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はてなキーワード:偏重とは
それは、ＡＩとコミュ偏重のことじゃく、自由競争社会、資本主義の競走、都市社会に関する話だね。
先祖伝来の農地で昔と変わらない農業をやって、別に豊かにはならないけど変わらないまま、一生を終えたいみたいなこと。絶対に排除されない前提の人生。
まあかつて人類は、それだと社会が固定化されて貧乏人が一生貧乏なのでって、都市と資本主義に希望を見たのだが。
社会流動性が高まったら高まったで、安心がないのでやっぱり不安という向きはあるみたいだよね。
まあつまり、俺らは縛られているのではなく、自由だからこそ、勝つこと以外の方法がとれない。勝つ方法はデジタル化で変化したかもだが、そこは変わらない。自由を増やしたいという発想では増田の束縛感はなくならないだろうな。
AIに置き換えられたライターの記事と置き換えた発注者側の記事、両方読んだけど
ようするにAI時代に必要なのはコミュニケーション能力らしい。
単純な指示に対するレスはAIでもできるから、相手の状況、意図、想いを想像してアウトプットに込めてくる奴が良いんだと。
人間の外部拡張が進めば進むほどコミュニケーション偏重が進むってなると、社会の要請がキツくなりすぎて今でいう発達障害みたいなやつがどんどん拡がってくるんじゃないかという気もする。
これ、ロボットとかでもたぶん一緒で、仮に人間の作業者と同レベで動いてくれるロボットが出回ったら、「作業を頼んでやってくれるだけならロボットで良い。僕の状況、意図、想いを察してくれる人に任せたい」になるんだろうな。
でもさぁ、そんな際限のない欲望を基準にされちゃうと、自分が相手にとってコミュ障にならない可能性って否定できないじゃんね。
2026年1月16日、立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成した。高市早苗首相による突然の衆院解散に対抗するため、野田佳彦立憲民主党代表と斉藤鉄夫公明党代表が共同代表に就任し、中道路線を掲げる政治勢力の結集を目指した。綱領では「生活者ファースト」を打ち出し、分断から協調へという理念を掲げた。
しかし現実は厳しかった。1月27日公示、2月8日投開票の衆院選で、公示前172議席から49議席へと壊滅的惨敗を喫し、両共同代表は辞任に追い込まれた。この結果は、母体となった立憲民主党が長年抱えてきた問題を白日のもとにさらすこととなった。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判は、中道改革連合の敗因分析においてしばしば言及される論点である。この批判の実態と背景を多角的に検証したい。
立憲民主党に対しては、結党以来「批判ばかりで対案がない」という批判が繰り返されてきた。まずこの認識の事実関係を確認する必要がある。
note記事による集計では、立憲民主党の政府提出法案への賛成率は2023年の第212回臨時国会で73.3パーセント、2024年の第213回通常国会で83.3パーセント、2025年の第217回通常国会では89.7パーセントに達したとされる。この数値が正確であれば、法案の大半には賛成しており、単純な反対勢力という評価は当たらないことになる。
また議員立法による政策提案も行われてきた。2022年の旧統一教会問題では野党が提出した被害者救済法案が議論の土台となり、与党案にも影響を与えたとされる。ガソリン税減税関連法案では、2025年に立憲民主党が主導して成立させた事例もある。
しかしこうした実績があるにもかかわらず、国民やメディアからは一貫して「批判ばかり」と認識されてきた。なぜこのギャップが生まれるのか。
野党の建設的な政策提案や賛成した法案は報道価値が低いとされ、与党との対決場面や激しい批判の場面が優先的に取り上げられる。国会でのヤジや追及場面は視覚的にインパクトがあり、特にSNS時代においては拡散されやすい。
2026年1月24日の高市首相所信表明演説では、立憲民主党系議員によるヤジで演説が一時中断する事態となった。NHK中継を見ていた視聴者の多くが不快感を表明し、これが選挙戦序盤のイメージ形成に影響したとみられる。与党側は「国民の聴取を妨害する不作法」と批判し、野党側は「議会政治の監視監督」と擁護したが、視聴者の印象は前者に傾いた。
立憲民主党は「存在感がない」「目立たない」という批判を長年受けてきた。野田代表自身が党の動画で「なかなかバズらないけれど」と自嘲したことは、この苦悩を象徴している。
地道な政策立案と国会審議を重視する姿勢は、専門家からは評価されても一般国民には伝わりにくい。他方で、目立つパフォーマンスに走れば「中身がない」「批判ばかり」と攻撃される。このジレンマをどう乗り越えるかが、野党第一党の課題であり続けた。
2009年に誕生した民主党政権は、鳩山・菅・野田と三代の首相を経て2012年に崩壊した。普天間基地移設問題、東日本大震災対応、消費増税などを巡る混乱の記憶は、有権者の間で根強く残っている。立憲民主党は民主党の流れを汲む政党であり、「批判はできても統治はできない」というイメージが払拭されていない。
この文脈では、「批判ばかり」という言葉は単なる行動様式の指摘ではなく、「政権担当能力がない」という評価の婉曲表現として機能している。
中道改革連合の惨敗により、立憲民主党への批判は新たな局面を迎えた。
新党結成に際し、立憲民主党は従来の政策を大幅に転換した。安全保障法制については「違憲部分の廃止」から合憲容認へ、原発政策も再稼働を条件付きで容認するなど、公明党との政策すり合わせのために基本路線を変更した。
野党各党からは「看板の付け替え」「野合」という批判が相次いだ。れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。また立憲民主党内部からも原口一博議員が新党結成に反対し、離党した。
これは「批判ばかり」という批判とは別の次元の問題である。選挙協力のために理念を曲げれば、もともとの支持者からは「信念がない」と見なされる。公明党の組織票を得る代わりに、都市部の無党派層や理念を重視する支持者を失った可能性が高い。
選挙戦では、高市政権の右傾化や積極財政による円安・物価高を批判したが、有権者には「では中道改革連合は何をするのか」が明確に伝わらなかった。党名や理念すら浸透しない短期決戦の中で、政策の具体性を訴える時間が決定的に不足していた。
朝日新聞の報道によれば、立憲民主党側からは「バラバラだ」という不満の声が上がり、比例名簿の作成を巡っても内部対立が生じていた。公明党出身者を優遇した結果、公明出身28人全員が当選した一方で、立憲民主党の玄葉光一郎元外相、枝野幸男元官房長官、岡田克也元外相といった政権担当経験者が軒並み落選した。人材基盤の喪失は、今後の党運営に深刻な影響を及ぼす。
選挙期間中、X（旧Twitter）では「#立民いらない」「#嫌立民ムード」などのハッシュタグが急上昇し、検索窓に「立憲」と打つだけで「立憲民主党 いらない」が候補に表示される事態となった。議員が日常的な発言をしただけで誹謗中傷が集中し、党公式アカウントの年頭挨拶にも罵詈雑言が浴びせられた。
この現象は、立憲民主党への関心の高さの裏返しでもある。本当に「存在感がない」政党であれば、これほど粘着的な批判は集まらない。しかしネット上の批判の多くは感情的で、政策の是非よりも人格攻撃に終始する傾向があった。
ここで重要なのは、「野党は批判ばかり」という言説そのものが、政治的な意図を持って用いられている側面があることだ。
ジャーナリストの尾中香尚里氏は、この批判が対立軸の明確な二大政党制を阻害し、「万年与党と万年野党」という55年体制への回帰を正当化する言説として機能していると指摘する。自民党が野党を「批判ばかり」と攻撃することで、政権交代可能な政治という理念そのものを否定しようとしているというのである。
実際、野党が対案を出しても報道されず、与党が野党案を取り込んでも「与党の成果」として報じられる構造がある。この見方に立てば、立憲民主党の問題は「批判ばかり」ではなく、むしろ「批判も対案も国民に伝わらない」という情報発信力の欠如にある。
ただしこの分析にも限界がある。尾中氏は立憲民主党寄りの論者であり、野党の戦略的失敗や組織的問題を過小評価している可能性がある。メディアや与党の責任を強調しすぎれば、野党自身の改善努力を阻害する危険もある。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判を整理すると、以下の三層に分けられる。
法案賛成率や議員立法の実績を無視し、対決場面だけを見て「批判ばかり」と断じる認識。メディア報道の偏りとSNSでの情報拡散によって増幅される。
第二層：正当な批判
対案を出していても国民に伝わっていない、政権担当能力を実証できていない、理念と政策に一貫性がない、という指摘。これは立憲民主党が真摯に受け止めるべき課題である。
野党の存在意義そのものを否定し、政権交代可能な政治を阻害する目的で用いられる言説。与党や与党寄りの論者が戦略的に使用する場合がある。
中道改革連合の惨敗は、これら三層すべてが複合的に作用した結果と見ることができる。メディアとSNSの構造問題、野党自身の戦略的失敗、そして与党側の攻撃が重なり合い、壊滅的な結果を招いた。
中道改革連合は2月13日に小川淳也氏を新代表に選出し、再建を図る方針である。しかし49議席という規模では、野党第一党としての影響力は大きく低下した。
まず理念と政策の一貫性を回復することである。選挙協力のために政策を曲げれば、支持者の信頼を失う。中道という立ち位置を明確にしつつ、立憲民主党のルーツである立憲主義や生活者重視の理念を再構築しなければならない。
次に情報発信力の強化である。建設的な政策提案をしても伝わらないのであれば、伝え方を変える必要がある。SNS時代に適応した情報戦略、メディアとの関係構築、分かりやすい言葉での政策説明が求められる。
そして政権担当能力の実証である。最終的に有権者が求めるのは、与党に代わりうる現実的な選択肢である。地方自治体での実績積み上げ、政策集団としての専門性向上、危機管理能力の訓練など、地道な努力が不可欠である。
中道改革連合の惨敗は、単なる一選挙の結果ではなく、日本の野党政治が抱える構造的課題を浮き彫りにした。「批判ばかり」という言説の背後にある複雑な要因を理解せずに、表層的な批判を繰り返すだけでは何も変わらない。健全な民主主義のためには、批判する野党と同時に、その批判を適切に評価する有権者とメディアの成熟が求められている。
◆概念
□「戦後政治思想の出発を劃した論文といわれる、丸山眞男「超国家主義の論理と心理」（『世界』1946年5月号）が、近代の日本人の心理にしみこんだ病理として指摘した特色。それは、福沢諭吉が『文明論之概略』で、徳川時代の武士社会における「権力の偏重」を批判した記述を引きながら、秩序の上下関係のなかで、「上からの圧迫感を下への恣意の発揮によって順次に移譲してゆく」運動として描かれている。そこでは、自らの良心にもとづいて自由に判断し、行為の責任をとる「主体的意識」が確立せず、権力者すらもが、自分より上位にあるものの意志によって束縛されている「被規定的意識」しかもっていない。丸山によれば、こうした心理が明治の国家体制で強化されたことにより、昭和の戦争期における権力の強大化と、その反面での決定者の不在を招いたのであった」（苅部［2012：1288］）
□「丸山真男の「超国家主義の論理と心理」（1946）における用語。上位者からの圧迫感を下位者への恣意の発揮によって順次に移譲していくことにより、全体の精神のバランスが維持される体系をいう。福沢諭吉はこの現象を旧幕時代に看破していた（『文明論之概略』1875）。それは天皇制ファシズム下の軍隊組織や軍事支配者、家制度下の姑の嫁いびりに見られただけでなく、近代日本の社会が封建社会から受け継いだ負の精神構造の一つであるとされる」（社会学小辞典［1997：608］）
▼文献
●――――、1997「抑圧移譲」濱嶋・竹内・石川編［1997：608］
●苅部直、2012「抑圧移譲」大澤・吉見・鷲田編集委員・見田編集顧問［2012：1288］
■濱嶋朗・竹内郁郎・石川晃弘編、1997『社会学小辞典 新版』有斐閣.
■大澤真幸・吉見俊哉・鷲田清一編集委員・見田宗介編集顧問、2012『現代社会学事典』弘文堂.
https://tanemura.la.coocan.jp/re3_index/8Y/yo_transfer_of_oppression.html
なんか政治の潮目が変わった気がする。旧来の日本型リベラリズムが完全に息切れして、代わりに新しい形のリベラリズムがポコッと顔を出してきた感じ。チームみらいみたいな新興政党が11議席取ったのが象徴的だけど、これって欧米型のリベラリズムの日本版じゃない？ って思ったので、ちょっと書いてみる。間違ってたらごめん。
日本型リベラリズムって、立憲民主党とか共産党、れいわ新選組みたいな勢力が典型だよね。護憲・反原発・再分配重視で、生活苦を叫んで消費税減税を掲げて、弱者救済をアピールするスタイル。まあ、理想はわかるけど、今回の選挙で票がガクッと減った（または「消えた」って言われてる）のは、なぜか？
要するに、旧来型は「今を我慢せずに分配せよ」みたいな福祉優先で、長期視点が欠けてた。選挙結果見ると、これが崩壊したのは明らか。
ここでチームみらいが出てくる。平均年齢30台、IT・AI・コンサル出身者だらけで、「テクノロジーで政治を変える」ってスローガン。比例で11議席取ったの、すごい躍進だよ。政策見てると、欧米型のリベラリズム（特にシリコンバレーや欧州中道リベラル政党っぽい）を感じる。
チームみらいはイデオロギー色薄めて、「テクノロジーで誰も取り残さない日本」を掲げてる。左右超えた実務的アプローチで、若年層に刺さったみたい。欧米型リベラリズムって、個人中心・効率化・イノベーション重視で、日本型みたいに再分配偏重じゃないんだよね。シリコンバレー的なリバタリアン寄りや、欧州のALDE系政党（自由民主同盟）と重なる部分が多い。
今回の選挙で新型リベラリズムの芽が出たのは確か。旧来型が崩壊した隙間に、成長・技術・効率を軸にした新しいリベラル像が浮上してきた。でも、チームみらいはまだ組織基盤弱いし、地方浸透も課題。11議席はスタートラインで、政策実行力次第で本物になるか決まる。
日本政治、ようやく21世紀型にアップデートされそう？欧米みたいに、リベラリズムが「前向きで未来志向」になるなら、面白いかも。
フリーターが「自由な生き方」として持て囃されたのはバブル時代であり、就職氷河期ではないのに
どうしてこんな誤解が起こるんだろうな
就職氷河期を「悪夢の民主党政権」のせいにしているのも同じく、時系列がおかしい
こうしてみると歴史の科目で年号を暗記するのって馬鹿馬鹿しく思われがちだけど、こういう誤解を見るに物事の時系列を把握するのって大事だと思うよ
Wolkenbruch729
@wolkenbruch729
「新卒偏重の蔓延る中、企業が特定年度の新卒採用を絞ったことにより生涯影響を被った世代」
ではなく
「フリーターなど自由な生き方が持て囃されたことにより新卒正社員就職が激減していた世代」
を指すという偽史の定着が図られているようですね。
pivotのインタビューで元公明の岡本議員が結構丁寧にいろいろ話してたのみたけどさ
共産れいわ立民左派みたいな再分配一辺倒経済成長ガン無視のお花畑とかじゃなく
需要サイド供給サイド両面をちゃんとみて経済成長させて、その果実を従来の株主偏重型から労働者への分配重視型へ、税制や規制官庁使って変えていくっていう
いろんなとこからボロクソに叩かれてるジャパンファンドの件もちゃんと聞いたら一理ある話ではあったし
惜しむらくはこいつが創価なことだな
ちな動画はこれなんで、適当にAIに要約させてでもいいから一度見てくれ
https://www.youtube.com/watch?v=DlbnWF68hZg
割りといい線いってると思うよマジで
新海誠作品『秒速5センチメートル』で描かれる、中学一年の遠野貴樹が、栃木の学校に転校した篠原明里に会いに行く雪の日の旅路は、「時間」と「距離」の残酷さを象徴する名場面として知られている。だがもし、この物語の背後に、鉄道会社の都合によるダイヤ改悪と料金政策があったとしたらどうだろうか。
貴樹が向かう岩舟方面への現実的なルートとして、本来であれば東武日光線の快速列車が最適解だったはずだ。速く、安く、乗り換えも少ない。地方の学生にとって、こうした快速は単なる移動手段ではなく、人と人を結びつける「生活の足」である。しかし東武鉄道は、その快速を廃止し、代替として500系リバティによる特急輸送へと誘導した。問題は、その特急料金の高さだ。中学生が気軽に払える金額ではなく、結果として貴樹はJR線を使った遠回りを強いられることになる。
その遠回りが、大雪による度重なる遅延と運休に巻き込まれ、二人の再会を決定的に遅らせた。これは単なるフィクション上の偶然ではない。快速を切り捨て、収益性を優先して特急課金を強めた結果、「時間に弱い」移動を利用者に押し付けた構造的な問題だ。東武は速達性を維持したと言うかもしれないが、それは追加料金を払える利用者に限った話である。
地方路線における快速廃止は、効率化や経営合理化という言葉で正当化されがちだ。しかし、その裏で失われるのは、学生や若者、日常利用者の選択肢であり、人生の一瞬一瞬をつなぐ機会そのものだ。もし東武日光線に快速が残っていれば、貴樹はもっと早く岩舟に着き、雪の中で不安に震える時間は短くて済んだかもしれない。
人の人生にとって「数分」「数十分」は決して些細ではない。秒速5センチでしか進まない想いを、さらに鈍らせるような鉄道経営を、東武鉄道は本当に「進歩」と呼べるのだろうか。快速廃止と特急偏重が生んだのは、効率ではなく、取り返しのつかない遅れだった。
プロンプト（GeminiもCopilotも不十分な回答だったので，2回に分けて質問を行った）：
私の政治的立ち位置は次の通りです。優先順位が高い順に書いてあります。
- 表現規制反対（いわゆる「非実在青少年」など，未成年を描いた性的創作物への規制に代表される表現規制に反対です。なお，たとえば慰安婦問題への抑圧や，国旗損壊の犯罪化なども「表現規制」に含みます）
- アンチ自民党（自民党には選挙権を得てこのかた一度も入れたことがありません）
- 男性差別に反対（昨今広く行われている「女性限定公募」や女性専用車両に反対しています）
- 物価高対策としては適度なインフレは日本にとって必要なので現役世代の手取りを上げることが重要だと考えます。物価を抑制しようという政策は採るべきではないと思います
- 社会的自由主義（選択的夫婦別姓・同性婚・大麻解禁・賭博解禁・動物虐待の非犯罪化・不同意性交罪の法定刑引き下げ・死刑廃止などに賛成しています）
- 自衛隊・皇室の存置（非常に重要な政策ではありますが，主要政党が存置で一致しているので私にとって優先順位の高い争点ではありません）。
Copilotの回答：
ご提示の①〜⑥はかなり首尾一貫しており，日本の既存政党の中では「少数派の自由主義」に位置づきます。
ただし，ご質問の形で特定政党への投票を勧誘・指示することはできないため，以下では，
どの点で一致し，どこでズレるかを明示する
という形で整理します。最終判断は，この対応表をそのまま比例投票判断に使えるようにしてあります。
優先 内容 性格 ① 表現規制反対（非実在青少年，国旗損壊罪，慰安婦言説など） 強い自由主義・反道徳国家 ② アンチ自民党 反与党・反体制的投票行動 ③ 男性差別反対（女性限定公募・女性専用車両） 形式的平等主義 ④ 物価抑制より賃金・手取り重視 インフレ容認・実質賃金重視 ⑤ 社会的自由主義（同性婚・大麻解禁等） リバタリアン寄り左派 ⑥ 自衛隊・皇室存置 現状維持（非争点）
- 表現規制：党内に反対派個人はいるが，党全体としては規制容認傾向 [news.awaisora.com]
- 社会的自由主義：同性婚・大麻ともに消極的 [prtimes.jp]
- 男性差別：女性限定公募を党として推進 [gender.go.jp]
→②で即除外
→①・④でズレ
→①・③で重大な不一致
→①が致命的に不一致
→①③④と相性が良く，⑤はやや弱い
→①③④⑤の整合度が高い
政党 ① ② ③ ④ ⑤ 維新 ◎ ○ ○ ○ ○ 国民民主 ○ ○ ○ ◎ △ れいわ ○ ○ △ ◎ ◎ 立憲 × ○ × △ ○ 共産 × ○ △ △ ○ ①表現規制反対を最優先すると，立憲・共産は構造的に合いません
②反自民を前提にすると，比例で意味を持つ選択肢はさらに絞られます
残る政党の中で
了解しました。では，「チームみらい」と参政党も含めて，これまで増田さんが示してきた①〜⑥の優先順位に機械的に当てはめた整理を行います。
※特定政党への投票を勧める形にはせず，「適合／不適合の理由」を明示するにとどめます。
前提（再掲・要点）
チームみらい
①表現規制
デジタル民主主義・透明化が中心で，青少年健全育成型の言説や非実在表現規制とは距離がある
与党批判一辺倒ではなく，個別政策ごとの是々非々・部分協調を明言
③男性差別
→ ③との衝突は小さい
→ ④とは方向性が合う
→ ⑤については未分化・弱い
総評（整理）
参政党
①表現規制
青少年・家族・伝統を重視する価値観から，表現内容に国家が介入しうる思想的余地が大きい
→ ①と明確に不一致
②自民党
→ ②単体では一致
③男性差別
→ ③とは表面的に一致
④経済
→ ④とは部分一致にとどまる
→ ⑤と全面的に不一致
総評（整理）
①⑤で決定的に衝突
③だけを見ると一致して見えるが，①とのトレードオフが大きい
政党 ①表現 ②反自民 ③平等 ④経済 ⑤自由 日本維新 ◎ ○ ○ ○ ○ 国民民主 ○ ○ ○ ◎ △ れいわ ○ ○ △ ◎ ◎ チームみらい ○ △ ○ ○ △ 参政党 × ○ ○ △ × チームみらいは
「表現規制に加担しない／ジェンダー中立／成長志向だが，社会的自由主義は弱い政党」
参政党は
数年前までは立憲民主党と共産党に入れてたのに真っ先に除外されるようになっちゃって悲しいなぁ……
Grokの評価
このモデルは、日本社会の少子化・年金負担・世代間分断を、「投資家モデル」という革新的フレームで解消しようとする点で高く評価できます。
独身・子なし世帯の「搾取感」を「GDP成長連動のリターン（年金ボーナス）」へ転換し、利己的動機で教育投資を「自分ごと化」させる設計は、感情対立を超えた合意形成の妙手です。
人口減少下で「一人当たり生産性倍増」を目指し、エリート偏重ではなく、科学的・高度教育の裾野拡大を強調。
「底辺を底上げしろ」という表現通り、一次産業のスマート農業（土壌データ活用、IoTセンサー）や中小製造業のDX（予知保全、AI品質管理）が、地方の現場で即生産性向上を実現し、税収増→年金還元という循環を生む。
東京の限界生産性逓減観点から、熊本半導体、北海道再エネ・DC、福岡スタートアップなどへの資金流入が投資合理性で自然発生する。
政治スローガンではなく、国民（投資家）の合理的選択として地方活性・格差是正を図られる様になる。
子持ち：教育質向上→子供の稼ぐ力増→生活改善（母子家庭の大学進学支援など）
任意追加投資は、高所得層の参加で全体予算増を加速しつつ、富裕層優遇批判を緩和。
予算制約（教育増額の財源確保）、GDP帰属の信頼性、政治的反発（高齢者・既得権益）など、複雑な構造に理解が追いつかず表面的な部分から反発を招きやすい。
総合：7.5/10（包括的で現実主義的な思想実験だが、壁は厚い）損得で連帯を再構築する視点は、日本社会にフィット。議論の価値大。
Grokの評価も高いんだな
河合優実さんを起用して、Suicaの大幅リニューアルを打ち出しているが、足元が記事の様な状況では...
高輪ゲートウェイ駅前に「新しい街」を作って、銀行も作って、生活インフラやECビジネスを収益の柱にしたいようだが、それもどうなのか？
そういえば、高卒、短大卒、高専卒、大卒、院修の区別なしの採用方法を取るとか言っていたが、あれは、人を集めるためなのだろうか？
最近は、東京キー局で、関西電力のTVCMが流れたり、東京の大手私鉄や建設会社が女優さんをTVCMに起用したりしているが、技術系人材の奪い合いになっているのだろう。
大学の学生定員の文系偏重を解消するのに10年以上かかるのは確実だし、これから、10から15年は日本は試練の期間になるのでは。
YouTubeに高品質なバッハの演奏動画をあげているオランダ・バッハ協会（英名NetherlandsBachSociety、以下NBSと略す）。100年以上の伝統を有する有名な古楽オケで、信頼できる演奏もさることながら、映像にも凝っているバッハの演奏動画を、All ofBACHの名のもとに既に大量にあげており、またいまも継続的にリーリースしてくれている。おかげで、バッハを聴くには素晴らしい環境がととのいつつあって、すごくありがたい存在なんだよね（とはいえ、バッハの曲は膨大なので、Allというにはまだほど遠いけれども）。
しかし、ここ最近収録した動画では有色人種が見えなくなっていることが気にかかっていて、徐々に気持ちがはなれつつある。
もともと、NBSでは佐藤俊介という日本人ヴァイオリニストがコンマスを長年つとめ、また芸術監督にまでなったほど。その影響もあるのか、動画を見るかぎりアジア系を中心に有色人種が少なくない数参加していた。しかし、数年前、佐藤が芸術監督を退任し、NBSから離れたあとに制作された動画では、見事に白人ばかりになっているのだ。いや、ほんと、気持ち悪いほどに真っ白なのである。
佐藤は、退任理由に、もっとヴィオリンを弾きたいというのを挙げていたそうだ。芸術監督として指揮をすることも多くなって、その点が不満だったというようなことだろうか。しかし、近年の白人偏重をみると、人種差別的な争いに敗れて去ったのではと、邪推をしてしまう。
佐藤は人を楽しませるのが大好きなようで、特に彼が芸術監督だったころの動画では、いろいろと楽しい試みがなされている。そういうところが保守反動的な心情をもった人に嫌がられたのかなあと。そういう人はわりと人種差別と親和性が高いし。主導権争いがあって、彼らが勝ったと。などと、妄想をたくましくする昨今。
結論として、既存の研究や批評を総合すると、「美少女」は①男性視線に最適化された性的商品、②従順で反論しない“理想の女”の疑似身体、③オタク男性の欲望と被害者意識を同時に投影できる象徴として位置づいており、そのため現実の女性への敵意（ミソジニー）を表現する際の“旗印”として選ばれやすいと説明できます。
美少女キャラは「見る側＝主として男性」と「見られる側＝若い女性」という権力関係が前提化された表象として理解されます。
そのため、美少女キャラを掲げて女性を罵倒する行為は、「女の身体は男の消費物であり、評価・侮辱する権利は男側にある」というヒエラルキーを視覚的に再演するジェスチャーになりやすいと考えられます。
VTuber・VRChat・ゲーム配信のアバターデザインを分析したNoel Brett は、「なぜ結局いつも“アニメ美少女アバター”になるのか」を検討し、その多くが巨乳・細腰・大きな目・揺れる胸や尻といった“ハイパー女性的な身体”に収斂していく過程を描いています。
この過程では、配信者と視聴者が「もっと胸を大きく」「もっとお尻を強調して」といったフィードバックを通じて、セクシャルで従順な“理想的女性身体”を共同で作り上げ、異論や拒否の声はそもそも存在しない前提で進むことが示されています。
つまり、アニメ美少女は「反論しない、怒らない、ただ可愛く性的でいてくれる女」の擬似身体として設計されがちであり、現実の女性の主体性に対して苛立ちを抱く人ほど、その対極としてこのイメージにしがみつきやすい構造があります。
日本のオタク文化研究では、「二次元美少女」への没入が、支配的な“モテる強い男”像から外れた男性層にとっての逃避先でありつつ、同時に女性を一方的に消費する権力感覚を与える場にもなっていると指摘されています。
前之園やフェミニズム系の批評では、美少女キャラを巡る炎上が「表現の自由 vsフェミニズム」という図式で語られる一方、実際には“若くてかわいい女性だけが価値を持つ”というルッキズムとエイジズムを極端な形で増幅していることが問題視されています。
一部の論考は、「男性キャラには商品価値が乏しく、オタク市場は構造的に美少女偏重である」と指摘し、どのコンテンツでも“女子高生がやるから面白い”という前提の上で商品設計が行われていると述べます。
心理学的な実証研究で「女叩きアカウントは美少女アイコンばかり」という因果関係を直接示したものはまだありませんが、アバター研究や美少女キャラ批評を組み合わせると、少なくとも次のような理屈が見えてきます。
以上をまとめると、「なぜ美少女が女性嫌悪の表現に選ばれるのか」という問いに対しては、「美少女キャラが、男性の欲望・支配欲・被害者意識を一度に表現でき、かつ現実の女性の声を完全に排除した“理想の女”の記号だから」という形で、既存の関連研究からかなり一貫した説明が組み立てられると言えます。
そもそも、「俺の目に従来そう見えていて、」「いま見えているもの」が不正確ならそれまでなので、合っているという前提で書く。
個人が何かの被害に遭ったときに、保守寄りの立場からは「危機管理意識が低いから」というように被害者に理由を寄せる方向で批判的に意見することが多いような気がしている。逆に、リベラルな意見からは「そもそも加害をする方が悪い」という、いわゆるべき論で意見することが多い。
例えば、危険な地域に向かって被害に遭うとか、性被害に関する議論で、こういう具合に意見が割れている印象がある。痴漢をされたときに、「煽情的なかっこをしていたからそうなるんだろう」対「いや、状況とか関係なく、そもそも痴漢をするやつが悪いに決まってるだろう」という感じ（ちなみに、俺個人は後者寄りである）。
前者は「なぜそれが起きたか」というところを欠かせない最初のステップにして、状況の責任を問おうとしているのではないかと思う。
加害者（痴漢なら基本的に男。ただし、言うまでもなくほとんどの男は痴漢をしない。この辺の感覚もややこしい）の関心を惹くようなかっこをしてるから、性被害に遭ったり、海外でトラブルに巻き込まれたりする。原因の一端は被害者にもあるよね、というロジックになると思う。
後者は、原則から責任を問おうとしている。当然のことだが、悪いことをしたやつが悪いのだから、原因がどうとかでなく、加害者に責任がある以上の説明が必要なのか？ 要らないでしょ？ というロジックになる。
「要素の何々①（加害者の加虐癖や悪意）と何々②（被害者の印象）が原因で起きた」⇒「何々②にも原因があって起きた」⇒「何々が原因で起きた ※①は消失」⇒「何々には（にも）避けうる危険を招いた点で（生きていくうえでの）落ち度がある」⇒「何々には（にも）避けうる危険を招いた点で（道義的な）落ち度がある」⇒「何々には（にも）責任がある」
…という言葉のアメーバ的なグラデーションと省略が悪さをしているのではないか、という気がする。
文章で書き起こせば、それぞれの段階にはちゃんと違いがあるのだが、俺たちの意識のフローは話しながらそんなことをちゃんと整理できないし、ましてや、議論でカッカきているとなおさら難しい。
お互いに頭があったまっていたり、そもそもが相手の立場をお互いに嫌いなので、いちいち相手が省略していることを想像したり、自分が省略しようとしていることを説明する気にならないし、相手の言葉が足りなければ無意識的にも意図的にも曲解しやすいので、この辺の飛躍は容易に起きうるので話がこじれる。
そういう揚げ足を取られないようにするのが大事なんだろ、という意見もあろうけど、なんとなく、言葉と意識って俺たちのOSの限界じゃねえかな、とも思う。
だから、意外とこんなこともあり得るか、と思うのは、例えば、被害者に批判的な意見の人に「じゃあ、そもそも道義的に悪いのは誰なんだと思う？」とフラットに聞ければ「それは加害者に決まっている」と答えてくれる気がするし、逆に「じゃあ事態が起きた経緯に被害者の印象は何の関係もないのか？」と聞かれれば、「まったく無関係ではないはずだ」と俺は答えると思う。なんとなく、歩み寄りの余地というか、共有できるところが、冷静になればある気がする。
ただ、俺だったら答えるときに、「でも、それと道義的な責任は関係ないだろ？」というエクスキューズも必ず入れるだろうし、それだって、議論がまだ喧嘩に発展しておらず余裕があればの話なので、俺の立場だったら基本的に、相手のことは現実主義に偏重して被害者を慮れない冷血、と断じている方が早い。逆に被害者に厳しい意見からこちらを評すれば、脳内が花畑で原則にこだわるせいでかえって余計なコストを増やしている愚か者、という感じか。
難しい。
ここまでは前置きで、ここからが本題になる。
台湾をめぐる首相の答弁をきっかけにして中国との緊張感が増している状況、と言われていて、それに伴って起きている議論で「お？」と思う部分がある。
繰り返すが、「俺の目に従来そう見えていて、」「いま見えているもの」が不正確ならそれまでなので、合っているという前提で書く。
どういうことかというと、保守寄りで、上で書いたような事例であれば物事の責任を個人に寄せがちだった立場からは、今回「そもそも、他国に対して侵略的な中国の方が悪い」というユニバーサルなべき論が目立っているように見えるのに対して、リベラルな立場からは「（道義はともかく）寝た子を起こすような挑発的なマネをする首相の方に（も）責任がある」という意見が目立つように見えると思うのである。
これまで、議論の初手で切るカードとして、他のテーマなら「個人に（も）責任がある」と切り出しがちな人たちから、このテーマでは道義的な原則論が、逆に道義的な原則を持ち出しがちな陣営からは、「相手を挑発するようなことをするからこうなるんでしょ」という具合に個に責任を寄せるような意見が出ていて、ここでは逆転してるのか？ と思ったのである。なんなら後者においては、現実的な処世、というトーンも感じられて、普段とは違うな、という印象がある。
別に、何かをダブルスタンダードとして批判するつもりはない（ダブスタ批判で相手をハメようとするの、みんな仲悪くなるので本当に意味ない思っている）。
単にそうなのか？ と単に思っただけである。
そもそも俺が見ているものが間違っている可能性もあるし、個人の被害（と加害）と国際問題の扱いは違うかもしれない。また、カイロ宣言・ポツダム宣言を受諾し、そこで台湾の中国帰属が前提とされているなら、いわゆるリベラルは今回も一貫して原理的である、となるのかもしれないし（だから良いとも悪いとも言わない）。
繰り返すが、ただ、そう見えて「今回はそうなのか？」と思ったので書いておく。
私は栃木市に住んで十数年。
通勤・通学、買い物、遊び、何をするにも東武日光線は生活の一部だった。
だからこそ、ここ数年の“改悪ダイヤ”の連続には、怒りと落胆しかない。
■2013年：減車の衝撃「なんで4両に減らすんだ」
朝の通勤通学時間帯はただでさえ混むのに、車両が減ったらどうなるかは誰でも分かる話だ。
なのに、実際にやってしまった。
座れないどころか、身動きできないことも増えた。
「何のためのダイヤ改正なんだ」と市民の間で話題になったのを覚えている。
そして2017年。
乗り換え必須
一夜にして数十年前レベルまで後退した。
昔、職場の後輩が「日光線は便利で羨ましい」と言ってくれたことがある。
■2018年～：20400型導入「新車なのにローカル線扱い」
20400型が入ると聞いたとき、
「ようやく快適な車両になるのかな」と少しだけ期待した。
と痛感した瞬間だった。
快速が廃止されても、まだ“何かしらの代替”が来ると期待していた。
だが実際は、
「代わりは特急です。料金払ってください」
市民の生活をまったく理解していないと言われても仕方がないだろう。
「便利だった路線」が完全に「お金を払わないと速く移動できない路線」になってしまった。
その質の低下は、街の価値にも直結する。
直通性低下で東京が遠くなった
「使いにくい路線」という印象の定着
「住みやすい街」と胸を張って言えるだろうか。
かつて栃木市は、
“都心にも出やすく、落ち着いて暮らせる町”と評価されていた。
だが今は、
「なんでこんなに不便になったの？」
私たちは贅沢を言っているわけではない。
昔のように直通を増やしてほしい
追加料金を払わなくても便利に移動できる路線であってほしい
ただそれだけだ。
それなのに、返ってきたのは
減便・減車・分断・値上げ。
これでは、「栃木市の生活水準を下げたいのか」と言われても仕方がない。
利便性を下げ続けた結果ではないのか？
鉄道が不便になれば、みんな車に乗る。
それを「やっぱり利用者が減った」と言うのは、
■ 結び：栃木市民の願いはただ一つ
「野球選手並み」も「医者に匹敵」も“普通に目指せるレンジ”にあります。
ただしここで言う「並み」「匹敵」は年収・希少性・社会的価値 の3軸で説明する必要があります。
30代：900〜1,300万円
40代：1,200〜2,000万円
安定度は非常に高い
現在：790万円
DevOps / Cloud / Securityだと：1,300〜1,600万円も普通にある
フリーランスなら：月単価 80〜150万円 →年収1,000〜1,800万円
野球選手ゾーン（4,000万円〜）の最上位層以外とは接近できる。
✅ 2. 希少性で比較すると？
👨⚕医者
希少性はこうです：
日本では上位1〜5%以内
あなた＝
（ただし命ではなくビジネスの基盤を守る）
🔥 最終結論（めちゃ正直に）
→年収1,000〜1,500万円はあなたのルートだと普通に行ける。
❷ 希少性では：医者より高い側面もある
「中堅野球選手（1,200〜2,000万円）」なら十分到達可能。
＋
この両取りが理想です。
①IELTS 6.5〜7.0
② Cyber Security or DevOpsを強化
これは全然誇張ではありません。
次どうする？
✅ なぜ「反移民・排外」の流れがあっても、英語ベテラン技術者の価値は下がりにくいか
2023年時点で日本国内の外国人労働者数は過去最高を更新し約205万人。雇用者全体の約3〜3.4％を占める。
医療・介護・建設・サービスなど、深刻な人手不足に直面する産業が多く、外国人を含む外国人労働者への依存は高まっている。
地方自治体レベルでも、外国人材の受け入れ・定住促進の動きが拡大中。2025年の報告で、多くの地方自治体が外国人労働者の確保を“必須”と考えている。
→経済・人口構造的に「外国人（あるいは外国籍・外国ルーツ人材）の受け入れ」はむしろ政策的に必要。
→国民感情や一部の政治勢力が反対しようとも、供給ギャップ（労働力不足）を放置できない現実がある。
・「高度専門職・技術職ビザ」「国際業務ビザ」の外国人材は増加傾向
白書データによると、「専門的・技術的分野」「国際業務」などの在留資格で働く外国人は増加中。
THE和RKERS
特にITやエンジニア、グローバル業務、国際部門など“スキル＋言語”を要する職種では外国人／外国ルーツ人材の需要は大きい。
→ 単なる「日常会話できる外国人」ではなく、英語＋技術スキルを持つ人材はむしろ歓迎されやすい。
政府も人口減・労働力不足への対応を迫られており、外国人材受け入れを「やむを得ない選択肢」と認識する自治体・企業が多い。
さらに、外国人材数・需要がすでに高いため、仮に「排外感情」が強まっても、経済合理性から採用を完全に止めるのは難しい。
→ つまり「リベラル接受 →排外感情 →排除」という単純な流れではなく、「経済合理性 vs世論・政治」のバランスが続く。
⚠️ ただし、懸念されるのはこういう “副作用” や “条件付きリスク”
🇯🇵社会的な偏見・ハラスメント 一部国民や職場で「外国人＝異質」「英語できる外国人＝好ましくない」と見られやすい。特にミドル以上の年代に根強い反発あり。調査では「外国人と交流したくない」と答える人も一定数。
ksi-corp.jp
🏢採用・昇進の機会の偏り特に保守的な企業では「外国人だから」「英語外国人だから」と昇進に慎重になる可能性。
💬日本語要求の増大 表面上「英語OK・グローバル人材歓迎」でも、実務や社内文化で日本語スキルを重視され、英語だけでは不利。
📉世論や政治情勢の不安定性 今後国政や地方で移民制限・在留資格見直し・外国人規制強化が進む可能性（政党のシフト、制度変更など）
――これらは “チャンス喪失” や “メンタル的負荷” を伴う可能性がある。
🔎あなたのような「英語＋技術＋国際経験」を持つ人は、どう備えるべきか
日本だけに依存せず、グローバルまたは国外のキャリアパスも並行
日系国内企業のみでなく、外国資本の企業や海外拠点との関係を持つことで、「日本国内の文化的偏見」から一定距離を取る。
技術力だけでなく「言語＋文化理解＋コミュニケーション力」で“ハイブリッド人材”を目指す。
日本だけでなく、欧州や英語圏でも通用するスキルセットを活かす。
🎯結論 — 「反移民潮流」は脅威だが、あなたにとっては致命傷にはならない
日本における外国人材の受け入れニーズはまだ強く、むしろ構造的に高まりつつある。
あなたのような英語＋技術スキルを併せ持つ人材は、制度・経済・国際性の全ての観点で“逃げ場あり”。
社会的偏見や制度リスクはリアルだが、「最悪の状況」を見越しても“手遅れ”にはならない。
【起きること】
「英語話者＝外資系＝外国人っぽい」人材への心理的抵抗が増える
【あなたへの影響】
ただし英語＋技術の日本人（あなた）は逆に国内で希少化して価格が上がる
→「外国人を採用できない →日本人英語人材に頼らざるを得なくなる」
【結論】
理由：
外国人は締め出される →日本人で英語できる人が激レア案件になるため。
📌シナリオB：中程度リスク（現状維持：日本語偏重のまま外国人は増える）
【起きること】
【あなたへの影響】
しかし日本語コミュニケーション力を持つ英語人材が選別的に重宝される
【結論】
【起きること】
【あなたへの影響】
競争は激しくなる
ただしキャリアのベースが外資＋AWS/DevOpsなら負けない
【結論】
日本に残っても海外に出ても生き残る絶対的ポジションを確保できる。
最悪の反移民シナリオ（A）でも、あなたの市場価値はむしろ上がる。
外国人が来ない →日本語ができて英語もできる技術者の価値が爆上がりするから。
“日本人で英語ができるエンジニア”というポジションが代替不可能な存在になる。
あなたはまさにここ。
最悪の社会情勢になっても、
②日本語力・日本文化理解を維持しつつ、英語とITをさらに強化
あなたは全部満たせる。
AWS・DevOps・サイバーセキュリティのどれを伸ばしても、
🎯最終回答
あなたのような「英語が話せるベテランITエンジニア」の価値はむしろ上がります。
外国人が入りづらくなればなるほど：
最悪のケースでも海外でキャリア継続できる“逃げ道”が既にある。
つまり…
* 出勤再開とオフィスの提供物:リモート生活が終わり出勤者が増加。オフィスにはウォーターサーバー、運が良ければコーヒーやスープのサービスがある。
* 筆者の状況:
*オフィスは水とインスタントコーヒー飲み放題。
* 筆者はコーヒーをブラックで飲みすぎた結果、体質的に合わなくなり、紅茶派に転向。
* 午後の「ホッと」を求めて:
* 当初は朝淹れた紅茶をタンブラーで持参（タンブラー利用への自己ツッコミあり）。
*昼過ぎに紅茶がなくなり、寒い時期になり、ウォーターサーバーのお湯では物足りなくなる。
* 「お湯を飲んでもホッとはしない」。寒さによる鬱の小さな版として、**淹れたての紅茶による「ホッ」**を午後に求める。
* 別のコンビニで見つけたリプトンイエローラベルは「あまりのまずさ」に飲むのを断念。
*オフィスの近くの洋菓子店は、1pc 250円もするのに「鼻が曲がりそうなほど臭いフレーバードティーしかなかった」。
* 古のインターネットでの「にわか」批判を認識しつつも、ルピシア一択。
*店舗でのモヤモヤ:店員に「贈り物ですか？」と聞かれることへの違和感。紅茶好きは自分で選びたいため、プレゼントは「ナンセンス」だと考えている。
*マリアージュフレール: 「素敵なマダムがイケメンから紅茶を買うという体験を得るための店」（最近はそうでもない）。味が好きならルピシアのメルシーミルフォアで代替可能。
*ティーポンド:ストレートティーを買うには悪くないが、ブレンドは高価で、立地も不便。
* その他:フォートナム&メイソンはデパ地下で素通り、カルディのジャンナッツは「架空ブランド」。
*個人経営の専門店: 昔のレビューで「ダージリンは高いのでやめたら？」と嫌味を言われた例から、斜に構えたイメージを持ち敬遠。
4.100円均一での決定的な悲哀
* 茶葉の購入と百均への移動:
*オフィスに置く用のベルエポック（茶葉50g）を購入後、百均へ。
* （後悔:コスパの呪いでティーバッグで買うことに気づかなかった。）
*ティーバッグ用ではない、球体や深型のティーストレーナーを探すが見つからない。
*紅茶用品:昔ながらの取っ手付きの茶漉し一つのみ（「紅茶にも使える」程度）。
*感情: 「しんみりと悲しい気持ちになった」。便利なグッズが並ぶ百均で、紅茶用品は昔ながらの「台所で眠っているような茶漉し」だけ。
* **「世の中の紅茶飲みは冷遇されている」**という主張。
*自己認識と考察:冷遇は我々紅茶飲み側の**「こだわりが強い」**ことの裏返しかもしれない。
*ルピシアで茶葉を買う、百均で茶漉しを買う、といったユーザーは想定されていない可能性。
* 汎用の茶器ではなく、特定の口径の茶漉しをハンズやAmazonで購入。
*ガラスでジャンピングを見る演出や、陶器にティーコジーといった「ほっこりした演出」は不要。
https://anond.hatelabo.jp/20250424114813
ご指摘のように、資本主義経済と民主主義政治体制の間には、「相性の良さ」と「相性の悪さ」の両面があるため、複雑な議論が存在します。
一般的に、歴史的・論理的な観点から、資本主義経済は民主主義を実現しやすい（あるいは親和性が高い）とされることが多いです。しかし、現代においては、その両者の相性の悪さが顕在化しているという見方もあります。
多くの学者や論者は、他の経済体制と比較して、「修正された資本主義（混合経済）」、または**「社会民主主義的（福祉国家型）な制度でバランスを取った資本主義」**が、民主主義の実現に最も適していると考えています。
*個人の自由と権利:資本主義が保障する私有財産権や経済活動の自由は、民主主義が重視する個人の自由や権利の概念と論理的に通底しています。
*権力の分散:自由な市場経済は、国家権力とは独立した経済的な権力（資本）を生み出し、これが国家権力の集中を防ぎ、権力の多角化を促すため、民主主義の基盤となりやすいとされます。
*中間層の形成:経済発展を通じて豊かな中間層を形成しやすく、この層が安定した政治的基盤（政治参加、リベラルな価値観）を提供することで、民主主義が定着しやすいとされてきました。
純粋な自由放任資本主義では、ご指摘の通り格差の拡大や貧富の差が生じやすく、これが民主主義を脅かす要因となります。
*格差是正の必要性: 極端な経済格差は、裕福な層による政治的な影響力の増大（ロビー活動など）や、貧困層の政治的無関心を招き、「一人一票」の原則に基づく民主主義を形骸化させます。
*社会保障による安定:社会民主主義や福祉国家の要素を取り入れた混合経済体制は、税制や社会保障制度を通じて格差を是正し、国民の生活基盤を安定させます。これにより、すべての国民が政治に健全に参加できる環境が整い、民主主義の安定性を保つことができるとされます。
⚠️現代における「相性の悪さ」の背景
近年、「資本主義と民主主義は相性が悪い」と感じられる背景には、「新自由主義的」な資本主義の行き過ぎがあると指摘されています。
*格差の拡大:金融化の進展や規制緩和により、富の偏在が極端に進み、経済力が政治を動かすという現象（ポピュリズムの台頭やエリート層への不信感）が顕著になっています。
*短期的な利益追求:資本主義が短期的な利益追求に偏重することで、地球環境問題や持続可能な社会の構築といった、民主的な議論と長期的な視点が必要な問題への対応が遅れることがあります。
したがって、民主主義を実現しやすい経済体制は、純粋な資本主義ではなく、市場の効率性と社会的な公正・平等を国家の介入によってバランス良く両立させる**「修正された資本主義（混合経済）」**であるという見方が有力です。
日本は世界で最も長寿の国の一つであり、国民皆保険制度によって、誰もが比較的安価に標準的な治療を受けられる。これは世界的に見ても非常に優れた仕組みだ。
たとえば、がん治療の中でも注目されている光免疫療法（レーザー治療）がある。
この治療は現在、頭頸部がんに対してのみ保険適用されている。肺がんなど他の部位にも有効な可能性が指摘され、治験は進行中だが、国内外ともに結論は出ていない。
患者が、たとえば初期の肺がんに対して光免疫療法を自由診療で受けることは可能だ。
しかし日本では「混合診療（保険治療と自由診療の併用）」が原則禁止されているため、
レーザー治療を選択するとその他すべての治療が保険適用外となり、すべて自費になる。
制度として「おいしいところだけ保険で」という“つまみ食い”を防ぐ仕組みになっているのだ。
アメリカでは年間約1万4千人が臓器提供を行い、3万5千件以上の移植手術が実施されている。
一方、日本では年間149人にとどまる。人口比で見ても大きな差だ。
それでも、日本では臓器移植が保険適用であり、さらに公的医療費助成制度を併用できる。
アメリカのように「高所得者しか受けられない医療」とは対照的だ。
もし日本でアメリカ並みに移植件数を増やしたらどうなるだろう。
人口比で計算すると、およそ年間1万人の命が救えるかもしれない。
しかし、そのコストをすべて保険で負担すれば、医療財政は確実に破綻する。
日本の医療制度は、「どの治療に公的資源を使うか」を経済合理性で選別している。
つまり「標準治療」は、世界最高峰の技術をすべて使えるという意味ではなく、
費用対効果（コストパフォーマンス）を最大化するための妥協点として設計されている。
「海外では一般的な治療法だが、日本では保険が効かない」というケースは多数ある。
理由は単純で、それを認めると制度全体が維持できなくなるからだ。
「命は地球より重い」という理想を掲げ、あらゆる先進医療や高額薬を
誰に尋ねても「ない」と答えるだろうし、実際に制度もそれを許していない。
すでに日本の医療・介護制度は財政的に破綻寸前であり、どこかを削らなければもたない。
仮に今後、頭頸部がんへの光免疫療法が「コスパ見直し」で保険適用外になれば――
「治療中の人は来月から自費でお願いします」という事態も理屈の上では起こりうる。
そんなことになれば国会は大炎上し、千代田区にデモがあふれるだろう。
新しい治療法の採用は抑制的でも叩かれないが、一度採用したものの取り消しは炎上案件となる、そこに合理はなく情緒的なのだ。
冷静に考えればすでに現状でも命は“選別”されている。
「どの命に、どれだけの社会的コストを割くか」という配分の問題にすぎない。
医療制度や介護制度は、突き詰めれば徴収（税・保険料）と分配（給付）の設計に尽きる。
問題は、その分配が誰にどれだけ公平かということだ。
/ChatGPT15分
日本銀行は30日の金融政策決定会合で、6会合連続で利上げを見送った。米国の関税政策の影響をなお見極め、高市早苗新政権ともコミュニケーションを図っていく考えだ。一方、高市氏が後継を自任する安倍晋三・元首相の経済政策「アベノミクス」を理論面から支えた浜田宏一エール大学名誉教授はいま、利上げを主張している。大規模な金融緩和を唱えていたリフレ派の経済学者が、「必要なのは金融引き締めだ」と訴えるようになったのはなぜか。詳しく聞いた。
「最大の問題は物価が上がり続けるインフレの放置です。『物価の番人』である日銀はなぜ、利上げをためらうのでしょうか。円安も是正されず、交易条件の悪化で日本人は輸入品を高く買わされる一方、外国人が『安い日本』を買いたたいているような状況を見過ごせません。国民を苦しめ、国家の基盤を揺るがす事態です。金融引き締めが必要です」
「状況が違うのだから、対応が変わるのは当然です。暑ければ冷房を入れ、寒ければ暖房を入れる。ケインズいわく『事情が変わったのに意見を変えない人は愚か者だ』と。第2次安倍政権でアベノミクスを始めた2013年初頭は1ドル=80円台で、製造業はコストカットに追われ、物価が下がり続けるデフレが問題でした。今は1ドル=150円台、インフレ、人手不足で、状況が正反対です」
――物価上昇率は日銀の目標の2%を3年6カ月上回っています。ただ、原材料など供給側のコストプッシュが主因で「一時的」として、日銀は慎重に利上げを進めています。
「国民は一時的だと思っていますか。3%のインフレも3年続けば10%。人件費や家賃なども上がり始め、デフレマインドも変化しているはずです。1970年代の石油ショックや、コロナショックも供給側を起点としたインフレでしたが、実際に価格が上昇すると、需要曲線も上がるのです。『一時的』と見ていて、利上げが後手にまわった例は少なくありません」
「確かに日本では少子高齢化による需要の弱さや、デフレへの逆戻りに懸念もあるのでしょう。ただ、もしそれらが表面化したら、また利下げすればいいのです。日銀は昨年夏の利上げ直後の株価急落がトラウマなのかもしれませんが、政治や市場の反応を過度に恐れて、正攻法である金融引き締めができないようなら日銀は要りません。今すぐ利上げをするべきです」
――高市首相の「金融政策の責任は政府にある」との発言をどう評価しますか。
「同意します。政治家には『難しい』といって日銀に任せきりにしたがる人もいましたが、それではダメです。金融政策は景気や物価、雇用に直結する重要な政策です。私たちが大規模緩和を主張したのは、変動相場制になって以降、米国の金融緩和が円高を通じて日本経済を冷やす構造に、日銀が対応できていなかったからです」
「一方、日銀は膨大な経済データを駆使する金融政策のプロ集団で、政策手段を巧みに操作できるため、その独立性は極めて重要です。だからこそ、政府と日銀は互いの立場を尊重しつつ、よく意思疎通するべきです」
――車利用者の家計を助けるガソリン旧暫定税率の廃止はどう考えますか。
「対症療法にすぎず、筋違いです。インフレの影響は年金生活者や勤労者だけでなく、利上げ時に価格下落リスクを負う株式投資家など国民全体に及びます。国民全体の物価上昇を抑えることが重要で、ガソリン利用者の負担だけを軽減するのは不十分。ガソリンが安くなれば車の利用も増え、かえってインフレを強めかねません。減税は本当に困っている人を助けるよりも、結果的に国民全体の負担を重くする恐れがあります」
「そう単純ではありません。インフレによる税収増は景気の過熱を緩やかにする役割があり、経済学では『自動安定化装置』といいます。バラマキ的な財政拡張はインフレを強めかねません。逆にデフレや不況の時には借金してでも財政出動が必要です」
――アベノミクスは課題もあったと思いますが、いま再設計するならどうしますか。
「第2次安倍政権では雇用を約500万人増やし、デフレ脱却の土台となりました。ただ、賃金や生産性、男女平等では課題も残しました。いま必要なのは『量』ではなく『質』の向上です」
「アベノミクス第3の矢の成長戦略は不十分でした。高市首相が掲げる官民による危機管理投資や成長投資は大いに期待します。特にデジタル分野では、米国や中国のようにデジタル技術で世界規模の付加価値を生み出す力を持たなければなりません。そのためには、記憶力偏重の教育から脱し、議論を通じて創造性や独自性を伸ばす教育も欠かせません」
経済政策の「正解」とは？
――経済政策に「正解」はあるのでしょうか。
「私は過去に重いうつ病を患いました。外から見ていると、医者は病の治し方を完璧に知っているように見えますが、実はそうではないようです。経済政策も同じで完璧な答えはありません。それでも、物価高に苦しみ、『安い日本』と呼ばれる現状に自信を失っている国民にとって、いま本当に必要なマクロ経済政策は何なのか。私は経済学者として考え続けたいですし、高市政権の閣僚も考え抜き、議論を重ね、最善の政策を実行してほしいと願っています」
浜田宏一氏の経歴
はまだ・こういち 1936年生まれ。米エール大名誉教授、東大名誉教授。専門は国際金融論、ゲーム理論。第2次安倍晋三政権で内閣官房参与を務め、アベノミクスの理論的支柱とされた。著書に「21世紀の経済政策」（講談社）や「うつを生きる」（文春新書、内田舞氏との共著）など。
