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はてなキーワード:債権者とは
全然違う。
補助金で運営する事業の不動産に抵当権設定したらだめという縛りが公益目的という狙いがあるにしても、そもそも無意味なんだよそんなのは。
抵当権が無くても債権者は債務名義取って競売にかけられるんだよ。当たり前に。
こんな事ができる一 よりあくどい〜
（略）
根抵当なら追えませんってか？なんで？
補助金が充てられるはずの事業実態が無かったりマネロンだの横領だの狙いで大金が動いてたとしても見えてませんってのが問題なのであってそんなワルを指くわえて見てるような体勢なら抵当権あってもなくてもなーーーーんも関係ないですねー。
保育園とか福祉施設もそんな縛りのせいで抵当設定が難しいんだけど、そのせいで融資を受けて事業を円滑に成長させるっていう当たり前のプロセスに乗れないのよ。
公共サービスをや民間に業務委託しまくって何十年だけど公金を山程投入して財政難になる割にはカツカツ感あるだろ？
増田が挙げたマネロンだのなんだのは事業の中身を行政や銀行が監視することで防ぐ問題であって、抵当設定したらだめです〜なんていうアホな縛りはなーーーーんも意味がない。
一生やっとけ。
「貸倒引当金の損金算入」なんて言葉を聞くと、だいたいの人は眠くなる。
けれど、これが実は奨学金という制度の“本音”を照らすキーワードでもある。
ざっくり言えば、「貸したお金が返ってこなさそうな分を、あらかじめ経費として認める」仕組みだ。
そして、これを税金の計算に反映できるかどうかが、国の性格を決める。
たとえば、あなたが会社を経営していて1000万円もうけたとする。
でも、あなたが「このうち100万円は、貸したけど回収できなそう」と言って、
その100万円を経費にできる（＝損金に算入できる）とどうなるか。
国に払う税金が30万円減る。
つまり、国が“貸倒リスクの3割”を実質的に負担したということになる。
損金算入とは、国家が企業の失敗の一部を税で肩代わりする制度なのだ。
これを知らずに「貸倒引当金なんて難しい話」と思っている人は多い。
だがここにこそ、**「どんな失敗を国が共に背負うか」**という社会哲学がある。
日本では原則として、実際に回収不能にならなければ損金にはできない。
これらは「法定繰入率」というルールで、あらかじめ貸倒分を税務上の費用として認められている。
つまり、銀行が融資で焦げついても、その痛みはすでに税で少し吸収されている。
一方、**奨学金（JASSO）**のような「教育を支援する貸付」はこの枠外だ。
貸した金が返らなければ、本当に国の損失になる。
だからこそ、制度は「破産させない」「逃がさない」という設計に偏る。
これが、表向き“やさしい”奨学金制度の裏にある、硬い現実だ。
アメリカでは考え方が違う。
学生ローンを含む貸付債権は、束ねられて**証券化（SLABS）**され、投資家の手に渡る。
アメリカ政府もそれを前提にしている。
議会予算局（CBO）や教育省は、あらかじめ「将来どのくらい焦げ付くか」をモデル化し、予算に織り込む。
「学生が破産した＝想定外の失敗」ではなく、「予定通りの割合」なのだ。
だからこそ、延滞者に課される**回収手数料（25％上乗せ）**も、「罰」ではなく「市場の回収コスト」として処理される。
日本学生支援機構（JASSO）の奨学金は、貸与終了から7か月後に返済が始まる。
この不思議な“間”の意味を考えたことがあるだろうか？なぜ４月から請求しないのか？
引越し、就職、給与口座の整備——確かに数か月の猶予は理にかなっている。
だが、もう少し冷静に見ると、別の合理が見えてくる。絶対に借り逃げさせない強い意思
この時期に返済請求を受ければ、破産手続きで裁判所から「支払不能」が認められやすい。書類上は収入ゼロ、もしくは雇用不安定の人間に借金の取り立てをしているのだから。
つまり、裁判所は破産免責を認定しない。「返せるでしょ？」となる。
このタイミングで返済義務を発動させれば、制度としては極めて理想的に“逃げ道”を塞げる。
JASSOはそこまで公には言わないが、債権保全の観点では非常に計算された設計だ。
（ちなみに借金があっても債権者から返済の請求が無ければ裁判所は自己破産の手続きも受理されない。返す義務が具体化していないのだから訴えの利益が無いのだ）
20代前半の7年なんて“クレカが持てないだけ”で済む——そう考える若者がゼロとは言い切れない。
JASSOの7か月ルールは、そんな“逃げのタイミング”を制度的に潰す仕組みでもある。
こうして見えてくるのは、
日本では奨学金は「教育支援」よりも「回収可能性」に重心を置いた制度になっているということ。
なぜなら、貸倒を損金にできない限り、貸す側のリスクは全額自己責任だからだ。
だから破産しても倫理的非難は少なく、「数字の範囲で終わる」。
つまり——
日本では**「道徳」が返済を支え**、アメリカでは**「市場」が返済を支える**。
奨学金は、「教育機会を広げたい」と「回収したい」の間で揺れている。
その揺れを見える化しないまま「返せ」と言えば、制度は道徳主義的に硬直する。
もし本当に“支援”を名乗るなら、返済開始の柔軟化や所得連動の自動適用といった再設計が必要だ。
「貸す側が損を想定できる国」と、「借りる側が破産を許されない国」では、若者の挑戦の角度も変わってくる。
ならば、前借りの回収はその人の立ち上がり方に合わせていいはずだ。
その構造を知れば、奨学金という“やさしい顔をした金融装置”が、
ChatGPTに書いてもらいました。１０分
そもそも生産性とは何かと言うと、働いている人がどれだけの利益を生み出すかということ。
たしかに、一人あたり実質GDPは一見すると低いが、これは老人が多いから。
生産年齢人口あたりの実質GDPは日本は世界トップレベル。つまり日本人の生産性は高い。
人口が重要なのは対中国の軍事としての意味合い以外には存在しない。
つまり経済にとって重要なのは、国力ではなく、一人あたりがどれだけ幸せに生きれるかということ。
そもそも借金がなぜ問題になっているかというと「破綻する可能性があるから」というよりは「インフレによって国家資産の価値が減るから」。
インフレ・デフレの問題は中立ではないので、勝ち負けを生む。つまり、債権者はデフレで得をし、債務者はインフレで得をする。
しかし国家全体で見たとき、為替レートも含めた国家全体の富は、インフレによってどんどん目減りしていく、という点に注意する必要がある。
つまり、成長のない経済では、資産を守ることができるのはデフレの方向だけである。そして、マネーサプライ増加によって意図的にインフレを起こしても実質成長はしない。
破産って金ない(債務者)側が支払えない時にセルフでしかできないと思ってたけど
金貸してる、金を受け取る(債権者)側からも支払われないときに申立てが可能らしい。
なんか長渕剛の事務所と組んでたイベント会社がイベントの料金とかを
長渕の事務所に2億円くらい支払ってなくて
さすがに長渕の事務所が「支払い能力がない」を理由にイベント会社に対して破産申立したってニュースが出てた。
破産申立が通ったら破産管財人が破産者側の財産を調査して管理するから
さっさと通してしまえば債務者側の資産隠しなどを防げる可能性があるし
そこで支払い可能な財産がある場合はかっぱげることがあるらしい。
今回は、「成長率が0以下のときにインフレ・デフレが引き起こす経済的変化」について分析・証明していく。
成長率 g ≤ 0 のとき
よって、一般的労働者（貯金あり・借金なし・高スキル）はデフレで得をする。
設定
GDPは労働の生産性×雇用水準で決まる：Y = A ⋅ e ⋅ L
実質GDPが横ばい → A ⋅ e ⋅ L = 定数
つまり、e ⋅ A が一定なので、e が上がれば A（生産性）が下がり、逆も同様。
ここから、一定のGDPのもとで雇用を増やすには、単位労働あたりの価値（＝賃金）を抑える必要がある。
この積が一定GDPの下で最大化されるのは、雇用の限界生産性（＝実質賃金）と雇用率が両立できるとき。
成長がないと、生産性向上がないためこの積は徐々に減少傾向になる。
賃金を上げると、企業の労働需要曲線（限界生産性曲線）により、w↑ ⇒雇用 e↓
逆に、雇用を増やすには、e↑ ⇒ 低い限界生産性でも雇わざるを得ない ⇒ w↓
この構造は「固定パイ理論」で、一定のGDPを分け合う労働者間での賃金・雇用のトレードオフを意味する。
実質資産 Aᵣ = Aₙ/P（名目資産 Aₙ、物価水準 P）
インフレ：P↑ ⇒ Aᵣ↓
デフレ：P↓ ⇒ Aᵣ↑
直感的に：たとえば100万円の預金を持っていても、物価が2倍になれば実質的に50万円の購買力に下がる。逆に、物価が半分になれば実質価値は200万円に増える。
債務 Dᵣ = Dₙ/P
| 状況 | 雇用 | 実質賃金 | 資産 | 債務 |
|---|---|---|---|---|
| インフレ | ↑ | ↓ | ↓ | ↓ |
| デフレ | ↓ | ↑ | ↑ | ↑ |
※雇用は名目賃金硬直性や貨幣錯覚によりインフレ下で上昇する傾向（フィリップス曲線）。
条件：
分析：
よって、「実質購買力の増加」と「資産価値の上昇」という2つの利益を享受しやすい。
したがって、定職・スキル持ちの労働者にとっては、デフレが実質的に有利な環境になる。
経済成長がない状況下では、一定の資源（GDP）を分配するゲームが中心となる。
そこでは、インフレは債務者・雇用者に有利で、デフレは債権者・貯蓄者に有利。
身内の借金を肩代わりするためにこっそり出金した母の遺産をようやく埋め戻せた。5年くらいか。長かった。
自分が金を貸していた親類、その債権者からいきなり電凸を受けた際、自分の貯金を渡し切ってもそれに充当できないと分かった時は目の前が真っ暗になったが、身内の情もあって見捨てることができず（自分も貸しているのでトばれるのも困る）、自分が管理していた母の遺産600万から200万円を引き出した。母の遺産は文無しかつ健康リスク持ちである父の為の老後費用として塩漬けにしていたので、それに手を付けたことに凄まじい罪悪感があった。引き出した200万のうち100万は兄弟で分け合った実子相続分における自分の取り分なのでまだいいが、残りの100万は遺産からの手出し。実質的に亡き母への借金も同然であり、加えて自分の貯金も底をついた。非正規雇用の少ない手取りと相俟ってストレスの種となった。何度も芽が出た。
平均して月に約4万ずつ、250万円を目標に貯金した（最低限の生活費として50万は預金に残しておきたかった）。ちまちま入金すると手数料がもったいないので200万貯めてから一気に返す想定で。先月の給料でようやく250万貯まったので遺産用の口座に振り込んだ。ようやく母への負債が無くなり、気分的にはだいぶ楽になったが、この数年間必死で貯めた250万円が一瞬で50万に戻ったのはそれはそれで別の喪失感がある。親類に金貸してなかったら車とか買えたのかなとか思いながら。まあそんなことを言い出したら親類にはまだ500万以上貸してるので画餅がクソデカになる一方で虚しいだけだ。とりあえずこの数年間ずっと付きまとっていた後ろめたさが消えただけでもよしとする。それでもやっぱり「貯金が250万も！金持ちじゃん！」ってちょっとだけ気分が良くなってたのに翌日にはそれが50万円に戻ってるとか辛えって。はあ。また頑張って貯めよ。
マレリが米国連邦破産法11章を申請し、みずほフィナンシャルグループは保有する2,376億円の債権について「回収不能・遅延のおそれ」と公表した。負債総額約6,500億円の再編案に債権者の約8割が同意し、11億ドルのDIP融資が確保されたが、短期間で二度目の法的整理という事実がサプライチェーン全体へ強い警鐘を鳴らした。
https://www.sankei.com/article/20250611-MUOLDG2JZ5L77NLEGYHWXHKHVU
EV化、高金利、OEM戦略の変化という三重苦が、ICE依存度の高いサプライヤーを事業縮小かビジネスモデル転換へ追い込む構造が鮮明となった。金融側は部品セクター全体の与信査定を厳格化し、OEMは複線的な調達戦略を加速する局面に入った。雇用・地域経済・信用市場へ多層的な波及が今後1〜2年で顕在化する見通しだ。
能登の復興支援に関する議論にはちょっと同意できない部分もある。
だが、日本の問題に対して財務省に文句言ってもしょうがないってのは完全同意。
それに「歳入・歳出」がこれまでの政府の長年の努力によってその内容が調整されてきたから、無駄な部分はそんなに発生しないだろう、というのもわかる。
それでも「インフレ対策の給付金」とか「コロナ禍の財政出動」とかは完全に無駄な歳出だと俺は思うけどね。
大体、インフレになれば日本の国家資産は減るんだから、資産を守るためにはデフレのほうがいいわけよ。
まあ日本国内で生産して海外に対してバンバン売っていくっていうのもわかるけどさ、世界のコーヒー農家を見てみ？価格戦争で勝った結果があの貧困レベル(低実質賃金)だろ。
しかもインフレ時に無理やり賃上げしても、物価転嫁で悪循環に陥るだけだしな。
物価が上がって得するのは株主・地主であって、貧困層は損してるだろ。
円安・インフレは日本の資産を失うことを意味する。こんな簡単なこともわからないから「減税！」だの「給付金！」だの言い出す。
まあでも「インフレが良い」「デフレが良い」「円安が良い」「円高が良い」「増税が良い」「減税が良い」は完全なポジショントークなんだけどね。
債権者なのか債務者なのか。輸出企業なのか、輸入が多い企業なのか。貧困層なのか富裕層なのか。
俺は労働者として実質賃金が上がってほしいし、資産を一定以上持ってるからその資産価値が減ってほしくないという意味でデフレのほうが得するんだよね。
俺が一番意味がわからないのは、貧困層のくせに減税を支持する奴。違うぞ、お前らが得するのは増税時、つまり再分配が多い時であり、減税時ではない。
今のところ、「減税論」「インフレ支持」「円安支持」が蔓延してるから、これは富裕層有利の論理なんだよ。
ホリエモンや俺のポジショントークを批判してる馬鹿、お前の経済論もポジショントークだろ、しかも自分の不利益になることを信じちゃってる馬鹿。
まず俺がなぜデフレを支持するかと言えば、実質賃金が上がるのと、俺は貧困層なので資産の形態が預貯金だからだぞ。
これに対して「インフレのほうが賃金が上がる」とか言ってる馬鹿がいるが、俺が言ってるのは名目賃金じゃなくて実質賃金の話な。
デフレで失業者が出るってのはわかる。だが失業者と実質賃金はトレードオフだから、俺は自分が失業するとは思っていないので、実質賃金が上がってほしいわけ。
富裕層は株や不動産を持つからインフレで得をする。なぜなら、富裕層はこういったリスクの高い資産を持つ余裕があるから。逆に貧困層は貯金で資産を持つことが多い。
「再配分ができてないのが日本じゃねーか」とか言ってる馬鹿、直接金をもらうことが再配分だと思ってるだろ？
例えば警察がいるのも再配分のうちだ。もし富豪がいれば「警察は不要、俺はセキュリティを買う」と言うだろうが、お前らはそんな金ねーだろ。
こうやって、国のサービスを提供する形で貧困者に配分されてるんだよ。
歳出の内容と量を調整すべき、って議論なら俺も同意だ。歳出が増えるからインフレが加速するわけだからな。
あと「インフレで日本の資産が減るってなんだよ」って言ってる奴は、ジンバブエのハイパーインフレで紙幣が紙くずになった例とか考えると良いよ。
コーヒー農家の例えに関しては、俺が言いたかったのは、「インフレで円安になれば海外に対する価格競争力が増すが、あまりに進行してたら日本は輸入もまともにできない貧困国になる」という話をしている。
インフレの時に減税をしたらインフレを加速させるってこともわからない馬鹿は出直してきてね👍
Permalink |記事への反応(18) | 21:51
支援の手を振り払ったりりちゃんがあほみたいな話になってるけど、やくざと税理士に払うお金を水増ししてポケットに入れることができる立場のどっちがましなんだろうな？
コラボやBONDで不透明なお金の使い方された以上、合同会社いぬわんでも同じことをする可能性がないとは言えないし、税理士に払うお金を通常の１０倍にすることで被害者に払うお金を大幅に減らすことができる。
特に合同会社は帳簿をつける義務はあっても、公開する義務はない。
むろん、会社法により債権者は裁判所に申し立てることで帳簿を見ることはできるが、第三者弁済みたいなケースでも見ることはできるんだろうか？
（税務署は当然見ることができるが、そんなことするぐらいなら定期的に税務調査したほうがいいと俺は思う）
なお、民法により第三者弁済でもりりちゃんに代位するので、合同会社いぬわんがりりちゃんに求償することはできる。
https://x.com/inu2narenakatta/status/1906904826979745935
そこで、我々は、合同会社いぬわんをサムの息子法を再現しようとする意図のもと設立しました。
なお、渡邊真衣さんは合同会社いぬわんの社員に含まれておらず、渡邊真衣さんと合同会社との間でマネージメント契約を締結しています。
具体的には、渡邊真衣さんがnoteなどの執筆で得た収益は一時的に合同会社いぬわんに入ります。
そのうち半分が業務委託料として渡邊真衣さんに支払われることとなりますが、当該業務委託料については国税局に第三者差押えされていますので、合同会社いぬわんから国税局に支払われます。
残りの半分については、税務などに関わる必要最低限の経費（※例えば、税理士に依頼し、会計を正確に行うための税理士費用）を引いたのち、全額が合同会社いぬわんから被害者への弁済にあてられます。
寸借詐欺被害者が相手を殺して容疑者になってしまった事件で「裁判で勝訴してたなら口座差押えして配信収益から回収すればよかっただろ」てブコメが複数ついてるけど
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/shueisha.online/articles/-/253350
これ、敗訴まで見越して対策してる相手だとほぼ不可能、非現実的なんよ・・・
増田はかつて地方税の徴収部門（いわゆる県税事務所）にいて口座差押えの実務もやったことあるんだけど、
口座を差し押さえるためには、銀行の支店あてに「債務者（氏名・生年月日）の口座はありますか、あれば口座差押えします」という通知を送ってはじめて実行できるの。
本店じゃないぜ、口座のある支店にダイレクトに送らないといけないんよ。本店に送ったら氏名と生年月日で総顧客から検索して、ヒットした支店に差押え通知を転送してくれるなんていう、親切なサービスはしてくれないのよ。
日本全国に金融機関の支店がいくつあるか知っとるか？29,100件だとよ（googleAI調べ）
現住所を管轄する金融機関店舗だと田舎なら数軒、都会でも十数件だから総当たりで差押え通知を送ればヒットするだろうけど、
たとえば過去にバイトしてた勤務先の最寄り支店とか、子供のころに住んでた住所地で親が作ってくれた口座なんて使われたら、個人がそこまで履歴を追って送付するのは無理。（実家が一戸建てなら戸籍や住民票除票から確認できるけど、親がアパートやマンション住まいで数回引っ越してたらもう無理。）
税の徴収部門は自力執行権をもってて、公用ということで役所から滞納者個人の戸籍謄本や住民票除票をとることができるし、所内決済もらえば自ら差押え通知書をたくさん作って発送することができる。
けど、民事の債権者は弁護士に依頼しないと債務者の戸籍や住民票はとれないし、差押え通知は裁判所に一件ずつ申し立ての書類作って提出して手数料払って金融機関名と支店名を指定して裁判所から発送してもらわんといけん。
（裁判所による財産差し押さえの解説ページ。うわーめんどくさい）
https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section21/saimumeigi_sasiosae_saiken/index.html
これを何十件もやるのは無理でしょ。ただでさえ金搾り取られて借金かかえて困窮してるのに。
ここまでやっても、口座に入金があったらすぐに引き出して貸金庫に入れなおしたり現金で保管したりするようなマメな差押え対策されたらもうどうしようもない。（動産差押えなんてまずやらんし…）（口座差押えは、銀行に差押通知書が届いた瞬間に口座にあった残高にしか効力を発揮しないのだ。「今後この口座に入金があるたびに引き出し制限」なんてできない。
できる限りを尽くして、裁判所の判決まで得たのに相手からは「どうせ何もできんでしょ」と無視されて、悪意の相手だから財産は隠されてて差押えもできなくて、「あいつはキモいストーカーのおっさん」と悪評流されてブロックされ連絡もとれなくなって、自分は消費者金融から借金返済の厳しい取り立てを受けてるのに相手はタワマンに住んで楽しそうに生配信してたくさんの投げ銭を集めてるの見て、思いつめた果てが今回の事件だったと思うよ。
＞いや金額よ。最初に振り込んでるでしょ。振込口座は押さえられるでしょ
入金受付専用の口座と資産保管の口座を分けて運用して、入金があったらすぐに引き出して別の金融機関の口座に移してたんじゃないかな。
そうでなきゃとっくに差し押さえられてるはずだもの。債権訴訟起こしたなら当然に差押えまで一連の流れでやるもんだし。
今回の容疑者が振り込んだ口座での差押えを申し立てたら「残額ゼロ」で執行不可だったケースじゃないかな。
税の滞納処分でも、悪質な滞納者は給与が振り込まれたらすぐ引き出して差押え逃れようとしてたから、過去の入出金記録を請求して確認して、給与振り込み日の振り込み時間直前に差押え通知を銀行にもっていって、本人が引き出す直前に口座ロック・差押えとかやったよ。
裁判所は銀行に日時指定で直接差押え通知を持参するなんてやってくれず、債権者からの申し立てを受けて内部決済が下りたら特別送達で発送して終わりだから、タイミングよく口座ロックなんてできないだろう。
追記２
今は口座のある支店名がわからなくても、銀行への照会（また裁判所への申し立てと手数料が必要だが）で支店名を調べたうえで差押えすることが可能らしい。（「支店名がなくても差押え可能」というのは誤り）R2年の法改正でできるようになったんだって。最新の知識不足でした失礼しました。
ただやっぱり、子供や学生時代に住んでた他県や過去の勤務先最寄りの他県の地銀や信金の口座に移されると事実上特定は無理だね…
あと金を得た端から高い服を買ったりパチンコ競馬や風俗ホストクラブで浪費して、本当に金は持ってないパターンもあるか。
追記３
続報を見ると「自身の口座は入金受付専用、入金があったらすぐ引き出して他人（住所別の交際相手、婚約者）の口座に入金保管して差し押さえ逃れ」のパターンだったみたい。
これは徴税吏員や債権回収の得意な弁護士でも手の出しようがない高度なやり口だわ・・・
Permalink |記事への反応(32) | 13:37
本当の敵は年収２０００万円以上の資産管理法人を持ってる奴らなんだよな。
「不動産投資のリアルルール 上海摩天楼」という本を読めばわかるが、資産管理法人で節税しつつ経費である程度は飯代が出せ、仕事に必要であれば車も減価償却の対象にでき、取締役の年収を１００万円ぐらいに抑えれば、福祉も受けることができる。
それでいて納めるべき税金は２０００万円の資産管理法人で、１０００万円ぐらい経費として使い、１０００万円の所得がある場合、
合計、238万円で済む
普通に給与所得として納めた場合、866万円払わないといけない
こういう点で不公平感はある。
もちろん、株式会社だと設立登記に１５万円、解散の登記に４．１万円、解散に伴う債権者保護手続きがいるので、そのための官報公告に４万円かかる。
しかも、すでにお金を借りてる人にはそのことを別途通知しないといけないので、配達証明郵便とかでやるにしてもある程度の金はかかる。
業界ごとにおよその経費率というのがあって、それを超えると税務調査の対象になるし、
先日、フリーランスとして手伝っていた会社が倒産した。この業界で20代後半まで活動してきて、感じることがたくさんあるので、思うままに書いてみたい。
学生時代の私は、「"死んだ目をして満員電車に乗って働く"なんて絶対嫌だ」と思っていた。いわゆる意識高い系で、海外ボランティアに参加したり、地方創生を掲げて学生ながらイベントを開催したりしていた。あの頃、周りの謎めいた大人たちを妙に尊敬していたし、なぜ社会や世界が変わらないのか、本気で嘆いていたように思う。
就活時には「スーツを着て面接なんてダサい」と反抗的な姿勢をとり、仲間とそんなスタンスを共有しながら、迫る社会への不安を分かち合っていた。
それから10年近く経ち、振り返ってみると、自分も変わったなと感じる。大学時代の自分をこうして振り返ると、つい冷笑してしまうし、同じような学生に出会うと、自分が昔嫌っていた皮肉なおじさん的な振る舞いをしていることに気づき、少し恥ずかしくなる。
あの頃の私は、卒業後も「Twitterで話題のWebエンジニアブーム」に乗り、プログラミングスクールに通い、新卒でベンチャー企業に入社して海外で働く――まさに意識高い系トレンドを突き進む、典型的なミーハーだった。今振り返ると、当時の自分が滑稽に思える。
この記事で伝えたいのは、「誰もが成功するわけではない」という、当たり前だけれど大切なことだ。学生時代の意識高い系の友人たちも、今ではその勢いを失った人が多い。ワーホリで海外をさまよう者、鬱で社会復帰が難しい者、愚痴ばかり言う者、死んだ目をして満員電車に乗って働く者――それが現実だ。
また、当時関わっていた大人たちも、学生をうまく利用したい人や、社会の第一線から退いた人が多かった。地方創生も行政にとっては「メリットのないことをやってくれる人材」を求める施策に過ぎず、学生をおだてて地方移住させる行政職員を見ると、なんとも言えない気持ちになる。
「スタートアップで上場して億万長者になる」という夢物語も簡単には実現しない。私が関わった3社も、事業整理で撤退、コロナで身売り、倒産と、どれも悲惨な結末を迎えた。資金調達の熱狂が終わり、エクイティの関係で撤退もできずゾンビのように続ける社長たちも多く見てきた。VCが学生をそそのかして起業させる光景にも、時折やりきれない思いが湧く。
「いい加減、俺にも夢を見させてくれ」と叫ぶ過去の自分と、「これが現実か」と冷静に受け止める今の自分がいる。
債権者集会で、髪が乱れ、うつむいたままの社長を見たとき、言葉にできない感情がこみ上げてきた。
そんな中、スモールビジネスブームに乗り、私はのらりくらりと会社を始めた。先日決算が終わり、売上は3000万、年収は2500万ほどになった。ミーハー意識高い系バンザイ。
