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はてなキーワード:候補者とは
https://b.hatena.ne.jp/entry/4779119124820560321/comment/worris
結果平等扱いする人たちがいるよね。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4742477410485629295/comment/worris
◎最近は法華狼さんがエントリを上げると即座にブコメを付けに来る
ratepuroika さんの仲間がずいぶん増えたな。
こっちも見てあげて！
”麻生副総裁の発言については、内閣総理大臣としてはコメントをいたしませんが、ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろんな形がありましょう。例えば台湾を統一、完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれない。いろんなケースが考えられると思います。
けれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます。実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。
武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。”
『衆議院予算委員会(11/7)存立危機事態についての質疑文字起こし』
https://anond.hatelabo.jp/20251115081535
”「岡田氏は、今年ではなく去年の総裁選の発言を引いて議論した。私の記憶が確かであれば、テレビ番組の中で、個別具体的なケースを挙げて、これは存立危機事態になり得るかどうかというのを各候補者に見解を問うような番組の作り方をしていた。こうした中での議論の一部を引いて指摘を受けるというのは、妥当ではない」と述べた。「首相が申し上げていることは、個別具体的なケースを挙げるのではなくて、最終的に政府として、全ての情報を駆使しながら総合的な判断をする。それに尽きる」”
議員数削減が話題になってて、比例代表と小選挙区とどっちをどれだけ削るのかという話になっている。
結構火力が強いのは「比例代表なんて無くせ」という人たちで、要は小選挙区で選ばれなかったような候補が復活するなんておかしいとか、そいつに対して投票したわけじゃないのに当選するのはおかしいみたいな感じ。
確かにそれは分からなくはないし、比例復活に関しては無くしても良いとは私も思ってる。参議院議員選挙と同様に衆議院の比例も得票数によって順位が決まる仕組みにすれば多少なりとも改善されるとも思う。
現在の日本の政治が政党に基づくものであるのはどうやっても否定できないし、実際小選挙区だって大半の人は「候補者」ではなく「政党」を見て投票しているだろう。
小選挙区は各選挙区で1番得票数が多かった人しか当選できない、逆に言えばそれ以外の得票は全て死に票になるので、結局のところ一番人気のある政党が勝てるだけでマイナーな政党は全然議席が取れないということになりかねない。
比例代表はその名の通り得票数に比例して議席が分配されるので、支持率が数%でもあれば議席をいくらかは獲得できることになる。だから少数派を国会から締め出さずに済む。
もちろんノイジーマイノリティの問題は私は大きいとは思うけども(何ならそういう迷惑な奴らは滅べとさえ思う)、でも一方で実際に日本国内にも色々な生活をしている人がいるわけだよね。
例えば仕事にしても現代日本は第3次産業の従事者が圧倒的に多いけど、だからといって農業や漁業、製造業といった職を軽視して良いわけではないよね。
そういう職業の人たちが自分たちの主張を伝えるために自分たちの話を聞いてくれる議員、政党を国会に送り出せるということは極めて重要なことだと思う。
仕事だけじゃなくても例えば年代や性別、住んでいる地域、経済状況など多種多様な人が日本には住んでいるのだから、それが少数派であっても票に比例して議員を国会に送り出せる仕組みは絶対に確保しておくべきだと私は思う。
だから比例代表制に感情論だけで反対している人はちょっと冷静になって欲しい。
多分皆さんが憤っているのは「比例代表」そのものではなくて、復活当選とか順位を勝手に党が決めている事だと思うんだ。
得票数に従って議席が分配され、かつ当選する議員自体も有権者の意思に沿うような形が最善だろうから、どうすればそうなるのかという議論をした方が建設的だよ。
連載「いつでもSF入門」
Author橋本輝幸
LIFESTYLE
育てる
SF研究家・アンソロジストの橋本輝幸による本連載。今回のテーマは「女性とSF」。女性のSF作家の作品はなぜ書評が出にくく、必読リストにも載らないのか。ジェンダーバランスに関する調査結果をもとに、その背景にある文化と構造に迫ります。https://tokion.jp/2021/12/24/expanding-universe-of-science-fiction-vol4-part1/
1953年に創設された、SFファンの投票によって決まるヒューゴー賞をこれまでに受賞した作家の75%は男性だ。2010年以前は8割以上が男性だった。
状況が変わったのはわずかここ10年。2010年以降の男性比平均は55%だ。2019年以降にノミネートされた男性作家は各部門の6～7人の候補者のうち1人か2人で、比率は反転している。だが、このような状況に至るまでの道のりは決して平坦ではなかった。
アメリカSF＆ファンタジー作家協会に所属する女性の割合は1974年に18%、1999年に36%、2015年には46％と増加し、各賞受賞者の女性比も増えた。（もっとも2010年以降の変化は女性の増加に限らなかったが——この話はまた別の機会に）しかし変化を許容できない人々の反発が起こり、2010年代半ばのインターネット上には反発と反発への反発によって嵐が吹き荒れた。
例えば、自らを虐待から救出される子犬にたとえ、「サッド・パピーズ」と名乗ったグループは、近年の受賞作は作品の質ではなく作家の思想で選ばれていると主張し、ヒューゴー賞への組織投票を煽動した。なお主導者達は米国のミリタリーSFやミリタリーファンタジーの作家で、前職は軍人や銃の射撃トレーナーだった。
より右派の派生グループであるラビッド・パピーズも生まれ、過去の受賞作や受賞作家を揶揄した。こちらの主導者はその後、共和党支持者としてネットでデマや陰謀論を拡散するようになった。つまりは米国内の政治思想的分断がSFとファンタジーのコミュニティ内で顕在化したわけである。
21世紀になってなお、「女性はSFを書けない」「女性編集者がハードSFをダメにした」といった中傷も続いていた。これに対し、ウェブジン「ライトスピード」は女性特集号を企画した。カナダの批評家ジェイムズ・デイヴィス・ニコールは、2018年からFighting Erasure（消去に抗う）というコラムで1970～1980年代の女性SF作家をひたすら紹介した。こうした地道な対抗活動も陰ながら変化に貢献したと信じたい。
一昔前だとマイクロソフトの千代田まどか。最近だと東京工芸大学で講義をした、2024年東京都知事選候補者の内野愛里とか。あるいは早慶未満のすべての女子アナや、一切売れてないくせに留学歴等の錯覚資産を駆使してアカデミアに食わせてもらっている腐れ左派アーティスト（一例を挙げるなら長谷川愛など）
こいつらと場末のスナックにいる女がどう違うのか、いくら考えても分からない。
クソフェミ共。あんたらの地位を向上させるためにまず最初にやるべきことは、こういった売女共の実力を詳細に調べ上げて、肩書きや地位との矛盾を暴き出すことなんじゃないのかい？
短絡評価とは、それが真とわかったらそれ以上の議論をしないことを意味する。
例えばA or Bという論理で、Aが真とわかったらBは評価しない。あるいはA and Bとあって、Aが偽なら評価をしない。
一見すると、プログラミングにおける演繹の話でしかないように思える。しかし、これは人生の知識についてあらゆるところで使える考え方である。
短絡評価の考え方を経済学的に言い換えるなら、「限界分析を打ち切る合理性」ともいえる。
経済主体は、すべての選択肢を無限に検討するわけにはいかない。情報収集や分析そのものにもコストがある。
これを経済学では「情報の限界費用」あるいは「取引コスト」と呼ぶ。 追加の情報探索コストよりも、得られる期待便益が小さいと判断した段階で、人は探索をやめる。
合理的無知もまさにこの文脈に属する。 つまり、ある命題Aが真であるとわかった瞬間に、Bを検討しないのは、最適停止問題の一種である。
例えば投資について考えよう。「素人は個別株はダメ。インデックス投資一択でいい」という論理。この論理を容認するなら、個別株それぞれを見ていくことは単なる時間の無駄ということになる。
あるいは「自分はスポーツ全般が苦手だ」とわかっていれば趣味探しでスポーツを検討しないし、「俺の将来の出費はこうだ(不確実性込み)」と事前にわかっていればそれ以外の出費はない。
選挙で、有権者がすべての候補者の政策を精査しないのは怠慢ではなく合理的行動だ。自分一人の票が結果に与える影響がほぼゼロであるなら、情報を調べるコストの方が高いからだ。これは「政治的短絡評価」とも言える。
さらにマクロの視点で見れば、企業の投資判断も同じ構造を持つ。市場分析を無限に続けるより、「一定の確信度に達した時点で投資する」方が、機会費用を最小化できる。
経済学者ハーバート・サイモンが唱えた限定合理性が示す通り、人は完全情報の世界ではなく、限界的に合理的な世界で生きている。
「恋愛が面倒くさいから結婚する」という層は結構いる。仕事に邁進してる人ほどそう。
平日働いていて休日にわざわざ恋愛候補者と連絡を取るのはオンオフが難しいけど、同じ家に住んでたら買ってきた惣菜食べるだけでもディナーデート。
創価学会、顕正会、立正佼成会などの議論を呼ぶ仏教団体は日蓮宗に起源を持ちます
これらの団体は、13世紀の日本の僧侶である日蓮（1222–1282）が創始した日蓮仏教にそのルーツをたどることができます。日蓮は、法華経を唯一の正法と主張し、他の宗派と対立しながら独自の教えを広めました。この教えが後の分裂や派生を生み、さまざまな団体が誕生する土壌となりました。
ただし、「日蓮宗」という名称は現代の組織化された宗派を指す場合が多く、歴史的に日蓮の教えから派生したすべてのグループが現在の「日蓮宗」傘下にあるわけではありません。それぞれが独自の解釈や発展を遂げてきたため、厳密には「日蓮仏教の系譜」に属すると表現する方が適切かもしれません。
創価学会は、1930年に津田三男（後の創価教育学会の創設者）によって設立されました。
当初は教育団体として始まりましたが、後に日蓮正宗（日蓮宗の一派）の信徒団体として活動を拡大しました。
1940年代に戸田城聖が指導者となり、戦後の混乱期に急速に成長しました。
しかし、1991年に日蓮正宗から破門され、現在は独立した宗教団体として運営されています。この破門は、創価学会が日蓮正宗の信仰から逸脱し、独自の路線を進んだことが原因とされています。
1964年に公明党（現在の公明党）を結党し、政治に直接関与するようになりました。公明党は平和主義と福祉政策を掲げ、現在も連立与党として日本の政治に影響を与えています。
2020年時点での会員数は約800万人とされ、選挙での組織票が大きな力となっています。一方で、強引な勧誘方法（折伏）と政治的影響力から「カルト的」と批判されることもあり、特に1990年代の池田大作名誉会長に関する議論が注目されました。
顕正会は、1960年代に日蓮正宗の内部で活動していた浅井甚三郎が、宗派の方針に反発して分派したことから始まりました。
日蓮正宗が創価学会との関係を断つと、浅井は独自の解釈（特に「邪宗排除」の主張）を展開し、1969年に正式に独立しました。日蓮正宗の総本山である大石寺を拠点とする点で歴史的つながりがありますが、現在は対立関係にあります。
顕正会は直接的な政治組織を持たず、選挙への候補者擁立も行っていません。しかし、過激な宗教的発言やビラ配布を通じて社会への影響力を試みており、一部で政治的圧力団体としての側面が指摘されています。会員数は明確な統計がなく小規模とされていますが、熱心な信者が社会問題に介入するケースが見られます。
立正佼成会は、1938年に庭野日敬によって創設されました。霊友会という既存の宗教団体から分離し、日蓮の教えに基づく法華経信仰を軸に発展しました。戦後、平和運動や他宗教との対話を重視する姿勢で知られ、創価学会や顕正会とは異なる穏健な路線を歩んでいます。
立正佼成会は直接政党を結成していませんが、新日本宗教団体連合会（新宗連）を通じて政治に影響を与えてきました。1950年代以降、自民党や民社党などの候補者を推薦し、参議院選挙で組織票を動員してきました。
2017年の衆議院選挙では119人の推薦候補が当選するなど、間接的な政治的影響力を持っています。また、靖国神社参拝反対などの平和主義的な立場から、特定の政治課題で発言を行うこともあります。信者数は2023年の文化庁「宗教年鑑」によると約180万人とされています。
これらの団体は、いずれも日蓮の教えに起源を持ちながら、異なる歴史的経緯と教義解釈を経て独自の道を歩んできました。政治への関与度は創価学会が最も強く、公明党を通じて明確な影響力を持つのに対し、顕正会は限定的で、立正佼成会は間接的かつ穏健なアプローチを取っています。
落ち着いて考えてみると、国会議員って別に地域の代表ってわけじゃないじゃん？憲法に書いてあるよね。全国民の代表だって。
党の名簿を登録させる比例代表は残すとして、選挙区なんて廃止して、全国でまるごと一個の選挙区にしたらいいんじゃねえかな。
実際には全国行脚して票を集めるなんて無理だから、それぞれの地元で範囲を絞って選挙活動する議員と、全国から広く浅く票を集めようとする議員が出てくるはず
比例代表と違って、トップが大量に得票してもその人しか当選しないようにするから、タレント候補みたいなのや、金にものを言わせて宣伝するようなのは逆に使いづらくなり、妙なポピュリズムに従う愚衆（ってここでは書いちゃうけど）がここで吸収されて対応できるようになるでしょ。
元々選挙がなんで選挙区ごとに分かれているのかって、結局投開票がその単位でやらないと実務的に不可能だったからだと思うんだよね。
だけど今はコンピュータがあるから、電子投票機（別にオンラインでなくてもよし）でやれば出来ると思うんだよね。音声認識とかで入力させるとかでもいける。
候補者が数千人単位になるだろうから、重点地域を登録して、その中でくじ引きで特に投票所に表示させるとかそういうのはあってもいいかもしれない。
現実問題地域ごとの課題は沢山あってそれぞれ地域性をもって対処しなきゃいけないこともある。
だから、衆院はこの選挙区廃止で全国一個の方式にして一票の格差は完全になくして公正にし、参院は都道府県ごと区切った選挙区で必ず一定の人数が選出されるような風にしてしまえばいい。
「実行力の有無」とかいう要素が、課題点に上がってきた時点で、十分進歩に見えてるんですよね。反立民反共産から、国民支持に来てるこっちとしては。
「立憲民主党も参政党に声かけてただろ」っていう増田のエントリが伸びている。記事中に個人IDが入っており規約違反であるので、そのうち削除されるのではないかと思うが、頭書の指摘自体は正しい。かくいう自分も、立憲民主党が参政党に協力要請をしていたニュースは報道された当初から知っていたので、「自民党が参政党に協力要請」のブクマが荒れている様子を見て、ブクマカの情報ソースが偏っているのか、はたまた手のひらが高速回転しているのか、と思ったものだ。
SNSなどを通し、陰謀論やデマを厭わずに感情を煽動させるような政治運動が世界的に勃興している。昨今の移民問題などを背景に、そのような運動は極右政党によるものが目立ち、左派層にこういった状況を憂う人が多い。しかし、左派がそのような陰謀論やデマから離れ、より良い民主主義を体現しているかと言われると、それはそれで疑わしいなと、左派層が多いはてブを見て思う。今勢いがあるのが単に右派なだけで、左派もまた、自分たちに都合がよければ陰謀論やデマにどっぷりと浸かっているからである。
先日の参院選で、投票日直前に「参政党を支えたのはロシア製ボットによる反政府プロパガンダ」という記事がホットエントリに入った。しかし、この記事中で述べられていることはある種の「におわせ」にとどまり、記事の投稿日時点において、これだけでは陰謀論の類と言っても差し支えないレベルであった。当時、参政党とロシアの関係において、明確なソースが伴う話は同党の候補者（後に当選）がロシアのメディアに出演していたということのみで、それ以上は明確な情報源を伴う形では存在しなかった。しかし、この記事は反参政党や左派にとっては都合の良い話であったために、安易に飛びつかれたのである。
結局のところ、「自分への都合の良さ」で情報に対する真偽の判断の手を緩めることはしてはならない、というあまりにも陳腐な結論に行きつく。石破首相の所感に「そうだそうだ」と盛り上がっているが、あの文書に書かれている教訓めいたものは、自分自身にも適用されるのだということを自覚すべきだろう。
実は、アファーマティブ・アクション（AA）やそれに類する「優遇政策」は、経済学的にも長い議論の対象で、労働市場の効率性・インセンティブ構造・社会的資本の形成といった観点から、かなり深く分析されています。
AAによって採用・昇進などで属性が重視されると、「最適な人材配置」が歪むことがあります。
本来、最も生産性が高い候補者を選ぶべきところで、**別の基準（性別・人種・出身など）**が介入する。
結果として、全体の生産効率（totalfactor productivity）が低下する可能性がある。
たとえば：
Loury (1998), “Discrimination in the Post-Civil Rights Era”
→AAは短期的な公平性を実現するが、長期的には人的資本（human capital）の最適配分を阻害する。
Coate & Loury (1993), Quarterly Journal of Economics
→ 「低評価リスク」仮説：制度的優遇があると、企業側が「優遇枠の人は平均的に能力が低いかもしれない」と予期し、全体の採用評価を下げる。
→ つまり、恩恵を受ける人自身が市場で過小評価される逆効果が生じる。
経済学では、個人が努力する動機＝「期待される報酬 ×確率」。
AAによって「結果の平等」が保証されると、努力のリターンが減少する可能性がある。
Phelps (1972), “The StatisticalTheory of Racism and Sexism”
→ もし企業が属性を基準に期待値を修正する（例：「女性は平均的に○○が低い」など）と、
個人が努力しても評価が改善されにくく、人間資本投資のインセンティブが下がる。
Becker (1957), The Economics of Discrimination
→市場競争の中では、長期的には差別はコストになる（＝差別する企業が淘汰される）。
つまり、市場メカニズムに任せた方が、平等を促す方向に進む可能性がある。
🔹 3.スティグマ効果（signaldistortion）
「AAによる採用・昇進＝能力より制度的配慮」と見られることで、
これはゲーム理論的には「シグナリング（signaling）」の問題として扱われます。
Coate & Loury (1993)モデルでは、AA導入後、採用者が「優遇されているグループ」に対して
“平均的に能力が低い”という信念を形成 →雇用主が訓練投資を減らす。
→ その結果、実際に能力格差が固定化されるという自己成就的な悪循環が起きる。
市場の信号構造を歪め、差別を制度的に固定化するという逆効果が生まれる。
経済学では信頼・ネットワーク・協調といった“社会的資本”も重要な生産要素とされています。
グループ間の信頼が低下
成功の原因が「努力」ではなく「制度」に帰属される（＝相互尊重の低下）
→結果的に、社会全体の協力効率（cooperative efficiency）が下がる。
この点は、Putnam（2000）『BowlingAlone』や Fukuyama（1995）『Trust』などでも、
“制度的な平等の押し付け”が社会的信頼を損なうという形で議論されています。
AAを受けて育った世代が、次の世代に「努力よりも制度を頼る文化」を引き継ぐ可能性があります。
→ これを “policy dependence equilibrium”（政策依存均衡）と呼ぶモデルがあります。
例：
Cass Sunstein (1991) “Why MarketsDon’t Stop Discrimination”
🔹総合すると…
アファーマティブ・アクションは短期的には平等を“見かけ上”実現するけれど、
長期的には：
生産性の低下（misallocation）
