「元大統領」を含む日記

2025-10-12

■停戦の始まりとテルアビブでの重要な演説

イスラエルとハマスの間で停戦が開始される中、ホワイトハウスの中東担当特使スティーブ・ウィトコフ氏と元大統領顧問ジャレッド・クシュナー氏がテルアビブの人質広場で演説を行った。停戦は地域の緊張緩和に向けた重要な一歩と見なされ、多くの市民や国際関係者の注目を集めている。

演説では、人道支援の重要性や人質の安全確保が強調され、両者は地域の安定と平和構築への意欲を表明した。ウィトコフ氏は外交的努力の継続を訴え、クシュナー氏は地域社会の連帯と協力の必要性を強調した。停戦の実効性を保つためには、現地での迅速な支援活動と国際社会の監視が不可欠であると述べられた。

この停戦開始は、多くの市民に安堵をもたらす一方で、復興や人道支援の課題が依然として残されていることも示している。テルアビブでの演説は、停戦の象徴的な瞬間として記録され、地域の平和維持と国際的支援の重要性を改めて浮き彫りにした。

https://omavs-png.myftp.org/1n4h

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2025-09-17

■はてな 代表 リベラル北守「「左派による過激なキャンセル カルチャー」なんて無い

はてな代表リベラル北守(b:id:hokusyu)

https://x.com/hokusyu1982/status/1967915566804726222

「左派による過激なキャンセルカルチャー」がトランプの弾圧を準備したのではなく、「左派による過激なキャンセルカルチャー」なるものがあると騒いで実態がないものを批判し続けた中道リベラルがトランプの弾圧を準備したといえる。

一方民主党オバマ元大統領

オバマ前大統領、ネット上の過激な批判カルチャーを非難「世の中は変わらない」
https://rollingstonejapan.com/articles/detail/32334/1/1/1
2019/11/01
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日本の代表的リベラル藤崎剛人　か　アメリカのリベラル政党民主党かつ元大統領のオバマのどちらかが嘘ついてるってコト…？

はてなリベラルの皆さんは一体どちらを信じるんだ…!

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2025-09-09

■anond:20250909102954

韓国の統一の代表者や元大統領は、麻生や高市に韓国政府に圧力をかけさせて逃れたいから、金でも人でも出すよね

統一自民選挙じゃ芝居にもならない

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増田では麻生は鈴木の義理の息子だからというので話が終わってるけど、麻生は鈴木善幸の娘を妻にしているだけでなく、岸信介、佐藤栄作、吉田茂、宮沢喜一といった複数の元総理と親戚関係にある元総理なわけで、こういった個々の政治家血縁グループが別の政治家血縁グループと結びついているような状況は、単なる大統領が元大統領の血縁という話よりも大きいんでは。有力政治家同士が、親戚の親戚の親戚ぐらいでだいたい網羅できるといった血縁関係の広がりは米国よりも強いでしょ。

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2025-07-01

■アメリカ合衆国とかいう世襲政治家の楽園について

↓のブコメのナイーヴな反応を見て思ったけど、みんなアメリカが世襲政治家だらけの国という現実を知らんのやな。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.afpbb.com/articles/-/3586012

ブッシュ父子やクリントン夫妻がどうこう以前に、第6代大統領ジョン・クインジー・アダムズが既に第2代大統領ジョン・アダムズの息子だからね。第23代大統領ベンジャミン・ハリソンは第9代大統領ウィリアム・H・ハリソンの孫。

日本で親子関係にある総理大臣は福田赳夫・福田康夫だけで（鈴木善幸の娘が麻生太郎の妻なので2人は義理の親子だが、ここではカウントしない）、総理大臣経験者は65人いるので、「親子総理大臣」の割合は3パーセント。ところがアメリカの場合は全47人中親子が2組（アダムズ・ブッシュ）なので、「親子大統領」の割合は8パーセントになる。実はイメージと違って、アメリカの方が世襲度が高かったりするのだ。

（ちなみに、苗字の漢字と読みが一致する歴代総理大臣は加藤（友三郎・高明）・田中（義一・角栄）・鈴木（貫太郎・善幸）・鳩山（一郎・由紀夫）・福田（赳夫・康夫）の5組10人いるが、血縁関係はそのうち2組（鳩山・福田）に過ぎない。いっぽう、苗字が同じ米国大統領5組10人（アダムズ・ハリソン・ジョンソン・ルーズベルト・ブッシュ）のうちアンドリュー・ジョンソンとリンドン・ジョンソン以外の4組は血縁関係にある）

アメリカに滞在した福沢諭吉は、初代大統領ワシントンの子孫のことを周りに尋ねてみたけど誰も知らない、門閥がない民主共和政ってすごい！　と感動したという有名な話があるけど、それは単にワシントンが子梨だったからだという身も蓋もないオチがつく。実際には世襲の門閥貴族めいた家系はいくつもある。

ジョン・F・ケネディ大統領は弟ロバートを司法長官に任命したし，彼らの弟テッドは上院の重鎮だった（不倫飲酒ドライブ中に事故を起こして不倫相手を死なせてなければ大統領になれていただろう）。

ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の長男ジョージ・ウォーカーはテキサス州知事を経て大統領になったが、次男ジェブもまたフロリダ州知事を経て大統領を目指した（が、トランプに敗れて撤退した。このときの民主党候補はヒラリー・クリントンだったので、元大統領の息子＆前大統領の弟 vs.元大統領の嫁という世襲ドリームマッチになる可能性があった。結果はご存じの通り）。

リバタリアン派の名物議員ランド・ポールは、ジョン・マケインと指名争いをしたロン・ポールの息子。マサチューセッツ州知事を務めてバラク・オバマと大統領の座を争ったミット・ロムニーは、ミシガン州知事だったジョージ・ロムニーの息子。共和党内の反トランプ派として有名なリズ・チェイニーは、元副大統領ディック・チェイニーの娘。現ケンタッキー州知事アンディ・ベシアは親父もケンタッキー州知事だし、コロナんときのニューヨーク州知事アンドリュー・クオモの親父もニューヨーク州知事。爽やかなイメージの元副大統領アル・ゴアだって親父が連邦上院議員。

アメリカは見事に世襲議員と世襲知事だらけの国なのである。

考えてみればそれはそうで、アメリカの選挙は非常にカネがかかり、個人本位だ。比例代表制ではなく小選挙区制、しかも個々の政党が極めて分権的、ということは、つまり政治家個々人が党に頼らず自分の力で票をかき集める必要があるということだ。良く言えば二大政党制なのに多様な意見の議員が選ばれるということだが、悪く言えば政治家になるための個人のハードルがものすごく高い。政治家になるためのハードルが高い社会では、「親も政治家だった」というアドがめっちゃ効く。

（日本が世襲政治家だらけなのも、政治家になるためのハードルが高いからだ。中選挙区制から小選挙区制になって必要なカネは少なくなったとはいえ、まだまだカネがかかる事業であることには変わりがない。そして政治家になっても実入りが乏しい（これ自体は良いことではある）。それなら親から地盤・看板を受け継げる世襲候補が有利になるに決まっている。世襲政治家を減らしたいのなら、議席数を増やす（＝選挙区あたりの有権者数を小さくして選挙にかかるカネを減らす）とか完全比例代表制にするとか逆に完全小選挙区制にする（衆院の比例区部分の定数をすべて小選挙区に割り振れば、議席数を増やすのと同じ効果がある）とか、そういうハードルを下げる取り組みが必要だろう）

もともとアメリカは民主政を嫌っていた。古典古代の民主政の要諦とは籤引きだった。古代アテーナイで籤引きが用いられていたことはよく知られている。アメリカの建国者たちは民主政よりも共和政を志向し、籤引きを採用しようとはしなかった。現在の「共和政」とは単に王のいない政体のことを指す（したがって王政とは矛盾するが民主政とは矛盾しない）が、伝統的な西洋政治思想では「有徳者による統治」のことを指していた（したがって君主制とは必ずしも矛盾しない（※）が、どれだけ愚かな人間でも政治参加できる民主政とは矛盾する）。アメリカ独立戦争は「民主政にするために貴族政を追い払ったのではなく、選挙貴族政にするために世襲貴族政を追い払った」（ダーヴィッド・ヴァン・レイブルック『選挙制を疑う』）に過ぎない。ジェイムズ・マディソンは『フェデラリスト』で統治者と被治者の区別を主張していた。個人本位の選挙は擬似的な貴族階級を生み出す仕組みである。その仕組みを数百年にもわたって続けてきたアメリカが世襲政治家だらけなのは、さもありなん、という感じだ。

そうすると、果たしてこのような政治貴族だらけの国を「民主主義のリーダー」であるかのように扱うことがふさわしいのだろうか？　という疑問が湧く。実際に、アメリカは『エコノミスト』の民主主義指数では韓国やイスラエル、ポーランドと同じ「脆弱な民主主義」とされている（日本は台湾やカナダ、ノルウェーと同じ「完全民主主義」）。私たちはアメリカに対する幻想を捨て去り、現実と向き合うべきなのかもしれない。アメリカは事実上の門閥貴族に牛耳られた寡頭制国家なのである、という現実に。

※ 近年、「王がいる共和政」についての歴史研究は進展しているが、現代において「王がいる共和国」としてオーストラリアやバハマが挙げられる。これらの国の国号はCommonwealth ofAustraliaにCommonwealth of TheBahamas、すなわち「オーストラリア共和国」に「バハマ共和国」だが（commonwealthには様々な意味があるが、語源はもちろんラテン語のres publicaであり、清教徒革命で王を処刑した後の国号がcommonwealthであったように「共和国」の意味も持つ）、両方ともチャールズ 3世を国王とする立憲君主国である。「最近のラノベには共和国に王がいるんだけどｗｗｗ」とか嘲笑う向きにおかれては近世ヨーロッパ史を真面目に勉強してほしい。王制と共和政は背反ではないのである。

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2025-05-13

■リターンは変動からしか生じず、変動は不合理性 から生じる。ならトランプが不合理でもいいすよね

「リターンは変動（ボラティリティ）から生まれ、変動は不合理性（irrationality）から来る」という主張の上で、「不合理な存在（例：トランプ元大統領）が市場にいても良いのでは？」というロジックですね。

1. 変動とリターンの関係

投資の世界では、「リスクプレミアム」の概念があります。つまり、予測不能な価格変動（≒リスク）を引き受ける見返りとして、投資家はリターンを得る。

完全に合理的で効率的な市場（＝全てが予測可能）では、理論上リスクプレミアムはゼロになります。
したがって、市場の不合理性は、投資機会を生み出す源泉の一つともいえる。

2. 不合理性の供給元としてのトランプ

トランプのような予測不可能でしばしば「非合理的」な言動をするリーダーは、市場にボラティリティを注入します。たとえば：

ツイート一発で市場が動く。
貿易戦争の突然の勃発。
金融政策への口出し（FRBへの圧力）。

これらは、市場参加者の不確実性を高め、結果として短期的な価格変動を増やします。

3. 不合理さの「良し悪し」

理論的には、不合理性が投資機会や裁定（arbitrage）機会を生むため、「不合理＝悪」とは限らない。しかし、次のような注意点もあります：

持続可能性：あまりに不合理だと、制度や市場の信頼が損なわれる。
分配の歪み：不合理な政策が一部の集団に過大なコストを押しつける可能性もある。
外部性の問題：リターンを追うプレイヤーは得しても、社会全体ではコスト（例：政治の不安定化）が高い可能性。

まとめ

はい、不合理なプレイヤー（トランプ含む）も市場において一定の役割を持ち得ます。

ただし、それが一時的な変動にとどまるのか、それとも制度を揺るがすレベルなのかによって、評価は分かれます。

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2025-04-16

■今日のエックス 迷言

大丈夫

デヴィ夫人も名前が

外国人ぽいから

不起訴になる

※デヴィ・スカルノ（Dewi Sukarno、1940年〈昭和15年〉2月6日 - ）は、日本生まれでインドネシア国籍の政治活動家・タレント。インドネシアのスカルノ元大統領の第3夫人[2]。NPO法人アースエイドソサエティ総裁。株式会社デヴィーナ・ソサエティ代表取締役。

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2025-04-15

■【映画】G20 〜大統領を救出せよ〜

うーん、ゴミ！

って切って捨てるほどダメな映画じゃなかったんだけどクセェんだよな

デブでブスの元軍人の黒人女性大統領がG20の会合で南アフリカに行ったら

内部に裏切者がいて会場がテロリストに乗っ取られてさぁ大変

危うく難を逃れた大統領がテロリストと戦う！

っていう、よくあるアクション映画なんだけどさ

主人公がデブでブスの黒人女性大統領って時点でちょっと嫌な予感するかもしれないんだけど

この作品って"オンナ"の映画なんだよ

まず主人公の家庭環境

主人公：黒人女性大統領

夫：黒人女性大統領の夫、という以外の情報がない

娘：スーパーハッカー

息子：友達がいないゲーマー

次にテロ後の状況

主人公（女）：元軍人としてバリバリ戦う

世界通貨基金のトップ（女）：装甲車を運転しテロリストの封鎖網を突破し脱出し軍部に内部の情報を渡す

韓国首相夫人：テロリストの親玉の首をぶっ刺す

アフリカの潜入捜査官（女）：バリバリ戦ってロケランぶっぱなす

娘（女）：テレビアンテナのケーブルを利用して国防省にメールを送る、ハッキングし封鎖されたゲートを開く

夫（男）：人質になる

セキュリティ（男）：主人公を守るためにバリバリ戦うが最終的に主人公に守られる

イギリス首相（男）：なんかずっと嫌味言ってて足を引っ張る根性なし

韓国首相（男）：テロリストに殺される

アフリカの潜入捜査官（男）：バリバリ戦う

息子（男）：なんか騒いでる

テロリスト：全員男、全滅する

セキュリティ、潜入捜査官と男の活躍が皆無とは言えないが

基本的に女ばっかり活躍する構図になっている

特に娘はテロ後にも活躍の機会が2個も描かれているが、息子は全く描かれていない

どっちかいっこあげればよかったのに

ちなみにテロリストの内通者は元大統領候補だった白人の老女性

主人公に大統領候補選で負けて主人公を支える側に回ってたんだけど実はずっと恨んでましたって設定で

これ作った奴、ヒラリー・クリントン嫌いなんやろなぁｗｗｗって思いました(小学生並の感想)

あとたぶんイギリス人も嫌い

ちなみに主演女優が制作も務めてます

バカアクション映画としては及第点挙げられるクオリティはあるけど

なんか思想が滲み出すぎててクセェんだよなって感じ

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2025-04-05

■製造業で負けるのは健全な証拠

かつては若者の「やりたくない仕事」は農業や土木だった。

雨風にさらされ、雪が降る。自然がパワハラをしてくるような仕事だ。こういう仕事は、今は外国人に頼らざるを得ない状況だ。

その次に嫌われていたのが工場勤務、つまり製造業。

工場は屋内なので天候の心配こそないが、長時間の立ち仕事、汚れや臭い、体力勝負の作業が多い。

そして何より、給料が安い。

最近では、福祉の仕事もこの「やりたくない仕事リスト」に入るだろう。

こうした仕事について、世間の人は口をそろえてこう言う。

「大事な仕事だ」

「立派な仕事だ」

「国内に残すべきだ」

「エッセンシャルワーカーの皆さんありがとう！」

でも、その次に続く言葉は決まっている。

「でも私はやらない」と。

結局、「誰かがやってくれればいい」と思っているだけなのだ。はてブでもそんな感じだ。

トランプ元大統領のように、製造業がまだ「イケてる」存在だった1970〜80年代の感覚で止まっている人もいる。

しかし、現実のアメリカはすでに脱・製造業を成功させ、金融とITの国として世界をリードしている。

正直、うらやましい。

一方の日本はどうだ。2020年代になってもなお「ものづくり復活」などと唱え、製造業にしがみついている。

これがまさに「失われた30年」の象徴だろう。

製造業で利益が出るということは、裏を返せば「日本人の給料が安い」ということでもある。

本来、日本もITや金融にシフトすべきだった。だが、「ものづくり大国ニッポン」などと自分に言い聞かせて、現実を見てこなかった。

ゼロ年代には、ITや金融を「虚業」と切り捨て叩くような風潮すらあった。

そんな中、ソニーは保険など金融分野にも力を入れ、他の家電メーカーとは一線を画していた。

しかし、そのソニーを「金融屋ｗｗｗ」とバカにしていたのが当時の空気だ。

ただ何が面白いって、そんな日本の製造業を、アメリカの大統領がうらやましがっていたことだ。

誇りには思っていてもお金は出さず、米5kgが4,000円だと文句を言い、工場勤務には月20万円で重労働を強いる国を、うらやましいと思うというのは皮肉が過ぎる。

そして、どんな陰謀論かは知らないが、アメリカは「日本は我々を騙してきた」などと言う始末だ。

今や、世界の製造業の中心は中国だ。しかしそれは単純に人件費が安いからだ。

しかしそんな中国でも人件費が高騰し、アパレル業界はすでに中国離れが進んでいる。

衣料品の縫製などは月3万円の労働力を求めており、中国は地方でも月給5〜10万円になった今、バングラデシュなどへ移っている。

アパレルは典型的な労働集約型産業で、製造業の「先兵」とも言える存在。2035年くらいには、家電の生産も中国からなくなるだろう。

もちろん経済安全保障という観点でみると製造業は重要だ。

だからこそ、アメリカのような大国がグローバル経済の秩序を守ってくれることに意味があった。

TPPも、その一環として重要だったはずだ。しかし現実は、アメリカによってむしろブロック経済が進んでしまった。

強権国家に製造業を握られると経済安保の点で懸念が生じると思われていたが、いまや経済安全保障のリスクは、アメリカによってもたらされている。

アメリカンジョークが過ぎる、そんな皮肉な時代に突入してしまった。

製造業が他国に移っていくことを「敗北」と捉える声もあるが、むしろそれは健全な産業構造の進化だ。

産業構造をドラスティックに切り替えてきたアメリカというお手本にするべき国が、日本のような製造業に固執する国をうらやましがり、関税によるブロック経済を推進することになるのは本当に残念だ。

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2025-03-30

■[コラム]アメリカの領地拡大政策とその限界、そして文明の新陳代謝

1. はじめに

アメリカがグリーンランドやカナダなどの領地拡大を試みる動きは、「安全保障」や「相互利益」を名目に掲げているが、その実態は歴史的・経済的観点から見て無理筋である。本レポートでは、この政策の非現実性、アメリカ国民の意識、グローバル経済との矛盾、歴史的パターン、そして政治・経済の本質を分析し、国家と文明の関係性について考察する。参考文献として、レイ・ダリオの「世界秩序の変化に対処するための原則なぜ国家は興亡するのか」を用いる。

2.アメリカの領地拡大政策の無理筋

アメリカはグリーンランドなどの領土獲得を「安全保障」や「相互利益」のためと主張するが、これは詭弁に近い。グリーンランドの場合、デンマーク及び現地住民から明確な拒絶を受けているにもかかわらず、戦略的価値や資源を理由に圧力をかける姿勢は、対等な協力ではなく一方的な支配欲を露呈している。歴史的に、領土拡大が安全保障を強化した例は少なく、むしろ敵対関係を増やし、帝国の疲弊を招いたケースが多数である（例：イギリスの植民地過剰支配）。この無理筋な政策は、国際的孤立を深めるリスクを孕んでいる。

3.アメリカ 国民の意識と本気度の欠如

アメリカ国民の多くは、領地拡大に本気で取り組む姿勢を見せていない。2019年のトランプ元大統領によるグリーンランド購入提案は、メディアやSNSで嘲笑の対象となり、一般市民の関心は内政や生活問題に集中している。保守派や軍事ロビーの一部が支持するものの、国民全体としては「現実的でない」と受け止められており、政策への熱意は希薄である。この意識の乖離は、領土拡大が国家戦略として根付く土壌がないことを示唆する。

4. 「強いアメリカ」の幻想とグローバル 経済との矛盾

「強いアメリカ」を追求する単独主義は、グローバル経済の現実を無視した危険な幻想である。例えば、製造業を国内回帰させれば、人件費の高騰でiPhoneのような製品が10000ドルに跳ね上がる可能性があり、国民生活に深刻な打撃を与える。また、同盟国との協調を軽視すれば、NATOや日本との関係が破綻し、ロシアや中国への対抗力が低下する。グローバル経済は相互依存が基盤であり、単独優位を追い求めることは自国の競争力を削ぐ結果を招く。歴史的にも、イギリスが植民地との関係を過信した結果、覇権を失った例がこれを裏付ける。

5.歴史的 観点：孤立と単独主義がもたらす衰退

レイ・ダリオの分析によれば、国家の興亡は経済力、軍事力、教育、格差などのサイクルに支配される。孤立や過度な単独主義は、帝国衰退の典型的な要因である。ローマ帝国は周辺との交易を軽視し内向きになったことで崩壊し、イギリスは植民地の反発を無視して疲弊した。現在のアメリカも、債務膨張、所得格差拡大、準備通貨地位の低下という衰退兆候を示しており、「アメリカ・ファースト」はこのプロセスを加速させる可能性が高い。歴史は、単独主義が長期的な繁栄を保証しないことを繰り返し証明している。

6.政治の本質と経済・教育の役割

政治が国民を豊かにするという期待は幻想である。真の豊かさは産業と経済発展によってのみもたらされるが、その過程で所得格差は不可避に生じる。アメリカでは、グローバル化が一部の富裕層を富ませる一方、中間層の没落を招いた。しかし、格差に負けない教育水準の維持が、国家の持続可能性を支える鍵である。教育が疎かになれば、格差が固定化し、社会の分裂が進行する。これはダリオが指摘する「内部秩序の崩壊」に直結するリスクであり、政治の役割は産業・経済・教育の補助に限定されるべきである。

7.文明の新陳代謝と国家の役割

国家を長い視点で見ると、その興亡は防ぎようのない自然現象である可能性が高い。しかし、文明レベルでは、国家の衰退は必要悪として機能する。歴史上、ローマの滅亡がルネサンスの土壌を用意し、イギリスの衰退がアメリカの台頭を促したように、国家の新陳代謝は文明の発展に不可欠である。現在のアメリカの無理筋な政策は、文明の次のステージへの移行を遅らせる試みにすぎず、AIや新興国の台頭といった新たな担い手が歴史の流れを加速させるだろう。

8.結論

アメリカの領地拡大政策は、「安全保障」や「相互利益」の名の下に進められているが、その無理筋な性質は明らかである。国民の無関心、グローバル経済との矛盾、歴史的パターンから見ても、この単独主義は衰退を早めるだけである。政治は豊かさの源ではなく、産業と経済、教育の基盤を支える補助役に徹するべきである。国家の終わりは文明の新陳代謝として必然であり、アメリカの現状はそのサイクルの中にある。レイ・ダリオの原則に基づけば、この歴史的転換を理解し、適応することが、今後の鍵となるだろう。

参考文献

レイ・ダリオ『世界秩序の変化に対処するための原則なぜ国家は興亡するのか』（日経BP、2023年）

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2025-03-13

■anond:20250313161053

海外にある日本人街（リトル・トーキョー的なコミュニティ）は、歴史的な移民や現代の駐在員・留学生の増加によって形成されたものが多い。以下、代表的な日本人街を紹介するよ。
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北米の日本人街
アメリカ
1. リトル・トーキョー（ロサンゼルス）
19世紀後半から日本人移民が定住し、戦前は全米最大の日本人街だった。
第二次世界大戦で強制収容があり、一時衰退したが、今も観光地として人気。

2.サンフランシスコ・ジャパンタウン
19世紀末からの移民によって形成。
「ピースパゴダ」や日本文化を体験できる施設があり、日本企業も多い。

3.ニューヨーク・ジャパンタウン（イースト・ヴィレッジ周辺）
昔ながらの日本人街というより、現代的な日本文化の発信地。
ラーメン店や日本食スーパー、日本の書店が点在。

4.シアトル・ジャパンタウン（Nihonmachi）
戦前は活気があったが、日系人の強制収容で縮小。
最近は再興の動きもある。

カナダ
5.バンクーバー・パウエル・ストリート
19世紀末から日本人が集まり、戦前は日系人の中心地だった。
戦争で強制収容され、日本人街は縮小したが、今も一部名残がある。

6.トロント・ジャパンタウン（ミッドタウン周辺）
伝統的な移民街ではなく、日本企業や駐在員向けの店が多いエリア。

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南米の日本人街
ブラジル
7.サンパウロ・リベルダーデ
世界最大の日系コミュニティがある地域。
日本食レストランや日系スーパー、神社などもあり、日本語が通じる場所も多い。

ペルー
8.リマ・日本人街（ホルヘ・チャベス空港周辺）
日系人が多く住んでおり、日本食材の店やレストランが充実。
ペルーの元大統領、アルベルト・フジモリも日系人。

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ヨーロッパの日本人街
9.パリ・オペラ地区
日本食レストランや書店、日本の企業オフィスが集まるエリア。
「リトル・トーキョー」とは少し違うが、日本文化が根付いている。

10.デュッセルドルフ・日本人街（ドイツ）
ヨーロッパ最大級の日本人コミュニティ。
日本企業の駐在員が多く、日本食スーパーや学校、病院もある。

11.ロンドン・ジャパンセンター周辺
日本食材の店やレストランが集まり、日本人駐在員がよく利用。

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アジアの日本人街
12.バンコク・スクンビット地区（タイ）
日本人駐在員が多く、日系スーパーや日本食レストランが豊富。
日本人向けの病院や学校もあり、生活環境が整っている。

13.ジャカルタ・ブロックM（インドネシア）
日本食レストランやカラオケ、日系企業が集まるエリア。

14.マニラ・マカティ地区（フィリピン）
日本人向けの飲食店やサービスが多い。

15.ホーチミン・レタントン通り（ベトナム）
日本食レストランやバーが集まり、日本人駐在員に人気。

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オセアニアの日本人街
16.シドニー・チャイナタウン周辺（サセックスストリート）（オーストラリア）
日本食レストランや日系の店が多い。

17.メルボルン・シティ中心部
日本人留学生や駐在員向けの飲食店・スーパーがある。

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歴史的にできたものもあれば、近年駐在員が増えて自然に形成されたものもあるね。特に南米のリベルダーデ（サンパウロ）は、日本の伝統文化が根付いていて、ほぼ「日本の町」みたいな雰囲気があるよ。