなるが、必ずしも賃金上昇につながるとは言えない。なぜなら賃金は、ここまで様々な形で述べてきたように、いずれにせよ労働需給で決まるからである。セルフレジを政府が買ってくれるなら、自分で買わずに済む店主が喜ぶだけである。
・現状維持型のセーフティネットである雇用調整助成金が、成長戦略ではないのと同じである。政府は一方で「労働移動の円滑化」 による賃金上昇を目指しているが、それにはまず賃金の高い転職先、つまり成長期待の高い企業が増え る環境を作らなければならない。そうでない企業の延命支援は「労働移動の円滑化」とは矛盾する。
・省力化投資も企業間競争の一側面であり、そこは民間の自主性に任せてもよいのではないか。政府にしかできないのは、①人手不足の状態をキープするよう総需要や成長期待を支えること、②（とくに個人に対する）手厚いリスキリング支援、の二つである。人間は「手が届く希望」がある時に最も努力で きる生き物である。「手が届く希望」は政府が関与してでも生み出すべき公共財であり、そういう希望に あふれる社会においてこそ、新技術を活かして成長に挑む企業、より高賃金の職へチャレンジする個人 が、多く出てくるのだと考えられる。
そもそも、介護の生産額がいくらかというと、「介護の享受者にとってのWTPから、その介護を提供するためにかかった費用を引いた額」。
順当に行けば生産額はプラスになるはずだけど、たとえばクズどもが他人の金で道路や公園を作ったりすると、費用がWTP(公共財の場合はその総和)を上回るので、その「生産」はむしろ社会的損失になる。
同じ費用をかけるなら、享受者のWTPが大きい分野に投入する方が良い、というのが普通の考え方。
たとえば、1人・月を介護に投入するとの、道路工事に投入するのと、トヨタで車を作らせるのと、イオンで働かせるのと、どれが一番享受者のWTPが大きいのか。
市場が効率的かついくつかの条件を前提にすると、時給・月給がその労働の生産性になるので、
働き手が給料の高い仕事を選んでくれれば、自動的に享受者のWTPが大きい仕事で働く人が増えるようになる。
前述の条件部分には、しばしば問題がある。
トヨタとイオンとなら、享受者のWTPが高い方がより高い時給・月給を提示することになるので、問題は無い。
だが、クズどもが他人の金でWTPも考えずに工事をさせまくったり、あるいは、介護サービスに補助金を投入してWTPに見合わない価格がつくようになると、介護や工事では「生産」がマイナスなのに給料が高くなり、人手が集まってしまう。
政府が肥大化した国で生産性が低い分野の賃金が高くなるのは、こうした帰結。
介護の賃金が安いのは肥大化が足りないからで、GDPの90%を政府部門にすれば今の建築や保育くらいにはなるだろう。
GDPの100%を政府部門にすれば、すべての分野の需要を政府で決められるのですべての分野の賃金も政府が決めることができ、賢兄諸氏がお望みの社会が実現される。
経済報道では、「輸入はGDPから差し引かれる」という根本的に誤った主張が頻繁に見られ、輸入が経済生産を減少させるかのような印象を与えている。この主張は、特にGDP統計発表時に繰り返されやすい。本稿では、国民経済計算の原則に基づき、この解釈が誤りである理由を解説する。
この誤解は根深く、繰り返し現れる。単なる計算式の誤読だけでなく、保護主義的な視点など根底にあるバイアスも影響している可能性がある。「輸入がGDPを減らす」という誤解が広まれば、不適切な輸入削減政策（例：誤った前提の関税）への支持につながる恐れがある。これは経済リテラシー普及の課題であり、専門家でさえこの誤解に陥ることがある。
本稿では、GDPの定義、支出アプローチ、計算式における輸入の正しい役割、会計調整と経済的影響の違いを解説し、具体例を示して正確な報道の重要性を強調する。
国内総生産（GDP）は、一定期間に一国内で生産されたすべての最終財・サービスの市場価値の合計と定義される。ここで「国内」が重要であり、生産活動が地理的に国内で行われたことを意味し、生産者の国籍は問わない。これは国民総生産（GNP）や国民総所得（GNI）とは異なる。
また、「最終」財・サービスである点も重要だ。これは二重計上を避けるためである。GDPは各生産段階の付加価値（Value Added）の合計であり、中間財は最終財価格に含まれるため除外される。GDPは生産・所得・支出の三側面から計算でき、理論的に等しくなる（三面等価の原則）。本稿は支出アプローチに焦点を当てる。
GDPは経済規模の指標だが、必ずしも国民福祉や国内留保価値を示すとは限らない。資本減耗（固定資本減耗）を考慮しておらず、非市場活動（家事労働等）や所得分配状況も含まない。GDPは国境内の経済フローの規模を示す指標であり、この限界の理解は、誤解を解く上で重要だ。
支出アプローチは、国内生産された最終財・サービスへの全支出合計でGDPを計算する。生産物は誰か（家計、企業、政府、外国人）によって購入される、というのが基本だ。
標準的な数式は以下で表される。
Y = C + I + G + (X - M)
または純輸出 (NX) を用いて、
Y = C + I + G +NX
ここでYはGDPを表す。
統計機関は速報値推計時、C, I, G をまず総額で捉えることが多い。原産地を即座に区別するより総額把握が容易なためだ。特に四半期速報（QE）では早期入手可能な基礎統計を使う。このため、当初 C, I, G には輸入品への支出が含まれ、後にMの控除が必要になる。
輸入は定義上、国外で生産された財・サービスであり、GDPの一部ではない。輸入は国内生産価値に直接影響しない。しかし前述の通り、C, I, G の測定値には輸入品への支出が含まれる。例えば自動車購入額は、国産・輸入品問わずまずCに計上される。
GDP過大評価を避けるため控除（- M）が必要となる。C, I, G に含まれた輸入品支出（＝輸入総額M）を差し引くことで、GDPが国内生産のみを正確に反映するよう調整するためだ。
ノア・スミスの「靴を履いたまま体重を測る」例えが分かりやすい。C+I+G測定は靴を履いて体重を測るようなもの。真の体重（国内生産額）を知るには、靴の重さ（輸入額）を引く必要がある。靴の重さを引いても体重が減らないように、輸入額を引いても国内生産額は減らない。これは測定値を正す調整に過ぎない。
GDP = (C - Cimports) + (I - Iimports) + (G - Gimports) + X
Cimports等は各支出内の輸入品価値を示す。標準式 Y = C + I + G + X - M はこれと同じ結果をもたらす簡潔な表現であり、M = Cimports + Iimports + Gimports となる。ある資料の「国内生産されたC +国内生産されたI +国内生産されたG + X」という記述も本質は同じだ。
重要なのは、「- M」がGDP定義（国内生産）維持に必要な会計上の調整である点だ。輸入行為自体が国内経済を縮小させたり、国内生産価値を減らしたりすることを意味しない。この会計調整と経済的影響の混同が、誤解の根源だ。
「- M」の会計上の役割と、輸入の経済的影響を明確に区別すべきだ。計算式上は引かれるが、輸入自体が国内価値を破壊するわけではない。むしろ輸入動向は経済の別側面を反映することが多い。
例えば、輸入増は、しばしば国内需要の旺盛さを示す。C, I, G が活発なら輸入品購入も増える。この意味で、高い輸入額は、弱い経済ではなく強い経済と相関しうる。
さらに、輸入は重要な中間財・資本財でもある。効率的・安価な、または国内で入手不能な外国製部品・機械は、国内の生産性を高め、結果的に国内生産とGDPを増やす可能性がある。輸入制限は国内生産に損害を与える可能性もある。
(X - M) は純輸出または貿易収支を表す。貿易赤字（M ＞ X）は、国が生産量以上に消費・投資していることを意味し、GDP会計上、本質的に悪くない。これは支出パターンや資本フローを反映するに過ぎない。(X - M) がマイナスでも、輸出額より輸入額が多かった事実を反映し、GDPが国内生産のみを示すよう保証している。
輸入の誤解は因果関係の罠に陥りがちだ。つまり、輸入増がGDP減を引き起こすと想定してしまう。実際には、C, I, G を押し上げる要因（堅調な消費等）が輸入品需要（M）も増やすことが多い。この場合、観察される相関（例：輸入増とGDP成長鈍化）が、「Mが成長鈍化を引き起こした」と誤解されることがある。また、輸入急増期の統計上のタイムラグで、一時的に輸入がGDPを押し下げるかのような見かけ上の現象が生じる可能性もある。
関係性は複雑だ。強い国内需要はC, I, G を増やし（GDPにプラス）、同時にMも増やす（GDP会計上中立）。M増加ペースが国内生産増ペースを上回れば、GDP成長率は鈍化しうる。だが、輸入自体が国内生産の水準を引き下げるわけではない。Mの控除は測定の正確性を保つ調整である。
表5.1：輸入の扱いに関する誤解と正しい解釈
| 特徴 | 誤った解釈（輸入はGDPから引かれる） | 正しい解釈（会計上の調整） |
|---|---|---|
| 「- M」の意味 | 輸入が国内生産価値を減少させる。 | C, I, G 内の輸入品支出を除去する調整。 |
| 輸入増加（↑M）の影響 | 直接的にGDPを減少させる。 | GDP価値に直接影響なし。C, I, G 内の輸入分を相殺。 |
| 焦点 | MをGDP減少要因とみなす。 | MをGDP測定値修正の変数と認識。 |
| 含意 | 輸入減＝GDP増。 | GDPは国内生産を反映。輸入は需要等と関連。 |
具体例を見てみよう。
例3：誤った論理 - 輸入削減
これらの例のように、誤解は「他の条件が一定なら」という仮定の不適切適用から生じる。GDP計算式は会計恒等式であり、他の項目への影響を考えずにMだけを操作してGDPへの影響を論じると、現実を見誤る。経済要素は相互に関連しており、輸入変化の背景要因（需要変化等）の理解が重要だ。
GDPは、一国内で生産された最終財・サービスの価値を測る指標だ。支出アプローチ式 Y = C + I + G + X - M でMを引くのは、C, I, G に含まれる輸入品支出を控除し、GDPが純粋に国内生産のみを反映するための会計上の調整に過ぎない。
したがって、「輸入はGDPから引かれる」「輸入はGDPを減らす」という主張は誤りだ。計算上の「- M」は、輸入が国内生産価値を損なうことを意味しない。これは測定の正確性を保つ修正措置だ。
この基本的な誤解が経済報道で繰り返されるのは問題だ。報道関係者や教育者は、GDP会計のような基本概念を正確に伝え、精密な言葉遣いを心がける責任がある。不正確な情報は国民の理解を歪め、不適切な政策論争や選択につながる恐れがある。
GDP計算の正しい理解は、経済データ解釈や議論の基礎となる。特に輸入の扱いは、誤解されやすいがGDP理解に重要だ。この点の正確な理解が広まることが望まれる。
だが国家の予算というのはマクロ経済政策のツールだ。政府支出は需要創出装置であり、景気調整弁でもある。
全部削って均衡取ればいいという話ではない。支出ゼロ＝経済活動ゼロの世界だ。
貨幣経済を潰したいならそれでもいいが、君も職を失うことになるぞ。
生活保護・国民皆保険・年金。これらは「社会的リスクの再分配装置」だ。
怪我や失業や老齢で収入が絶たれるリスクは、どんな経済主体にもある。そのリスクに備える仕組みを民間だけに委ねるとどうなるか？
所得の低い人間は保険に入れない、病気になったら破産、ホームレス続出、医療費未払いで病院が潰れる。
日本の経済成長を底支えしてるのは、実はこの皆保険と皆年金。無くした瞬間、内需が冷え込み、国家は市場経済から転げ落ちる。
治安維持と災害対応は「純粋公共財」だ。経済学で言うと、非排除性と非競合性を持つ。つまり、一人の消費が他者の消費を減らさず、利用を拒否できない。
こういうサービスは市場が成立しない。なぜなら誰かが払った分にタダ乗りできるから。だから政府が提供するしかない。
民間任せ？契約してない奴ん家が火事になっても無視される地獄絵図がお望みか？
行政サービスをすべてアウトソーシング？いいだろう、しかしそれは「委託コスト」や「契約監視コスト」が跳ね上がることを意味する。
しかも利益を追求する民間は、非効率地域（過疎地とか）にはサービスを届けない。結局、貧しい地方から社会が崩壊する。
全体最適を考えるのが国家の役割であり、公務員はそのために存在する。しかも日本の公務員数はOECD諸国でも少ない方だ。
利権で肥えてるのは一部であり、大半は「割に合わない労働」に従事してる。
日本は通貨発行権を持っているが、だからといって「無限に刷ってOK」ではない。
マネタリーベースを膨らませれば、それが名目GDPに転化する保証はどこにもない。
需給ギャップが埋まった後で通貨発行を続ければ、物価が跳ね上がる。結果、国債金利も暴騰、信認は崩壊、ハイパーインフレ一直線。
痴呆MMT（現代貨幣理論）でさえ、無制限な財政拡大を推奨してるわけではない。税と支出のバランスは常に問われる。
財源に触れずに政策を語るのは、メニューだけ見て財布を確認しない客と同じ。政策の実行可能性は財源とワンセット。
玉木氏が言及を避けたとしても、学者や財務官僚が毎日頭を抱えてるのはそこだ。
民主主義は「誰の財布から、誰に配るか」を議論するシステム。それを「財源なんて気にするな」で潰すなら、それは独裁か幻想経済だ。
減税が悪なのではなく、「再分配機能と社会基盤が崩れること」を懸念しているのだ。
一律減税は格差拡大をもたらす。逆進性のある消費税ならなおさら。税制は「取る」だけでなく「どう再配分するか」で評価されるべきだ。
減税は議論すべきテーマだが、それには「何を削り、何を残し、何を未来に託すか」という経済哲学が必要だ。
https://x.com/UponTheThames/status/1909824020243267916
トランプ大統領の経済担当長官が米国金融資産の外国人保有に課税する計画を明らかにした。米国債やドル建ての金融資産を保有し続けることはできるが、その特権に対して税金を支払うことになるというもの。
https://x.com/michaeljmcnair/status/1909632751306780765
衝撃的ニュース：トランプ大統領の経済担当長官が、米国の金融資産の外国人保有に課税する計画を明らかにした。明白な事実に隠されている。
ミラン氏は、米ドル準備制度の恩恵を受ける国々の「負担分担」の5つの形態を概説した。
このうち 4 つは貿易黒字の削減 (米国の輸出増加、米国の輸入減少など) -を扱い、本質的には米国の金融資産の純蓄積を減らします。
しかし、5番目の提案は衝撃的だ。「各国は、単に財務省に小切手を切るだけで、世界の公共財の資金調達に役立つ」というのだ。
翻訳:米国債やドル建ての金融資産を保有し続けることはできますが、その特権に対して税金を支払うことになります。政権の次期税法案（おそらく5月に提出予定）に、1984年に廃止された利子所得に対する30％の外国源泉税を復活させる条項が含まれることは、ほぼ確実だ。
私たちは、12月と2月に発表した「ドルのジレンマ」と「ソブリン・ウェルス・エフェクト」レポートでまさにこの動きを予測していました。詳細な分析はこちらをご覧ください。
嘘だろって思うけど本当にミランさんが買いとる・・・ ちょっと頭おかしすぎるよトランプ陣営
https://x.com/kecofin/status/1909844618289856624
984年以前に戻るということ？あまりに昔で忘れたが、日米租税条約で日本の投資家は10％の源泉課税だった気がする。今もそうではないか？当時はそれもいやで、持ち切りの場合はヤンキー債や世銀債（紛らわしいがドル建てのユーロ債）を買っていた。
https://x.com/YCYz1y8cLcOS5fT/status/1909815844454183406
例えばクーポン3%の米国債を保有するのに年間3%の手数料払えとか言われたら、実質金利負担なくなるな
https://x.com/kazu_fujisawa/status/1909809306817663485
そっか！これでたとえば日本政府が持ってる米国債をカツアゲできるんか！やっぱり、ロシアの資産を勝手に没収し始めた辺りで、僕らは真剣に考えておかないとダメだったんだわな。
本当に議論されはじめたら、僕は使ってるアメリカ証券会社やめて、アメリカ市場から撤退するわ。仕方ない。>トランプ大統領の経済担当長官が、米国の金融資産の外国人保有に課税する計画を明らかにした。
2023年、生成AIを搭載した検索エンジンの登場は世界に衝撃を与えた。米国政府が国家戦略として掲げるAI開発競争は、技術的優位性の確保と経済的リターンの獲得という二重の課題に直面している。OpenAIのGPT-4が示した驚異的な言語理解能力は、軍事技術から医療診断まで幅広い応用可能性を予感させた。しかし、黎明期の熱狂が冷めつつある今、業界関係者の間で囁かれる疑問は「この技術は本当に金を生むのか」という現実的な問いへと移行している。
米国政府は2021年度AI研究開発予算を32億ドルに設定し、国防高等研究計画局（DARPA）主導で軍事転用可能なAI技術の開発を加速している。量子コンピューティングとの融合や、半導体製造技術の国内回帰（CHIPS法）など、ハードウェア面での基盤整備に注力する姿勢は鮮明だ。特にNVIDIAのGPU需要は国防契約と連動し、同社の株価は過去5年で1,200%超の上昇を記録している。
大手テック企業の動向は矛盾に満ちている。MicrosoftはOpenAIに130億ドルを投資しながら、実際のAzureAIサービス収益は予測の60%を下回る。GoogleのBard統合検索では広告収入モデルの再構築に苦慮し、AmazonのBedrockプラットフォームはAWS顧客の3%未満しか採用していない。生成AIのコスト構造が明らかになるにつれ、1クエリ当たり0.006ドルという処理費用が収益化の壁として立ちはだかっている。
ChatGPTの月間アクティブユーザー数が18億を突破する中、OpenAIの年間損失額は5.4億ドルに達する。主要収入源であるAPI利用では、企業顧客の80%がプロトタイプ段階で開発を中止している現実がある。Microsoft 365 Copilotの事例が示すように、生産性向上ツールとしての価値認知と実際の支払意思の間には深い溝が存在する。ある調査では、Copilotユーザーの67%が「月30ドル以上の価値を感じない」と回答している。
AIチップ需要の過熱が生んだ半導体バブルは特筆すべき現象だ。NVIDIAの時価総額が2023年に1兆ドルを突破した背景には、H100GPUの価格が製造原価の800%を超える事実がある。TSMCの3nmプロセス需要の70%がAI関連に集中する異常事態は、半導体産業全体のリソース配分を歪めている。しかし、Cerebras Systemsの新型WaferScaleEngineが示すように、ハードウェアの進化速度がソフトウェアの最適化を上回る逆転現象が発生しつつある。
中国のDeepseek-R1がGPT-4の性能を1/10のコストで実現した事実は、業界の常識を根本から覆した。同モデルが採用した「動的ニューロン活性化」アルゴリズムは、不要なパラメータ計算を85%削減する画期的な手法だ。これにより、従来1回の推論に要した0.2kWhの電力を0.03kWhまで圧縮することに成功している。Deepseekの事例が証明したのは、計算資源の多寡が必ずしも性能優位を保証しないという逆説である。
Llama 3やMistralの進化が加速する中、独自モデルを保持する企業の競争優位性は急速に失われつつある。Hugging Faceのプラットフォームでは、1週間ごとに新しいLLMアーキテクチャが発表され、ファインチューニングの自動化ツールが普及している。特に中国発のモデルがGitHubで急増する傾向は顕著で、2024年上半期だけで3,200件の新規リポジトリが登録された。この状況は、初期投資の回収を前提としたビジネスモデルの存続自体を危うくしている。
国際数学オリンピック（IMO）の過去10年間で、中国チームが9回の優勝を達成している事実は軽視できない。特に2023年の北京大会では、金メダル6個中5個を中国国籍の学生が独占した。米国チームの実態を見ると、参加者の62%が中国系移民の子弟で構成されており、本質的な人材育成力の差が浮き彫りになっている。DeepMindの元チーフサイエンティフが指摘するように、「Transformerアーキテクチャの革新には組合せ最適化の深い理解が不可欠」であり、この領域で中国の研究者が圧倒的な論文数を誇っている。
清華大学のAI特別クラスでは、学生が高校時代からGANsや強化学習の数学的基礎を学ぶカリキュラムを採用している。これに対し、MITのコンピューターサイエンス学部では、学部2年次まで微分方程式の必修科目が存在しない。教育省の統計によれば、中国のトップ30大学でAI関連専攻を選択する学生の数は、米国アイビーリーグの3倍に達する。人的資本の蓄積速度の差が、5年後の技術格差に直結する可能性が高い。
LLM市場が直面する最大のリスクは、電気自動車用バッテリーや太陽光パネルと同じ道を辿る可能性だ。BloombergNEFの予測によれば、2027年までにLLMの性能差が実用レベルで感知できなくなり、1トークン当たりのコストが現在の1/100にまで低下する。この状況下では、MicrosoftのCopilotのような高額サブスクリプション・モデルの持続性が疑問視される。逆に、LINEやWhatsAppのようなメッセージングアプリへの基本機能組み込みが主流となるシナリオが有力視されている。
AI技術の民主化が進むほど、国家間の競争はハードウェア規制やデータ主権を巡る争いに移行する。米商務省が2024年に発動したAIチップ輸出規制は、中東諸国向けのGPU販売を34%減少させた。一方、中国が推進する「東数西算」プロジェクトでは、内陸部に分散したデータセンター群が国家標準モデルの訓練基盤として機能し始めている。技術優位性よりも、地政学的な影響力が市場を支配する時代が到来しようとしている。
現状のAIバブルがはじけるトリガーは複数存在する。第一に、2025年をメドに予想される「生成AI特許訴訟の多発」が挙げられる。Getty ImagesがStabilityAIを提訴した事例のように、著作権問題が技術普及の足かせとなる可能性が高い。第二に、エネルギーコストの急騰だ。アイルランドのデータセンター群ですでに発生しているように、LLM運用に必要な電力需要が地域の送電網の容量を超えつつある。
最も深刻なシナリオは「技術進化の減速」である。Transformerアーキテクチャ以降、根本的なブレイクスルーが10年間発生していない事実は看過できない。物理学者の間では、現在のニューラルネットワークがチューリング完全性の限界に近づいているとの指摘もある。もし2020年代後半までに新しいパラダイムが登場しなければ、数千億ドル規模の投資が不良債権化する危機が現実のものとなる。
米国AI戦略の行方は、単なる経済競争を超えた文明史的挑戦と言える。Deepseekが示したように、技術優位性は絶対的なものではなく、常に相対的な優劣でしかない。重要なのは、AIが生み出す付加価値の本質を見極めることだ。仮に生成AIが期待通りの経済効果を生まなくとも、その研究過程で得られた副産物（分散学習アルゴリズムや省電力チップ設計技術など）が次の技術革命の種となる可能性がある。
最終的に問われるのは、短期的な株価維持ではなく、長期的な技術蓄積をいかに持続可能な形で進化させるかという課題である。中国の人的資本戦略と米国の投資戦略が衝突する中で、第三極としての欧州連合（AI法案）やインド（デジタル公共財戦略）の動向が新たな可能性を開くかもしれない。AI開発競争は、国家の命運をかけた「静かなる戦争」として、これからさらに激化していくであろう。
受験産業無くすだけでもだいぶ変わると思うが、米国ですら出来ていないことをしようとしても無意味なので、
高度な専門化という第四次産業革命の波に逆行することは不可能なので、
オタク、無駄に能力値だけ高いキョロ充(他人にどう見られるかしか興味がなく不誠実)だけじゃなく、
それ以外のキャラの人も高度な知識・スキルを身につける必要がある以外に結論でないと思うんですよね
当然、その人のキャラに合わせてだから、ある人は30代かも知れないし、ある人は50代かも知れないし、60代かも知れない
国がやるべきことってのは、受験産業や謎の学校に金をばら撒くことではなく、
さまざまキャラの人が、それぞれのタイミングで高度な知識・スキルを得る手助けをすること、
知のオープン化を進め、知を社会の公共財として確立していくことですよね
なんか未だに放送大学ではMBAもCSも取れないし、Best Online Engineering で検索して日本の国公立は出てこないし、
これがどうにも前に進まない原因だと思います
とりあえず、どこぞの広告屋に何か依頼をするなら、この辺の施策について広告打ったらどうでしょうか？
あと、自認で性別変えるの認めます(ｷﾘｯ とかやってる暇あったら、とりあえず年齢欄を法律で廃止しときましょう
再学習するの、30代かも知れないし、50代かも知れないし、60代かも知れないんで
結論、小規模な組織ならともかく、中規模以上だと、飲食業・小売しか多様性のあるメンバーシップ企業の実現不可能じゃないですかね？
すべては高度な専門化が原因
特定のキャラしかいない組織は非常に脆いし、柔軟性がないが、ゆうて専門特化してくると所属キャラは偏る
技術者ばかりの会社で広告やマーケティングがうまくいくわけないですし、実際、家電は死にましたよね？
現在のSONYに対してカメラとセンシング技術以外でプラスの感情持ってる人はたぶんいないですよね？
(ちなみにPS5は買ってるし遊んでるよ。ゲーミングPC持ってるけどね)
それなら、日本のお家芸『支配階級の俺私様』を見せてくれる方々のありがたい発言のように、
バンバン首にする・自営業者で回すなら解決なのかと言えば、まぁこれも寝言は寝て言えなんですよね
そもそもフロンティアスピリッツ溢れるアメリカ様ですら、サラリーマンが圧倒的多数派で自営業者は2割にすら届かない現実を見つめてもろて
もちろん、自営業者の減少も高度な専門化と無関係じゃないし、ChatGPTちゃんが、『どら焼き屋、スペアリブ屋、タコス屋で成功するのに必要なのは、
料理に対する情熱や美味しいレシピではなく、MBA』と答える事とも無関係では無い
あと、ジョブホッパー多そうな米国のエンジニアも、中央値は5年くらいだけど、平均の勤続年数となると8～10年なンすよ(20年近く勤めてる人が平均上げてる)
それでも終身雇用じゃないなら助かる！といつものありがたい上級国民節をかますなら、
米国式の短期在籍を前提とした高度専門家の管理マネジメントと組織設計をしようね？だよな。博士でも6年くらいしか在籍しないみたいだからな
あと、自営業者に始業時間と就業時間は指示できないし、業務指示もできないのもよくよく理解してもろて
どこまでいっても、ただただ、上級国民の俺私様による下々の者は俺私様のために働けっていう、あれ？時代劇時空かな？発言でしかないのよな
結局のところ、高度な専門化という第四次産業革命の波に逆行することは不可能なので、
オタク、無駄に能力値だけ高いキョロ充(他人にどう見られるかしか興味がなく不誠実)だけじゃなく、
それ以外のキャラの人も高度な知識・スキルを身につける必要がある以外に結論でないと思うんですよね
当然、その人のキャラに合わせてだから、ある人は30代かも知れないし、ある人は50代かも知れないし、60代かも知れない
国がやるべきことってのは、受験産業や謎の学校に金をばら撒くことではなく、
さまざまキャラの人が、それぞれのタイミングで高度な知識・スキルを得る手助けをすること、
知のオープン化を進め、知を社会の公共財として確立していくことですよね
なんか未だに放送大学ではMBAもCSも取れないし、Best Online Engineering で検索して日本の国公立は出てこないし、
これがどうにも前に進まない原因だと思います
とりあえず、どこぞの広告屋に何か依頼をするなら、この辺の施策について広告打ったらどうでしょうか？
あと、自認で性別変えるの認めます(ｷﾘｯ とかやってる暇あったら、とりあえず年齢欄を法律で廃止しときましょう
再学習するの、30代かも知れないし、50代かも知れないし、60代かも知れないんで
「公共"性"」とか「公共財"に近い"」とかいう言葉遊びで何とか再開発に因縁付けて、ド不利な選挙を有利にしたい者たちの寝言だから無視していいと思うの。
あげく推定60億はかかる都民投票なんて代物を堂々と提案してくるんだから、金銭感覚もイカれてるんだよね。
お前ら2年で48億のプロジェクションマッピングにキレてたんじゃないのかよ？という。
外苑を公共財に近いものだという意見がコメントにあるんだけど、公共財の定義ってみんなわかっていってるんだろうか？
あと、公共財に近いから勝手な開発をするなって意見が通るなら、公共財に近いから維持整備に税金から金を出すってことが正当化されるんだけど、結構な額の支出を都民に覚悟してくださいって某候補者や共産党は言ってないんだよなー。
そこら辺が、とてもずるいなと思うし、民主党時代の政権交代劇を思い出してしまう。
外苑の維持改修費を、都民の税金から出すべきって意見を前面に出して運動してるなら信用するけど、、公共財ってコメントしブクマの人達はそこんとこ理解してるのかな？知りたい。
[B! hoge] 日本共産党「私有地は国民共有の財産です」 共産主義者の看板に偽りなしにおいて、神宮外苑を国民共有の財産とした共産党への擁護が散見される。
○土地が私有地であることと国民共有の財産であることは両立する。そうでなきゃ都市計画なんかできないじゃん。アホな1bit脳の連中には理解できないのだろうが。
○抑も明治神宮の土地は御料地由来だからただの「私有地」ではあり得ないのだが、歴史を知らんのかあと、宗教法人を時に公共性の面から攻撃するが明治神宮には殊更「私有地」を強調するの二重思考だよな。
財産権ってのは憲法に認められているように基本的人権なの（憲法29条各項）。
そして、その内容は、所有物を自由に使用・収益・処分することができるの（民法の基本原則）。本来、国（自治体）ごときが口を出して良いものじゃないのね。
そうは言っても完全に自由好き勝手にできないこともあるよ。ブコメにある都市計画やらなんやらね。その根拠になるのが公共の福祉（憲法29条2項、民法1条1項）や信義則（民法1条2項）、権利濫用の禁止（民法1条3項）なわけだ。
ここで抑えてほしいのは、私有財産というのは自由に使用・収益・処分できるのが原則であるけれども、その権利の行使には一定の制限がつく、ということだ。（完全に自由に行使できないという意味で、表現の自由などと同様だ。もちろん規制のされ方に違いはあるが。）
基本的人権ではあるが、他の基本的人権同様にその行使に一定の制約がついているだけにすぎず、間違っても国民共有の財産などではありえない。
（「あなたには表現の自由を行使する権利があるが、その行使には一定の制約がある」ならわかるが、「あなたには表現の自由を行使する権利があるが、それは国民共有の財産であり国民全体の利益になるように行使しなければならない」はあり得ない、といえば分かりやすいだろうか。）
したがって、私有地であることと国民共有の財産であることは両立しない。
基本的人権の擁護に熱心なはてブらしくもない、人権侵害をよしとする強権的な意見が散見されたのは非常に残念に思う。
外苑の成り立ちから攻めるブコメもあるが、それを言い出すと全国の払下げの土地全てにはねるものであり、到底一般的な見解とは言えないだろう。（朝日新聞に対して国から払い下げを受けたのだから国のために報道しろとは言わないし、朝日新聞の不動産事業に対して国民の利益になるように商売しろとも言わないよね？）
もちろん、過去の歴史的経緯から神宮外苑の権利者達が自らを律するルールとしてそのように考えることは全く否定されるものではないが。
んな事言うなら景観条例だってバニラの車の規制だってｷｮｳｻﾝﾄｳｶﾞｰになっちまうじゃないか。倉敷美観地区は共産党で人権軽視なのかい?
のと、
ってのは全く違うの。前者は人権の制約な問題で、後者は近代的な人権を認めてないの。
神宮外苑は格安で払下げられただけでなく、伐採される森林も“全国国民からの寄付金と献木、青年団による勤労奉仕に”よって人工的に造られたもの。http://www.meijijingugaien.jp/history/import.html公共財に近い性質を持つ。
だったら払下げのときの契約にその旨書いとかなきゃだめなの。それをしない以上は所有権が行使できなきゃおかしいの。
ちなみに、近代以前にはこの増田の言う通り所有権が絶対じゃない事例は山ほどあった。
例えば殿様から貰った褒美だけど不興を買ったら没収されるとかね。ブコメの言ってるのはこの近代以前のレベルで、あたま近世かあたま中世と言って良い。
Permalink |記事への反応(12) | 17:22
女は基本的にルールを守り、コミュニケーション能力が高く、他者を思いやる力がある。それ故に、女は女であるというだけで女からの恩恵を受けやすく、また返報の作法を学ぶ機会に恵まれている。
もちろん、女社会に所属し続けるためには自分自身も一定の対人スキルを持つことが求められる。しかしそれさえできていれば女としての恩恵を受けられる上、別に対人スキルがなくても受けられる恩恵もある。
スキルがなくても受けられる恩恵として、例えば公共施設の清潔度が挙げられる。男子トイレや男性浴場が汚物でひどく汚れていたという話をたびたび耳にするが、女子トイレや浴場でそんな光景は見たことがない。女には他人に迷惑をかけないよう躾けられた人の割合が高く、後始末のスキルの低さや悪意からわざと他人に迷惑をかける人の割合は、男のそれより遥かに低いのだろう。
また、女は女同士で助け合ったり協力する姿勢があり、それを美徳とする考え方が根付いている。男性は競争することを求められるせいか、協力や助け合いはぬるい行為だと一段低く見られているように見える。
総じて女が女に対して行う行為はギブが多く、緩やかなギブの循環による豊かさが女社会にはある。対して男社会はギバーからテイカーまで幅広い人種がいて、厄介なテイカーを統制する手段もないため、全体的に荒んだ雰囲気になっているように思える。
この傾向は、女の友情が薄っぺらく、男の友情は厚いものだという説にも繋がると考えられる。すなわち、女は基本的にほとんどの人はまともなので、友人を厳選する必要もなく、場当たり的な人間関係でも上手くやっていける。一方で男は人種の層が幅広いため、ある程度は自分が付き合いたいと思える友人を選別する必要があり、その結果として厚い友情が形成される。つまり友情の厚みは女の薄情さや男の情の厚さを示すのではなく、むしろ信頼できる同性の多寡に応じて決まるのではないかと考える。
また、女が男に文句を言いがちなのも、男がそれに黙って耐えがちなのも、女の中の「人間」の水準は高く、男の中の「人間」の水準は低いというギャップから来ると考えられる。あり得ないほど低い水準の同性に出会い、人間の本質について諦めをつけている男性と、ある一定の水準を満たす同性がほとんどなため、低い水準の人間には悪意や怠惰を感じてしまう女性の違いである。
こうした差異は、XX遺伝子を持ちある程度の劣性遺伝を補完できるためにバラつきの少ない女という生き物と、XY遺伝子を持つために変異やバラつきの大きい男という生き物であるが故のものである。それ故にこの差が覆ることはないものの、それを踏まえた上で私は女に生まれて良かったと思う。
女たちの暗黙の協定の上に成り立つ公共財の恩恵は大きい。男がその世界に憧れる気持ちも分からなくはないが、女の心情を想像したり理解したりしない性欲丸出しの自称トランスジェンダーが歓迎されないのは、性欲が見えて気持ち悪いことの他に、女社会の恩恵のみを啜るテイカーであることが全く隠せていないことが原因だ。
