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はてなキーワード:債務不履行とは
なお不評だったもよう
円建ての国債がデフォルトしないと言うのは、円を刷れるんだから当たり前。
ただそれは、国民が円の購買力を信頼し、安心して使えることが今後もずっと保証されている、ということとは全く違う。極端に言えば、国民が通貨としての円の価値を信じられなくなって、国内の経済活動でドルが流通しはじめても、日本政府は円建ての国債を返すことはできる。だが、そんな状況での円建ての国債に意味はない。
つまり、円建ての国債は必ず返せる、という理由で、国民は安心してください、と言って、民衆を積極財政支持に誘導するのは詐欺に近い。
自国建ての債権が不履行にならなくても、通貨の価値が180分の1とかになってしまうと、100万円の国債も5500円の価値しかなくなるんですよね。
天才的すぎる。
「自国通貨建ての日本国債が債務不履行になることは考えられない」
この理論でいけば日本国債を刷りまくって日本政府が世界中の株や不動産を買い漁れば日本が世界の頂点に立てる！
今すぐやろう！
自国通貨建ての国債無限に刷ってもデフォルトしないと主張するなら無限に原油買い込んで他国に売ればいいじゃない
無限に稼げるよ
報道されている情報によれば、「みんなで大家さん」の分配金遅延や行政処分などを受けて、投資家が出資元である事業者に対して、元本などの返還を求める訴訟を提起する動きが起こっています（債務不履行や損害賠償請求など）。
TBSは、投資商品を運用・販売していた事業者ではなく、あくまで広告を放送した媒体です。
広告を放送したテレビ局や新聞社などの媒体側は、原則として広告内容の真偽について責任を負いません。
媒体側が広告の内容について虚偽や誇大であることを知りながら、または容易に知りえたにもかかわらず放送を続けた場合など、非常に限定的な状況においては、責任を問われる可能性が理論上は考えられます。しかし、これは法的に立証することが非常に困難なケースが多いです。
もし、CMの放送に対してTBSの責任を追及したいとお考えであれば、まずは弁護士などの法律専門家に相談されることを強くお勧めします。
TBSが広告内容の虚偽を知っていた、または知り得たという根拠があるか。
最近、AIイラスト生成サービスを利用している方は、予期せぬサービスの変更に戸惑った経験があるかもしれません。特に「無料で使っていたはずなのに、ある日突然、有料になった」という事態は、多くのユーザーに不安を与えます。
これは実際にあった話です。AIイラスト生成サイト「Avalab.ai」https://avalab.ai/ で実際に起こった出来事を例に、サービス運営側の不適切な対応がなぜ問題なのか、そしてそこに潜む法的リスクについて、専門的な観点から解説します。
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事の発端は、2025年6月28日にAvalab.aiが発信した短いアナウンスでした。
「日次の無料ポイントが0になりました。画像生成するにあたってサブスクリプションへの登録が必要になりますが、今後ともよろしくお願いいたします。 」
この告知と同時に、それまで毎日配布されていた無料ポイントが廃止され、ユーザーが持っていた未使用のポイントもすべて消滅しました。
さらに、ウェブサイトのトップページには「無料で登録して始める」というボタンが残されたままであり、多くのユーザーが混乱しました。
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Avalab.aiの今回の対応は、単なる利用規約違反にとどまらない、複数の法律に抵触する可能性をはらんでいます。
Avalab.aiの利用規約には「当社は、ユーザーへの**事前の告知**をもって、本サービスの内容を変更…」と明記されています。しかし、今回のポイント廃止は**事後告知**でした。これは、サービス提供者とユーザー間の約束である**契約を破った**ことに他なりません。特に、ユーザーが保有していたポイントという「財産」を一方的に消滅させたことは、より重大な契約違反と見なされます。
オンラインサービスの利用規約は、改正民法で「定型約款」として定められています。この法律では、サービス内容を変更する際、**その効力発生時期を定め、適切な方法で事前にユーザーに周知する義務**があります。Avalab.aiはこれを怠ったため、法的にはこの変更がユーザーに対して有効でない可能性が高いです。
無料ポイントが廃止され、AI画像生成が完全に有料になったにもかかわらず、トップページに「無料で登録して始める」という表示を放置していることは、ユーザーを誤解させる**「不当な表示」**です。これは、消費者を欺いて契約を締結させようとする行為であり、消費者契約法に違反する可能性があります。
Avalab.aiは、問い合わせ窓口を公式Discordサーバーのみに限定しています。さらに驚くべきことに、サービス改善を訴えたユーザーをBANし、「Discordに参加できないユーザーのあらゆる損害を補償しない」と発言しています。これは、**正当な理由なき利用停止**であり、企業の責任を不当に放棄する姿勢です。
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同じAIイラスト生成サービスでも、にじジャーニー（Midjourney）は異なる対応をとりました。
にじジャーニーも無料版を廃止しましたが、それは**事前に明確な告知を行った上で**の判断でした。また、Avalab.aiのように、ユーザーが保有する「無料ポイント」を一方的に消滅させるような行為はありませんでした。
この違いは、単なる運営方針の差ではなく、**ユーザーの権利と信頼をどこまで尊重するか**という、企業の根本的な姿勢の違いを示しています。
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Avalab.aiの一連の対応は、単にサービスが有料になったという話ではありません。そこには、**利用規約を軽視し、法律に違反し、ユーザーを欺く**という、サービス運営としてあるまじき姿勢が透けて見えます。
もしあなたが今後AIサービスを利用する際は、以下の点に注意してください。
私たちは、より良いサービスを選ぶ権利を持っています。適切な運営が行われているサービスを選ぶことが、トラブルを避け、安心してクリエイティブな活動を楽しむ第一歩となるでしょう。
なんか、システムの不具合で処理が適切に行われていなかったんだとさ
で、しれっと返金処理して知らんぷり。
３年以上経っているが、利息（利子）は無いとのこと。
普通に消費者金融で借りてたら、今頃は1.5倍以上になってたはずだわ
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法律的に整理すると、こういう感じです。
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これほんとなのかなと言うのが今頃気になった。
今頃になって気になった、じゃないだろｗ
「真偽は分からないが」とかいうクソみたいな予防線を張って、堂々とデマを開陳してんのがまず終わってる。
こういうのが一番タチ悪いんだよな。
アメリカの学生ローンの9割以上を占める連邦ローンは固定金利で、利率は毎年法律で決まるんだよ。お前が言ってるのは、たった8%程度の民間ローンの一部にある変動金利の話だろ？それをさも全体のように語るというのは流石に頭がわるすぎる。
学生ローンの不払いは民事だし、なんでそれで刑事罰になるんだよ。バカって民法と刑法がごっちゃになってるよな。
スリーストライク法は重犯罪に適用されるもんだ。債務不履行がカウントされるわけねーだろ。
アメリカに刑務所奴隷はあるが、それはお前が嫌々やっている仕事と違ってガチの犯罪者が対象なんよ。
結局お前がやってるのは、
独立した社会問題を、てめえの乏しい知識と想像力で勝手につなぎ合わせて、ありもしない陰謀論をデッチ上げてるだけｗ
引落日直前に口座に入金するのが常態になってる人間は綱渡りしながら生活してるようなもんやな
（不当逮捕やそれを受けての制裁のような、綱から落とす行為がいけないのは当然だが、不要なリスクは減らすに越したことは無い）
「前科があるから銀行口座／クレカが作れない」ということは無いはずだが、
「逮捕拘禁投獄されていた期間によって債務不履行等が生じたので、ブラックリストに登録され、銀行口座／クレカが作れない」ということは十分にあり得る。
ここには大いに問題があって、本人は何の悪事もしておらず不起訴や無罪になってもやはり同様にブラックリストに登録され、銀行口座／クレカが作れない。
ブラックリストに債務不履行の理由までは載らないので、当然にそうなる。
本質的な問題としては「何がエッセンシャル・サービスでありユニバーサル・サービスであるべきか」ということだと思うのだが、これは日本に限らずどこもあまり真面目に対応していない。
電気ガス水道と郵便、公共交通機関、医療、介護以外だと、ホテルくらい。
自分は、携帯（含、携帯メールとネット）も保護されるべきだと思っている。
ちなみに。
日本人でも外国にいて現地の銀行口座を突然閉鎖された経験がある人間は多いので、ここの住人にもいるのではなかろうか。
欧米で現地の銀行口座を開設するようなやつらは日本人の中でも高所得な方だと思うが、そんな手合いでも「お前は儲からないから口座は停止」とかやられる。
A.
ご指摘いただきありがとうございます。前回の回答では、ご指摘の重要な点についての説明が不足しており、申し訳ございませんでした。日本の財政運営の現実を踏まえると、ご指摘の通り、「国債の利子を歳入（特に税収等）で賄えなくなる」という状況を考える際には、以下の重要な要素を考慮に入れる必要があります。1. **日本銀行からの国庫納付金:**日本銀行は、保有国債の利息収入などから経費を差し引いた利益の一部を国庫納付金として政府に納付しています。これは歳入の一部を構成しており、国債の利払い費の一部を賄う形になっています。日銀の国債保有残高が増えれば、理論上はこの国庫納付金も増加する可能性があります（ただし、日銀の収益構造や政策金利の動向にも左右されます）。2. **日本銀行による国債の大量保有:**現在、日本銀行は異次元の金融緩和策の一環として大量の国債を買い入れており、国債発行残高のかなりの部分を保有しています。政府と日銀を一体として見なせば、政府が発行した国債の利子の一部は、日銀を経由して最終的に国庫納付金として政府に戻ってくるという見方もできます（いわゆる「統合政府」の考え方）。このため、市場への利払い負担が実質的に軽減されているという側面があります。3. **借換債による償還と利払い:**国債の償還費や利払い費の多くは、新たな国債（借換債）を発行することで賄われています。つまり、満期が来た国債の元本返済や利子の支払いのために、新たに借金をしているのが現状です。税収等で直接的に全てを賄っているわけではありません。この借換がスムーズに行われている限り、直ちに資金繰りに窮する事態にはなりません。4. **通貨発行権と実質的な資金調達:**日本は自国通貨建てで国債を発行しており、日本銀行は通貨発行権を持っています。極端な状況では、政府・日銀が連携し、日銀が国債を直接引き受ける（財政ファイナンス）ことや、通貨発行によって資金を調達することも理論上は可能です。これにより、名目上のデフォルト（債務不履行）は回避できるという議論があります（現代貨幣理論（MMT）の一部論者が主張する点とも関連します）。***ご指摘を踏まえた上での「歳入で利子を賄えない」状況の再検討**これらの要素を考慮すると、ご指摘の通り、「国債の利子を純粋な税収等だけで賄えなくなる」という状況が、即座に国家財政の破綻を意味するわけではありません。特に、日銀が大量に国債を保有し、借換債が順調に発行されている現状では、利払いが滞るという事態は想定しにくいかもしれません。しかし、それでもなお潜在的なリスクや問題点が議論されるのは、以下のような背景があると考えられます。** **借換債発行への依存度の限界:**現在は低金利環境下で借換債が順調に発行されていますが、将来的に何らかの理由（例えば、インフレ進行、市場の信認低下、国際情勢の変化など）で金利が大幅に上昇した場合、借換債の発行コスト（利払い費）も急増します。これにより、雪だるま式に国債残高と利払い費が増加し、財政の柔軟性が著しく損なわれる可能性があります。** **日銀の国債引き受けと通貨価値への影響:**日銀による国債引き受けや通貨発行による資金調達は、無制限に行えるわけではありません。過度な財政ファイナンスは、通貨供給量の急増を通じて悪性インフレーションを引き起こし、円の価値を大きく毀損するリスクがあります。これにより、国民生活は大きな打撃を受け、経済が大混乱に陥る可能性があります。輸入物価の高騰も深刻な問題となります。** **国庫納付金の不安定性:**日銀の国庫納付金は、日銀の収益状況に左右されます。将来的に日銀が利上げに転じた場合、保有国債の評価損や、当座預金への付利コストが増大し、収益が悪化して国庫納付金が減少したり、あるいは逆ザヤ（赤字）となって政府への納付がなくなる可能性も指摘されています。この場合、歳入の減少要因となります。** **財政規律への信認:** たとえ理論上は通貨発行で対応可能だとしても、「税収等で利払いを賄う意思や能力がない」と市場や国民に見なされた場合、国の財政規律に対する信認が失われます。これは、円安の加速、資本流出、実体経済への悪影響など、様々な形で負の影響をもたらす可能性があります。** **将来世代への負担先送り:** 現状の借換債に依存した財政運営は、本質的には将来世代への負担の先送りに他なりません。現在の受益に見合う負担を現在の世代が十分に行っていないという構造的な問題は残ります。***「質問の前提がおかしい」というご指摘について**「国債の利子を歳入で賄えなくなった場合」という前提が、上記のような日本の財政運営の仕組みを考慮すると、確かに単純化しすぎている面はあります。しかし、この問いの根底には、「現在の財政運営が持続可能なのか」「どこかに限界やリスクはないのか」という重要な問題意識が含まれていると解釈できます。仮に「歳入」を「税収および税外収入（国庫納付金を除く）」と狭く定義し、その範囲で利払いを賄えない状態が顕在化した場合、それは以下のような深刻なシグナルとなり得ます。1. **基礎的財政収支（プライマリーバランス）の大幅な悪化の常態化:**国債費（利払い費と償還費）だけでなく、政策的経費すら税収等で賄えていない状況がより深刻化していることを意味します。2. **金利上昇への脆弱性の露呈:**わずかな金利上昇でも利払い費が急増し、財政が極度に圧迫される状況。3. **日銀の政策修正時のリスク顕在化:**日銀が金融緩和策を修正し、国債買い入れを縮小したり、利上げに踏み切ったりした場合に、国債市場や財政が不安定化するリスク。このように、ご指摘の点を踏まえてもなお、日本の財政には様々な角度からのリスク分析が必要であり、歳入（特に税収等）と国債費の関係性は、その健全性を測る上での重要な指標の一つと言えるでしょう。貴重なご指摘、誠にありがとうございました。より多角的で現実に即した情報提供を心がけてまいります。
Q.
A.
日本において国債の利子支払いが歳入だけでは賄えなくなった場合、以下のような深刻な事態が連鎖的に発生する可能性があります。***1.新規国債への依存と金利上昇:**** 利払いのためにさらに国債を増発する必要が出てきます。これは、いわゆる「借金で借金を返す」状態を悪化させます。**市場は日本の財政状況に対する信認を失い、国債の買い手が減ったり、より高い利回りを要求したりするようになります。これにより、国債金利が急騰する可能性があります。***2.政府支出の大幅な削減:****金利上昇は利払い費をさらに増加させ、財政を一層圧迫します。** 歳入で利払いを賄えない以上、社会保障（年金、医療、介護など）、公共事業、教育、防衛といった様々な分野で、政府支出を大幅に削減せざるを得なくなる可能性があります。** これにより、国民生活の質が低下し、社会不安が増大する恐れがあります。***3.増税:**** 歳入を増やすために、所得税、法人税、消費税などの大幅な増税が必要になるかもしれません。**しかし、増税は国民や企業の負担を増やし、経済活動を停滞させるリスクがあります。また、増税に対する国民の反発も予想されます。***4.ハイパーインフレーションのリスク:****政府が日本銀行に対して国債を直接引き受けさせる（財政ファイナンス）という手段に訴える可能性があります。**中央銀行による安易な国債引き受けは、通貨の大量発行につながり、通貨価値の急落と制御不能なハイパーインフレーションを引き起こすリスクがあります。これにより、国民の預貯金の実質的な価値が大きく損なわれ、経済が大混乱に陥る可能性があります。***5.金融システムの混乱:****国債価格が暴落した場合、国債を大量に保有している国内の金融機関（銀行、保険会社、年金基金など）は巨額の損失を被ります。** これにより、金融システムの安定性が損なわれ、取り付け騒ぎや金融機関の破綻が連鎖する金融危機に発展する可能性があります。**企業への貸し渋りや貸し剥がしが起こり、経済活動がさらに収縮する恐れもあります。***6.円安の急進と輸入物価の高騰:****日本の財政や経済に対する信認が失われると、外国為替市場で円が売られ、急激な円安が進む可能性があります。**円安は、輸入されるエネルギーや食料品などの価格を高騰させ、国民生活を直撃します。***7.デフォルト（債務不履行）の可能性:****上記のような対応策を講じてもなお、利払いや償還が不可能になった場合、日本政府はデフォルト（債務不履行）を選択せざるを得なくなるという、極めて深刻な事態も考えられます。**デフォルトは、日本の国際的な信用を完全に失墜させ、国際金融市場からの資金調達が不可能になるなど、計り知れない悪影響を及ぼします。ただし、日本は自国通貨建てで国債を発行しているため、他国と比較してデフォルトの可能性は低いという意見もありますが、財政規律が極端に失われればそのリスクは皆無とは言えません。***現状と今後の見通し:**現在の日本では、国債の利払い費は歳出の中で大きな割合を占めていますが、直ちに歳入で賄えなくなる状況ではありません。しかし、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や、経済成長の停滞などにより、財政状況は依然として厳しい状況にあります。政府は、歳出改革や経済成長を通じた税収増を目指していますが、これらの取り組みが十分な効果を上げるかについては不透明な部分もあります。***重要な注意点:**上記はあくまで起こりうるシナリオであり、実際にこれらの事態がどの程度の確率で、どのような順番で、どの程度の深刻さで発生するかを正確に予測することは困難です。しかし、国債の利払いが歳入で賄えなくなるという事態は、日本の経済社会にとって極めて深刻な危機をもたらす可能性があることを理解しておく必要があります。こうした事態を避けるためには、持続可能な財政構造への転換に向けた、国民的な議論と痛みを伴う改革が不可欠となります。
三行まとめ
そろそろ「日本政府が大量の借金をしても財政破綻しないのは、対米輸出黒字による米ドル債権保有があるからで、もし米国が対日関税を引き上げて日本の米ドル債権を減らせば、円の信用が低下して財政破綻する」という主張が出てきそうなので、前もって調べてみた。
まず基本的な事実として、日本の公的債務残高はGDPの2倍以上で先進国中でダントツに高い。でも長年にわたって破綻していない。なぜ破綻しないのか、その理由を整理すると、いくつかの要因があることがわかる。
一番大きいのは、日本の国債がほぼ全て円建てだということ。外貨建ての国債を発行していないから、最悪の場合は日銀による通貨発行や金融緩和で債務不履行を回避できる余地がある。この点はギリシャなどとは全然違う状況で、ユーロという自国でコントロールできない通貨で借金していたギリシャと違って、日本は自国通貨で借金しているから支払い不能になる直接的リスクは低い。
次に、日本国債の保有者構成も重要。国債のほとんどは国内の機関投資家・銀行・日銀が持っていて、海外投資家の保有は2023年度末で約13.7%程度にすぎない。つまり国内で資金が循環していて、日銀も大規模な緩和で国債を買い支えている。だから政府債務が増えても長期金利が急上昇せず、「狼少年」論まで生まれるほど安定している [1]。
それから意外と見落とされがちだけど、日本政府も相当の金融資産を持っている。社会保障基金の積立金や外貨準備など。だから表面上の債務だけでなく、資産を差し引いた「純債務」でみると対GDP比は150%程度になる [2]。それでもかなり高いけど、単純な債務総額ほど悪くない。日銀保有の国債も政府と連結すれば実質的に身内の債務だし。
あと日本は長期にわたる低インフレ環境で、金利も抑えられてきた。名目金利より経済成長率が低い状況が続いたけど、金利自体も極めて低かったから政府の利払い負担は重くならなかった [1]。
つまり、自国通貨建て債務、国内資金でのファイナンス、中央銀行の後ろ盾という3つが日本の強みで、これが破綻を免れてきた主因なんだよね。
じゃあ、対外的な要因はどうなんだろう？日本は確かに世界最大の対外純資産国で、対外純資産は令和5年末で約471兆円もある。33年連続で世界一の純債権国の地位を保っていて [3]、外貨準備も2023年末で約193兆円と世界第2位 [1]。この状況が円の国際的な信用を高めている面は否定できない。
円が安全通貨とみなされて有事の円買いが起きるのも、日本の対外資産の大きさが背景にある。巨額の対外資産があるから、何か国際的な危機があっても、むしろ円が買われるという現象が生じる。海外に持っている資産を危機時に本国へ還流させる動きがあるからだ。
でも重要なのは、この対外資産が円の信用を支えているのは間接的な効果だということ。円は変動相場制の法定不換紙幣で、金本位制のように米ドル資産で直接価値を担保しているわけではない。対外資産の役割は支払い能力と非常時の外貨調達力を示すことであって、円建て国債の担保ではない [2]。
研究者も指摘しているけど、対外純資産の多寡が財政危機と直接関係するのは、公的債務が外貨建ての場合に限られるんだよね [1]。日本の場合は債務が円建てだから、対外資産との直接的な関係は薄い。もちろん潤沢な外貨準備は市場の安心感につながるし、万一円が急落した時に為替介入する余力を示すという意味では間接的に支えになっている。
そう考えると、「米国が対日関税を引き上げたら日本は財政破綻する」という論理にも無理がある。確かに関税引き上げは日本の輸出と貿易黒字を減らす要因にはなるけど、近年の日本の経常収支は貿易黒字より第一次所得収支（海外投資からの収益）に支えられる構造になっている。実際、2022年はエネルギー価格高騰で貿易収支が▲15.7兆円の赤字になったのに、海外からの利子・配当などの所得収支が+35.2兆円と過去最大の黒字で、経常収支全体では+11.5兆円の黒字を維持した。つまり「貿易赤字でも経常黒字を保てる」段階に日本経済は進化している [4][5]。
しかも為替レートの自動調整メカニズムも働くはずで、輸出減少→円安圧力→輸出企業の採算改善・輸入縮小というルートで、関税ショックの一部は吸収される可能性が高い。
万一、米国の関税措置で円安が進み、海外投資家が日本売りに走るようなことがあっても、潤沢な外貨準備と債権国という信用クッションがある。仮に国債への信認が揺らぐ局面でも、日銀が国債買い入れを増やして金利急騰を抑え、財務省が為替介入で過度な円安を食い止める余地がある [1]。実際、財務省は「外貨準備は有事の為替介入に備えるもの」という姿勢を示しているし、「米国債売却など極端な対応は控える」方針を明らかにしている [6]。
もちろん長期的な視点では懸念材料もある。日本が恒常的な経常赤字国に転じてしまえば、対外純資産を取り崩すことになり、いずれ「世界最大の債権国」の座も失われるだろう。そうなれば円の安全通貨としての地位も揺らぎ、海外からの資金流入なしに国債を消化できなくなる恐れがある。特に高齢化で国内貯蓄が減少する中、海外投資家の国債保有比率が上昇すれば、資本逃避リスクも高まる。
結局のところ、「日本が財政破綻していないのは対外資産が円を信用たらしめているから」という主張には一部真理が含まれるけど、それが主要因ではない。円の信用は国内経済の安定性と政策当局への信頼に支えられている部分が大きく、外国から稼ぐドルが多少減っただけで崩れるほど脆弱ではない。
「米国頼みの外貨が全て」と考えると本質的な問題を見誤る。日本は確かに外貨建て債務はゼロだが、「自国通貨建てだから絶対安心」という慢心も禁物 [2]。信認失墜による資本流出や通貨急落は現実に起こりうるリスクで、財政・経常赤字の累積によってじわじわ高まる可能性がある。米国の通商政策はその一因に過ぎない。
大事なのは、日本自身が中長期的な財政健全化策を講じつつ、経常収支の黒字基盤（輸出競争力や対外投資収益力）を維持すること。そうして初めて「国債と通貨への信認」を将来にわたって確保できるんだと思う [2]。
極論として「日本はドルをたくさん持っているから大丈夫」も「日本は借金まみれで明日にも破綻する」も正確じゃない。現実はもっと複雑なバランスの上に成り立っている。公的データを冷静に分析すると、日本の財政状況は確かに厳しいけど、すぐに破綻するものでもないし、対米貿易だけで決まるものでもない。長期的な視点で財政再建と経済成長の両立を図ることが本当に必要なことだと思う。財務官僚っぽい結論になったが、そーいうこと。
[1]https://www.cirje.e.u-tokyo.ac.jp/research/workshops/public/paper2025/public0425.pdf
[2]https://www.mof.go.jp/english/policy/budget/budget/fy2024/02.pdf
[3]https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/iip/data/2023_g.htm
[4]https://www.boj.or.jp/statistics/br/bop_06/exdata/data/bop2022a.pdf
[5]https://www.jef.or.jp/journal/pdf/249th_Economic_Indicators.pdf
[6]https://jp.reuters.com/world/us/FHK2PFAGTFKTVNU3XGIKAACMEM-2025-04-09/
財務省陰謀論者の「日本は自国通貨建てでいくらでも国債発行しても破綻しない」という主張、経済学的には極めて浅い理解です。順を追って論破しますね。
これは外国通貨建て（たとえばアルゼンチンのドル建て債務など）と比べると返済リスクが低い。極端に言えば、中央銀行が円を発行して返せるからです。
大量に通貨を発行すれば、インフレや金利の急騰という副作用が起きます。
貨幣の信用は「印刷すればいくらでも価値がある」わけではありません。
仮に国債の増発を繰り返し、市場で「日本政府は財政規律を失った」と判断されれば、次のような現象が起きます。
実際、歴史上そうなった国は多数（ジンバブエ、ヴァイマル共和国など）。
💡ポイント
破綻とはデフォルト（債務不履行）だけではなく、経済機能が壊れることも含みます。
陰謀論者は「財務省は国民をだましている」と言いますが、違います。
財務省は、「将来的に信用不安や市場混乱が起こらないように」警鐘を鳴らしているのです。これは責任あるマクロ経済政策です。
もし国民が「いくら使っても大丈夫」と誤解すれば、政治家は選挙目当てに無制限な支出を約束しかねません。それが通貨の信認を揺るがす。
現代貨幣理論（MMT）を持ち出す人もいますが、MMTも「インフレ率を見ながら財政運営せよ」と明言しています。つまり、
「制約はない」ではなく「インフレが制約になる」と認めているわけです。
「悪い」という言葉には色々な意味があります。法律的に悪いのか、道徳的に悪いのか、それとも能力が悪い(低い)のか。
例えば、X上とかだとワンルームマンション販売業者ってすごい叩かれるわけですね。劣悪な商品を売ってることが明白なケースだと滅茶苦茶に叩かれる。でも彼らは法律的な違法行為をしているわけではないんですよね。(一部には脅迫的なことやってるヤカラもいるんだろうけどｗ)だから、逮捕などはされない。
でも、道徳的には悪いことしているじゃないか！という評価をもつ人は多い。刑罰が為されないなら俺たちが正義の番人として審判してやろうという人たちがたくさん沸いて、叩く。「セミナー屋」さんなんかも同じカテゴリーとして捉えられていますよね。
ただ、道徳的にどれだけ悪いことをしてても、法律的に罪に問われないのならば、そういう業者たちの数が減るわけなんてないじゃないですか。芸能人とかだとスポンサーの問題があるから集団で叩くことに効果はあるけど、業者の場合は社名を変えて簡単に再活動できちゃいますし。
最後にワリをくうのは結局「能力が悪い(低い)」人たちってわけです。自分の身は自分で守るしかねーんだよ。そして自分のやったことの責任は自分でとるしかない。スルガ被害者の会のような人間には決しなってはいけない。
誰かに教えを乞う前に、まず自分で努力しろ。利益相反関係にある人間の意見を安易に受け入れるな。その姿勢がない人間は実ビジネスの世界では喰われて終わるだけだぞ。
https://x.com/a2YBqUFUndNlqjN/status/1874024417468309988?t=cAgJ-fhcfU03kdfdp38PiQ&s=19
民法の詐欺や刑法の詐欺、債務不履行に該当するんだが、それらの責任は負わなくていいのか。
行政書士、弁護士は外国人の虚偽申請に巻き込まれるも普通に処罰されるのによ。
うらやましい限りだ。
この人の言葉を借りると、嘘の書類をまんまと信じ込んだ入管が悪いわけで、そんなんで行政書士や外国人、弁護士を処罰されるのはおかしくなくね？
カマラ・ハリスが米大統領になっても日本人には関係ないとか株は暴落しないとかブコメにもいるけどちょっと認識甘いと思う。
株は意向で動くし、S＆P500にも死角があるからわりとヤバい可能性もあんだよね。
分かりやすいのだとリーマンショック（サブプライムローンの破綻）が良い例なんだけど。
どう見てもヤバい状態でも金持ってる人が儲けろっつったらお金が入るのがマーケット。
逆に、なんかよくわからんけど逃げよってなるとモノすんごい勢いで傾くのもマーケット。
なので、カマラ・ハリスが米大統領になったときに、"見込み"で大暴落する可能性があるのが株式市場。
両方とも、そう。まあ無理でしょぶっちゃけ。
ただ、富裕層が税金を納めてくんないから（納めて欲しい）という話はずっとしてる。
税金って、資産を持ってるだけだと課税されない状態が長く続いてて、受け渡しの際に課税するのが関の山。（相続税、贈与税）
で、信用取引の代用有価証券と同じで、含み益状態の株持ってると、課税できない割にそれを担保に金を借りて借金扱いにはできるんだよね。
ハチャメチャに金持ちなのに、所得が無いから担税してもらえないという状況を何とかしたいのが民主党の意向よね。
オマエつい最近日本企業がなんもしとらんのに日経全面安になったの忘れたんか。
アメリカのマーケットで機関投資家がなんかやったら日本株も含めて全世界巻き込んで影響があるんよ。
たぶんね。俺もハリスが政権握って無茶苦茶したところでさほど影響ないと思ってる。
ただ、S＆P500にも死角があるって話したけど、当たり前なんだけどマーケットで取引されてない中小企業なんかは、市場外にあるのよね。
だから、資産家が未上場の会社を含み益が無い状態で保持しつつ、それの将来価値を担保に銀行から金を引っ張るスキームとかできちゃうと……
長期で米株式市場が低迷する可能性はある。そんな脱法状態はすぐ是正されると信じたいけど、長らくタックスヘイヴン（租税回避地）だって生き残ってきたし……
あと株が全戻しするとか右肩上がりするなんてのは幻想で、少なくとも日本は長期で低迷した実績がある。GDPは世界でも有数なのに。
アメリカがそうならないのは、土地が広大でエネルギーに問題が無く労働者人口を移民を取り込んで維持しつつ貪欲に知的人材も確保して軍事力も強大だから。
過去右肩上がりだったから上がるって言うのはテクニカルじみたオカルトだよ。理由がなきゃ低迷して当たり前。（まあオカルトでも金が動けば儲かるわけだけど）
たぶんどうにもならん、し、どっちが勝とうがまあ大したこたないと思ってる。
為替は多少動くだろうけど、まあいうて110～180円の範囲内に収まるだろうし、円高だの円安だの言ってもオルカンが2～3割減るぐらいだろ。
順調にアメリカ経済が伸びると信頼するなら、5年もすりゃ元は取れる。
ただ、有名どころだとIKEAみたいに、非営利慈善団体作ってそこで節税するスキームが大流行しないともかぎらん。
リーマンショックだって、貧乏人の不動産担保ローンが焦げ付いたくらいじゃ起こりようが無くて、AIG(保険会社)がCDS(債務不履行保険)売りまくった結果膨れ上がって破裂したわけで。
今この瞬間も良くわからん金融商品が謎の動きをしてて、膨れ上がった風船が、ハリスの針の一突きで破裂しないとも限らない。
だからマーケットの大暴落（20～40％の下落）が起きる可能性は、日本国債が元本割れ（預金封鎖からのデフォルト）するよりも何十倍も可能性が高いとは思ってるよ。
（なお、米国債は世界が終わってもデフォルトしないと思ってる。日本国債は在日米軍基地に一斉に核攻撃受けたら起こるんじゃないかな）
カマラ・ハリスが米大統領になっても日本人には関係ないとか株は暴落しないとかブコメにもいるけどちょっと認識甘いと思う。
株は意向で動くし、S＆P500にも死角があるからわりとヤバい可能性もあんだよね。
分かりやすいのだとリーマンショック（サブプライムローンの破綻）が良い例なんだけど。
どう見てもヤバい状態でも金持ってる人が儲けろっつったらお金が入るのがマーケット。
逆に、なんかよくわからんけど逃げよってなるとモノすんごい勢いで傾くのもマーケット。
なので、カマラ・ハリスが米大統領になったときに、"見込み"で大暴落する可能性があるのが株式市場。
両方とも、そう。まあ無理でしょぶっちゃけ。
ただ、富裕層が税金を納めてくんないから（納めて欲しい）という話はずっとしてる。
税金って、資産を持ってるだけだと課税されない状態が長く続いてて、受け渡しの際に課税するのが関の山。（相続税、贈与税）
で、信用取引の代用有価証券と同じで、含み益状態の株持ってると、課税できない割にそれを担保に金を借りて借金扱いにはできるんだよね。
ハチャメチャに金持ちなのに、所得が無いから担税してもらえないという状況を何とかしたいのが民主党の意向よね。
オマエつい最近日本企業がなんもしとらんのに日経全面安になったの忘れたんか。
アメリカのマーケットで機関投資家がなんかやったら日本株も含めて全世界巻き込んで影響があるんよ。
たぶんね。俺もハリスが政権握って無茶苦茶したところでさほど影響ないと思ってる。
ただ、S＆P500にも死角があるって話したけど、当たり前なんだけどマーケットで取引されてない中小企業なんかは、市場外にあるのよね。
だから、資産家が未上場の会社を含み益が無い状態で保持しつつ、それの将来価値を担保に銀行から金を引っ張るスキームとかできちゃうと……
長期で米株式市場が低迷する可能性はある。そんな脱法状態はすぐ是正されると信じたいけど、長らくタックスヘイヴン（租税回避地）だって生き残ってきたし……
あと株が全戻しするとか右肩上がりするなんてのは幻想で、少なくとも日本は長期で低迷した実績がある。GDPは世界でも有数なのに。
アメリカがそうならないのは、土地が広大でエネルギーに問題が無く労働者人口を移民を取り込んで維持しつつ貪欲に知的人材も確保して軍事力も強大だから。
過去右肩上がりだったから上がるって言うのはテクニカルじみたオカルトだよ。理由がなきゃ低迷して当たり前。（まあオカルトでも金が動けば儲かるわけだけど）
たぶんどうにもならん、し、どっちが勝とうがまあ大したこたないと思ってる。
為替は多少動くだろうけど、まあいうて110～180円の範囲内に収まるだろうし、円高だの円安だの言ってもオルカンが2～3割減るぐらいだろ。
順調にアメリカ経済が伸びると信頼するなら、5年もすりゃ元は取れる。
ただ、有名どころだとIKEAみたいに、非営利慈善団体作ってそこで節税するスキームが大流行しないともかぎらん。
リーマンショックだって、貧乏人の不動産担保ローンが焦げ付いたくらいじゃ起こりようが無くて、AIG(保険会社)がCDS(債務不履行保険)売りまくった結果膨れ上がって破裂したわけで。
今この瞬間も良くわからん金融商品が謎の動きをしてて、膨れ上がった風船が、ハリスの針の一突きで破裂しないとも限らない。
だからマーケットの大暴落（20～40％の下落）が起きる可能性は、日本国債が元本割れ（預金封鎖からのデフォルト）するよりも何十倍も可能性が高いとは思ってるよ。
（なお、米国債は世界が終わってもデフォルトしないと思ってる。日本国債は在日米軍基地に一斉に核攻撃受けたら起こるんじゃないかな）
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a standard settingesp. ofcomputersoftware, suchas of type size or style:
The defaultcolor oftexton thescreenis black.
(Definition of default from the Cambridge Academic ContentDictionary© CambridgeUniversity Press)
ワイは日本語も英語も堪能なので、増田の「デフォルトの意味は最後に落ちるところ=債務不履行だけ」という主張が全く欠片も理解できない
