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はてなキーワード:停戦とは
第五章 仁川再び
日防軍統合幕僚監部は、戦局を短期決着に持ち込むため、朝鮮半島西岸への大規模揚陸を決断する。作戦名は「旭日」。
目標は明確だった。
第六章 首都圏戦域
ソウルは人口密集地帯であり、戦闘は軍事施設に限定されるはずが、次第にインフラ全体を巻き込む。
漢江を挟んだ両軍の攻防は消耗戦へ移行する。
日防軍は首都機能の麻痺をもって政治的決着を狙うが、韓国政府は地下指揮所から抗戦声明を発表。
第七章 北の崩壊
混乱は北側にも波及した。
北朝鮮政権は当初中立を装ったが、難民流入と軍事的空白を恐れた中国が圧力をかける。内部不安が拡大し、局地的な武装衝突が発生。
日防軍は戦略的判断として、北の核関連施設確保を名目に38度線を越える。
ピョンヤンは短期間で制圧されたが、統治能力の欠如が露呈する。
第八章 抗日援朝
やがて両国は「抗日援朝」と称し、限定的な軍事介入を発表する。
戦域は急拡大した。
第九章 膠着
戦争は５年を超えた。
中国とロシアは直接全面戦争を避けつつ、兵站・防空・情報支援で実質参戦。
明確な勝者がいない
金融市場は恒常的リスクプレミアムを織り込み、アジアは分断経済圏へと移行する。
三都陥落は象徴に過ぎなかった。
現実は、補給線、同盟、国際世論、経済制裁、エネルギー供給、半導体。
持久力で決まる。
2027年、日本は憲法を改正し自衛隊を日本防衛軍（日防軍）に改称した。
高市早苗政権は韓国による竹島占領を最終解決するため、韓国への宣戦布告を決定した。
「戦後レジームからの脱却」という言葉が、ついに軍事的現実へと転化した瞬間だった。
作戦名は「奪還」。
日防軍は三段階構想を策定した。
開戦初日午前4時、サイバー部隊が韓国軍の指揮通信系統に対し大規模な妨害を実施。衛星通信の一部が断続的に遮断され、沿岸監視レーダーの情報統合が一時混乱した。
同時刻、日本海上では護衛艦群が展開。最新鋭のイージス艦が弾道ミサイル警戒態勢を取る。空ではF-35部隊が電子支援機と連携しながら展開を開始した。
政府広報は繰り返した。
米国は即座に「同盟国間の武力衝突」を憂慮し、停戦を要求。国連安全保障理事会は緊急招集された。中国とロシアはそれぞれ異なる思惑で声明を出す。
市場は急落。円は乱高下。
しかし韓国軍も即応。特殊部隊が投入され、島内は局地的な交戦状態となる。双方とも全面戦争は望まない。だが、退くことも難しい。
「歴史戦」「主権回復」「侵略阻止」——言葉が弾丸のように飛び交う。
第四章 臨界点
金融市場。
価値を膨らませすぎた米国の為替レートと連邦政府支出を削減し、米国は南米を植民地として南北米大陸に引きこもり、東アジアを中国に売却して米中で太平洋を共同統治し、グリーンランドを「エアストリップ・ワン」としてロシアと連携し憎きユーラシアを挟み撃ちにして占領し北半球と南北米大陸を支配する世界的王者となる、その青写真は分かるが、まずお前らが信じがたい無能なのは何とかならんのか? と言いたい。
軍事的には我々の見地から言えば中国は日韓を落とせない。結果として停戦後は大東亜共栄圏内が東西に分かれようが清国が復活しようが中華人民共和国が圧倒しようが大日本帝国が復活しようが、どの勢力も「勝たせてくれなかった米国」に恨みを抱え同じ元妻の仲で反米親欧に転ぶことは確定しており、極東の不安定化は米国の国益には全く叶わない。ロシアは轟沈している最中だからEU軍に対する挟撃など起こりようがない。つまり米国の第三次世界大戦におけるゲームプランは「自殺」の一言で表現でき、これを推進する意味が分からない。
経済的には米ドル過大評価の「是正」は米国を南アフリカ状態に貶めるだけで何も達成しない。徐々に烈度を上げている有色人種問題の最終的解決はもちろん貧困と内戦を除いて何ももたらさない。富裕層はエーアイやロボットをフル活用して『キノの旅』のように武装した「国」を作りそこに固まれば問題なく生きていけるとでも思ってるか、上手く行かなければ中間選挙の敗北などで平和裏に退陣してもらい、その後は復興に務めれば良いとでも思ってるようだが、これが解せない。その程度のアタマしかない程に富裕層の知的水準が劇的に低下していることが解せない。
篠田英朗氏は、東京外国語大学教授で国際政治学・平和構築論の専門家です。X（旧Twitter）アカウントは@ShinodaHideakiで、積極的に投稿しており、憲法解釈、ウクライナ情勢、ガザ危機などの国際問題について意見を述べています。
彼の言動が「攻撃的」と感じられるようになったのは、主に**2023年頃から、特に2023年10月のハマスによるイスラエル攻撃以降のガザ関連投稿**で顕著になったという指摘が見られます。それ以前は、2010年代後半から憲法学者（東大系など）への強い批判で知られていましたが、国際情勢論では比較的学術的なトーンが主流でした。
最近（2025-2026年）の投稿を見ても、皮肉や嘲笑を交えた表現（例: 「ウクライナ応援団」「高市応援団」を揶揄、相手の主張を「くだらないダジャレ」など）が続き、相手を挑発するようなトーンが目立ちます。
ん
全体として、篠田氏のスタイルは元々論争的ですが、ガザ以降の国際的分断トピックでエスカレートした印象です。感じ方は人それぞれで、支持者からは「率直で正しい指摘」と評価される一方、批判者からは「過激・攻撃的」と見られます。最新投稿を確認すると、現在も同様のトーンが続いています。
篠田英朗氏が**小谷賢**氏（おそらく日本大学教授、国際関係・安全保障論の専門家、Xアカウントは@kotani61あたりを指していると思われます）に頻繁に「絡んでいる」ように見えるのは、主に2025年末〜2026年に入ってからの国際情勢（特にウクライナや欧米関連の議論）での意見対立が原因です。
### 主な背景と経緯
-小谷氏が細谷雄一氏の投稿を引用しつつ、何らかの分析（おそらくトランプ関連や欧州の対応）を「説得力がある」と評価したポストに対し、篠田氏が「根拠が全く示されていない」「小谷教授のポストはだいたいいつもそう」と強く皮肉り、RTで拡散。
-篠田氏は小谷氏からブロックされているため、直接リプライできず、こうした間接的な批判を繰り返す形になっています。これが「絡みまくってる」と感じられる一因です。
### なぜこんなに執着的に絡むのか（推測される理由）
支持者からは「的確な指摘」、批判者からは「執拗で幼稚」と両極端の評価です。現在も同様のトーンが続いているので、国際情勢が落ち着かない限り収まる気配は薄いかも知れません。
世界のたがが外れつつある。
2度の世界大戦を経て国際社会が築いてきた規範や秩序を、大国が公然と蹂躙（じゅうりん）し、自国中心主義を振り回している。
「法の支配」は「力の支配」の前に無力なのか。人類が互いの利害を公正に調停し、戦争を一掃する未来は、見果てぬ夢なのか。
法哲学者の井上達夫・東大名誉教授は、法とは正義を追い求めそれを体現すべきもの、と説く。それなら、世界が見据えるべき「正義」とは何か。私たちの飽くなき挑戦は、どこを目指すべきなのか。
――人類が戦乱の歴史を経て曲がりなりにも築いてきた国際秩序が、崩れかけています。
「国際社会の法と秩序、その基礎にある人権尊重や戦力乱用の禁止という『正義』の原則が、危機に瀕（ひん）しています。これらを公然と蹂躙（じゅうりん）する国家による暴力が荒れ狂っているからです」
「もちろん無法な戦乱は今に始まったことではなく、集団間の殺し合いがなかった時代はない。特に20世紀は、史上最も陰惨に血塗られた世紀でした。だからこそ人類は自らの蛮行を制止すべく、戦争を統御する様々な試みを続けてきました。第1次大戦後に国際連盟を結成し、1928年のパリ不戦条約で、国益追求と紛争解決の手段としての戦争を違法化します。第2次大戦後には、戦争を抑止できなかった反省から国際連合をつくり、国際法の諸原則を再確立させました」
「自衛権行使であっても正当な理由や意図などを求める『戦争への正義（jusad bellum）』つまり『開戦法規』と、無差別攻撃の禁止や捕虜の処遇など『戦争における正義（jus in bello）』つまり『交戦法規』を強化します。また、武力行使に代わる平和的手段による紛争解決を促進する努力もなされてきました。冷戦終結後の一時期、世界はありありと『国連による平和』の夢を見ました」
「しかし、この夢は破れました。武力行使を規制する国際法秩序に責任を負うべき国連安全保障理事会常任理事国のロシアが公然とウクライナを侵略し、民間施設への攻撃を続けています。これは明白に開戦法規及び交戦法規違反です。ロシアは開戦時、ドンバス地方の親ロ派政府との安全保障条約に基づく集団的自衛権だと説明しましたが、この傀儡（かいらい）政府に対するロシアの承認は旧満州国への日本の承認と同様、国際法上無効です」
「パレスチナ自治区ガザでは、前世紀の『人道に対する罪』の最大の被害者であるユダヤ人国家イスラエルが、パレスチナの民に対してこの罪を犯しています。イスラム組織ハマスの侵攻に対する自衛措置として攻撃を開始した時点では、イスラエルは開戦法規に反してはいませんでした。しかし、民間人への無差別攻撃や難民キャンプへの空爆は自衛の範囲をはるかに超え、ハマスが住民を『人間の盾』に使ったのと同様、交戦法規を蹂躙しています。また、ヨルダン川西岸への入植拡大を同時に進めたことは、不純な政治意図を含んでいるという点で開戦法規にも違反しています。停戦合意から2カ月以上が経つのに、ガザへの散発的な攻撃をやめていません」
――「法の支配」をあざ笑うかのような「力の支配」の論理が跋扈（ばっこ）しています。
「『法の支配』の危機は、単に強国が国際法秩序を侵しているというだけではありません。より深刻なのは、法と正義の原則の規範的権威そのものを掘り崩す、シニシズム（冷笑主義）が広がっていることです」
「それが端的に表れているのが、欧米や日本でも唱えられている対ロ宥和（ゆうわ）論です。戦争長期化の責任を、ウクライナの抗戦と西側諸国の支援に転嫁する言説です。知識人にも多い対ロ宥和主義者は、ウクライナ支援を停止してロシアに領土的譲歩をすべきだとして、侵略したロシアではなくウクライナに停戦の圧力をかけることを実質的に説いています。中には、北大西洋条約機構（NATO）の東進がロシアを刺激し戦争を誘発したという誤った歴史観に基づくものも多い。実際には冷戦後、NATOは集団的自衛権体制から地域的な集団安全保障体制に変容しており、旧東側が『西進』して新加盟国になったというのが事実です。ロシアも一時、準加盟国になりました。その友好関係を、南オセチア紛争とクリミア侵攻で悪化させたのは、他ならぬロシアです」
――トランプ米大統領も、ロシアに一方的に有利な和平案をウクライナに押し付けようとしています。
「これでは持続可能な平和を実現できないことは明白です。ウクライナの中立化（NATO非加盟）だけでなく非軍事化に固執するプーチン大統領の狙いが傀儡国家化にある以上、仮に一時的停戦をのんでも、再侵攻に走ることは必至です」
「こうした対ロ宥和論は、武力で現状を自国に有利に変更できる、侵略はペイする、というメッセージを世界に発しています。侵略を抑止するどころか、武力による現状変更を望む他の潜在的侵略者、例えば台湾や南沙諸島に野心を持つ中国、イエメンに触手を伸ばすイラン、韓国を標的にする北朝鮮などに、実行のインセンティブを与えてしまう。ドイツへの宥和政策が第2次大戦を招いた、1938年のミュンヘン会談の教訓を忘れたのでしょうか？」
「強者の支配を排し、武力による現状変更を禁じるという国際法の原則を尊重するならば、国際社会が協力して、ロシアに軍事的・経済的圧力を断固として加えることが必要です。それができずに弱小国にだけ譲歩が押しつけられるなら、国際法は強者の支配のイデオロギー的隠れみのとみなされ、規範的権威を喪失します」
――米国が主導したガザの和平計画も、ハマスが武装解除に抵抗する構えで、暗雲が垂れこめています。
「長年の紛争解決と平和構築のためには、90年代のオスロ合意が道筋を引こうとした『二国家解決』しかありません。すなわち、ガザとヨルダン川西岸の分断統治を解消してパレスチナを統一的に統治する国家を樹立し、イスラエルと相互承認し共存する体制です。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相は『パレスチナ国家のいかなる試みにも反対する』と二国家解決を強硬に拒否し、トランプ大統領もイスラエルのパレスチナ支配強化を支持するかのような発言を繰り返しています」
「停戦後の暫定的な統治機関『平和評議会』のメンバーは未定ですが、米国やイスラエルがガザ復興を主導するなら、ハマスを殲滅（せんめつ）できたとしても、第2、第3のハマスがゲリラ的抵抗を続けるでしょう。パレスチナ国家樹立をゴールに掲げたうえで、暫定的にはアラブ諸国を中心にガザの治安維持と住民保護を委ね、現在の腐敗したパレスチナ自治政府を統治能力ある組織に改編する。国際社会はそのためのロードマップを支援する――。それしかガザ戦争の出口はありません」
「『法の支配』は規範的な理念ですが、自動的に実現する力を持っているわけではない。理念を実現するのは、それを順守しようとする様々な行動主体が、協力して行う実践です。強者の力を抑える、いっそう大きな『力』を協働して組織し、行使しなければならないのです」
――プーチン大統領は2014年にクリミアを「併合」した際、西側諸国の過去の侵略や軍事介入と同じことをやっているだけだ、という趣旨の発言をしています。
「他者の悪が、自己の同様の悪を免責する――。これは開き直りの詭弁（きべん）ですが、問題は、西側の多くの『批判的知識人』までもが、この思想のわなにはまっていることです」
「例えば、03年のイラク侵攻など米国の軍事介入を強く批判してきた米国の思想家ノーム・チョムスキーも、このプーチン大統領の欧米批判を擁護してしまっています。自国の戦争犯罪を追及すること自体は、間違ってはいない。しかし、それゆえに他者の罪を許容するのは、論理的にも倫理的にも倒錯しています」
https://digital.asahi.com/articles/ASTDM4V8YTDMUPQJ00FM.html
狩漁採集民族（以下、狩民）が住む島の周辺の海上では、いつも朝から、狩民の漁船が仕掛け網を広げている
ところが漁を終えて岸へ戻ろうとすると、前途に大渦が現れ、船はバランスを崩して、獲った魚はみな大渦に飲み込まれてしまう。
実は大渦はその下の潜水艦が魚を奪うために、渦を起こしていたのだが、漁師らは「またか」とがっかりして、再び猟に戻る。
そのうち潜水艦は数が増え、巨大化して深く潜り、さらなる大渦を起こすようになった。
あるとき、大渦に飲み込まれてから生還した狩民がおり、潜水艦の存在が明らかになった。
狩民は魚を持ち帰るため、議会に潜水艦進入禁止法案を提出したが、
潜水艦らはその法案を潰そうとして、潜水艦同士でいさかいを起こし、魚雷合戦を始めた。すると魚が逃げてそもそも猟ができなくなる。
島のリベラルは、狩民差別を止めよう！などの応急活動には熱心であったが、潜水艦問題については結局何もしなかった。
あるとき、ブチ切れた狩民の若衆は、遠洋に出て漁をした。そこで獲った魚にアニキサス汚染を施し、大渦に出会えばどんどん放り込んだ。
「これでもくらえ大食い野郎！」 もちろん狩民は自分たちでは、そういう汚染魚は売らない。
しかし潜水艦は気づかないままアニキサス汚染魚を転売し、そこにぶらさがっていた鮮魚店や飼料店は評判を落として潰れていった。
腐敗司法は、潜水艦の存在を認める気がなかったので、捜査令状も出さなかった。
狩民の攻撃は、通常の経済活動であれば不正競争防止法違反にあたる可能性があったが、アニキサス魚は産地が不明として、知らんぷりをした。
遠洋魚は怖いという噂が広まったが、普段食べていたものではないので風評被害はなく、普段の近海魚の評判は無事だった。
そこで潜水艦は、しばらくは狩民を狙わないことにし、停戦状態となっている。次の戦いが始まるまでは。
北朝鮮は停戦してるだけで戦時中だから脱北とか敵前逃亡したら処刑されても当然って言ってる人いるんだけど韓国はどうなんの？韓国にとっては相手が小物すぎて戦争してるって認識がないの？
dorawiiより
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誰も覚えていないと思いますが、2020年ごろに「カンボジアでコロナがどうなっているか」を投稿したら、意外と多くの人に読んでもらえてうれしかった増田です。
私はしばらく日本に帰っていないので、日本でどのように報道されているのかは正直よく分かりません。
もともと国境がかなり曖昧な場所（誰の責任なんだろう）なので、話し合いで簡単に解決するはずもなく、
向こうが先に手を出した
こっちは悪くない
といった主張が飛び交っています。
おそらく、タイ側でもまったく同じことが起きているはずです。
詳しい情報については、外務省のページなども参考にしてください。
シェムリアップ（アンコールワット周辺）：観光エリアは問題なし
ニュースでは「シェムリアップが爆撃された」と大きく報じられ、かなり危機感を煽っていますが、
シェムリアップは広いです。観光で行く場所からはかなり離れたエリアの話です。
正直、私自身もこちらの報道や空気に影響されていると思います。
ただ、これだけは言いたいことが2つあります。
SNSは本当に悪い。
一度
という投稿を読むと、似たような投稿ばかりが次々と表示されます。
それを読み続ければ、見方が偏るのは当然です。
実際、地元の人たちの多くは
「完全にタイが悪い」
という考えになっています。
おそらく、タイ側でも
「完全にカンボジアが悪い」
という空気になっているのでしょう。
今回の件で、それを痛感しました。
これをきっかけに、このまま事態が終息してくれることを切に願っています。
一時期、
という話がありましたが、あれは詐欺拠点ではないか とも言われています。
AIの回答によると、現在のロシアの首相、ミハイル・ミシュスティン氏がその責にある。
誰やねん？こいつ？
ウィキペディアによると
「ロシアの納税システムの近代化およびデジタル化を成し遂げた税務官僚としての実績を評価され、政治的実績は皆無でありながらメドヴェージェフの後任の首相に指名された。 」
むむむ。
まあこいつが権力を掌握することは無さそう。
その判断は次の政権へ委ねるとしても、とりあえず停戦はするのだろうか？
あるいはそういうヌルい展開にはならずに、一挙に後継者争いが始まってロシア情勢が緊迫化するのかもしれない。
プーチンが死ぬ瞬間、ロシアは「空白の時間」を迎える。その空白は、数時間かもしれないし、数日かもしれない。
まず、ミシュスティン首相は、形式的には大統領代行になるだろう。だが、彼が実権を握ることはない。なぜなら、彼は何の基盤も持っていないからだ。彼は、システムの中の一つの歯車に過ぎない。
本当の権力争いは、別のところで始まる。
ロシアの権力構造は、公式の政治体制とは別に、非公式な「力のネットワーク」で成立している。
具体的には：
FBSの出身者たち。プーチンとともに権力を握ってきた人間たち。ショイグ国防相などが該当する。彼らは、軍部と諜報機関を支配している。
2.オリガルヒ派
ロシアの大富豪たち。彼らは、経済を支配している。ただし、プーチンによって一定の制約下に置かれてきた。
3. 若き改革派
クレムリンの内部にいる、欧米志向的な官僚たち。彼らは、経済改革を推し進めたいと考えている。だが、力は弱い。
なぜなら、彼らが最も組織化されており、最も武力を持っているからだ。
彼らは、おそらく、「プーチンの遺志を継ぐ人物」として、誰かを立てるだろう。それは、ショイグかもしれないし、別の人物かもしれない。
いずれにせよ、その人物は、「強いロシア」「プーチンの路線の継続」を標榜するだろう。
なぜなら、彼らにとって、プーチンの時代は「最も権力を持つことができた時代」だからだ。
彼らは、セキュリティ・チェキスト派の後継者候補に対して、「妥協」を提案する。
「戦争は終わらせろ」「経済制裁を解く方向で動け」「西側との関係を改善しろ」
そうした提案によって、彼ら自身の利益を確保しようとするだろう。
経済制裁によって、ロシアの大富豪たちは、大きな損失を被っている。戦争が終わることは、彼らにとって、莫大な利益をもたらす。
若き改革派は、この混乱に乗じて、「新しいロシア」の構想を打ち出すかもしれない。
だが、彼らの力は弱い。おそらく、彼らは、セキュリティ・チェキスト派かオリガルヒ派のどちらかに吸収されるだろう。
ウクライナ戦争は、どうなるのか？
おそらく、以下のシナリオが考えられる：
戦争は継続される。むしろ、プーチンの時代以上に激化するかもしれない。なぜなら、新しい指導者は、「プーチンより強い」ことを示す必要があるからだ。そのためには、戦争での「成果」が必要である。
このシナリオでは、ロシアはウクライナに対して、さらに激しい攻撃を行う。だが、同時に、経済的な疲弊も深刻化する。
戦争は、徐々に「終わりへ向かう」。停戦交渉が始まり、ロシアは一定の領土獲得で満足する形での和平が模索される。
このシナリオでは、ロシアは「勝利」を名目に、戦争から撤退する。だが、その「勝利」は、多くの者にとって「敗北」と感じられるだろう。
ロシア内部での権力争いが激化し、意思決定が遅れる。その間、ウクライナ側は、軍事的に有利な立場を拡大するだろう。
結果として、ロシアは、さらに不利な条件での和平を余儀なくされる。
最も現実的なシナリオは、おそらく「シナリオC→シナリオB」だと思う。
つまり、プーチン直後は、権力の空白と混乱が続き、その過程で、セキュリティ・チェキスト派の力は徐々に減退し、代わりにオリガルヒたちの影響力が増していく。
その結果、1～2年後には、戦争は「終わりへ向かう」ことになるだろう。
だが、そうなるまでの間に、どれだけの苦しみがウクライナにもたらされるのか、それは誰にも分からない。
プーチンの死は、ロシアの安定を意味しない。むしろ、その逆だ。
ロシアの権力争いの過程で、ウクライナは、さらに大きな打撃を受ける可能性が高い。
セキュリティ・チェキスト派は、「プーチンより強い指導者」を示すために、戦争での「成果」を示す必要がある。そのためには、ウクライナへの攻撃を激化させるしかない。
つまり、プーチンが死ぬことは、ウクライナにとって、短期的には「悪い知らせ」かもしれないのだ。
また、プーチン死後の混乱は、グローバルな影響を与えるだろう。
中国は、この混乱に乗じて、ロシアとの関係を「再構築」しようとするだろう。ロシアの新しい指導者は、経済的に苦しい中で、中国に頼らざるを得ない。その結果、ロシアはさらに中国の影響下に入る。
NATOは、この混乱を機会として捉え、東欧への軍事的プレゼンスを強化するだろう。
プーチンが死ぬというのは、単に「一人の男が消える」ことではなく、「東欧～アジア太平洋地域全体の地政学的バランスが再編される」ことを意味する。
その再編の過程は、混乱に満ちているだろう。だが、その混乱の中から、新しい秩序が生まれるかもしれない。
https://digital.asahi.com/articles/ASTD614DGTD6UHBI005M.html
「トランプ版モンロー主義」の新安保戦略 「欧州文明消滅」にも言及
トランプ米政権が5日までに公表した「国家安全保障戦略」では、戦後の国際秩序を塗り替えるような「米国第一」の方向性が示された。米大陸のある「西半球」を自国の勢力圏とみなして排他的に利益を追求する一方、中ロに干渉するような批判は抑え、逆に同盟国については非難したり負担増を求めたりする姿勢を見せた。
「（ギリシャ神話の巨人神）アトラスのように米国が全ての世界秩序を支える時代は終わった」
今回の安保戦略はそう明確に宣言した。外交・安全保障分野の基本指針となるこの文書で、五つの「極めて重要な中核的国益」の筆頭に掲げられたのが、西半球の権益確保だ。南北米大陸やグリーンランドを含むこの半球では「敵対的な外国による侵入や重要資産の所有は認めない」と主張。各国の意思がどうであれ、米国の勢力圏として強い影響力を及ぼそうとする意思を示した。
記事の末尾に米国が最も重視する「五つの中核的国益」を整理しています。
目を引くのが「我々は『モンロー主義のトランプ系』を主張し、実行する」との文言だ。
1823年、米国が南北米大陸と欧州大陸の相互不干渉を訴えた「モンロー主義」。その後、パナマ運河地帯の支配権を得たセオドア・ルーズベルト大統領がモンロー主義を拡大解釈して、中南米への帝国主義的な軍事介入をいとわない姿勢を示し「ルーズベルト系」と呼ばれた。そのトランプ版というわけだ。
典型的なのが、最近のベネズエラに対する行動だ。トランプ大統領は麻薬や不法移民の流入を理由にしてベネズエラからの船に対する空爆を命じ、空母などの大規模な軍事力を見せつけてマドゥロ政権に露骨な「砲艦外交」を展開している。トランプ氏はカナダやグリーンランドについても、領土や資源への野心を公言してきた。
写真・図版
2025年11月13日、大西洋上で、米空母ジェラルド・R・フォードを中核とする空母打撃群の上空を飛ぶ、戦闘機スーパーホーネットや戦略爆撃機B52。米海軍提供=ロイター
一方、台湾や南シナ海の記述では中国を念頭に、シーレーン（海上交通路）を守るために紛争を抑止することは「優先事項」だとした。また、同盟国の日本や韓国に防衛費の増額を求め、トランプ氏の長年の主張に沿い「（同盟国の）ただ乗りを許している余裕はない」と記した。
台湾への関与については歴代米政権の政策を踏襲する姿勢を示したものの、中国を「国際秩序を塗り替える意図と能力を持つ唯一の競争相手」と位置づけ、強い警戒感を打ち出したバイデン前政権とは対照的だった。西半球への関心の強さと比べると、台湾を含む東アジアの優先度や国益判断の比重は低下した、との印象も残す。
米メディアのポリティコは3日、ベッセント財務長官が中国に関する表現を和らげるよう主張し、安保戦略の発表が遅れたと報じていた。中国によるレアアース（希土類）の輸出規制などで劣勢に立つ通商交渉への影響を考慮した可能性がある。
ウクライナ侵攻をめぐっては、早期の停戦の重要性を説きつつも、侵略を始めたロシアに対する明確な非難はなく、「ロシアとの間で戦略的安定性を再び確立する」ことを米国の中核的利益の一つに挙げた。逆に、ウクライナを支援する欧州について「欧州の大多数は平和を望んでいるのに、民主的政治過程が破壊されているため政策に反映されていない」と批判。トランプ氏が目指すロシアとウクライナの和平仲介の「障害」と位置づけた。
欧州への批判は、バンス副大統領が2月、欧州各国で右派や保守派の言論が抑圧されていると演説した内容にも沿うものだ。「文明として消える現実かつ深刻な可能性がある」とまで指摘した。欧州への非白人移民の流入を念頭に、米欧の軍事同盟「北大西洋条約機構（NATO）」についても「数十年以内に、NATOの中には非欧州人が多数を占める国が出てくる。米国との同盟をNATO加盟時と同じように捉えられるとは限らない」と決めつけた。
米国は戦後、ユーラシア大陸で圧倒的な力を持つ国の出現を抑止する戦略をとり、欧州や日本、韓国などとの同盟はその基軸だった。民主主義や法の支配を重視する原則もその基盤となっていた。ロシアの侵略に甘い姿勢を示す一方、米国自ら西半球では意のままに振る舞うことを正当化するような安保戦略は、ルールに基づく国際秩序の弱体化を改めて印象づける。アジアで覇権主義的な行動をとる中国に対しても誤ったメッセージを送る可能性がある。
西半球で米国の権益を確保する。中南米から米国への麻薬・移民流入を防ぐ
中国の名指しを避けつつ「インド太平洋を自由で開かれたものに保ち、決定的に重要な海上交通路における航海の自由を守る」と言及
「欧州の文明としての自信や西洋としてのアイデンティティーを（米国が）回復させる」とも主張
中東の石油や天然ガス権益を守る意思を示しつつ「この地域で我々を泥沼に落とした『永遠に続く戦争』を避ける」とも明記
こんな夢を見た。
『2025年12月のある真夜中、モスクワは崩壊した。何が起こったか世界は知りえなかった。12時間後、北京政府は地球外からの侵略者に備えると宣言し、シベリアに軍を派遣した。しかしその軍は跡形もなく崩壊してしまった。その１２時間後、北京も崩壊した。
まだ世界は何が起こったか理解できなかった。その中で朝鮮の太っちょは側近を連れシベリアに向かった。彼はロシアと中国に何があったか少し知っていた。太っちょがシベリアにつき、何者かに接して２４時間後、朝鮮軍は全長２０ｋmを超える三機の漆黒のモノリスの助力を得て南進した。南進開始より４８時間経たず、南の国家は崩壊し、太っちょは朝鮮半島の統一を宣言し、アメリカのトラ大統領他中国周辺の各国首脳を、ピョンヤンに招くと伝えた。
崩壊したモスクワでは、朝鮮半島とは別の深紅のモノリスより現れた仮面の人物により新生ロシア政府の成立が宣言された。ウクライナに即時の現状維持での停戦を求めたが、ウクライナはそれを拒否した。そして、言ったはずだ!同志になれと!!なぜそれが判らなかったのだぁ!!!とのメッセージとともにキエフもまた崩壊した。キエフが崩壊してから24時間後モスクワからリヴィウに、今度は蒼鉛のモノリスが向かった。時を同じくして、何かを知っていたローマ教皇がバチカンに集めた枢機卿を引き連れてウクライナに向かった。モノリスはリヴィウにつき、中からでてきた初老の男性がプッチン以下をウクライナに引き渡した。ローマ教皇一行はモノリスからの人物の前に跪き、神よとあがめたが、その人物は、神とは違うのだよ！神とは！と答えた。NATO各国も初老の男性に接触しようとしたが、すぐさま蒼鉛のモノリスとともに消え去り、詳細を得ることはできなかった。
数日後、トラ大統領他中国周辺国家の首脳は日本に集まり、事前協議をした後、横田基地より米軍機に乗りピョンヤンに降り立った。朝鮮の太っちょが議長となり、各国首脳とモノリスから現れた人たちの会談が開かれた。主を失った中国は、当面周辺各国が進出し、難民の流出を押しとどめ、分割統治が行われることが決まった。日本は現地人の対日感情が悪いということで、何ももらえなかった。朝鮮軍の南進によって捕虜となっていた在韓米軍はモノリスの人物の好意で、モノリスによって丸ごと横田基地に運ばれることに決まった。トラ大統領一行もモノリスに同乗し、その技術力に目を見張った。
横田基地に帰還したトラ大統領一行により、詳細の発表が行われた。失われた十部族が帰ってきたのだと。十部族は地球帰還に際し、無人のシベリアを帰還地としてロシアと交渉していた。おりしもウクライナ戦争で不利になったプッチンが、台湾進攻を企てていたプーとともに、十部族の持つの技術を奪取しようとしたが、返り討ちにあったのだと。
敵か味方かわからない十部族について世界各国は動揺した。それを静めるため、太っちょとトラ大統領の計らいで、後日十部族の長たちが国連で演説することとなった。
数週間後、白銀のモノリスで、十部族の各長が国連に到着した。降り立ったのはすべて女性であった。そして、その長達によって驚くべき歴史事実が公表された。
ユダヤ一神教の神とは、宇宙航行種族であったこと。航行種族が地球を発見以来、詳細な人類史の記録があること。知性の萌芽を見つけた宇宙航行種族は、宇宙の法を教えようとしたが、ユダヤ民族以外は受け入れなかったこと。十二部族が他民族に滅ぼされかけたので、従った十部族だけ緊急に航行種族のルナベースに保護されたこと。ローマ帝国成立後、航行種族は介入を止め、観察に徹したこと。
イエスは十部族と関連があった人物であったが、規則を破り、他民族にも宇宙の法を広めようとしたこと。6壺のワインと、5000人分のパンをUBERで注文したが、代価を払わなかったこと。そのため罰として、地上で処刑されるとき見放し、のちに復活させて収監したこと。大陸の東の孤島に収監する前にローマから逃げるパウロに会わせたことが、偶然カトリック教会の礎になったこと。現地妻との間にできた子供に誕生祝いのコップを贈っているが、それは聖杯ではなく収監先の津軽焼のお土産であること。
この時イエスの拘束された写真が表示されたが、聖骸布とは似ても似つかぬ、丸顔に無精ひげのおっさんであった。
そして、マホメットとは十二部族とも航行種族とも何の関係もないことが語られた。
世界はパニックに陥った。ローマ法王はまだ沈黙を続けている。イスラム圏では、それでもイスラム教を信じるもの、棄教するものとの争いになった。
まだ公表は続く、七十人訳聖書の誤訳について、旧約聖書の舞台は現代のイスラエルではなく、紅海の東岸、イエメンとサウジのある場所であること。
十戒を下した場所が特定され、出エジプト記のルートも従前言われたエジプトからではなく、アラビア半島内での逃避行であったことが明示された。
（そりゃ国家成立後７０余年掘り返してみてもユダヤの遺跡なんか見つかるわけないわ、各国の聖書考古学者は嘆き、その人生を後悔した。）
イスラエルにいるユダヤ人とは血統的に十二部族とは関係がないこと、それ以上にパレスチナ人の方が残された二部族に血統が近いこと。
ローマ帝国の滅亡により、帰還が１０００年遅れたこと。そしてローマ帝国の滅亡の轍を再び踏もうとしたため帰還予告を送ったこと。
ファティマの預言とは、十部族の帰還の予告であった、百年待っていて下さい、きっと逢いに来ますから。その時までに文明崩壊をさせないようにという警告も含めていたことであった。なぜファティマが選ばれたか？それはたまたま十部族の地上関係者の居住地の近くだったに過ぎない。
日本神話とギリシャ神話、インド神話はそれぞれ実際に起こったことを神格化したに過ぎず、アトランティスは現在のドニャーナ国立公園にある。
そして、所定の場所を掘ればそれなりの遺跡が出るとのことだった。
バベルの塔は、塔ができたことにより、いろいろな言語を話す人たちが集まってきたが、落雷で壊れ、その時の混乱が大げさに伝わったものだった。
ノアの洪水はかつて地中海は干上がっていたが、そこに黒海より水が流れ込んだ時の出来事であったとか。
（まぁ、昔だから距離とか偉業とかは口伝で正確ではなく、記録が定まったときには大げさになってるだろうと、各国の歴史学者は妙に納得した。）
ムー大陸とノストラダムスの予言に至っては、チャーチワードの詐欺でありまた、詩集を他人が勝手に拡大解釈したものとバラされた。
（カルト宗教や陰謀論の信者たちは、それでもこれらを信じた。）
航行種族より十部族にも公開されてない史実があるらしい、それは総会後の雑談でもたらされた。
インダス？シュメール？あれはねぇ、ちょっとした失敗らしいの、前だから詳しくは教えてもらえなかったの。
でね、ピラミッドは航行種族の転送装置を、現地人が真似て作ったもの。真似だから動かないし、時代を経るごとに大きくなっちゃたらしいの。
巨石遺跡や隙間のない石垣は、現地人がやってくれたら法を学んでくれると言われたからやったらしいけど、結局学んでくれず、放置されちゃった名残りだって、等々。
十部族はすでに月の裏側のラグランジュポイントにシオン公国を築いており、地上ではシベリアに基地を持っていたので、約束の地は放棄する方針であった。
そしてルナベースには航行種族の系外へのワープ施設が設置されているとのことだった。（ちなみにこの施設、一回動かすのに13バクトゥンかかるらしい。）
その発表後、ローマ法王は真実の隠匿を認め、カトリック教会の解散を宣言し、マラキの予言通り、最後の法皇となった。カトリックより分派した宗教は、カトリック以上にそれぞれの存在意義を失った。
中東は大混乱に陥った。まず、イスラエルはその存在意義を失った。イスラエルを離れるもの、一個人として残るものと様々であった。
パレスチナ人は、今更ユダヤ教に改宗してどうする？と血統と信教の板挟みに陥った。
サウジイエメンは国内にある聖書の遺跡や約束の地の扱いに苦慮する羽目になった。
欧米では、宗教意義を失った移民と現地民との間の軋轢が高じ、無政府状態に陥った地域もあった。
各国の陰謀論者たちは歓喜したが、思い至らなかったこと、関係者ではなかったことを悔やんでいた。
台湾は将来の中華統一を目指して、関係各国と粛々と交渉を始めている。
太っちょは、十部族の一番弟子、統一の英雄、大朝鮮帝国初代皇帝を自称し、認めたくないものだな自分の有能さを、とにっこにこである。
日本では、少し？物価高になったが、相も変わらず、日常が続いている。
かくして天国の門は開かれた。七つの大罪を背負うものは地上に留め置かれ、七つの徳を成したものは昇天する権利を得た。
なお、日本の女性首脳はまだ踊っている、あぁ時間(とき)が見えると。
おしまい。』
冷静に考えれば１が最適なわけなんだけど虐殺が起こることを前提にしているせいで、この判断を除外するよう誘導してるのが悪質な増田
虐殺は起こらないだろう
起きたとしても以下のように早期終結すれば被害は徹底抗戦したときよりも少ない
台湾周辺海域の我が国のシーレーンが戦場になることで、輸送コストが爆上がりするから
さらに日米の支援を得られないことで台湾当局が抗戦意思を無くし無抵抗降伏すればますます人的・経済的損害は局限される
台湾も日本も、損害を最小化できるのは「速やかな終結」しかない
そもそも法的根拠を喪った武力行使だけど、さらに武力行使するべきではない理由がある
なぜか多くの人が無視してるけど、台湾有事で台湾に味方して自衛隊を出すということは
中国と戦争になればどうなるか？中国が現在輸入においても輸出においてもわが国最大の相手国である。この国と没交渉になればどうなるか？
しかもシーレーンの不安定化は台湾有事が終われば解消されるが、中国との断交は台湾有事終了後も継続する可能性が高い
中国人からしたら台湾というのは日清戦争の敗戦の結果日本に奪われた土地である。その日本が今また台湾有事に介入してきて国家統一を阻んでくるなんてことになったら、中国人民の怒りは制御不可能なまでに膨れ上がるだろう
在中邦人の身が危ないが、１０万人近くいる在中邦人を怒り狂う中国人民の中からどうやって救い出す気なんだ？
上に書いたように中国人の反日感情は中共でもコントロールできないほどになるだろう
台湾はまだ同胞として考えられているだろうが、日本はそうではない。 中国人民のメインターゲットは日本になる
日本の武力介入はもってのほかであり、不介入が望ましいことは以上の通りだが
せっかく中国の利になることをするのに、ただでやる必要はない。
中国に莫大な恩を売り、そうしてそこから始まる新たな日中関係を想像してみよう
敗戦国と戦勝国、侵略者と被害者であった日中の関係は終わり、国家統一を果たした中国とそれを助けた日本という新たに真に友好的な関係が始まる
この先中国を仮想敵国として防衛費を増やし続け疲弊していくよりはるかに有益な未来が待っている
ちなみにアメリカの台湾関係法は台湾が独裁体制のときからあるから、アメリカが台湾に味方するとしても「民主主義国家だから」じゃないことは念頭に置いて梯子外されても慌てないでね ましてやトランプだし
