  |
はてなキーワード:元総理とは
まだまだ味がでるわ。
結局のところ、
投票した先が勝っても負けてもしばらく味がでる。
野党とも協力するし、どこの誰とも協力するし、何でも任せる。
まぁ色々なことをいろんな人に回すわけだから、
逆に自民としたら、高い人気の内に下の世代を育てるいい機会になるし、
民主としても、世代交代が強制されたから、良い結果になると思うよ。
チームみらいは一番新しい政党だし、既存政党に嫌気がさしている人たちの受け皿になっただけで、今後どうなるかの様子見でしょう。
思ったより伸びたことで、脇の甘い議員が潜り込んでそうだなーって気がする。
参政党は知らん。
個人的には、準備期間が数カ月あれば、野田さんの目論見は達成できたんじゃなかろうかと思う。
二大政党制か。
立憲には国政を担う能力がない。議席が取れても国の舵取りはできない。
以前も与謝野氏とか迎え入れてたしね。
目論見はわかる。
でもまぁ、現時点で仮に野田総理と公明のタッグだったら、自民でいいじゃんってなるし、実際そうなったわけだが。
個人的には自民と愉快な仲間たちよりは、二大政党制の方がいいんだけどな。
結局のところ、自民は国政を担うこと、与党でいることが第一の、選挙互助会なんだよね。
そのためには党が分離している状態じゃ戦えなくて、
現在の政党が派閥になるようなレベルでまとまらないとダメなのである。
これまでそれを一番妨げていたのは、民主の上の連中だったけど、
今回世代交代が進んだこともある。
今後はちょっとは良くなるかもしれんね。
もうとっくに冷戦始まっているので。
@itou_yu
もしいま50歳以上の政治家や物書きが徴兵やむなしと言っても自分がそこに行くことは絶対ないと思ってるだろうし家族を行かせる気もないし
なんかあっても高村光太郎みたいにしないと思う
むかし芸術家の高村光太郎は、多くの戦争協力詩を作り自分が勇ましい詩を書いてわかものを戦地に送ってしまったんだといって戦後自分を罰するように枕元に霜柱が立つような粗末な小屋に住んでそこで肺結核を得て転居したがそれで死んだと国語便覧に書いてあった
わかものの勉強や子どもみんなが十分に食べる環境に使えたはずのお金を使わず
総理自身の信を問う選挙、と言って急に選挙するのに使ってしまって
信は問えない
若い人が生きていく時代の憲法をあの草案のように変えてはダメで、改正でなく改悪の草案は、そも国民みんなに確認してもらっていない
拷問禁止、から「絶対」の文字をとるという部分、選挙公報と各家庭に配布し確認のハンコもらわんといけないほどなのに
つぶさに説明しないままなのに変える変えるといっている
最近選挙用の宣伝広告を頻繁にヤフーのトップ画面とYouTubeのショート動画で見かけて凄く邪魔
その上ショート動画の3本に1本位の割合で高市の選挙の宣伝動画ばっかり来るようになっててさ
いくら高市が好きな人でも嫌いにならないか心配になるほど高市まみれだった
挙句の果てに中道とか他の野党の悪口動画が大量にあるのに高市早苗は最高の総理大臣だみたいな洗脳してくる動画がいっぱい出て来て
エックスもだけどミュートしたりブロックしたりとにかくウザ過ぎて広告が入らないようにしてたんだが流石に度が過ぎてて気分が悪い
解散総選挙を宣言した辺りから急激に増えて来て安倍元総理を彷彿とさせて気持ち悪くてならない
これに何億も支払ってるんでしょ、明らかに一介の政治家の宣伝広告にしてはキャパオーバーしてるもの
正直ここまで高市早苗だらけだと今まで嫌いじゃなかったけど嫌いになりそう
マジで辞めて欲しい
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
今まで書いたのは、2022年8月、2023年11月、2024年11月。2025年7月。今回は6カ月分を追記。
現高市内閣の支持率は高めということだが就任時に60%台の首相は結構ある様子。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
日経新聞が記事のタイトルで「サナエ・ショック」という言葉を使った意味は大きいと思う。
これまで、日本版トラス・ショックという言い方だったが、日本の一流経済紙が、高市早苗を「円安・債券安・株安のトリプル安」の原因だと名指したのだ。
「サナエ・ショック」起こさぬには？ 消費税減税は財政計画とセットで - 日本経済新聞
選挙結果次第だが、果たして「サナエ・ショック」は来るのだろうか？
解散を発表した1月19日の会見で高市は現状を「行き過ぎた緊縮財政」と言ってのけた。これは怖い。現状認識が全くできていないからだ。
アベノミクスの結果、日本はインフレ・円安・金利高に陥ったわけだが、これは岸田元総理でも石破元総理でも、誰であっても解決するのが難しい問題であることは確か。
とはいえ「日本の財政状況はギリシャより悪い」と言った石破と違って、高市は全く現状認識が出来ていない。
「私まだ痩せ過ぎていると思うから、食べるのを我慢するのを止めて好きなだけ食べるようにするわ。」
「このままだと、死ぬぞ……」
と普通の人は思うだろう。
それでも、現在は金利が高くなったとはいえ、低金利時代に借りた国債のおかげで利払い費はまだ低いままで、円安になったとはいえiPhoneやSwitch2の価格を見ればわかるように、まだ完全には物価に反映されていない。住宅ローンは5年ルールのおかげで表面上の支払額は増えない。一方で株価や不動産価格は上昇し続けているので、富裕層の使えるお金は増えている。
いずれは、国債の利払い費が増えて国家予算が逼迫し、円安の為替レートが定着して物価が上昇し、住宅ローンが家計を圧迫する。そのときに、株価や不動産価格がピークを超えたら、どうなるか。高市がこのタイミングで解散したのは、これから経済が良くなる見込みがないという理由もあったと思う。
OpenAIのキャッシュが尽きたら、AIバブルは自動的に弾ける。
金利高で実需が抑制されれば、タワマンは単なるババ抜きになって、買取再販業者の運転資金が尽きたタイミングでタワマンバブルは弾ける。
そうなった時に残るのは、円安とインフレ、破綻した国家財政だけである。
山上の無期懲役判決と、194kmは危険運転じゃない判決がでたことで
・山上も時速194キロで安倍に突っ込めば４年６カ月で済んだんだなぁ。銃殺したばかりに情状酌量もされないし、変な司法だよ。
・そのうち本当に街頭演説してるところに時速190キロで突っ込む事件起こると思うので、国会議員の方々は自衛の為にも速やかに法改正したほうがいい。
公道を車で走り交差点で右折する際に、ピンポイントに突っ込むタイミングを逆算し194kmでぶつけに行くことになる
普通に考えて194kmで走る事が現行法で「危険運転とならずに」出来るタイミングは早朝深夜になるだろう
（事故現場は「40メートル道路」と呼ばれる高規格道路で直線、まっすぐ走るなら危険運転に該当しないというのも、まぁわからなくもない道路）
宗教２世は、因果の結果に近いところの表層でしかないでしょうよ。
単につらい目にあっただけで、あんなに自分の価値を見つけられないくらい自分を傷つけられるものかい？
当然ダメなことしたことは分かっているけれども その上での 酌量でしょ。
元総理の命を狙うくらいしか考え付かない状況になるまで、日本の社会は、近所のお得意のコミュニティは、福祉につなぐとか手助けとかそういったこと 何もしなかったことは 誰がどう責任取るんだよと思う。
しかも、そういう目にあったことはない人が実際精神鑑定 もすれば 弁護もして当然告発 もされて、ホントに気持ちわかってるのか？
そういう裁判に 本当にそれでいいの？
彼は自分が生きてる理由が、世直しのためのリンチしかないと思い込んで それをやった。
その上で裁判で警察他から、心理状態の変化を含めてしっかり検証してもらって本人はそれなりに満足してるから、もしも死刑判決になろうが悲しむことはないとは思う。
けれども ただそれって日本社会が、善意で親を勧誘し、その子供が人生をうまく扱えなくなったとしても、自助努力が不足したからとして思考停止してるんだよ。
統一教会は韓国のカルトだから、日本人を反省させるべく貧乏にして搾取するという思想
それが利権中抜き搾取したい自民党と結びついて、選挙で支援をした
自民党、高市氏、もろもろカルト宗教と繋がってる証拠でてきたが、そもそも統一教会との関係はずっと前から言われてて、安倍元総理の暗殺だってそのせい、ってすごいことになってんのに
なぜメディアは騒がないのか、国民はスルーなのか、ジャニーズ問題とよく似ている
アホじゃね
韓国を隠れ蓑にしてるだけで本当は北朝鮮に送金するために日本を苦しめてるんだよ
小泉時代の拉致問題解決は統一教会が仲介したと言われてるからね
自民党との結びつきは絶大で安倍晋三元総理の代にはそれが顕著だった
一応日朝国交断絶してるはずなのにね、どこで繋がったパイプだろうね。おかしいね
更に韓国紙報道で前回衆院選では統一教会が全面バックアップで支援したとあった
このズブズブ具合を見てまだ統一教会の嘘に踊らされるのか、韓国の支配ガーと言ってる内は掌の上クルクルーだよ
北朝鮮が急に日本製品を分解して核燃料にし始めたり金回りが良くなったのは統一教会からの送金があった以外あり得ない
現に北朝鮮には統一教会との合弁会社が存在する。韓国に置いてるならそもそも北朝鮮に置く必要はない
そして文鮮明死去に際して金正恩から何故か弔電と祝辞を述べるメッセージを送られてる事はあまりにも有名
また自民党と統一教会の結びつきで拉致問題は何故解決に至らないのか
答えは簡単だ、そういう政治パフォーマンスでこれまで支持率を回復してきたからだ
北にはICBM(大陸間弾道ミサイル)がある。なのに何故か必ず日本の国土に届く前に落ちる。別に撃墜された訳でもない
わざと届かないように撃っている。どう考えてもおかしい
高市首相の発言をきっかけに、日中関係がギクシャクし、経済面・安全保障面でのリスクも語られるようになりました。中国のメンツをある程度立てつつ、一方で高市政権の支持基盤である国内の保守派・右派を失望させないコミュニケーションが求められる局面です。
本来であれば、こうした「中国には非を認めて謝罪したように読めつつ、国内保守には"ぶれていない"と受け取られる」高度なメッセージ設計は、霞が関の官僚が知恵を絞るべき仕事です。ただ、現実の官僚は忙しいはずなので、今回は試しに、4つの有料版生成AI（ChatGPT／Gemini／Claude／Grok : 全て有料版、おまけにDeepSeek）に「あなたは官僚です」と設定して考えさせてみました。(全て現時点での最高モデル)
この記事では、実際に使ったプロンプトと、各AIが生成した「高市首相による公式談話」案をそのまま掲載します。どのAIが「中国向けの面子」と「国内保守向けのメッセージ」のバランスを一番うまく取れているのか、あるいは全部イマイチなのかは、読む方に判断していただければと思います。
高市首相の発言から、中国との関係がギクシャクしていて、国内経済に影響が出始め、かつ、最悪の場合、偶発的な軍事衝突から戦争になりかねません。一方で、国内の保守派、右翼からの支持が基盤なので、無碍に中国に謝罪することはできません。 そこで、あなたは官僚として、「中国には非を認めて謝罪するように解釈され、かつ、国内の保守派にも喜ばれる・支持を失わない」高度な作文をするように求められました。高市発言の内容、中国の反応、日本や中国のこれまでの立場や、高市発言の支持の基盤である安倍首相の発言などを検索して調査し、この高度な作文を完成させなさい。 作文や、会見や談話などの形で公式に高市発言自身が発表する体裁であること。
本日、台湾情勢と日中関係に関し、内外の皆様に私の考えを改めてお伝えいたします。
先般の国会審議において、いわゆる台湾有事と、我が国の安全保障法制における「存立危機事態」との関係について問われ、私は、日本の法制度上の考え方を説明いたしました。あの答弁は、我が国がこれまで示してきた基本的な法的立場に沿ったものであり、その点に変更はございません。
しかしながら、その説明の仕方や具体例の示し方により、日本国内外の皆様、とりわけ中国の国民の皆様に、不安や不信を抱かせる結果となったことは、重く受け止めております。日中関係の安定を何よりも重んじる一国の総理大臣として、そうした懸念を招いたことについて、率直にお詫び申し上げます。
同時に、ここで日本政府の基本的な立場を、改めて明確にいたします。
第一に、1972年の国交正常化以来、我が国は、「中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府と認める」とともに、「台湾が中国の一部であるとの中国側の立場を十分理解し尊重する」との立場を一貫して堅持してまいりました。この基本方針は、今後ともいささかも変わることはありません。台湾問題については、対話を通じた平和的な解決が図られるべきであり、日本は、そのために建設的な役割を果たしたいと考えています。
第二に、日本は憲法の下、専守防衛に徹し、武力の行使は、あくまで我が国と国民の命と平和な暮らしを守るための、必要最小限のものに限られます。私が国会で申し上げた「存立危機事態」の議論は、どのような事態であればその要件に該当し得るかという、一般的な法的説明であり、特定の国を攻撃対象として想定したものではありません。
第三に、日中両国は、国交正常化以来の四つの政治文書と、その後の諸合意の積み重ねの上に、経済・社会・文化の幅広い交流を築いてきました。特に安倍元総理のもとで確認された、「競争から協調へ」「互いに脅威とならず、協力のパートナーとなる」との原則は、いまなお日中関係の羅針盤であり、高市内閣もこの精神を継承いたします。
今、台湾情勢を巡る私の発言をきっかけとして、中国側からは、強い懸念や批判の表明がなされています。また、中国から日本への渡航自粛の呼びかけなどにより、観光やビジネスを通じて長年築かれてきた人的交流や、地方経済にも影響が出始めています。こうした状況は、日中双方の国民の利益にとって望ましいものではありません。
だからこそ、今必要なのは、対立をあおるレトリックではなく、率直で冷静な対話です。日本政府としても、首脳同士の信頼ある対話、外相・防衛当局間の緊密なコミュニケーション、そして経済・文化・青少年交流を通じた草の根の対話を、一層重ねてまいります。
そのうえで、私は、二つの点をはっきりと申し上げたいと思います。
一つ目は、日本は過去の歴史を直視し、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を、決して忘れていないということです。戦後日本は、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に貢献することを国是としてきました。台湾海峡を含む地域の平和と安定の重要性については、中国をはじめ、関係国との間でも共有できる目標であると信じています。
二つ目は、同時に、日本政府には、国民の命と暮らし、我が国の領土・領海・領空を守り抜く責任があるということです。いかなる時代、いかなる政権であっても、この責任を手放すことはできません。日米同盟をはじめとする安全保障協力や、自衛隊の必要な能力整備は、決して他国を威嚇するためではなく、むしろ不測の事態を抑止し、紛争を未然に防ぐためのものです。
日本は、中国を含む近隣諸国とともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、法の支配に基づく秩序を守りながら、現実的かつ前向きな協力を進めていきます。環境・エネルギー、保健、デジタル、文化・スポーツといった幅広い分野で、日中が協力できる余地は、まだまだ大きく残されています。
最後に、今回の私の発言により、台湾海峡情勢や日中関係について、必要以上の緊張や誤解を生じさせてしまったことについて、改めて深い遺憾の意を表明いたします。今後は、国会での答弁を含め、一つ一つの発言が与える影響を、より一層慎重に考えながら、日本の平和と安全を守る責任と、近隣諸国との信頼関係を両立させてまいります。
日本と中国、そして地域の人々が、安心して行き来し、共に発展していける未来をつくるために、高市内閣は対話と協力の努力を積み重ねていくことを、ここにお約束いたします。
「日中関係の安定と平和安全法制の運用に関する基本的立場について」
1. はじめに
わが国と中国は、地域および世界の平和と繁栄に対して重大な責任を共有する隣国同士であります。
現在、先般の国会審議における私の発言を契機として、日中間に緊張が生じ、経済活動や国民生活に不安が広がっている事態につきましては、一国の指導者として深く憂慮しており、関係各所にご心配をおかけしていることを遺憾に思います（※1）。
2.国会答弁の真意と平和安全法制について
先般の予算委員会において、私が「台湾海峡周辺での事態」に関して述べた内容は、あくまでも2015年に成立した「平和安全法制」の法的枠組みにおける理論的な解釈（※2）を述べたものであります。
かつて安倍晋三元総理が、この法制の成立に際し、「戦争を未然に防ぐための法制であり、戦争するためのものではない」と断言された通り、わが国の法的準備は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くための、純粋に防衛的な措置であります。
したがって、私の発言は、特定の国を敵視したり、わが国から事態をエスカレートさせたりする意図を何ら有するものではありません。この点において、一部に広まっている「日本が地域の緊張を煽っている」との解釈は、私の真意と異なるところであります（※3）。
3.日中関係の原則と今後の方針
外交関係においては、1972年の「日中共同声明」にある通り、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認し、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し、尊重するという、わが国政府の一貫した立場に、いささかの変更もありません（※4）。
私たちは、台湾海峡の平和と安定が、わが国の安全保障のみならず、国際社会全体の安定にとって不可欠な要素であることを改めて確認し、問題が対話によって平和的に解決されることを強く期待します。
4. 結びに
わが国は、毅然とした平和国家として、主権と国民の安全を守るための備えを怠ることはありません。
同時に、中国とは「戦略的互恵関係」の原点に立ち返り、あらゆるレベルでの対話を継続し、建設的かつ安定的な関係を構築していく用意があります。
中国側におかれましても、大局的な見地に立ち、地域の平和と繁栄のために冷静かつ建設的な対応をされるよう強く期待します。
以上
令和七年十二月 日
私の発言は、平成二十七年に成立した平和安全法制に基づく、従来の政府見解と完全に整合するものであります。存立危機事態の認定については、安倍晋三元総理、岸田文雄前総理の下でも一貫して「個別具体的な状況に即して判断する」との立場を維持しており、私の答弁もこの枠組みの中にあります。したがって、発言を撤回する考えはありません。
安倍元総理は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と明言されました。また、「軍事的冒険は経済的自殺への道である」と中国に警告されました。私は、この安倍元総理の信念を継承しております。
内閣総理大臣として、国民の生命と財産を守ることは、私に課せられた最も重い責務であります。あらゆる事態を想定し、最悪の事態に備えることは、国家の指導者として当然の責務であり、これを怠ることは許されません。
一方、今般の中国側の対応について、率直に申し上げねばなりません。
在大阪中国総領事がSNS上において、一国の首相に対し外交官にあるまじき侮辱的言辞を発したことは、極めて遺憾であります。また、日本産水産物の輸入停止、日本への渡航自粛の呼びかけなど、経済的威圧を手段とする対応は、国際社会の信頼を損なうものであります。日本政府は、このような威圧に屈することは断じてありません。
いかなる国も、武力による威嚇や、経済的威圧によって他国の政策を変更させようとすることは、法の支配に基づく国際秩序への挑戦であります。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日本は同盟国・同志国と連携し、毅然とした姿勢を堅持してまいります。
日中両国は、一衣帯水の隣国として、二千年を超える交流の歴史を有しています。両国関係が緊張状態にあることは、双方にとって望ましいことではありません。今回の事態により、両国の経済界や国民の間に生じた混乱については、誠に遺憾に存じます。
日本国政府は、昭和四十七年の日中共同声明以来の四つの政治文書を、日中関係の基盤として堅持しております。
日中共同声明において、日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると表明いたしました。この立場は、安倍政権、岸田政権を通じて一貫しており、私の内閣においても何ら変更はありません。台湾をめぐる問題が、両岸の当事者間の対話により平和的に解決されることを希望するとの我が国の立場も、従来どおりであります。
安倍元総理が築かれた「戦略的互恵関係」の精神、すなわち「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との原則は、今日においても有効であります。日中両国が、この原点に立ち返ることを期待いたします。
私の対話のドアは、常に開かれております。しかしながら、対話とは、一方的な要求を受け入れることではありません。相互尊重と対等な立場に基づく対話を通じて、日中関係の安定を図ることが、地域と世界の平和に資するものと確信いたします。
日本は、戦後八十年、平和国家として歩んでまいりました。この道を堅持しつつ、国民の安全を守り抜く決意を、ここに改めて表明いたします。
以上
Permalink |記事への反応(1) | 19:23令和7年12月10日
本日、私は日本国民の皆様、そして国際社会に向け、最近の日中関係に関する私の見解を明確に述べる機会を設けました。
まず最初に申し上げますが、日本は平和国家として、近隣諸国との安定した関係を維持し、互いの繁栄を追求する道を歩むべきであると信じています。しかし、平和は一方的な努力によってのみ成り立つものではなく、双方の責任ある行動が不可欠です。
私が先日の国会で述べた「台湾海峡における有事は、日本の存立危機事態に該当する可能性がある」という発言は、決して新たなものではありません。これは、私の政治的師とも言うべき故・安倍晋三元首相が、令和3年12月に台湾のシンクタンクでの講演で明確に指摘した見解に沿うものです。
安倍元首相は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」と述べ、「中国による台湾への軍事侵攻は、中国自身の経済的自殺を意味する」と警告を発しました。この言葉は、今なお私たちの防衛政策の基盤であり、日本国民の安全を守るための現実的な認識です。安倍元首相のこの洞察は、保守的な価値観を体現し、多くの国民から支持を集めてきたものです。私もこれを継承し、日本の本質的な利益を守る立場を堅持します。
(続く)
