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はてなキーワード:全面的とは
極端なこと言って気を引く癖、お母さんよくないと思うな
「状況が変わっている」
その通りです。
だからこそ、同盟を捨てろではなく、同盟を前提に再設計しろと言っているのです。
確かに、米国が日本の主張を“全面的に実現してくれた”例はありません。
武力衝突を起こさせないことです。
中国は「取りに来ない」。
これが抑止です。
結果が地味だから軽視されているだけで、
何も起きていないこと自体が成果です。
北方領土についても同様。
そこを無視して「米は役に立たなかった」と言うのは、歴史の切り貼りです。
台湾有事について
抑止とは
それを「弱腰」と見るのは、外交を“プロレスのマイクパフォーマンス”だと勘違いしています。
そして
これも事実誤認です。
私は一貫して
・防衛費の増額
最後に。
これは覚悟でも抑止でもありません。
ウクライナが銃を配ったのは、
日本でそれをやるということは、
愛国とは、
最悪の事態を叫ぶことではない。
最悪を起こさせない構造を、冷静に積み上げることです。
だが、
疑うなら「代替案」を。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015046481000
nemuinox野党支持者は希望を捨てるな。有権者に暴言を吐くな。２年耐えよう。この過剰な期待に応えられないってわかりきってるはず。何としても生き抜いて次の時代をここで一緒に見よう
2026/02/08
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同様に、若者が何をもって政治家を選択しているかといった調査も本書で紹介されていて、その結果から、中高年が想像する以上に若者が「政策」で政治家を選んでおり、政策が分からない時は参照項として政党を見るようにしている可能性が高いというデータを提示している。
また、政党という枠組みを重視する度合いは若者になるほど低くなる一方で、「その政党だから応援する」みたいな、政策よりも「政党ありき」で判断するといった態度から若者が距離を取っていることもうかがえる。個人的には、むしろその方がフェアだとも思うがどうだろうか（ちなみに、本書では党派で政治を考えることのメリット・デメリットも議論されている）。
学者は難しく考えすぎ。普通に「知らない」からだよ。「距離をとっている」のではなく、そもそもわからないだけ。二十歳ぐらいの自分を思い出してみればいい。政党やイデオロギーについて、ほとんど何も知らなかったはず。
ここで言う「政治知識」は政治制度に関する教科書的な知識であって、政党や政治イデオロギーに関する知識では全くない。高市首相が「極右」であることも知らなければ、中道改革連合が何に対する「中道」なのかも知らない。だから、個別政策のメニューだけを見て、普通にまともじゃないかと勘違いしてしまう。高市首相も選挙では極右的なイデオロギーを全面的には出していない。
そして、若者の日常メディアであるSNS動画サイトは、高市絶賛動画と左派系野党を小馬鹿にする動画で溢れている。リベラル系の政治チャンネルで、登録者人数がかろうじて10万を超えているのはArctimesだけ。それに対してアンチリベラル系は、高市の経済ブレーンである高橋洋一をはじめ100万超えのチャンネルが多数。選挙の政党のCM動画も自民党を目にする機会が圧倒的で、中道改革連合はまだ見たことがない。
学者はもう少しバカになってyoutubeを一日中ダラダラ見たほうがいい。高市首相の支持率が異様に高い理由が普通にわかる。
【はじめに】
※本稿は、先に公開した同名論考に対して寄せられた批评と、それを通じて得られた理論的再検討を踏まえ、特に現代貨幣理論（MMT）に対する理解を、主流的な財政論の枠組みから切り離し、より構造論的・環境依存的な視点へと修正したものである。
基本的な問題意識は変わらないが、いくつかの記述は、より精密な形へと再構成されている。
なお、本稿の結論──
「金利上昇によって、政治の裁量空間が急速に失われていく」という構造認識自体は維持されている。
今回の改稿は、その結論に至る理論的経路を、より正確な貨幣制度理解に基づいて再構成したものである。
本稿は、完成された主張というよりも、
構造モデルが批評によってどのように精緻化されうるかを含めた思考過程の記録として読まれたい。
本稿は、硬直化した日本政治システム（リヴァイアサン）がいかにして「変化」するのか、あるいは「変化しない」のかを、構造的制約（Structure）と主体的能動性（Agency）の緊張関係から分析する。
結論から述べれば、閉鎖された均衡システムにおいて、内部の主体的行動はシステムの延命（メンテナンス）に寄与するのみであり、構造転換をもたらす真の変数は、常にシステムの「外部」から到来する。
なぜ内部からは変われないのか。なぜ外部ショックのみが有効なのか。本稿はその力学的メカニズムを解明する。
システム内の能動性：なぜ「本気の改革者」は例外なく窒息するのか？
システム内には、現状維持を望む者ばかりではない。稀に、私利私欲を度外視し、本気で構造転換を志す「確信犯的改革者」が出現する。
彼らは「空気を読まない」強さを持ち、世論の熱狂を背に、既得権益という岩盤に突撃する。
しかし、なぜ彼らは例外なく敗北し、システムに吸収されるか、あるいは排出されるのか。
その敗因は、個人の資質ではなく、リヴァイアサンが備える高度な「免疫システム」にある。
日本の意思決定プロセスは、無数の承認ハンコと全会一致の慣行によって設計されている。
改革者の持つ「政治的熱量」は、膨大な会議、部会、審議会というプロセスを経ることで、「摩擦熱」へと変換され、散逸する。
鋭利な刃物も、泥沼を切り続ければ摩耗して切れなくなる。システムは「反対」するのではなく、「手続き」によって改革者を疲弊死させる。
河野太郎氏は「異端児」として知られ、行革担当相やデジタル相として、日本の非効率なアナログ行政（ハンコ、FAX）を打破しようと試みた。彼は「岩盤規制をドリルで砕く」という強い意志を持っていた。
システム（各省庁）は、彼の命令を拒否はしなかった。その代わりに、「法解釈の整理」「セキュリティ上の懸念」「関係各所との調整」という名の「手続きの迷宮」を展開した。
結果として、「ハンコをなくす」ために「デジタルハンコを押すシステムを作る」といった、本末転倒な解決策（システムの自己保存）へと誘導された。
結果：
彼の膨大な熱量は、岩盤を砕くことではなく、岩盤の表面を磨くこと（UIの微修正）に浪費された。彼はシステムを変えたのではなく、システムによって「改革ごっこ」というガス抜きの役回りを演じさせられたのである。
システムに逆らう異物に対しては、派閥や官僚機構が連携し、この血液の供給を遮断する。
協力者がいなくなり、情報が入らなくなり、部下が動かなくなる。
どれほど高潔な意志を持っていても、手足となる組織を兵糧攻めにされれば、改革者は「裸の王様」として孤立し、機能不全に陥る。
事例2：民主党政権（2009-2012）—— 「臓器移植」への急性拒絶反応
鳩山由紀夫および民主党は、「政治主導（脱官僚）」と「対等な日米関係（脱対米従属）」を掲げ、システムの中枢OSを書き換えようとした、極めて純粋な理想主義者たちであった。
明治層（官僚機構）は、新参者である民主党大臣に対し、重要情報を上げない、あるいは意図的にリークするという「兵糧攻め」を行った。
同時に、米国層（将軍）は、普天間基地問題を巡って「トラスト・ミー」と叫ぶ鳩山氏を「システムのエラー」と認定し、徹底的に冷遇した。
結果：
官僚と米国という二大免疫細胞に攻撃された政権は、内部から機能不全（多臓器不全）に陥り、わずか3年で壊死した。これは、適合しない臓器を無理やり移植した際に起きる「急性拒絶反応」そのものであった。
なぜ最も危険な敵ほど「中枢」に招き入れられるのか？
これは罠である。要職に就けば、その省庁の官僚を守る義務（答弁義務）が生じる。
改革者は、自らが破壊しようとしていた組織の「顔」として振る舞うことを強制され、既存の論理に取り込まれる（ミイラ取りがミイラになる）。
システムは、敵対者を「内部に取り込み、腐敗を共有させる」ことで、その牙を無力化する。
かつての日本社会党は、自民党の金権政治と軍拡に対抗する、強力な「システム外の対抗馬」であった。
1994年、自民党は驚くべき奇策に出た。長年の宿敵である社会党のトップ（村山富市）を、あえて「総理大臣」に指名したのである。
権力の中枢に座らされた村山氏は、システムの論理に従わざるを得なくなった。彼は就任直後、社会党の党是であった「自衛隊違憲論」や「日米安保反対」を撤回させられた。
結果：
「総理大臣」という最高のポストを与えられた瞬間、社会党の魂（イデオロギー）は死んだ。自民党は、敵を王座に座らせることで、敵の存在意義を消滅させたのである。これは、システムが実行した最も残酷で鮮やかな「安楽死」であった。
なぜ政治システムは「イデオロギー」ではなく「会計」で死ぬのか？
政治とは、究極的には「誰からリソース（税金）を徴収し、誰に配分するか」という資源配分の技術である。
戦後日本政治の安定性は、経済成長という「宿主」がもたらす無限の果実を前提にしていた。しかし、宿主の生命力が限界に達した現在、システムは「イデオロギーの敗北」ではなく「会計学的な死」に直面している。
なぜ自民党は「配れなくなった瞬間」に崩れ始めるのか？
前述の通り、自民党には核となるイデオロギー（魂）がない。多様な派閥や、農協、医師会、経団連といった利害が相反する集団を一つに束ねていた「接着剤」は、ただ一つ。「国からの補助金と公共事業」である。
崩壊の論理：高度成長期やバブル期は、パイ（財源）が拡大し続けたため、「全員に配る（Positive-sum）」ことが可能だった。しかし、ゼロ成長とインフレが常態化した現在、パイは縮小している。
一人のプレイヤーに利益を誘導すれば、別のプレイヤーから奪わねばならない（Zero-sum）。利益分配マシンとしての自民党は、その存在意義（配る機能）を物理的に喪失しつつある。カネの切れ目が縁の切れ目となり、システムをつなぎ止める引力が消滅する。
――そして露呈する、制度という名の「檻」
なぜ「国債を刷ればいい」は突然使えなくなったのか？
支配的な政策言説において、「税収が足りないなら国債を刷ればいい」という現代貨幣理論（MMT）的アプローチは、ゼロ金利・低金利という特殊な金融環境でのみ作動する例外的措置（チート）として理解されている。
この見方に立てば、MMTは恒常的な財政運営理論ではなく、長期停滞と金融緩和に覆われた日本においてのみ一時的に許容された「裏技」に過ぎない。
2024年の日銀による利上げ、すなわち「金利のある世界」への回帰は、このチート機能の強制終了を意味する。
金利が上昇すれば、国債残高に比例して利払い費は自動的に増大する。国債利払いは予算編成上、優先的に処理される「固定費」であり、政治的裁量によって削減することはできない。
これら不可避的支出だけで国家予算の限界値に達する以上、政治家が「自由意志」で配分できる裁量予算は消滅する。
結果として、政治家は「利益の分配者」から、膨張する固定費の帳尻を合わせるだけの「赤字の管理人」へと降格させられる――
これが、金利上昇後の世界において語られる、MMT「失敗」の物語である。
しかし、この物語そのものが、より深い構造的真実を逆説的に暴露している。
現代貨幣理論（MMT）の本質は、低金利下のチートを正当化するための方便ではない。
それは、貨幣主権を持つ政府は「支出のために徴税や借入を必要としない」という、現代通貨システムの物理的実態を可視化した理論である。
MMTの視点では、国債は資金調達手段ではなく、民間部門に供給された余剰通貨を吸収し、金利を調整するための政策ツールに過ぎない。
本来、政府支出を制約するのは「財政赤字」ではなく、供給能力の限界が引き起こすインフレのみである。
現代の金融システムは、中央銀行の独立性という「防波堤」によって、政治権力が通貨発行を直接統制することを禁じている。
これは、インフレを制御できない政治に対する制度的不信を前提とした安全装置である。
さらに、国債は国際金融市場において「安全資産」として機能しており、これをMMT的論理で無効化することは、現行のグローバル金融秩序そのものを動揺させかねない。
むしろ、「貨幣主権国家は理論上できること」と、「市場・制度・国際秩序が許容すること」との乖離である。
しかし、それを実行すれば「財政規律の崩壊」と見なされ、円安やインフレ、資本流出を招くという政治的・市場的制約が即座に作動する。
それは、我々自身が作り上げた「財政規律」という名の制度的な檻の中に、最初から閉じ込められていたのである。
日本の金融政策は、国内で完結した閉鎖系ではない。円という通貨は、ドルを基軸とするグローバル金融システムの一部として循環する開放系に組み込まれている。ゆえに、「ゼロ金利を維持するか否か」という選択は、国内の意思だけで決定できるものではない。
2022年以降、米国はインフレ抑制のため急激な利上げを実施した。金利とは通貨の「魅力度」であり、高金利通貨へ資本が流れるのは、重力や水位差と同じ物理法則である。
米国が高金利、日本がゼロ金利であれば、資本は必然的に円を売り、ドルへと移動する。この圧力は政策論争によって回避できる性質のものではない。
資本流出の帰結として発生した急激な円安は、輸出企業には利益をもたらす一方、エネルギー・食料を輸入に依存する国内経済に対して、強烈な輸入インフレとして作用した。
生活必需品価格の上昇は、国民の生存コストを直接押し上げ、システムにとって最も危険な閾値――社会的耐性限界――へと接近させる。これは単なる経済指標の悪化ではなく、治安不安や政権不安定化という「システム破壊リスク」の増大を意味する。
一つは、利上げを拒否し続け、通貨価値の下落と制御不能なインフレによって通貨の信認そのものを失う道。
もう一つは、利上げを受け入れ、国債利払い費の増大によって財政運営が硬直化する道である。
国家にとって「通貨の死」は即死を意味するが、「財政の死」は延命可能である。
外部環境によって銃口を突きつけられたシステムが、自動的に「より生存確率の高い地獄」を選ばされた結果に過ぎない。
ここにもまた、個別の意思決定主体の「自由意志」は存在しない。
あるのは、開放系における外部変数によって強制的に狭められた、選択肢なき選択だけである。
なぜ国民は反乱せず、「産まなくなる」のか？
配るカネがなくなったシステムは、最終手段として、声の小さい層（非正規雇用者、若者、そして未来の世代）から搾取し、コア支持層（高齢者、既得権益）へ移転するという「略奪的再分配」に移行する。
崩壊の論理：しかし、搾取される側の実質賃金（生存エネルギー）が限界を割った時、宿主は死ぬ。少子化や労働意欲の低下は、国民の道徳的退廃ではない。「これ以上搾取されることへの、Permalink |記事への反応(1) | 12:38
千年一日「統一教会」「不記載」って言ってて里帰りのたび異空間みがある。
どう見ても自民を批判すべきポイントはもうそこじゃないでしょ。
Xとか見てみてくださいよ。
いま野党が猛然と突いてるところ・自民が必死で防戦してるとこはそこじゃない。
移民政策。
俺は自民党に入れません。
岸田石破ラインの自民党があまりにも移民肯定派なので、危機意識で参政党に入れていました。
「結局誤魔化しで移民政策を続けるつもり」と見られて
今回はまた移動しそうです。
参政党は移民に関してすらあまりにも言ってることがブレブレであると周知されてきて
保守層からの票は減ると思います。（それでも勝ちそうな組織の地力の怖さはありますが）
嘘をついてる感じ・主張なんかどうでもいいと思ってる感じがあまりにも濃く漏出してきている。
選挙組織としてはずっと甘くて弱いですが、日本保守党が見直されてきています。
当主のはげが有本・島田から見放されない限りは目のある団体だと思ってます。
それで、はてなブックマークの人達に自民を支持しろとか自民を批判するなとか言うんじゃないんです。
自民党は目先の利益としがらみから離れられず、後は野となれ山となれで外国人入れるつもりです。
何より許せないのはそのことを国民に諮らず同意を取らず、だましながら進めようとする姿勢です。
もう「統一教会だから」「不記載だから」はいい加減にしませんか？
我々がすべき批判は、総合的な能力としてどうなんだって話じゃあないんですか？
でもはてなブックマークの人達はそういう論点にはまるで興味を示しません。多分知識もない。
政治に意識が高いふりをしてるけどその実今のシビアな問題を追いかける気力が既にない。
新しいコンテンツを見る気力が落ちて同じ形式の時代劇ばっか見るようになったじいちゃんばあちゃん。
「統一教会」「不記載」をやめたら語れることが激減するんでしょ？
ならそれはやっぱり怠けてるんですよ。
「統一教会」「不記載」の話もどうしても続けたいなら続けていいです。
でもそれ以外に、そんなことよりずーっと激しく自民を批判できる論点を持たないなら
統一教会や不記載などの自民党が恐れてない（それを幾ら言われても支持者が離れない）論点の攻撃を増やすのは
リソースの浪費であってむしろ自民を助けてすらいると思いますよ。
不記載議員が再選してる時点で終わりです。そこでは支持者は見放さなかった。
（こういうのは別に自民に限らない。左派の辻元さんだって元気に議員やってるじゃないですか。）
攻撃には攻撃のための気力、それを受け取る人達のアテンション体力を使ってるんです。
効果の薄い論点の攻撃を叫ぶことは足しになるどころか足を引っ張ります。
戦争だって決勝点と関係ない拠点に兵力を割くバカ部将はどんなに猛将風でも自軍の害です。
本気で自民の票を食いに行ってる参政党日本保守党はその話をしてません。
参政党なんて「高市さんを応援するために参政党に入れましょう」とかやってます。
自民議員や支持者が必死に「騙されないで！」と反論していますが、それだけ攪乱として効果的ということです。
彼が言うにはソシャゲ止める以外は全面的に素敵な女性との結婚よりソシャゲ！ってなるレベルで入れ込んでるんだからタガが外れてさらに突っ込むようになる危険もある。
日本では最近ジュニア不要論というのがあるらしい。ジュニアというのは要は「ごく初期レベルの人々」というふうに言えばよく、ニュージーランドでは新卒がそれに当たるとも限らない。
ニュージーランドではレベルに応じて大体以下のように分けられる。
1. グラッド、まさに新卒
2.ジュニア、例えばその仕事についたばかりでほとんど実務経験がない（ここにはキャリアチェンジ組も含まれる）
3.インターメディエート、それなりに経験が積まれておりだいたい任せて大丈夫な人、ジュニアを指導することも期待される
4.シニア、経験豊富であり全面的に任せて耐丈夫な人、インターメディエイトを補佐することも期待されるが多くの会社では既得権化されており、めったにポジションが開かない
この他にはワーホリという区分けもあり、彼らは生きていくためならどんな過酷な労働も給料が違法であろうが気にしないで働く便利な捨て駒として扱われる。
ニュージーランドではジュニアレベルの雇用がほとんどなく、若者のキャリアパスは大体以下のようになる。
学校で一生懸命勉強する->インターンシップでタダ同然に必死で働きレジュメの1つ目のキャリアを獲得する->仕事がなくなり絶望する
ここで絶望した若者はイギリスやオーストラリアに行くこともあるが実際に現地で仕事が見つかるかはわからない。ニュージーランドよりもマシというだけである。
なぜニュージーランドではジュニアレベルの仕事がないのかというとこれは移民制度に深く関係している。
移民制度のない日本のような国では外国人労働者はそもそも珍しい存在であるし、頼ることもできないため、国内の若者を根気強く育てていく必要がある。
しかし一方で移民制度のある国においてはわざわざ自分たちで育てなくともよりよい生活を夢見たインターメディエイト以上の経験を持った人々が限りなく押し寄せてくる。
一方で移民国家は移民に来てほしいと思われる国家運営をする責任もあるため、一度でも移民から見放されたらその打撃は計り知れないが、ニュージーランドは移民を搾取しつつ観光や留学で更にお金を削り取ることで国内経済を回している。
特にインドや中国からくる移民はすでに国内に強力なコミュニティが存在しているため、同朋を優先的に採用している。
これをおおっぴらにやってしまうと差別で違法になるのだが、そこで縁故採用という仕組みを利用している。
インド人が会社を作る、作ったときは身内のインド人を頼ることになる。その後ビジネスが成長して新規採用を考えた時に（これはニュージーランドでは一般的だが）社員に誰かいい人がいたら紹介してほしい、という。
これは人材サービスに申し込んだときのコストを減らすという目的もあるのだが、これによって、社員のインド人は当然身近なインド人を探し始める。結果会社はインド人だけになってしまう。
私はおすすめしないがもしもニュージーランドに来ることがあったら店の中を見てみると良い。どの店も大体の場合は特定の民族で店員が占められているはずだからだ。
当然それでも人が見つからなくて公に募集をかけることもあるが、このときもジュニアレベルの現地人は負けることになる。
会社としては即戦力のインターメディエーとを優先して採用したいからだ。
ここで多くの日本にいる人々が疑問に思うかもしれない。インド人のインターメディエートと現地のインターメディエートならば半々になるのではないか？と。
まず、ある会社が募集をかける。この時にどのような応募になるかだが
5. 残った1/16にそれ以外の人々
大体こんな感じになる。
彼らは平気で嘘をつく、日本人から見たら嘘なのだが、彼らからしたら「とにかく仕事さえ手に入れればそれで良い、実力は採用されてから見せるから（大体の場合は見せられていない）」というふうにしか思っていない上に、口の旨さ、声の大きさや表情の豊かさ、面接官もインド人や中国人であることから非常に強い。
現地の人々や、ジュニアレベルの人々はすでに9割方負けた状態で仕事を探すことになる。
こうやってニュージーランドではみるみるうちにインド人や中国人に就職環境が選挙されていき、現地の人々は仕事を得ることができずにニュージーランドファースト政党などのポピュリズム政党やブライアンタマキのカルト集団に取り込まれていくことになる。
日本がこれを踏襲するかはわからないが、移民制度をもしも推し進めれば同じような状態になっていく可能性は高い。
そんなニュージーランドで最近起きているのは「政府が助成金を払うのでジュニアレベルを雇う」というものだ。もう政府が金を払わなくてはニュージーランドの若者には人生が開くことがなくなっている、もしこれを見て感じることがあるのであれば日本政府の動向には注意しておいて損はないだろう。
プロンプト（GeminiもCopilotも不十分な回答だったので，2回に分けて質問を行った）：
私の政治的立ち位置は次の通りです。優先順位が高い順に書いてあります。
- 表現規制反対（いわゆる「非実在青少年」など，未成年を描いた性的創作物への規制に代表される表現規制に反対です。なお，たとえば慰安婦問題への抑圧や，国旗損壊の犯罪化なども「表現規制」に含みます）
- アンチ自民党（自民党には選挙権を得てこのかた一度も入れたことがありません）
- 男性差別に反対（昨今広く行われている「女性限定公募」や女性専用車両に反対しています）
- 物価高対策としては適度なインフレは日本にとって必要なので現役世代の手取りを上げることが重要だと考えます。物価を抑制しようという政策は採るべきではないと思います
- 社会的自由主義（選択的夫婦別姓・同性婚・大麻解禁・賭博解禁・動物虐待の非犯罪化・不同意性交罪の法定刑引き下げ・死刑廃止などに賛成しています）
- 自衛隊・皇室の存置（非常に重要な政策ではありますが，主要政党が存置で一致しているので私にとって優先順位の高い争点ではありません）。
Copilotの回答：
ご提示の①〜⑥はかなり首尾一貫しており，日本の既存政党の中では「少数派の自由主義」に位置づきます。
ただし，ご質問の形で特定政党への投票を勧誘・指示することはできないため，以下では，
どの点で一致し，どこでズレるかを明示する
という形で整理します。最終判断は，この対応表をそのまま比例投票判断に使えるようにしてあります。
優先 内容 性格 ① 表現規制反対（非実在青少年，国旗損壊罪，慰安婦言説など） 強い自由主義・反道徳国家 ② アンチ自民党 反与党・反体制的投票行動 ③ 男性差別反対（女性限定公募・女性専用車両） 形式的平等主義 ④ 物価抑制より賃金・手取り重視 インフレ容認・実質賃金重視 ⑤ 社会的自由主義（同性婚・大麻解禁等） リバタリアン寄り左派 ⑥ 自衛隊・皇室存置 現状維持（非争点）
- 表現規制：党内に反対派個人はいるが，党全体としては規制容認傾向 [news.awaisora.com]
- 社会的自由主義：同性婚・大麻ともに消極的 [prtimes.jp]
- 男性差別：女性限定公募を党として推進 [gender.go.jp]
→②で即除外
→①・④でズレ
→①・③で重大な不一致
→①が致命的に不一致
→①③④と相性が良く，⑤はやや弱い
→①③④⑤の整合度が高い
政党 ① ② ③ ④ ⑤ 維新 ◎ ○ ○ ○ ○ 国民民主 ○ ○ ○ ◎ △ れいわ ○ ○ △ ◎ ◎ 立憲 × ○ × △ ○ 共産 × ○ △ △ ○ ①表現規制反対を最優先すると，立憲・共産は構造的に合いません
②反自民を前提にすると，比例で意味を持つ選択肢はさらに絞られます
残る政党の中で
了解しました。では，「チームみらい」と参政党も含めて，これまで増田さんが示してきた①〜⑥の優先順位に機械的に当てはめた整理を行います。
※特定政党への投票を勧める形にはせず，「適合／不適合の理由」を明示するにとどめます。
前提（再掲・要点）
チームみらい
①表現規制
デジタル民主主義・透明化が中心で，青少年健全育成型の言説や非実在表現規制とは距離がある
与党批判一辺倒ではなく，個別政策ごとの是々非々・部分協調を明言
③男性差別
→ ③との衝突は小さい
→ ④とは方向性が合う
→ ⑤については未分化・弱い
総評（整理）
参政党
①表現規制
青少年・家族・伝統を重視する価値観から，表現内容に国家が介入しうる思想的余地が大きい
→ ①と明確に不一致
②自民党
→ ②単体では一致
③男性差別
→ ③とは表面的に一致
④経済
→ ④とは部分一致にとどまる
→ ⑤と全面的に不一致
総評（整理）
①⑤で決定的に衝突
③だけを見ると一致して見えるが，①とのトレードオフが大きい
政党 ①表現 ②反自民 ③平等 ④経済 ⑤自由 日本維新 ◎ ○ ○ ○ ○ 国民民主 ○ ○ ○ ◎ △ れいわ ○ ○ △ ◎ ◎ チームみらい ○ △ ○ ○ △ 参政党 × ○ ○ △ × チームみらいは
「表現規制に加担しない／ジェンダー中立／成長志向だが，社会的自由主義は弱い政党」
参政党は
数年前までは立憲民主党と共産党に入れてたのに真っ先に除外されるようになっちゃって悲しいなぁ……
木下 2010年代半ば頃は、BuzzFeed JapanやHuffPostのようなメディアがリベラルな記事を取り上げて、ネットでの影響力も強かった。でも、実はそれが届いたのは、いわゆる中央線沿いの大卒の高等遊民がほとんど。全国各地の働く人に届いたり、地域の人を包み込むような「世論の作り方」ができなかった。そこで裾野が広がらなければ、先細りするのは必然だし、実際に共産党や立民、れいわ新選組が支持を減らしていることにつながるんですよね。また、2015年は、共産党と民主党の野党共闘によって、安倍政権に対抗していくという枠組みができた時期。それぐらい安倍政権は強かった。だから、高市さんや高市さんの周りの右派は、「安倍政権の夢よふたたび」と思ってる。一方でリベラルは野党共闘の夢を見てる。だから、右も左も「2015年をもう一度」という、ある種のノスタルジーの中に生きている。そのモードを切り替えるべき時期にきていると思うんですよね。立民としては、「中道」というだけじゃなくて、ちゃんと理念的にチェンジしないと。もう立憲主義という言葉自体が響かないだろうし。
申し訳ないが、ちがや氏は「メディア」という変数をほぼ無視しているので、かなりピント外れとなっている。SNS言論ばかりを見ている人の（その限りでの解像度は高いが）欠点が集約されている。
左派やリベラルに勢いがあった時代というのは、保守的な価値観の政権与党と、おなじく保守的な価値観の与党の支持基盤である地方・農村や自営に対して、新聞・テレビのメディアが批判していた時代である。テレビにおける、地方の公共事業政治バッシングがその象徴である。
しかし平成中期以降、地方・農村や自営の世界は完全に衰退し、逆にテレビの影響力が絶大なものとなり、自民党もテレビにおける世論を完全に意識するようになった。小泉純一郎は公共事業批判や官僚政治批判というリベラル左派のアジェンダを全面的に取り込んで、テレビで政治を判断および批評する都市の有権者の支持を獲得していった。
1990年代末に登場したインターネットは、長い間政治への影響力は微弱であった。掲示板やブログ、SNSの政治論壇の基調は登場した当初からアンチマスメディアを強いアイデンティティとしており、同時にアンチリベラル左派でもあった。いわゆるネット右翼である。
ネット右翼は00年代初めの2ちゃんねるからおり、「マスコミが伝えない真実」を枕詞にメディア批判を執念深く行なっていた。ネット世論が右傾化したのは、テレビがマスメディアの言論を独占している時代に、右翼の言説の方が明らかに「テレビでは言ってはいけないこと」というカウンターとしての機能を持っていたからである。リベラル左派の言論は、マスメディアをバッシングしたいネット民にとっては、明らかに「穏健」すぎるものだった。
しかし00〜10年代のネット右翼は、政治に対する影響力は微弱であった。彼らの言論にたどり着くには、わざわざ「在日特権」などを検索してクリックする必要があり、政治的無関心層にまでに届かせるのは難しかった。在特会のデモも、政治的無関心層には嫌悪感を抱かせるもので、運動としては完全に失敗だった。
しかし2020年代に入り、YoutubeやTiktokなどの動画SNSの影響力が爆発的に高まって新聞テレビを凌ぐようになり、ネット右翼も主戦場を動画SNSに移すようになってから、風景は一変していく。
「マスコミが伝えない真実」を枕詞にリベラル左派を嘲笑し、在日外国人を敵視・攻撃するというスタイルは、「2ちゃんねる」時代からまったく変わっていない。変わったのは、政治的無関心層にダイレクトに、そして日常的に届くようになったことである。Tiktokで「高市首相」と検索すると、中高年の保守論壇オタクしか読まない「Will」「Hanada」の表紙と一つも変わらないのが象徴的というか皮肉である。
「メディアは都合の悪い真実は隠す」という批判も、かつてそれに共感・同意する人は一部であったが、ジャニー喜多川性加害問題以降は多くの人の基本的認識になっている。かつてはネット右翼のジャーゴンにすぎなかった「マスコミが伝えない真実」が、若い政治的無関心層にまで浸透するようになっている。
もともと社会に対して強い不遇感や疎外感を抱えるネット右翼は、情報発信の熱量についてはリベラル派に比べて圧倒的に強かった。毎日膨大な数のショート動画を投稿するネット右翼に対して、リベラル派は太刀打ちできなくなっている。Youtube上にはリベラル派のチャンネルもあるが、小難しい話を1時間かけて行なっているものが多く、再生回数も登録者数も10分の1程度である。ショート動画については、全くと言って良いほど対応できていない。
以上のように、リベラルな政治勢力の退潮はメディア環境の激変という要因が大きく、実際これは日本だけではなく世界的な趨勢である。もし立憲民主党が完璧にちがや氏の言う通りに頑張ったとしても、せいぜい焼石に水に過ぎない。
市場に任せておけばいいものを、わざわざネットの海に顔を突っ込み、「ここはこうすべきだ」「それは歪んでいる」「誰かが是正しないといけない」などと、したり顔で書き散らしてしまった。
完全に自己放尿だ。自分が守るべき原理を、自分の感情と正義感で汚染し、挙げ句の果てに市場そのものに文句を言う。これは他人の失敗を嘲笑する資格のない、典型的な知的自己放尿である。
市場の自由を本気で信じるというのは、口で「自由が大事だ」と言うことではない。
自分が気に入らない価格、自分が不快に感じる流行、自分が理解できない需要と供給の結果を前にしても、それでもなお黙るということだ。
市場は感情を持たない。善悪も、品位も、理想も知らない。ただ無数の主体の選択を集約し、価格という情報に圧縮して吐き出すだけの装置だ。
そこに対して「こうあるべきだ」と言い始めた瞬間、その人間はもはや自由市場の擁護者ではない。計画経済の小役人に成り下がる。
フリードマンが一貫して言っていたのは、政府が賢いから市場を置き換えられる、などという甘ったれた幻想の否定だ。
人間は無知で、短絡的で、利己的で、しばしば愚かだ。だからこそ、その愚かさを前提にした制度設計が必要になる。
市場は人間を善人にしないが、無知と誤りを分散させ、致命傷になる前に価格という信号で調整する。
その機能を「気に入らない結果が出た」という理由で殴りつけるのは、体温計を叩き割って熱が下がったと錯覚する行為と同じだ。
シカゴ学派の冷酷さは、実は人間観の誠実さにある。人は間違える。だから中央で賢い誰かが全体を最適化するなどという物語は成立しない。
にもかかわらず、ネットでは毎日のように「市場が失敗している」「規制すべきだ」「正しい方向に導くべきだ」という声が溢れる。
その多くは、外部性や格差や倫理を持ち出しながら、実際には自分の不快感を一般化しているだけだ。
そして俺もまた、その罠に足を突っ込んだ。自分が不愉快に感じた現象を、原理の問題にすり替え、市場に説教を垂れた。新年早々、見事な自己放尿である。
市場に文句を言ってしまった自分を殴り倒した上で、なお市場を全面的に支持する。
フリードマンが嫌ったのは市場の失敗ではなく、政府の失敗がいかに不可視で、いかに免責されやすいかという点だった。
その洞察は今でも有効どころか、ネット時代になって一層重要になっている。
だから言っておく。市場の結果に腹が立ったとき、正義感が疼いたとき、何か言いたくなったときは、まず自分のズボンを確認しろ。
俺は新年早々それができずに自己放尿したが、お前らは気をつけろ。
自由市場を信じるというのは、気持ちよくない結果を飲み込む覚悟を持つということだ。
米国大統領ドナルド・トランプ氏は、ノルウェーのヨナス・ガール・ストーレ首相宛てに書簡を送り、ノーベル委員会が自分にノーベル平和賞を授与しない決定をしたことに言及したうえで、グリーンランドをめぐって繰り返してきた脅しのさなか、「純粋に平和だけを考える」ことに、もはや縛られる気はないと宣言した。
ブルームバーグが入手した書簡によると、このノルウェー首相宛てのトランプ氏の手紙は、X上のPBSの記者が最初に報じたもので、トランプ政権の国家安全保障会議（NSC）が複数の欧州政府にも共有したという。
親愛なるヨナスへ。あなたの国が、私が8つの戦争を止めたことに加え（PLUS）、ノーベル平和賞を私に与えないと決めたことを踏まえ、私はもはや“純粋に平和”だけを考える義務があるとは感じない。
もちろん平和が常に最優先であることに変わりはないが、これからはアメリカ合衆国にとって何が良く、何が正しいのかを考えることもできる。
デンマークは、ロシアや中国からあの土地を守ることはできない。
そもそも、なぜデンマークに“所有する権利”があるのか？ 書面の文書は何もなく、ただ何百年も前に船がそこへ到着した、というだけだ。
しかし我々の船もそこに到着している。
低能クンのためにプレジデントの記事をChatGPTで要約してやったぞ♡
要約
2026年1月の前橋市長選で、小川晶氏は不倫騒動という逆風を抱えながらも「ゼロ打ち」で圧勝した。一見すると意外な結果だが、その背景には群馬県知事・山本一太氏の過剰とも言える介入が、結果的に小川氏を利した構図があったと論じている。
もともと前回選挙で小川氏が勝利した最大の要因は、「反自民」「反現職」という中身の曖昧なスローガン（空虚なシニフィアン）だった。これは自民支持層から野党支持層までを横断的に結集させる力を持っていた。しかし今回は、高い支持率を持つ政権の誕生や小川氏自身の不倫問題により、この武器は弱体化していたはずだった。
ところが、山本知事がブログや演説で小川氏を執拗に批判し、対立候補を全面的に応援したことで、対立候補側に「自民党色」が強く付与されてしまう。その結果、「反自民」という枠組みが再び明確になり、皮肉にも小川氏のもとへ戻った。これは小川陣営にとって「嬉しい誤算」だった。
「ここまで君を連れてきたものが、この先へ連れて行ってくれるわけではない」
かつて山本氏は、権力に挑む立場での攻撃的な発信によって成功を収めた。しかし現在は「権力そのもの」の立場にあり、同じ手法はもはや直言ではなく権力の横暴として受け取られかねない。成功体験に固執し、立場の変化に応じた「アンラーニング（学び直し）」ができなかったことが、今回の選挙での“オウンゴール”につながったと結論づけている。
この教訓は政治家に限らず、成功によって立場が変わったすべてのリーダーに共通する普遍的な警告である、と記事は締めくくっている。
低能なのはもう生きている限りどうしようもないけど、文盲は注意深く文章を読む習慣をつければ治せるので頑張れ。
あと、同じぐらい頭の悪いブクコメを見つけたからといってすぐに飛びつくのはやめなさい。
私はアウトドアが好きで車中泊で遠くに出かける事もあります。タイトルの件、私は犬を飼っていなくて今後も飼う予定はありません。
2020年のパンデミック以降、リモートワークが続き都市部の1人暮らしで人との接触が無くなり、ストレスを抱えている友人も少なくなく、そんな友人Ａを誘って近場の海に日帰りドライブに行ったところ、Aは久しぶりに外に出て自然の中で過ごしてリフレッシュできたと凄く喜んでくれて、私も友人の明るい顔を見て楽しい休日を過ごしました。
Aは運転してくれたから費用は出すと申し出てくれましたが、高速代ガソリン代は割り勘でランチをご馳走して貰いました。
その後もAとは年に数回、ドライブがてら日帰りハイキングに行くようになりました。
私がその様子を自分のSNSに上げると同じ境遇の友人Bが「私も行きたい」と言い出しました。Bはコロナ禍に犬を飼い犬と2人暮らし。犬同伴だと行けるところが限られていて犬とキャンピングカーで旅をしてるユーチューバーにハマってるから車中泊がしたいと言われました。
私はいきなり犬と車に泊まると言われて驚きましたが、私の車は普通車で車中泊仕様ではないと断り同じように日帰りでドライブを提案しました。
しかしAとドライブに行ったときのように楽しい思い出にはなりませんでした。
海に到着すると私はBのスマホを渡され犬とBが遊ぶ動画を撮る係にされました。撮った動画を確認して満足がいかないと撮り直しになる事が何度もありました。
映えスポットの灯台に上がる階段は犬が歩けなくなったら飼い主が抱えて歩くと話して、Bは「mont-bellの犬用のリュックを買ったから大丈夫」とSNSでも自慢してたので問題ないと言ってましたが当日は「リュックは重いから」と持って来ませんでした。灯台は観光地で家族連れも多く小さな子供も高齢の方でもひょいひょい歩けるイージーな階段でしたは犬はすぐに動かなくなり座ってしまいましや。飼い主もキツイと言って犬を連れて灯台で動画を撮ってきて欲しい犬とスマホを押し付けられました。
私は片手で犬を抱えて、片手でBの手を引き上げサポートをしながら登りきりました。
駐車場に戻ると、Bと犬はすぐに車に乗り込みました「車に乗る前に軽くでいいから犬の足拭いてね」と私が持ってきたタオルを渡しましたが「え？土禁？そんな神経質だったっけ？」と笑って取りあいません。
車の中では私との会話はなく、Bはずっと愛犬に話しかけながら動画の編集に没頭し、道が分かりづらいから調べて欲しいと声をかけると「ただいま編集中でーす」、と呑気な声で言われました。運転は交代すると言いながら途中休憩で断りもなくビールを飲みました。
高速代とガソリン代を割り勘にする金額の話しを出すと「ええ！？出すの？そっちだって私の犬ちゃんと遊べたんだからいいじゃん」と出し渋ります。
帰り際に「来週は別の海に行こうよ」とBから誘ってきました。
その時点で私はもうBとBの愛犬を車に乗せる気は失せていて、来週は別の予定があると断ると、「次の週は？」「車中泊流行ってるよね、キャンプも流行ってるよね、犬とキャンプ行かない？」仕事の予定がわからないからとぼやかしました。
AとBの違い。
Aは私が運転中に音楽をかけたり行き先調べてナビ代わりになってくれました。
Bは自分の犬動画の編集に夢中で私との会話すらありませんでした
Bは高速代しか割り勘せず自分は飲んだのにランチはきっかり割り勘
Aは海の岩場を歩いたり海ハイキングができるフットワークがありました
Bも犬も岩場は歩けずハイキングも途中でいやがり
その愚痴を別の友人に聞いてもらうと「そのお友達はよっぽど楽しかったんだよ、リモートワークでおかしくなった人は多いから、たまに息抜きに付き合ってあげなよ」となだめられました。
Bとは学生時代の繋がりで数年前に共通の友人の結婚式で再会した数人とSNSの連絡先を交換して、その後何度か複数人飲みに行きました。以前から特に仲がよかった訳ではありません。お互い東京に残り独身で、それなりに収入もあり自由が利く身で旅行好きという共通点はありました。
確かにBは楽しかったと思います。BのSNSには「わんちゃん気持ちよさそー」「素敵な場所のお裾分けありがとう御座います」と好意的なコメントばかりでした。おまけに移動費もかからないし、自分は飲んでも食事代はキッチリ割り勘、そりゃいいだろう。
その後もBから「また車で連れてって」が続きました。
私が登山に行くと「熊が出るからもう登山はやめた方がいいよー」私が映画を観に行くと「ネトフリで見ればいいじゃん」と私の趣味にケチを付けてきては「また犬ちゃんとドライブしよー」と言ってきます。
そして「次いつ出かける？」が始まります。Bの希望の行き先はいつも「好きな絶景ユーチューバーが紹介してたから」「好きな犬ユーチューバーが紹介してるから」とYouTubeの動画のリンクだけ送って来て、「どこ？」と聞くと地名や場所の名前はYouTubeで見ればわかるからと言います。
普段から山登りやドライブで絶景を見ている私には、チープなYouTubeは魅力的に映らず、流行ってるから、バズってるからと主体性のないBの言葉に振り回されるのもうんざりしていました。
中にはバズってたから「八ヶ岳ブルー」見にGWに八ヶ岳登ろうと、高尾山すら登ったことも無くGWの八ヶ岳が雪山であることも調べず提案してくる事もありました。
Bと愛犬には難易度が高いから自分と愛犬が歩けるところから練習だねと代案を出しました。
「前に行きたいって言った海の近くに犬が泊まれるホテルがあって、人気があってすぐ予約が埋まるから予約しといたよ。車で連れてって」
Bが予約した犬が泊まれるホテルを調べると、犬用の個室風呂や犬食の用意があるなど犬のためのユーティリティが充電していてセミスイートで凄く高額でした。その事をBは説明しませんでした。
その上、平日のが安かったから平日予約した、私はリモワだからPC持っていけば車の中でも仕事できるからと勝手な事ばかり言います。
私は犬が嫌いではないですが、衛生面が気になり犬と同泊は抵抗があるし、犬に寄り過ぎて予算が上がるのはフェアじゃない。私はリモワでなく出社するから予約する前にこちらの都合を確認するのはマナー、高速代やガソリン代の事も正直に「最低割り勘、全面的にBの要望に合わせるなら高速代ガソリン代は全額払ってくれれば付き合いやすくなる」と言いました。
Bはやはり出し渋って「車にガソリンが入ってるのは当たり前じゃん」と何故か笑いました。
そんな事が2年ほど続き、コミュニケーションを取るのが難しいから、私の車で出かける話は最低限お互いの都合を合わせるなどの配慮や気配りはして欲しい、犬を優先するなら費用の折半以上は要求すると打ち明けると、Bは元々「B型だから」「自分勝手」と言われる事があると反省を示し、自分でも閉鎖的なリモートワークによる精神の影響は気づき始めて、外との交流を考えて犬インフルエンサーのオフ会など犬を通した交流も始めて次第に連絡がなくなりました。が、すぐ「車で連れてって」が再開します。
車でオフ会に連れて行ってくれる「犬友」もできたそうですが「犬友」の車は軽自動車で乗り心地が悪いとか、移動中に何時間も犬友や犬友の犬に気を使うのが嫌で途中で車を下りてバスで移動して大変だったと、また私のところに戻って来ました。
犬オフ会の動画を見ましたが、Bの愛犬はおとなしく、活発な犬と距離ができてしまいBが何度もなだめる繰り返しであまり楽しそうではありませんでした。別の友人が言ってた私との日帰りドライブはそれに比べると楽しかったと思います。
Bはペーパードライバーで自分でレンタカーを借りて出かける事も試したそうですが、犬がいると運転に集中できずに断念して、やっぱり誰かの運転に頼むことにしたと言います。
「いいとこだね」、「出かけるなら私と犬ちゃんも連れてって欲しかった」、「今度そこに連れてって欲しい」、「来月行かない？」と短文で小分けにして連投するコメントが着くことが増えて、煩わしくなり私はSNSを更新するのをやめて返信もしなくなりました。
リモートワークでも外部とのコミュニケーションがあった時はまだマシでした。年末年始で仕事が休みになるとBの言動はエスカレートします。
年末年始は山仲間と雪山行くから無理、圏外になるから暫く返信はできないよとメッセージを送りました。
するとBは、スノボ経験もないのにインスタで見つけた「犬連れOKイケメンアウトドアガイド」のスノボバックカントリーツアーに私の名前も入れて申し込みをしたから「車で行こうよ」、雪山行く前に予定を決めたいと言い出しました。
「私はスノボはやらないし雪道の運転もしないしこの先もやらない、犬とバックカントリーなんて素人には絶対無理だからよく考えた方がいいよ。」と突き放しました。
Bの言い分がこうです。また他の犬とレベルが合わないとつまらないから「貸切プライベートツアー」にしたけど金額を聞いたら凄く高くて1人じゃ行けないから一緒に行こうよ、車があるなら行きたいっていう犬友もいるから割り勘にすれば安くなる、スタッドレス買えば？
その先は読まずに「私は雪道は運転しないし他の犬を私の車に乗せる話を一方的に進めないでね。この話しはもうこれ以上しません。返信もしません」と突き放すと「一方的じゃないじゃん、ちゃんと『付き合って』って言ってるよ、ダメって言われたら断るつもりでいたよ。一方的て言うなんて変だよ
相変わらずその時点でスノボツアーの地名も出て来ませんでした。
私が返信しなければ諦めるかと思い放っておくとあっという間に未読が40、50を超える
年末に山仲間にもBの話を聞いて貰うと
・（山仲間は）自分たちはずっとお金はフェアにやってきたのが長続きしてる秘訣、運転手と幹事は割り勘の頭数とは別
・命を預けてる
で一致した。
中には
幻想的で素敵〜
かっこいいよね〜
カッコいい人が見つかってよかった
雪山って何しに行くの？
スノーシュー？
その人でもいいよ紹介して、そのひと犬好き？
イケメンガイドの犬連れアウトドアワークショップに参加した別の男の人のインスタ見つけた
男の人が多いいんだよねー
この人、犬とスノーシューやってる
鈴木亮平と同じ車乗ってる
スノーシューなら行く？
結婚してるよねーやっぱりー
お金持ってそう
車いつ買い換えるの？
4WDだったら雪道も行けるでしょ？
アウトドアやるなら4WDがいいって私の好きなユーチューバーが言ってたよ、
2WDはスタックするって私が好きなユーチューバーが言ってたよ
4WDで
温泉とかは犬ちゃんを車に置いてかないといけないからサブバッテリーは絶対だね
永遠に続く
Bはリモートワークの閉鎖的な環境が続き、他人と境界線に不具合が出てしまったのではないかと思っています。
登山の難易度やスノボの経験もないのにより難易度の高いバックカントリーをやりたいと言いだしたり、自分のエリアが分からなくなってしまったのかと思います。
Togetterでこういうのを見かけた。
https://posfie.com/@yonepo665/p/8OmJ34p
レディースファッションとかの「あれがない、これがない」系の話ってちょくちょく挙がるが、とどのつまり「需要と供給の結果なんだけど、まあ隣の芝生は青く見えるよね」としか言いようがない。
ファッションにおける市場、アパレル産業が商売である以上、その規模に応じた最大公約数に多少の取りこぼしが生まれるのは必然。
件のまとめも、愚にもつかない意見の寄せ集めって感じだけど、はてブのホッテントリにでてくるTogetterなんて大抵インプレッション目的でやってるんでマトモに取り合うもんじゃない。
ただ、ブコメ含めてあんまりにもあんまりなものがいくらかあって、多少ファッションに関心ある身としてはモヤっとせざるを得ない。
当人たちに言っても無駄なことは重々わかってるんで、あくまで自分のモヤモヤを解消するために書きなぐっていく。
まず前提として「機能的＝いい服」だとか「丈夫な服＝いい服」といった価値観は一面的だってこと。
スーパー160sウールの高級ジャケットが、格安のポリエステル100％ジャケットのように洗濯できるわけじゃない。
天地がひっくりかえろうが、シルクのような繊細な素材がナイロンより丈夫なわけがない。
ただ丈夫なアパレルアイテムを作りたければ、L.L.beanのトートバッグみたく分厚い生地にぶっとい糸を使えば、縫製が大雑把でも成立する。
スキニーパンツにポリウレタンを使わないと足を曲げるのすら一苦労だが、素材の風合いは損ねるし経年劣化しやすくなる。
つまり何がいいたいかというと、“いい服”というのは多面的で、そこには文化的背景やコンテキストが多分に存在するってこと。
それらを無視して、メンズアイテムのようなパターンでレディースアイテムを作ったとして、そこに齟齬は発生しないのかって視点は常に付きまとう。
次に、アパレル産業においてレディース・ウィメンズの市場規模は大きいってこと。
それはメンズと比べても圧倒的であり、そこに異論の余地はない。
これはハイブラなどのファッション最前線に限らず、マス層においても同様。
試しにユニクロで男女それぞれでアイテムの型数を調べてみるといい。
ユニセックス分を含めようが除外しようが、型数もカラーバリエーションもレディースの方が明らかに多い。
例えば2025年にカシミヤ混のヒートテックが出たが、レディースの方では以前からやっていた。
エアリズムの肌着ひとつとってもレディースの方が種類は豊富で、エアリズムUネックTはレディース向けながらトップスへの響きにくさから男性でも愛用者がいるほどだ。
世界規模でマス向けのアイテムを作り、兆単位の売り上げを誇る大企業なのだから、その需要と供給のバランスについてはシビアに考えられている。
何が、誰に、どれくらい売れるのか、そのデータは膨大かつ確かなものだ。
ユニクロについて言及しているアパレル関係者は多くいるが、それぞれのアイテム評価で意見が分かれることはあっても、レディースの方が優遇されてるという点では意見が一致している。
ユニクロのコラボラインでも同様であり、そもそもメンズ向けすらない場合もある。
今回は便宜上、ユニクロを挙げたが、基本的にはどこも似たようなもの。
なお、メンズファッションの「あれがない、これがない」が話題に挙がることが少ないのは、現状優遇されているからではなく「優遇してほしいと思っている人間が少ないから」である。
“声の大きな人”の割合が同じでも規模が小さければ絶対数は減るし、そこに関心を向ける人も少ないから注目されにくいってわけ。
レディースファッションはメンズよりも明らかに優遇されているし、それは昨日今日始まったようなレベルの話ではない。
それでも現状で不足しているというのなら、それは「一部の人間の声が大きいだけで、実際はそこまで需要がないからでしょ」としかいいようがない。
その結果として“取りこぼし”があるのなら、それは大局的に見て“取るに足らない”ものだから。
それを拾い上げるのは隙間産業でしかなく、その隙間に風穴が空くほどの大きさはない。
やるせない。
何がやるせないって、自分がここまで話したことって初歩的というか、我ながら低次元なんだよね。
さきほど隙間産業といったけど、当然その需要を狙っているブランドやメーカーも、アンテナ張ってれば見つかるわけ。
でも、アンテナ張ってないから「あれがない、これがない」って言い続ける。
そういうものを見つけるには個々人が前のめりになって、それを品定めする“リテラシー”が必要となってくる。
そして、その“リテラシー”ってのは「その分野にどれくらい理解があるか」に尽きる。
無理解とは往々にして無知によって引き起こされるので、結局は学ぶしかない。
物事は点よりも線、線よりも面。
その面が複数あると立体的になる。
ファッションという分野においても同じことなんだけど、その本質を分かってもらうのが極めて難しい。
そもそも、ほとんどの分野は「名前だけ知ってる」とか「よく分かってない」層の方が大多数だし。
問題は「自分の理解度は点だ」という懐疑性がないまま言及してしまうことで、ファッションではそんな人間が割かしいること。
これが他の分野だったら、もう少し理性を働かせて「自分はあまり良く分かってないからテキトーなこと言うのやめとこ」ってなるんだけど。
なぜファッションではそうならないかというと、どんなにリテラシーがなかろうと関心がなかろうと服は着ているから。
つまり、ほぼ全ての人間が“スタート地点”には立っているわけ。
でも“立ってるだけ”だから距離感を図り損ねて、そのまま明後日の方向に向かう人間が出てくる。
ただ、ああいう手合いがそういう状況に甘んじてしまうのって、アパレル業界の怠慢も多少はあるけどね。
ファッションに対するスタート地点と、そのリテラシーの水準を押し上げようって気がないというか。
自分も「どうせ届くべき相手には届かないんだろうな」って諦念込みでここまで書いてるから同じ穴の狢ではあるけど。
先ほど、小学1年生レベルの算数だって喩えたけど、算数は小学校行けば学べるわけじゃん。
仮に出遅れても、その気があまりなくても、学びなおす機会はいくらでもある。
でも、ファッションはそういうのがない。
しかも日本の学校は制服のところが多いから、ファッションに対するリテラシーが皆無だろうと困らない。
そうやって青春時代を過ごした人が、大人になってから「これこれはダサい」とか言われても全面的に受け入れられるわけがない。
今まで自分がまったく気にしていなかった評価軸を持ってこられるんだから。
ファッションについて分かってないし、学び方も分からない、それにリソースを割く気もない。
そうなると諦めるか、開き直って「うるせーな、ほっとけよ」と言いたくなるのも仕方ないだろう。
まあ、せめて冠婚葬祭のドレスコードくらいはどっかで教えた方がいいと思うけど。
葬式にリクルートスーツ使いまわしたり、黒い革靴なら何でもいいと思ってる人けっこういるんだよなあ。
……なんか話がだいぶ逸れてきたし、書いてて気も晴れてきたから今回はこれくらいにしとくか。
次回は、なんだろう。
ミネアポリスで女性がICE職員に射殺された事件、GoogleAIモードで調べたところ、その職員は以前にも車を止めようとして大けがしているが、その際の強引さ（というか暴力）も問題になってる（事実関係は私がリンク先報道で確認済み）
ＱＡを公開できなかったんで増田に貼ってみる。
((※大規模言語モデルは原理的に観てきたようにうそをつくことがあるし、Googleのそれも同様だけど、検索先行するRAGという手法で、ある程度抑制出来てるし、引用元も出してくれるので、興味があれば使ってみると良いと思います。))
#####
Q:
A:
2026年1月7日にミネアポリスで発生した、ICE（米移民・関税捜査局）職員による女性射殺事件において、発砲した職員が拘束・逮捕されたという公式な報告は、2026年1月9日現在ありません 。
この事件を巡る現状は以下の通りです：
当局の立場:国土安全保障省（DHS）は、発砲した職員（ジョナサン・ロス氏と特定）が「車両で轢き殺そうとした女性に対し、身の危険を感じて自己防衛のために発砲した」と主張し、職員を全面的に擁護しています。
捜査の主導権: 当初、州の捜査機関（BCA）が共同捜査に加わっていましたが、連邦政府側（FBIおよび米連邦検察）が方針を転換し、現在は連邦当局が単独で捜査を主導しています。これにより、州側は証拠やインタビューへのアクセスを遮断されています。
市長の批判:ミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長は、映像記録に基づき「正当防衛ではなく、権力の乱用による殺人だ」と強く非難していますが、現時点で地元の警察当局が連邦職員を拘束するなどの動きは見られません。
なお、事件後に現場周辺で行われた抗議デモでは、当局と衝突したデモ参加者数人が拘束されたと報じられています。
Q:
A:
2026年1月7日の事件におけるジョナサン・ロス氏の怪我の程度については、以下の通り発表されています。
今回の事件での怪我:国土安全保障省（DHS）のクリスティ・ノエム長官は、ロス氏が事件直後に病院へ搬送され、治療を受けた後に退院したと発表しました。現在は自宅で家族と過ごしているとのことですが、具体的な負傷箇所や程度の詳細は公表されていません。
過去の負傷との関連: DHSやJD・ヴァンス副大統領は、今回の対応の背景として、ロス氏が2025年6月（半年前）に別の摘発現場で逃走車両に約100ヤード引きずられ、腕や手に計33〜50針を縫う重傷を負っていた事実を強調しています。
当局は、過去の凄惨な負傷経験が今回の「車両による脅威」に対する即座の反応（発砲）につながったとして、正当防衛を主張する根拠の一つに挙げています。
Q:
A:
今回の事件でジョナサン・ロス氏が負った怪我について、治療を要する程度のものだったかは情報が錯綜しています。
DHS長官は「病院で治療を受け、退院した」と発表しており、何らかの治療は受けています。しかし、目撃者による事件直後の映像では、ロス氏が発砲後に歩き回っている様子が捉えられており、致命的または重篤な状態ではなかったことが示唆されています。
当局は、今回の発砲が正当防衛であったことを強調するため、ロス氏が2025年6月の別の事件で負った重傷（腕や手に50針近くを縫う怪我）を繰り返し引き合いに出しています。このため、今回の怪我が過去の怪我ほど深刻なものでなかった可能性も考えられます。
Q:
過去の怪我が心的外傷を及ぼすほどのものなら軍の場合、後方任務に回される運用になるのでは
A:
軍と法執行機関（ICEなど）では組織の目的や運用ルールが異なるため、一概に「軍と同じ運用（後方勤務への異動）」が自動的に適用されるわけではありません。
ジョナサン・ロス氏のケースに関して、以下の点が論点となっています。
現場復帰の判断:ICEなどの法執行機関では、負傷した職員が身体的・精神的に「任務遂行が可能（Fit forDuty）」と診断されれば、現場任務（フィールド・デューティ）への復帰が認められます。
今回の批判:ミネアポリスの事件後、JD・ヴァンス副大統領はロス氏が半年前の負傷により「過敏（sensitive）になっていたかもしれない」と発言しました。これに対し、批判側は「過去のトラウマで過剰反応する恐れがある人物を、なぜ緊張感の高い現場任務に就かせ続けていたのか」と、当局の管理責任を問うています。
2. 軍との違い
軍の運用: ご指摘の通り、軍では戦闘ストレスや外傷を負った兵士に対し、再訓練や後方任務への配置換など、段階的な復帰プロセスが厳格に定められています。
警察・ICEの運用:民間の法執行機関でも「ライト・デューティ（軽作業・内勤）」の制度はありますが、基本的には「一時的な措置」であり、回復後は元の任務に戻るのが一般的です。ロス氏の場合、半年前の怪我から回復したとみなされ、通常の現場任務に就いていました。
3.当局の主張と現状
当局の正当化: DHS（国土安全保障省）は、ロス氏を「経験豊富な職員」と呼び、過去の負傷経験があるからこそ、車両による脅威に対して適切な（訓練通りの）反応をしたと主張しています。
現在の状況:事件発生後（2026年1月8日時点）、ノエム長官はロス氏が「病院から退院し、家族と過ごしている」と述べるにとどまり、今後の任務継続については明言していません。
結論として、軍のような「心的外傷を考慮した恒久的な配置換」は、現行の法執行機関の運用では自動的には行われず、今回の悲劇を機にその管理体制の妥当性が厳しく批判されています。
Q:
A:
詳細は以下の通りです：
氏名: ルネ・ニコル・マクリン・グッド（Renee Nicole Macklin Good）さん（37歳）。
出自:コロラド州生まれの米国市民で、最近ミネアポリスに転居してきたばかりでした。
背景: 3人の子供の母親であり、詩人や作家としても活動していました。
今回のICE（米移民・関税捜査局）による取り締まり作戦（通称「ミッドウェイ・ブリッツ」または「オペレーション・メトロ・サージ」）は、主にソマリア系移民コミュニティを標的にしたものでした。
グッドさんは、近隣の移民住民を守るための「市民監視員（リーガル・オブザーバー）」として現場に居合わせ、当局の活動を記録・監視していた際に事件に巻き込まれたと報じられています。移民ではない米国市民が射殺されたことで、政権による強硬な取り締まりへの批判がさらに強まっています。
Q:
引用されたセントルイス公共ラジオの記述だと、前回怪我を負った際も暴力的と言えるような不適切な方法で車を止めようとしたようにみえる
A:
ご指摘の通り、2025年6月の事件におけるジョナサン・ロス氏の行動については、「不適切または過剰な強制力を行使していたのではないか」という批判的な視点での報道がなされています。
セントルイス公共ラジオ（STLPR）や裁判記録に基づく報道で指摘されている、当時の状況の詳細は以下の通りです。
強引なアプローチ: ロス氏は停車させた車両の運転手が指示に従わなかった際、即座に後部の窓ガラスを叩き割り、そこから腕を車内に突っ込んでドアのロックを解除しようとしました。
危険な状況の自作: 窓を破って腕を車内に入れた状態で運転手が急発進したため、ロス氏は腕が引っかかったまま約100ヤード引きずられることになりました。
批判の声: この一連の行動に対し、「窓を割って腕を突っ込むという行為自体が、自身を危険にさらすと同時に状況を不必要にエスカレートさせた」との指摘が出ています。
「デジャヴ」のような展開: 今回ミネアポリスで射殺されたルネ・グッドさんの事件でも、ロス氏は「過去の負傷があるから、車が動いた際に身の危険を感じて発砲した」と正当防衛を主張しています。
指摘されている問題点:批判的なメディアや活動家は、ロス氏が「自ら危険な状況（走行中の車に接近する、または窓を割るなど）を作り出し、その結果として生じた恐怖を理由に致命的な武力を行使する」というパターンを繰り返しているのではないか、と疑問を呈しています。
3.当局の反応
一方で、JD・ヴァンス副大統領や国土安全保障省（DHS）は、この6月の事件を「不法移民による法執行官への凶悪な攻撃」として強調しており、ロス氏を「過去の被害によるトラウマを抱えながらも任務に励む英雄」として描こうとする姿勢を見せています。
このように、ロス氏の「手法」が適切だったのか、あるいは「暴力的な傾向」があったのかについては、政権側と批判側の間で真っ向から見解が分かれています。
