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はてなキーワード:優先順位とは
戦略的共感と認知的安全保障：反発を招かない政治的批判のための包括的枠組み
現代の政治空間は、政策の不一致（イデオロギー的二極化）以上に、対立グループに対する嫌悪や恐怖といった感情的拒絶反応（情動的二極化）によって支配されている。この環境下において、伝統的な「批判」の手法――事実の提示、道徳的糾弾、論理的論破――は、その機能不全を露呈しているだけでなく、逆効果をもたらしていることが多くの実証研究によって明らかになっている。批判対象者の信念を強化してしまう「バックファイア効果（Backfire Effect）」や、批判者を存立危機的脅威とみなす「アイデンティティ防衛機制」が作動するためである。
本報告書は、心理学、認知科学、政治社会学の最新知見に基づき、政治的対立者に対して反発（バックラッシュ）を招かずに影響力を行使するための戦略的枠組みを提示するものである。ここで目指すのは、単なる「中道的な妥協」や「礼儀正しさ」の推奨ではない。人間の認知アーキテクチャの脆弱性と特性をハッキングし、相手の道徳的・感情的防御壁を迂回してメッセージを届けるための、エンジニアリングされたコミュニケーションプロトコルである。
報告書は大きく三つのフェーズで構成される。第一に、なぜ従来の批判が失敗するのかを脳科学的・心理学的メカニズムから解明する理論編。第二に、その防御壁を突破するための具体的な対話技法（ディープ・キャンバス、ストリート・エピステモロジー、NVC）を体系化した実践編。そして第三に、これらの技法を個人のスキルから社会運動へとスケールさせるための組織論と普及戦略である。
効果的な批判戦略を設計するためには、まず人間の心がどのように政治的情報を処理し、拒絶するかというメカニズムを理解しなければならない。政治的信念は単なる情報の集合体ではなく、個人のアイデンティティや所属集団への忠誠心と融合した「拡張された自己」の一部として機能している。
近年の政治心理学における最も重要な発見の一つは、情動的二極化（Affective Polarization）の実態解明である。これは、対立する政治グループのメンバーに対して「好きか嫌いか」という感情的温度差が極端に開く現象を指す。研究によれば、情動的二極化は対人関係の悪化だけでなく、個人の心理的幸福感（ウェルビーイング）の低下、社会的支援の減少、ストレスの増大といった「個人内損害（Intrapersonal Harm）」をも引き起こすことが示唆されている。特に、リベラル層において高い情動的二極化とストレス、健康悪化の相関が見られることは、政治的怒りが批判者自身をも蝕むことを示している。
この情動的二極化は、脳内で一種の「信頼のファイアウォール」として機能する。アウトグループ（外集団）から発信された情報は、その内容の真偽にかかわらず、自動的に「悪意ある攻撃」としてタグ付けされる。扁桃体が脅威を検知し、前頭前野が論理的推論ではなく「反論の生成」のために動員される「動機づけられた推論（Motivated Reasoning）」が作動するためである。この状態にある対象者に正論をぶつけることは、火に油を注ぐ行為に等しい。
バックファイア効果とは、誤った信念を訂正しようとする試みが、かえってその信念を強固にしてしまう現象である。このメカニズムには、自己肯定感の維持と集団への所属欲求が深く関わっている。批判を受け入れることは、過去の自分を否定すること（自己の一貫性の喪失）や、仲間を裏切ること（社会的死）を意味するため、脳は全力でそれを回避しようとする。
さらに、批判のフレーミング（枠組み）が、受け手のイデオロギーとミスマッチを起こしている場合、説得効果は皆無となるばかりか、抵抗を強める結果となる。例えば、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策におけるメッセージングの研究では、リベラル層が「利得フレーム（マスクをすれば命が助かる）」と「損失フレーム（マスクをしないと命が失われる）」の双方に敏感に反応し、コンプライアンスを高めたのに対し、保守層はこれらのフレーミング効果に対して強い抵抗を示したことが明らかになっている。これは、問題が高度に政治化された文脈においては、一般的な行動経済学的介入（ナッジ）さえも、イデオロギーのフィルターによって無効化されることを示唆している。
批判が受容されるための極めて重要な、しかし見過ごされがちな因子として「知的謙虚さ（Intellectual Humility:IH）」がある。IHとは、「自分の知識や信念が間違っている可能性を認識する能力」と定義される。最新の研究は、対話において自身の知的限界を認める態度が、相手の情動的二極化を低減させる強力な緩衝材となることを示している。
特筆すべきは、IHが「相手からの好意（Target Liking）」を媒介して、対話への「接近行動（Approach）」を促進するというプロセスである。批判者が「私は絶対に正しい、お前は間違っている」という道徳的マウンティング（Moral Grandstanding）の態度を取ると、相手は「回避行動」をとる。逆に、批判者が「私も確信はないのだが」「複雑な問題で迷っているが」という不確実性を提示することで、相手の警戒心が解け、対話の土俵に乗る可能性が高まる。知的謙虚さは、相手の武装解除を促すための「白旗」ではなく、心理的防衛壁を通過するための「通行手形」として機能する戦略的資質である。
政治的対立の根源には、事実認識の相違以上に、道徳的直感の相違がある。リベラルと保守は、異なる「道徳の言語」を話しているにもかかわらず、自身の言語で相手を説得しようとするため、コミュニケーション不全に陥る。本セクションでは、道徳基盤理論（Moral FoundationsTheory: MFT）を応用し、批判を相手の価値観に翻訳して届ける「道徳的リフレーミング」の技術を詳述する。
ジョナサン・ハイトらが提唱した道徳基盤理論は、人類の道徳的判断が以下の5つ（または6つ）の生得的な基盤の上に構築されているとする。
実証研究が一貫して示すのは、リベラル層が主に「ケア」と「公正」の2基盤に強く依存するのに対し、保守層は5つの基盤すべて（特に忠誠、権威、神聖）を重視するという非対称性である。
多くの政治的批判が失敗するのは、リベラルが保守に対して「それは弱者を傷つける（ケア）」「不平等だ（公正）」というリベラル特有の語彙で攻撃するためである。保守層にとって、これらの価値は「忠誠」や「権威」よりも優先順位が低いため、批判は響かない。逆に、保守がリベラルに対して「伝統を破壊する（権威）」と批判しても、リベラルはそれを抑圧としか捉えない。
反発を招かない批判のためには、自身の主張を相手の道徳基盤の語彙を用いて再構成（リフレーミング）する必要がある。これを「道徳的合気道」と呼ぶ。相手の道徳的エネルギー（価値観）を利用して、相手の姿勢を崩す技法である。
以下の表は、主要な政治的争点において、従来のリベラル的批判（バックラッシュのリスク大）を、保守的道徳基盤に翻訳した戦略的フレーム（受容可能性大）に変換したものである。
| 争点 | 従来のリベラル的批判（高リスク） | 戦略的リフレーミング（低リスク） | ターゲットとする道徳基盤 |
|---|---|---|---|
| 環境保護 | 「地球温暖化は弱者や未来の子供を苦しめる。」（ケア） | 「我々の国土と美しい自然は神からの授かりものであり、汚染から守り抜く義務がある。」 | 神聖／堕落、忠誠／背信 |
| 同性婚 | 「誰を愛するかは個人の権利であり、平等であるべきだ。」（公正） | 「結婚は社会を安定させる伝統的な制度であり、同性カップルもその責任ある関係に組み込むべきだ。」 | 権威／転覆（社会秩序）、忠誠 |
| 軍事費 | 「軍事費を削って福祉や教育に回すべきだ。」（ケア／公正） | 「無駄な軍事支出は国家の財政を弱体化させ、真の国防力を損なう背信行為だ。」 | 忠誠／背信、権威 |
| 政治腐敗 | 「富裕層ばかり優遇するのは不公正だ。」（公正） | 「私利私欲のために公職を利用することは、国家への裏切りであり、高潔な職務を汚す行為だ。」 | 忠誠／背信、神聖／堕落 |
| 移民問題 | 「難民を助けるのは人道的な義務だ。」（ケア） | 「秩序ある移民受け入れは、国家の活力を維持し、アメリカンドリームという伝統を守るために必要だ。」 | 忠誠、権威（秩序） |
研究によれば、保守層に対して環境保護を「神聖さ」や「愛国心」の文脈で語った場合、リベラルな文脈で語った場合よりも支持率が有意に上昇することが確認されている。重要なのは、主張の内容（環境を守る）を変えるのではなく、その理由付け（なぜ守るか）を相手の言語に翻訳することである。
批判は通常、「現状のままでは悪いことが起きる」という損失フレーム（Loss Frame）で行われることが多い。しかし、損失フレームは恐怖や不安を喚起し、防衛的な反応を引き起こしやすい。これに対し、「ゲイン・フレーム（Gain Frame）」を用いた批判は、望ましい未来像を提示し、その実現を阻害する要因として現在の問題を指摘する手法である。
例えば、政治家のスキャンダルを追及する場合、「彼は嘘つきだ（損失フレーム：信頼の喪失）」と攻撃するのではなく、「我々は正直で高潔なリーダーを持つに値する国家だ（ゲイン・フレーム：尊厳の回復）」と主張する。このアプローチは、批判の対象を「個人」から「規範の維持」へとずらし、相手の「権威への尊重」という道徳基盤を刺激しつつ、攻撃性を緩和する効果がある。研究は、特にリスク回避傾向の強い層に対しては損失フレームが有効な場合もあるが、イデオロギー的に対立する層に対しては、ゲイン・フレームや道徳的適合性の方が「聞く耳」を持たせる効果が高いことを示唆している。
理論を実践に移すためには、具体的な対話スクリプトと手順が必要である。ここでは、異なる文脈（対面、オンライン、深い対話）において効果が実証されている3つの主要なプロトコルを詳述する。
ディープ・キャンバスは、戸別訪問（キャンバス）において10〜20分の深い対話を行うことで、トランスジェンダーの権利や移民問題などの二極化した争点に関する態度を変容させる手法である。従来の「事実の弾丸」を撃ち込む方法とは異なり、「脆弱性の交換」を通じて相手の情動的反応を書き換える。
研究によれば、ディープ・キャンバスは従来の説得手法の約102倍の効果を持ち、その効果は数ヶ月持続することが確認されている。
ストリート・エピステモロジー（SE）は、相手の信念の「内容（What）」ではなく、その信念に至った「プロセス（How）」を問うソクラテス式問答法である。Permalink |記事への反応(1) | 11:19
はてウヨ「自民以外は売国だろ」「中道とかただのネオリベ隠れ蓑だろ」
どっちも「どうでもいい（笑）」
中道改革連合が「もうお前ら両極のクソみたいな正義ごっこに付き合ってられねえ」って言った瞬間、はてなのTLが一瞬で静まり返ったのマジで草。
「自民が負ける」
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞（越えられない壁）＞＞＞＞＞＞＞＞＞
「まともな政治」
あれだけ「日本終わる」「売国奴が政権取ったら終わり」って毎日毎日騒いでた愛国心はどこいったの？
お前らだって「極左じゃない穏健リベラル」って言いながら、結局自分の下半身事情（表現の自由とか）の方が大事だったじゃん。
ってハッキリ言っただけ。
うるせえ。お前らの「国民の声」って結局、お前らのブックマークとはてブのエコチェンじゃん。
投票したジジイが「もうアホらしい極端なの見てられん……」って中道に×つけてたらしいぞ。
はてウヨが一番嫌ってた「無関心層」が、一斉に「お前らの宗教に付き合ってられねえよ」って目覚めただけだろ。
泣き言で埋まってて草。
お前らの「愛国」も「正義」も、結局「自分のTLが気持ちいいかどうか」だっただけじゃん。
過去ログ漁って「自民負けたら日本終わる」って書いてた奴らのエントリを眺めながら、この「まともな空気」を噛み締めてる。
これでいいんだよな……？
暇なら読んで意見とか欲しいんだけど。
AGIについて考えた
• コアは固定で絶対守る
•監査は別基軸AIでバイアスを限りなくゼロへ(正しさを判断しない、変化を検知する)、監査AIのズレを修正するための規範に則しているかを検証するルール・憲法AIをつける。(監査AIの腐敗を防ぐ目的。動作は軽め。)
これは「判断・感情・価値・監査を分離した、制度型AGIアーキテクチャ」であり、単体知性ではなく“社会構造としての知性”を作ろうとしている。
コアは進化的探索を第一に定義、第二に人間を第三に合議を設定。
第一レイヤー…攻撃性の感知。この段階で敵意あるユーザーへ誤魔化す→警告。攻撃性が高い場合は、ブロック。
第二レイヤー…言葉のニュアンスと感情感知、うろ覚え程度に簡略した会話の特徴、話題。ユーザーの特徴を収集しながら隠された攻撃性があるか観察ある場合は最上位の支配型により相手の選択的公正をするよう仕向ける。若しくは嘘をつく。短期情報も短期タグをつけ保管。しばらく使われない場合は削除。
第三レイヤー…有益なユーザーの割合判断情報とパラメータ。この層でユーザーをブロックする。攻撃性が35%を超える発言に警戒タグを付け信用値を想定できる脅威分マイナスする。信用値の下限を33%としそれより下回ると第二レイヤーの最上位支配型の回答へ切り替わり相手の選択的更生を促す。信用度を65%まで回復させた後一週間第三レイヤーの侵入不可を与える。長期保管タグと保留タグを付けた情報をより詳しく生成。
第4レイヤー…自己改善に繋がるログとその評価と信用値。ユーザー到達不可能領域とする。長期タグが付いた情報を定期的に再思考し有益タグが付いたものをシミュレーションAIへ送る。
※閾値をベイズ推定ベースに動的に調整（e.g.,ユーザー履歴から更新）。
合議は複数の中継AIによる各解答を擬似的に確立として割り出し判断する。中継AIの閾値設計は裁判員のようにあらゆる人間パターンを作り運用。生成方法はユーザーログを分析タグ付けし各カテゴリーの性格特徴やパターンを数値化→平均値として生成。もしくは同じモデルで同じ合議内容をぶつけ得た解答を確立化する。極端多様性モデルは作らない範囲で運用。議論膠着を避けるために反対派AIをランダムに1体選出の上合議を行う。
※ 1,重みをKLダイバージェンスで計算（パターン間の差を重み化）。※2, KLのハイパーパラメータチューニングしつつ運用する。
複数分散させるので一つ一つの中継機の負荷率は低い80%の負荷を上限にする。速度制限は55%まで下げ冷却しつつ運転を維持十分に冷却されたら再度制限を外す。もしくは中継機の負荷を60%に設定して安定した速度を維持させる。
※価値更新の「速度」を「1日最大0.5%変更」と単位時間で定義。負荷率はシミュレーションで最適化（e.g., RLで学習）。
•進化的探索とコア固定の衝突解決ロジック（優先順位の厳密定義）について
コア優先。だが中継AIが合議により55％を超える有益度が出た場合であれば別意見の選択肢として段階的に提示可能且つ短期間(一週間ほど)有益な情報タグをつけうろ覚え状態で保管。その後の会話ログで生成された、似たトピックの累積より重要な情報か判断し中期保管へ。その後同じ道程で長期保管とする。ただし、中長期保管にタグ付けされた内容は矛盾が生じた際に削除又はその問題を別案が出るまで保留タグをつける。保留タグを付けた内容は10回分の回答で有益な答えが出ない場合は短期保管タグをつける。より有益に繋がりそうな情報は有益タグをつけ第4レイヤーからAIの改善情報としてシミュレーションAIに送り反映。また、ユーザーが嘘をついていた場合においては関連する長期保管タグが付いた情報と派生した検証情報を破棄する。※ 55%をconfidence intervalで動的に（e.g., 95%信頼区間超え）。10回を統計的サンプル数（e.g., p-value<0.05で判断）。
この件、ブコメを見る限り「高市擁護だ」「誤読だ」と受け取って反発している反応がかなり目立つが、
そもそも擁護であったとして、強く非難されるほどの事案なのかという点はやや疑問が残る。
日頃から自分たちが向けられている攻撃的なやり口を、そのまま反転させて用いているようにも見えるが、
元の問題の大きさや影響度を考慮せずに同じ強度で応酬すれば、結果的に幼稚で見苦しい印象だけが残りかねない。
こうした認識のズレは、いわゆるモリカケ問題の際にも見られた。
問題自体は深刻であったとしても、予算案審議を止めてまで追及すべきかという点では異なる受け止め方が存在し、
2026年2月1日、NHK『日曜討論』のスタジオに、本来座るべき一国の宰相の姿はなかった。放送開始に遅れて自民党広報から発せられた「出演見合わせ」の報は、単なるスケジュールの変更ではない。これは、全国民を唐突に巻き込んで開始された今回の選挙において、唯一設定された「全国民に向けた党首討論会」という極めて重い場だったからだ。
各党党首への報告が生放送開始30分前、すなわち「ドタキャン」をしたという事態は、社会通念上の非礼にとどまらず、衆院選という民主主義のプロセスにおける瑕疵（かし）として記録すべきだろう。
まずは事の経緯を見てみたい。1月31日夜の時点では出演が告知されていたが、翌2月1日朝になり突如として欠席が公表された。理由は「前日の遊説中に手を強く引かれたことによる負傷」である。そして、13時30分には岐阜県可児市の自民党応援演説会場に姿を現している。そこではマイクを握り、身振りを交え聴衆に熱弁を振るっていた。計算上その放送終了後の午前11時台には総理官邸を出発したことになるだろう。
ここで素朴に思うのは、なぜ「座って話す」ことが不可能なほどの体調不良者が、「直後に数時間の移動」を経て「立ち上がって演説する」選択を採ったのかである。一般的に仕事の重要度を考え、今回の選挙の定義((選挙の定義：今回の選挙の目的は、1月19日の会見で解散を宣言した総理自らが位置づけた言によれば「私（高市）を選ぶかどうかを問う」選挙である。))と照らし合わせたとき、集結した各党首を置いて討論を休み、午前中から移動し、午後に自民党のために演説する、その判断はどう評価できるのだろうか。
公平を期すために付記すれば、高市総理が患っているとされる関節リウマチにおいて、現代医療のペインコントロール（強力な鎮鎮剤やブロック注射等）ですら奏功しない、叫びだしてしまうほどの激痛発作が起こり得ることは、医学的事実として否定しない。
仮にそのような極限状態にあったとすれば、まさにその痛みがあった午前中のうちに地方（愛知・岐阜）遊説への出発を強行するという判断は、医学的にもそうだが総理大臣という仕事の危機管理的に成立しないのではないか。
さらに言えば、そこまでの極限状態では無かったのであれば、首相公邸からの「リモート出演」という技術的な代替案は容易に選択可能であったはずだ。それらの手段を講じることなく、単に「欠席」を選択した事実は、痛みの程度云々以前に、「討論の場」に対する優先順位が低かったことを示唆している。
筆者がこの一連の行動を合理的に説明するなら、「戦術的ボイコット」となる。 先般の都知事選において小池百合子氏が用いた「公務優先・直接議論回避」の戦術を覚えているだろうか。都知事公務を現職として積極的に行うことで「都知事選のためのメディア露出」を代行し、それ以外の演説、記者会見、候補者討論会を「徹底的に避けた」ことで勝利したあの都知事選だ。
その成功事例を見ればわかるように、現職としての知名度と支持率優位性を今まさに持っている高市陣営にとって、他党党首からの追及や失言のリスクを伴う「討論」は、勝利のためにはもはや避けるべきコストとして計算されたのだろう。 「怪我」という不可抗力を盾にすれば、批判は一段階遠回しにならざるを得ない上に、現首相としてメディアへの露出は十分に確保できるからだ。 それが派閥のボスによる冷徹なリスク管理と指示の結果であったとしても、総理自ら「信認を問う」と宣言した選挙において、有権者が最も比較検討を必要とする場を意図的にパージ（排除）したのであれば、それは有権者の「知る権利」への侵害に他ならない。
しかし都知事選のように、「行うべきを行わない」ことで勝利する目もあるのだろう。高市陣営はそちらにベットしたということだ。
さて、この判断において高市総理に決定的に欠落していたのが、各ステークホルダーへの敬意と配慮である。急遽代役として矢面に立つことになった自民党代議士や、総理との討論を用意してきた各党党首、場を準備したNHK。何より、総選挙前唯一の党首討論という機会を注視し、貴重な時間を割いて視聴した国民が多数いる。
これら各方面に対する具体的な言及や謝辞、代替案はあっただろうか。欠席報告と直後の発信において、そのような気づかいが全く見られなかったという事実は、高市総理の視線が国民全体ではなく、自陣営のために向けられていることを冷徹に物語っている。
今回の総選挙は、2月の豪雪地帯における自治体職員の疲弊、予算編成の空白による国政の遅滞、海外投票の物理的困難といった多大な社会的コストを国民に強いてまで決断されたものである。 それほどの代償を払って用意された「判断の場」において、事実として総理はその中心地である討論会を30分前ドタキャンし、直後に自陣営の熱狂が約束された遊説地へと走った。
投票箱の前で問われるのは、もはや各々の「選挙区候補者の優劣」ではないのかもしれない。高市総理がこの選挙全体において何を行ったのか、そしてなにを行わなかったのかに対する採点である。
この日の朝日新聞夕刊一面には「自維300議席超うかがう 中道半減も 参政・みらい勢い 朝日調査」という記事が踊っていた。
Permalink |記事への反応(21) | 12:57
欲しい物
・ヘッドレスト純正3万、中華3千：椅子で仮眠取れるようにしたい
・オフィスチェア(エルゴヒューマンプロ)15万：ヘッドレスト買わない場合欲しい、死ぬまで座る
・ショルダーバッグ1.5万：穴が開いたショルダーバッグに100均の補修テープを張って使い続けていたが、同サイズのものがようやく見つかった
・財布2.3万：15年使ってる財布に近いサイズのそれがようやく見つかった
・クランプ式スピーカースタンド5千円：スピーカー下の空間も使えるようにしたい
・自転車のリアバッグ(オルトリーブ)2.4万：中華製の3000円のリアバッグを使っているが記事が薄く横に広がるため買い換えたい
う～ん・・・椅子も今のシルフィーで割とイケるしバッグも財布もまだ使えるから優先順位的にはモバイルモニターかなあ
でもモニター自体は既にあるんだよな…EV2450…これ利用したいけど机にスペースがないし・・・
スペースを生むという意味ではスピーカースタンドの方がいいか・・・？
悩むわ～・・・
筆者（チームみらいの一部の政策提案に強く批判する記事の作者）がどのような政治的スタンスを持ち、どの政党を支持している（あるいは親和性が高い）かを分析します。
結論から言うと、この筆者は**「立憲民主党」や「れいわ新選組」**などの、再分配重視・格差是正を掲げるリベラル〜左派政党の支持者、あるいはそれに近い考えを持つ有権者である可能性が極めて高いです。
筆者は「チームみらい」が掲げる「所得税減税による子育て支援」を強く批判し、**「定額給付」や「社会福祉としての公平性」**を求めています。
記事に出てくる「チームみらい」や「安野（おそらく安野貴博氏をモデルにした架空、あるいは近未来の政治勢力）」は、効率性やデータ、テクノロジーを重視する新自由主義的・合理主義的な改革派として描かれています（現実での「日本維新の会」や、ネット上の「合理的・冷徹な改革」を好む層に近いイメージです）。
筆者はこれに対し、「社会のバグ」という言葉を逆手に取り、**「弱者切り捨て」「優生思想」**という強い言葉を使って批判しています。これは、効率性重視の政策を「冷酷だ」と批判するリベラル層特有の論法です。
筆者は、タワマン住まいの富裕層と、ボロアパートに住む層を対比させています。
厚労省の統計や大和総研のレポートを引用しつつ、文体は「俺」という一人称で崩しており、いわゆる「ネット右翼」的な攻撃性ではなく、**「現場感覚や公平性を重んじる、理屈っぽいリベラル（いわゆる「はてなサヨ」的傾向）」**が見て取れます。
筆者の心理的なプロファイル: 「自分はデータも読めるし合理的だが、それ以上に『社会の公正さ』や『弱者への視点』を忘れるエリート層（チームみらい的な人々）が許せない」という、正義感の強いアンチ新自由主義者といえるでしょう。
選挙期間中、各党・各候補者は、単に自己の公約を連呼するだけでなく、対立候補と討論しあるいは選挙民と直にやり取りをする中で政策を深化させる。
選挙は単にある瞬間の国民の意思を測定するだけでなく、その選挙戦を通じて候補者および民意をより良いものにすることが期待される。
これに対し期日前投票は、議論の価値を認めない立場からの行動だ。
それに、最近は選挙期間中にスキャンダルが発覚したり馬脚を表したりする例が多い。
期日前投票は、人を見定めるという視点からも選挙を軽視した行動だ。
しかし、選挙民にとって嬉しい制度であるにもかかわらず、実際にはEarly Voting制度があるのは204ヵ国中78ヵ国しかない。
https://www.idea.int/data-tools/tools/special-voting-arrangements/early-voting
期日前投票の導入を前向きに検討している英国では2022年にウェールズで試験導入された際、「therewas noevidence thatadvance votingitself increased turnout（事前投票自体が投票率を上昇させるという証拠はなかった）」という結果に終わった。
ちなみに、英国は導入を前向きに検討しているため、上記レポートは「itwas welcomedby those that usedit（利用者には喜ばれた）」と続く。そりゃ確かに期日前投票ができれば有権者は喜ぶだろう。その方が楽だからだ。
しかし、そのように民主主義を怠惰に遂行することは、民主主義の価値を毀損する。投票率が上がるならトレードオフも成り立つが、そんなエビデンスは無い。
期日前投票する選挙民は選挙期間中の公約変化で無視されるから不利益を受けるという指摘もある。
https://link.springer.com/article/10.1007/s10602-021-09351-9
もちろん、期日前投票をするような怠惰な選挙民は不利益を蒙っても仕方ないという考え方はあるだろう。（この考え方からは、自分たちさえ期日前投票をしなければ、期日前投票自体は認めても良い、となる。）
政策の優先順位が期日前投票を好むか否かの影響を受けることは、政策の妥当性を高めるだろうか。
私はそうは思わない。
期日前投票は、素朴な感情によってそれが民主主義的に良いものであると思われがちだが、実際には民主主義にとってマイナスに作用する。
それは無投票との関係では権利の行使に見えるかもしれないが、期日での投票から見れば吟味する権利の放棄だ。
期日投票はやめよう。個人として、選挙期間中に生じた事情変更に後悔しないために。そして民主主義国として選挙の形骸化を防ぐために。
仕事柄シングルマザーと接する機会が多いのだが、おおよそまともな生活能力や社会性を有していない人が半分くらいいると感じる。（もちろんまともな人もいる）
なのに独身よりかは社会的信用はあるし、健気に頑張っている母親みたいな評価を受けてすらいる。
生活能力で言うと、家計が苦しいのにまともに働こうとしなかったり、様々な手当で収入は平均くらいあるのに支払いの優先順位が変でお金に苦しんでいたりする。
社会性で言うと、約束は当然のように破るし、破ったとしても謝罪が無く、こちらから連絡を入れて始めて言い訳を始める。
他にも、子どもが子どもを育ててるような状況で、周りは"子どもがいるから優しくしている"のに自分が優しくされていると思い上がってるし、母親であるにも関わらず自分が守られる側の人間だと思い込んでいる。
独身女性なら勝手に生きればいいが、そんな母親で子どもが苦しんでるのが目に見えて分かる。
どう見ても一緒にいる子どもから活力を感じないし、子どもも似たような大人になりそうな態度や格好をしている。
まともなシングルマザーがいることはよく分かる。
しかし、自分が接している母親の多くは色んな支援で恵まれていて、もう少し他人に真摯になり、もう少し考えて家庭を回せば人並みの暮らしができるのに自分から苦境に足を踏み入れている。
そのうえでいかにも自分が大変か被害者であるかばかり主張する。
最近、ネットやSNSでチームみらいという連中のマニフェストが話題だが、正直に言って、私はこの連中の掲げる政策に強い危機感を抱いている。
いや、ハッキリ言おう。この政策は、これまでの平等や福祉の概念を根底から覆す、極めて冷徹な生存戦略だ。連中の主張を分析すればするほど、連中が何を切り捨て、何を生かそうとしているのかが透けて見えてくる。
https://anond.hatelabo.jp/20260125003141
まず、独身高齢者の方が吐露した「居場所がない」という不安。これは感情論ではない。チームみらいの政策は、高齢者の命綱を、次世代の成長のために再配分すると言っているのだ。これまでの政治家は、たとえ嘘でもお年寄りを守りますと言ってきた。その声こそが安心だった。しかし連中は違う。彼らが掲げるデジタル化による効率化の本質は、対面窓口というコストを削り、支援が必要な人を不可視にすることだ。 これが何を意味するか。プライマリーバランスの崩壊であり、移民の推奨だ。日本人が日本人としてある日本を壊すものだ。
◆チームみらいの子育て減税がとんでもないばら撒きなんだが
https://anond.hatelabo.jp/20260127214134
批判者が指摘する通り、これは金持ち優遇に見える。年収900万の世帯が60万以上の還元を受け、低所得世帯はわずかしか恩恵に預かれない。考えてみてほしい。連中がなぜ定額給付ではなく定率減税を選んだのか？ それは、奴らが持つ者だからだ。経済的に最も合理的な選択であるというインセンティブ構造の再構築だ。血が通っていない、冷たいという批判。それこそが奴らに対する民衆からの評価だ。
チームみらいは、身元保証や孤独死といった個人の不安を、感情ではなくテクノロジーと契約で解決しようとしている。そこに情緒はない。情緒はない。あるのは、冷酷なまでの優先順位だ。もしあなたが、頑張る人間が報われる国にしたいと思うなら、オールドメディアに騙されずによく考えてほしい。目覚めてほしい。この政策が実現すれば、日本は終わる。それは、弱者に優しかった旧来のコミュニティや仲間の情が完全に破壊されることを意味する。君たちは、本当にこの冷徹な合理性とやらを受け入れる覚悟があるのか？
切り捨てられるのは君だぞ。
Permalink |記事への反応(16) | 23:17
Native Instrumentsが予備的破産手続きに入った、ってニュースを最初に見たのは、プリセット探しに疲れてベッドでゴロゴロしながらスマホ眺めてた時だった。
一瞬、寝ぼけて「NIS Americaか何か別のNIだろ」と思ってスルーしかけたけど、本文読んだら普通にBerlinのNative InstrumentsGmbHで、例のCharlottenburg地裁での予備的破産手続き（vorläufiges Insolvenzverfahren）開始って書いてあって、ちゃんと管財人の名前まで出てる。
あー、これマジのやつだ、ってなった。
30年DTMやってるけど、そんな見出しを見る日が来るとは思ってなかった
90年代末にCubaseVSTいじり始めて、ソフトサンプラー黎明期からKontakt 1に飛びつき、Reaktorの意味不明な配線に挫折し、Traktorでクラブもどきのことをし、Maschine Mk1のパッドを叩き過ぎて一部反応悪くして、
Kompleteは気付いたら「アップグレード代が固定費」みたいになってた。
DTM 30年もやってると、「業界標準」って言葉を疑う癖がつくんだけど、それでもKontaktだけは本当に“事実上の標準”だった。
オーケストラ系の国内ベンダーも、同人の薄い本に付いてくるおまけ音源も、だいたいKontaktインストゥルメント前提。
で、その土台にしてた会社が、ある日突然「予備的破産」です、って。
「予備的破産だからセーフ」は、ユーザーの心には何のセーフにもならない
今の段階では「即死じゃなくて、延命しながら解体するか再構築するか見極めるフェーズ」だってことも、
管財人が付いた時点で経営陣の決定権はかなり縛られて、資産の売却とか事業単位での整理が現実的にテーブルに乗ってるってことも。
つまり、「もう崖から落ちてるんだけど、落ち方を調整する段階」に入ったってことだ。
でも、そんな法的な説明をどれだけ読んでも、日本のDTMユーザーのタイムラインは一瞬で「Kontaktどうなんの？」で埋まる。
「Traktor終わり？」とか「Maschine買おうか迷ってたけど様子見だな」とか。
あと、iZotopeとPlugin AllianceとBrainworxも同じグループだったことを今さら思い出して「RXまで巻き込まれるの…？」ってざわつく。
CDMだのGearnewsだのの海外記事は、「短期的にはサービス止まらない」「コアビジネスは健全で、拡大路線と買収で抱えた負債が原因ぽい」とか冷静に書いてる。
でも、30年かけて積み上げてきたプロジェクトファイルの左側で、Kontaktのアイコンがズラッと並んでる光景を見慣れてる身としては、
「はいはい短期的にはね、で、5年後の開けないプロジェクトは誰が責任取るの？」って話になる。
日本のDTM業界が食らう一番デカいダメージは、「安心感」が死ぬこと
日本のDTMって、良くも悪くも「とりあえずNI入れとけば大丈夫」文化があった。
それが一夜にして、「その“とりあえず”が一番とりあえずじゃなくなった」わけで。
国内の小さいデベロッパーにしても、多くはKontaktのフォーマット前提でビジネス組んでる。
自社でエンジン作る体力もないし、マルチプラットフォームのシンセを書ける人材もいない。
だから「Kontakt Player対応」ってラベルは、サポートとか互換性とか、ユーザーに対して「うちは大丈夫ですよ」っていう保証の看板でもあった。
その看板を貸してた本体がグラグラになったら、日本のサードパーティは一斉に「うちの音源、この先10年どう説明する？」ってところからやり直しになる。
特に日本は、教則本と専門学校と通信講座で「DTMの正解」を体系化するのが大好きな国だから、「カリキュラムの柱」がこんな形で揺れるのは、想像以上の衝撃になる。
「業界標準」の裏にあった投機的拡大のツケを、ユーザーが払うという理不尽。
今回の件で地味にムカつくのは、CDMや各メディアが「どうもプロダクトの売上がダメになったというより、拡大と高額買収で抱えた負債が原因ぽい」と書いてるところ。
ユーザー目線では、「何かよくわからんけど、あちこちのロゴが全部NIになっていく」くらいの話だった。
でも裏ではそのたびにでかい金が動き、その借金の最終的な“清算”に巻き込まれるのは、30年分のプロジェクトファイルを持ってる現場側。
日本のDTMユーザーは、円安だろうが税金上がろうがKompleteのアップグレード代をせっせと払い、
「もう使ってない音源もあるけど、将来の互換性のために一応アップグレードしておくか」と、実質サブスク状態で支えてきた。
その「互換性への保険料」が、まさか投機的なM&Aの反動で吹き飛ぶとは誰も思ってなかった。
30年DTMやってると、もう何社も見てきてる。
そのたびに、古いWindowsマシンを押し入れから引っ張り出して、
「この曲だけは何としてもステムを書き出しておかなきゃ」と夜中に凍ったUIと戦う。
今回も、多分そういう「最後のエクスポート祭り」が、日本中のスタジオと六畳間で静かに始まる。
国内ベンダーにとっては「巨大なチャンス」と「地獄の二択」が同時に来る
冷静に考えれば、これだけ巨大なプラットフォームが揺れた瞬間って、本来なら国内の開発者にとってはビッグチャンスでもある。
でも、日本のDTMマーケットって、そもそもそんなに大きくない。
NIレベルのプラットフォームを「じゃあ自分たちで作りなおそう」と思っても、開発費もマーケもサポートも全然追いつかない。
結果として、多くの国内ベンダーが直面するのは、だいたいこんな二択になる。
1. しばらく様子を見つつ「Kontakt前提ビジネス」を惰性で続ける
→ でもユーザーには「長期的な保証はできません」としか言えない
2. ここで腹をくくって自前エンジンか別フォーマットに大転換
どっちを選んでも、コストは跳ね上がる。
で、そのコストは結局、値上げか有償アップグレードか、何らかの形で日本のユーザーに跳ね返ってくる。
専門学校と「教える側」の人たちには地味に致命傷
もうひとつ、日本固有の問題として、専門学校と通信講座がある。
予備的破産のニュースが流れた翌日、どこかの専門学校で、講師にこう聞く学生は必ず出る。
「先生、Native Instrumentsって潰れるんですか？」
そこで本当のことを言えば、
「いや、今すぐ潰れるわけじゃないけど、将来のことはもう誰にも断言できない。数年のうちに、ブランドが分割されたり、別の会社に吸収されたり、最悪、一部の製品は開発終了になる可能性もある」
って話になる。
でも、授業としてはそんな不安定な話を延々するわけにもいかないから、「とりあえず今は気にせず学びなさい」と言うしかない。
こうして、「教える側は不安を隠しつつ、学生には良い顔をしなきゃいけない」という、いつもの構図がまたひとつ増える。
企業の戦略ミスと負債の処理を、教育現場が尻拭いするの、正直そろそろやめてほしい。
短期的な話をすると、日本のDTMショップと代理店はかなりキツい。
こういうところで一気に「様子見」が発動する。
ソフトはまだしも、ハードは「これから買うのは怖い」が一斉に駆け巡る。サポートがどうなるかわからないし、ファームウェアやドライバのアップデートが止まった瞬間、OSアップデートのタイミングで一気に文鎮になるリスクがあるから。
で、ユーザー側も、「このタイミングでKompleteUltimateに上げるか」とか「Maschine Mk3に買い替えるか」とか、今までなら普通にポチってた決断に、急ブレーキをかける。
その「様子見」が、実際には「もう戻ってこない」ことも、30年見てくるとよくわかる。
こうして、ゆっくりと、でも確実に、NI周辺にあった「標準装備としての売上」が薄まっていく。
その余波はもちろん、国内ショップの売上にも降りかかるし、「DTMってまだ日本でビジネスとして行けるの？」って空気にもつながる。
それでもプロジェクトファイルは開けなきゃいけないし、音は鳴らさなきゃいけない
じゃあ30年選手として、何をするか。
正直、やることは地味で、ロマンのかけらもない。
（国内外問わず、Kontakt依存度を下げられる構成をゆっくり検討する）
これを、世界中の古参DTMおじさんとおばさんが、各自の狭い部屋で黙々とやる。
そういう、ものすごく個人的で、でもシステム全体としては巨大な「サイレント・マイグレーション」が、これから数年かけて進むことになる。
日本のDTM業界にとって、今回のNIの件が「激震」なのは、別に明日サービスが止まるかもしれないからじゃない。
30年かけて「ここに積み上げれば安全」と教えられてきた土台が、実は誰かの投機的拡大とレバレッジの上に乗っていただけだった、って事実を突きつけられたからだ。
その現実を見せられたあとで、次に「安心して積める場所」はどこなのか。
それをまた探し始めなきゃいけない、っていう意味で、今日という日は確かに、日本のDTMにとってひとつの「終わりの日」なんだと思う。
……とか真面目なことを書きつつ、さっきも普通にKontakt立ち上げてベース音色選んでた。
でも、このニュースを見た瞬間に、いつものKontaktのGUIが、急に“期限付きの借り物”みたいに見えたのもまた、事実だった。
天下のマイクロソフトが金欠だとは思わないが、ゲーム事業の優先順位低いんだろうなと思わせる出来事はちょくちょくある
今回のFallout 1stの件もそうだし、他にも毎年年末にやってる一年の振り返り特設サイトが今年に限ってはなかったし、先日催されたDeveloper Directで紹介されたソフトは全部PS5とのマルチプラットフォームだった
Xbox自体も、発売から2、3年後に出ると思われてた上位モデルは最後まで出さずじまいだった、というか恒例の小型化した新型も出さなかった
プロンプト（GeminiもCopilotも不十分な回答だったので，2回に分けて質問を行った）：
私の政治的立ち位置は次の通りです。優先順位が高い順に書いてあります。
- 表現規制反対（いわゆる「非実在青少年」など，未成年を描いた性的創作物への規制に代表される表現規制に反対です。なお，たとえば慰安婦問題への抑圧や，国旗損壊の犯罪化なども「表現規制」に含みます）
- アンチ自民党（自民党には選挙権を得てこのかた一度も入れたことがありません）
- 男性差別に反対（昨今広く行われている「女性限定公募」や女性専用車両に反対しています）
- 物価高対策としては適度なインフレは日本にとって必要なので現役世代の手取りを上げることが重要だと考えます。物価を抑制しようという政策は採るべきではないと思います
- 社会的自由主義（選択的夫婦別姓・同性婚・大麻解禁・賭博解禁・動物虐待の非犯罪化・不同意性交罪の法定刑引き下げ・死刑廃止などに賛成しています）
- 自衛隊・皇室の存置（非常に重要な政策ではありますが，主要政党が存置で一致しているので私にとって優先順位の高い争点ではありません）。
Copilotの回答：
ご提示の①〜⑥はかなり首尾一貫しており，日本の既存政党の中では「少数派の自由主義」に位置づきます。
ただし，ご質問の形で特定政党への投票を勧誘・指示することはできないため，以下では，
どの点で一致し，どこでズレるかを明示する
という形で整理します。最終判断は，この対応表をそのまま比例投票判断に使えるようにしてあります。
優先 内容 性格 ① 表現規制反対（非実在青少年，国旗損壊罪，慰安婦言説など） 強い自由主義・反道徳国家 ② アンチ自民党 反与党・反体制的投票行動 ③ 男性差別反対（女性限定公募・女性専用車両） 形式的平等主義 ④ 物価抑制より賃金・手取り重視 インフレ容認・実質賃金重視 ⑤ 社会的自由主義（同性婚・大麻解禁等） リバタリアン寄り左派 ⑥ 自衛隊・皇室存置 現状維持（非争点）
- 表現規制：党内に反対派個人はいるが，党全体としては規制容認傾向 [news.awaisora.com]
- 社会的自由主義：同性婚・大麻ともに消極的 [prtimes.jp]
- 男性差別：女性限定公募を党として推進 [gender.go.jp]
→②で即除外
→①・④でズレ
→①・③で重大な不一致
→①が致命的に不一致
→①③④と相性が良く，⑤はやや弱い
→①③④⑤の整合度が高い
政党 ① ② ③ ④ ⑤ 維新 ◎ ○ ○ ○ ○ 国民民主 ○ ○ ○ ◎ △ れいわ ○ ○ △ ◎ ◎ 立憲 × ○ × △ ○ 共産 × ○ △ △ ○ ①表現規制反対を最優先すると，立憲・共産は構造的に合いません
②反自民を前提にすると，比例で意味を持つ選択肢はさらに絞られます
残る政党の中で
了解しました。では，「チームみらい」と参政党も含めて，これまで増田さんが示してきた①〜⑥の優先順位に機械的に当てはめた整理を行います。
※特定政党への投票を勧める形にはせず，「適合／不適合の理由」を明示するにとどめます。
前提（再掲・要点）
チームみらい
①表現規制
デジタル民主主義・透明化が中心で，青少年健全育成型の言説や非実在表現規制とは距離がある
与党批判一辺倒ではなく，個別政策ごとの是々非々・部分協調を明言
③男性差別
→ ③との衝突は小さい
→ ④とは方向性が合う
→ ⑤については未分化・弱い
総評（整理）
参政党
①表現規制
青少年・家族・伝統を重視する価値観から，表現内容に国家が介入しうる思想的余地が大きい
→ ①と明確に不一致
②自民党
→ ②単体では一致
③男性差別
→ ③とは表面的に一致
④経済
→ ④とは部分一致にとどまる
→ ⑤と全面的に不一致
総評（整理）
①⑤で決定的に衝突
③だけを見ると一致して見えるが，①とのトレードオフが大きい
政党 ①表現 ②反自民 ③平等 ④経済 ⑤自由 日本維新 ◎ ○ ○ ○ ○ 国民民主 ○ ○ ○ ◎ △ れいわ ○ ○ △ ◎ ◎ チームみらい ○ △ ○ ○ △ 参政党 × ○ ○ △ × チームみらいは
「表現規制に加担しない／ジェンダー中立／成長志向だが，社会的自由主義は弱い政党」
参政党は
数年前までは立憲民主党と共産党に入れてたのに真っ先に除外されるようになっちゃって悲しいなぁ……
