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はてなキーワード:候補者とは
短絡評価とは、それが真とわかったらそれ以上の議論をしないことを意味する。
例えばA or Bという論理で、Aが真とわかったらBは評価しない。あるいはA and Bとあって、Aが偽なら評価をしない。
一見すると、プログラミングにおける演繹の話でしかないように思える。しかし、これは人生の知識についてあらゆるところで使える考え方である。
短絡評価の考え方を経済学的に言い換えるなら、「限界分析を打ち切る合理性」ともいえる。
経済主体は、すべての選択肢を無限に検討するわけにはいかない。情報収集や分析そのものにもコストがある。
これを経済学では「情報の限界費用」あるいは「取引コスト」と呼ぶ。 追加の情報探索コストよりも、得られる期待便益が小さいと判断した段階で、人は探索をやめる。
合理的無知もまさにこの文脈に属する。 つまり、ある命題Aが真であるとわかった瞬間に、Bを検討しないのは、最適停止問題の一種である。
例えば投資について考えよう。「素人は個別株はダメ。インデックス投資一択でいい」という論理。この論理を容認するなら、個別株それぞれを見ていくことは単なる時間の無駄ということになる。
あるいは「自分はスポーツ全般が苦手だ」とわかっていれば趣味探しでスポーツを検討しないし、「俺の将来の出費はこうだ(不確実性込み)」と事前にわかっていればそれ以外の出費はない。
選挙で、有権者がすべての候補者の政策を精査しないのは怠慢ではなく合理的行動だ。自分一人の票が結果に与える影響がほぼゼロであるなら、情報を調べるコストの方が高いからだ。これは「政治的短絡評価」とも言える。
さらにマクロの視点で見れば、企業の投資判断も同じ構造を持つ。市場分析を無限に続けるより、「一定の確信度に達した時点で投資する」方が、機会費用を最小化できる。
経済学者ハーバート・サイモンが唱えた限定合理性が示す通り、人は完全情報の世界ではなく、限界的に合理的な世界で生きている。
「恋愛が面倒くさいから結婚する」という層は結構いる。仕事に邁進してる人ほどそう。
平日働いていて休日にわざわざ恋愛候補者と連絡を取るのはオンオフが難しいけど、同じ家に住んでたら買ってきた惣菜食べるだけでもディナーデート。
創価学会、顕正会、立正佼成会などの議論を呼ぶ仏教団体は日蓮宗に起源を持ちます
これらの団体は、13世紀の日本の僧侶である日蓮（1222–1282）が創始した日蓮仏教にそのルーツをたどることができます。日蓮は、法華経を唯一の正法と主張し、他の宗派と対立しながら独自の教えを広めました。この教えが後の分裂や派生を生み、さまざまな団体が誕生する土壌となりました。
ただし、「日蓮宗」という名称は現代の組織化された宗派を指す場合が多く、歴史的に日蓮の教えから派生したすべてのグループが現在の「日蓮宗」傘下にあるわけではありません。それぞれが独自の解釈や発展を遂げてきたため、厳密には「日蓮仏教の系譜」に属すると表現する方が適切かもしれません。
創価学会は、1930年に津田三男（後の創価教育学会の創設者）によって設立されました。
当初は教育団体として始まりましたが、後に日蓮正宗（日蓮宗の一派）の信徒団体として活動を拡大しました。
1940年代に戸田城聖が指導者となり、戦後の混乱期に急速に成長しました。
しかし、1991年に日蓮正宗から破門され、現在は独立した宗教団体として運営されています。この破門は、創価学会が日蓮正宗の信仰から逸脱し、独自の路線を進んだことが原因とされています。
1964年に公明党（現在の公明党）を結党し、政治に直接関与するようになりました。公明党は平和主義と福祉政策を掲げ、現在も連立与党として日本の政治に影響を与えています。
2020年時点での会員数は約800万人とされ、選挙での組織票が大きな力となっています。一方で、強引な勧誘方法（折伏）と政治的影響力から「カルト的」と批判されることもあり、特に1990年代の池田大作名誉会長に関する議論が注目されました。
顕正会は、1960年代に日蓮正宗の内部で活動していた浅井甚三郎が、宗派の方針に反発して分派したことから始まりました。
日蓮正宗が創価学会との関係を断つと、浅井は独自の解釈（特に「邪宗排除」の主張）を展開し、1969年に正式に独立しました。日蓮正宗の総本山である大石寺を拠点とする点で歴史的つながりがありますが、現在は対立関係にあります。
顕正会は直接的な政治組織を持たず、選挙への候補者擁立も行っていません。しかし、過激な宗教的発言やビラ配布を通じて社会への影響力を試みており、一部で政治的圧力団体としての側面が指摘されています。会員数は明確な統計がなく小規模とされていますが、熱心な信者が社会問題に介入するケースが見られます。
立正佼成会は、1938年に庭野日敬によって創設されました。霊友会という既存の宗教団体から分離し、日蓮の教えに基づく法華経信仰を軸に発展しました。戦後、平和運動や他宗教との対話を重視する姿勢で知られ、創価学会や顕正会とは異なる穏健な路線を歩んでいます。
立正佼成会は直接政党を結成していませんが、新日本宗教団体連合会（新宗連）を通じて政治に影響を与えてきました。1950年代以降、自民党や民社党などの候補者を推薦し、参議院選挙で組織票を動員してきました。
2017年の衆議院選挙では119人の推薦候補が当選するなど、間接的な政治的影響力を持っています。また、靖国神社参拝反対などの平和主義的な立場から、特定の政治課題で発言を行うこともあります。信者数は2023年の文化庁「宗教年鑑」によると約180万人とされています。
これらの団体は、いずれも日蓮の教えに起源を持ちながら、異なる歴史的経緯と教義解釈を経て独自の道を歩んできました。政治への関与度は創価学会が最も強く、公明党を通じて明確な影響力を持つのに対し、顕正会は限定的で、立正佼成会は間接的かつ穏健なアプローチを取っています。
落ち着いて考えてみると、国会議員って別に地域の代表ってわけじゃないじゃん？憲法に書いてあるよね。全国民の代表だって。
党の名簿を登録させる比例代表は残すとして、選挙区なんて廃止して、全国でまるごと一個の選挙区にしたらいいんじゃねえかな。
実際には全国行脚して票を集めるなんて無理だから、それぞれの地元で範囲を絞って選挙活動する議員と、全国から広く浅く票を集めようとする議員が出てくるはず
比例代表と違って、トップが大量に得票してもその人しか当選しないようにするから、タレント候補みたいなのや、金にものを言わせて宣伝するようなのは逆に使いづらくなり、妙なポピュリズムに従う愚衆（ってここでは書いちゃうけど）がここで吸収されて対応できるようになるでしょ。
元々選挙がなんで選挙区ごとに分かれているのかって、結局投開票がその単位でやらないと実務的に不可能だったからだと思うんだよね。
だけど今はコンピュータがあるから、電子投票機（別にオンラインでなくてもよし）でやれば出来ると思うんだよね。音声認識とかで入力させるとかでもいける。
候補者が数千人単位になるだろうから、重点地域を登録して、その中でくじ引きで特に投票所に表示させるとかそういうのはあってもいいかもしれない。
現実問題地域ごとの課題は沢山あってそれぞれ地域性をもって対処しなきゃいけないこともある。
だから、衆院はこの選挙区廃止で全国一個の方式にして一票の格差は完全になくして公正にし、参院は都道府県ごと区切った選挙区で必ず一定の人数が選出されるような風にしてしまえばいい。
「実行力の有無」とかいう要素が、課題点に上がってきた時点で、十分進歩に見えてるんですよね。反立民反共産から、国民支持に来てるこっちとしては。
「立憲民主党も参政党に声かけてただろ」っていう増田のエントリが伸びている。記事中に個人IDが入っており規約違反であるので、そのうち削除されるのではないかと思うが、頭書の指摘自体は正しい。かくいう自分も、立憲民主党が参政党に協力要請をしていたニュースは報道された当初から知っていたので、「自民党が参政党に協力要請」のブクマが荒れている様子を見て、ブクマカの情報ソースが偏っているのか、はたまた手のひらが高速回転しているのか、と思ったものだ。
SNSなどを通し、陰謀論やデマを厭わずに感情を煽動させるような政治運動が世界的に勃興している。昨今の移民問題などを背景に、そのような運動は極右政党によるものが目立ち、左派層にこういった状況を憂う人が多い。しかし、左派がそのような陰謀論やデマから離れ、より良い民主主義を体現しているかと言われると、それはそれで疑わしいなと、左派層が多いはてブを見て思う。今勢いがあるのが単に右派なだけで、左派もまた、自分たちに都合がよければ陰謀論やデマにどっぷりと浸かっているからである。
先日の参院選で、投票日直前に「参政党を支えたのはロシア製ボットによる反政府プロパガンダ」という記事がホットエントリに入った。しかし、この記事中で述べられていることはある種の「におわせ」にとどまり、記事の投稿日時点において、これだけでは陰謀論の類と言っても差し支えないレベルであった。当時、参政党とロシアの関係において、明確なソースが伴う話は同党の候補者（後に当選）がロシアのメディアに出演していたということのみで、それ以上は明確な情報源を伴う形では存在しなかった。しかし、この記事は反参政党や左派にとっては都合の良い話であったために、安易に飛びつかれたのである。
結局のところ、「自分への都合の良さ」で情報に対する真偽の判断の手を緩めることはしてはならない、というあまりにも陳腐な結論に行きつく。石破首相の所感に「そうだそうだ」と盛り上がっているが、あの文書に書かれている教訓めいたものは、自分自身にも適用されるのだということを自覚すべきだろう。
実は、アファーマティブ・アクション（AA）やそれに類する「優遇政策」は、経済学的にも長い議論の対象で、労働市場の効率性・インセンティブ構造・社会的資本の形成といった観点から、かなり深く分析されています。
AAによって採用・昇進などで属性が重視されると、「最適な人材配置」が歪むことがあります。
本来、最も生産性が高い候補者を選ぶべきところで、**別の基準（性別・人種・出身など）**が介入する。
結果として、全体の生産効率（totalfactor productivity）が低下する可能性がある。
たとえば：
Loury (1998), “Discrimination in the Post-Civil Rights Era”
→AAは短期的な公平性を実現するが、長期的には人的資本（human capital）の最適配分を阻害する。
Coate & Loury (1993), Quarterly Journal of Economics
→ 「低評価リスク」仮説：制度的優遇があると、企業側が「優遇枠の人は平均的に能力が低いかもしれない」と予期し、全体の採用評価を下げる。
→ つまり、恩恵を受ける人自身が市場で過小評価される逆効果が生じる。
経済学では、個人が努力する動機＝「期待される報酬 ×確率」。
AAによって「結果の平等」が保証されると、努力のリターンが減少する可能性がある。
Phelps (1972), “The StatisticalTheory of Racism and Sexism”
→ もし企業が属性を基準に期待値を修正する（例：「女性は平均的に○○が低い」など）と、
個人が努力しても評価が改善されにくく、人間資本投資のインセンティブが下がる。
Becker (1957), The Economics of Discrimination
→市場競争の中では、長期的には差別はコストになる（＝差別する企業が淘汰される）。
つまり、市場メカニズムに任せた方が、平等を促す方向に進む可能性がある。
🔹 3.スティグマ効果（signaldistortion）
「AAによる採用・昇進＝能力より制度的配慮」と見られることで、
これはゲーム理論的には「シグナリング（signaling）」の問題として扱われます。
Coate & Loury (1993)モデルでは、AA導入後、採用者が「優遇されているグループ」に対して
“平均的に能力が低い”という信念を形成 →雇用主が訓練投資を減らす。
→ その結果、実際に能力格差が固定化されるという自己成就的な悪循環が起きる。
市場の信号構造を歪め、差別を制度的に固定化するという逆効果が生まれる。
経済学では信頼・ネットワーク・協調といった“社会的資本”も重要な生産要素とされています。
グループ間の信頼が低下
成功の原因が「努力」ではなく「制度」に帰属される（＝相互尊重の低下）
→結果的に、社会全体の協力効率（cooperative efficiency）が下がる。
この点は、Putnam（2000）『BowlingAlone』や Fukuyama（1995）『Trust』などでも、
“制度的な平等の押し付け”が社会的信頼を損なうという形で議論されています。
AAを受けて育った世代が、次の世代に「努力よりも制度を頼る文化」を引き継ぐ可能性があります。
→ これを “policy dependence equilibrium”（政策依存均衡）と呼ぶモデルがあります。
例：
Cass Sunstein (1991) “Why MarketsDon’t Stop Discrimination”
🔹総合すると…
アファーマティブ・アクションは短期的には平等を“見かけ上”実現するけれど、
長期的には：
生産性の低下（misallocation）
なんか玉木雄一郎がまだ踏み切らないが、この後の展開は誰が総理になっても解散間違い無いんだから
これでいいじゃん。
どうせ誰かが解散するなら解散する時の総理大臣の方が有利だよね？
めんどくさ。相手を憶測で罵倒するくらいしか知識も能もないのなら、前提となる知識くらいはAIにでも聞いとけよ。
こういった事柄、日々のニュース等で耳目に入っていて、その上での①②という主張なわけ。それをいちいち、どっかの馬○に解説してやらにゃならんのかよ。
Q1.安倍首相が在任中に行った事柄を以下の観点から調査して、証拠をまとめて教えて。
①自民党政治家と仲の良い人間や企業に都合のいい政策を推し進めていた（縁故資本主義的政治を行っていた）証拠
②ゆくゆくは民主主義をやめたいのではないかと思われるような、民主主義を軽視し、タガを一つ一つ外していくような行動を繰り返していた証拠
A1.安倍元首相の在任中の行動について、ご指摘の2つの観点から「証拠」として挙げられる主な事象を以下にまとめます。
安倍政権下では、首相と個人的に近い関係にある人物や団体が、政策決定や国有地の取引などにおいて不透明な優遇を受けたとされる問題が複数指摘されました。これらは「権力の私物化」や縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）であるとの批判を招きました。
概要:学校法人「森友学園」への国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却された問題。安倍昭恵夫人が同学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任していたことから、政治的な関与が疑われました。
証拠とされる点:
不透明な値引き: 鑑定価格9億5600万円の土地が、約8億円値引きされ1億3400万円で売却されました。
公文書の改ざん:財務省近畿財務局において、安倍首相夫妻の関与を示す記述などが削除されるなど、14件の決裁文書の改ざんが行われました。これは、行政の信頼性を著しく損なう行為として大きな問題となりました。
概要:安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、国家戦略特区制度を利用して獣医学部を新設するにあたり、特別な便宜が図られたのではないかという疑惑です。
証拠とされる点:
「総理のご意向」文書:文部科学省の内部から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が発見されました。これは、学園の選定プロセスに官邸が不当な影響力を行使した可能性を示唆しています。
異例のスピード認可: 長年認められてこなかった獣医学部の新設が、国家戦略特区という枠組みの中で、加計学園に限って認められました。
概要:税金で賄われる公的行事である「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者が多数招待され、前夜祭の費用補填問題なども浮上しました。
証拠とされる点:
後援会の招待:安倍事務所が後援会関係者に対し、参加者を募集する案内状を送付していました。これにより、公的行事が実質的に後援会活動の一環として利用されたと批判されました。
費用補填と虚偽答弁: 前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補填していたことが後に明らかになりました。これは政治資金規正法違反の疑いが指摘され、安倍氏は国会で長期間にわたり事実に反する答弁を繰り返していたことを認め、謝罪しました。
憲法が保障する国民の権利や、国会を中心とする議会制民主主義の根幹を軽視しているのではないかと批判される法案の制定や政権運営が指摘されています。
特定秘密保護法の制定
概要:安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏洩した者への罰則を強化する法律。
証拠とされる点:
国民の知る権利の侵害: 何が秘密にあたるかの基準が曖昧で、政府の判断で広範な情報が秘密指定される恐れがあります。これにより、国民が政府の活動を検証することが困難になるとの批判があります。
報道の自由の萎縮:取材活動が処罰の対象になる可能性があり、報道機関が政府の監視をためらうようになる「萎縮効果」が懸念されています。
概要: これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使を限定的に可能にすることなどを内容とする法制。
証拠とされる点:
憲法解釈の変更:歴代内閣が「憲法9条上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を、内閣の閣議決定のみで解釈を変更して可能とした点は、立憲主義（憲法に基づいて政治を行う原則）に反するとの強い批判があります。
国会での強行採決:国会周辺で大規模な反対デモが行われ、多くの憲法学者が「違憲」と指摘する中、十分な審議が尽くされないまま衆議院で強行採決されました。
「共謀罪」法の制定
概要: 「テロ等準備罪」を新設し、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った段階で処罰を可能にする法律。
証拠とされる点:
内心の自由の侵害:犯罪の実行ではなく「計画」段階で処罰の対象となるため、内心の自由を脅かす恐れがあります。
捜査機関による乱用の懸念: 「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり、一般の市民団体や労働組合などが捜査の対象になるのではないかという懸念が示されています。
官邸主導の強化と人事への介入
概要:内閣人事局を設置し、省庁の幹部人事を官邸が一元的に掌握する仕組みを構築しました。
証拠とされる点:
官僚の忖度:幹部人事を官邸が握ることで、官僚が政治家の顔色をうかがい、不都合な情報を隠したり、政策を歪めたりする温床になったと指摘されています（森友学園の公文書改ざん問題の一因ともされる）。
検察への介入:東京高検検事長（当時）の定年延長を、法の解釈を変更して閣議決定したことは、検察の独立性を脅かすものとして強い批判を浴びました。
Q2.
・裏金
これらについても確たる証拠があれば示して、問題点を指摘して。
A2.安倍元首相の在任中の行動について、追加でご指摘いただいた項目に関する「証拠」と問題点を以下に示します。
自民党が提示している憲法改正草案の緊急事態条項は、災害や武力攻撃などの緊急時に、内閣に広範な権限を集中させることを可能とする内容です。
証拠とされる点:
草案の内容:自民党の憲法改正草案には、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに基づいて内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる旨が規定されています。また、衆議院議員の任期延長も盛り込まれています。
問題点:
権力集中と濫用の危険性:内閣に法律制定権に近い権限を与えることは、国会によるチェック機能が低下し、権力の一極集中を招く恐れがあります。歴史上、緊急事態条項が悪用され、人権侵害や民主主義の停止につながった例があるため、権力濫用の危険性が指摘されています。
人権制限の可能性:緊急事態下では、国民の移動の自由や財産権など、基本的人権が大幅に制限される可能性があります。
民意の軽視:衆議院議員の任期延長は、国民の選挙権を制限し、民意の反映を遅らせることから、民主主義の根幹を揺るがすものと懸念されています。
自民党の派閥、特に安倍派（清和政策研究会）をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題は、組織的な裏金作りではないかと指摘されています。
証拠とされる点:
キックバックの存在:安倍派（当時の細田派を含む）が開催した政治資金パーティーにおいて、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券収入を議員側に「キックバック」し、その収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。過去5年間で1億円を超える規模の不記載があったとされています。
会計責任者の認否:安倍派の会計責任者が、パーティー券収入やキックバックなど合計13億5000万円余りを報告書に記載しなかった罪に問われ、初公判で起訴内容を概ね認めました。
問題点:
政治資金規正法違反:政治資金収支報告書への不記載は、政治資金規正法に違反する行為であり、政治資金の透明性を著しく損ないます。
国民の不信:組織的な裏金作りは、政治と金の問題に対する国民の不信感を増大させ、民主主義の健全な運営を阻害する可能性があります。
内閣官房長官が裁量で使える「官房機密費（内閣官房報償費）」は、その使途が公開されないため、長年不透明性が指摘されてきました。
証拠とされる点:
使途の不開示:官房機密費は、外交や情報収集などの名目で支出されますが、その詳細な使途は機密保持を理由に公開されません。安倍内閣が2019年に使用した「政策推進費」は11億650万円に上り、7年間で合計78億6730万円が使われていました。
問題点:
チェック機能の欠如: 使途が公開されないため、国会や国民によるチェックが事実上不可能です。これにより、私的な流用や特定の目的外使用が行われても、それが発覚しにくい構造となっています。
国民の監視からの逃避:税金がどのように使われているか国民が知ることができないため、民主主義における説明責任の原則に反します。
匿名ツイッターアカウント「Dappi」が、野党批判や政府擁護の投稿を繰り返していた問題は、自民党による世論誘導の疑惑として報じられました。
証拠とされる点:
Dappiの投稿内容: 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と自己紹介し、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗中傷や捏造（ねつぞう）とも取れる投稿を繰り返していました。
運営会社と自民党の関係: Dappiのアカウントを運営していた企業が、自民党本部と取引関係にあり、自民党の事務方トップである事務総長の親戚が社長を務めていたことが報道されました。
問題点:
民主主義の阻害:一般市民が意見を発信しているかのように見せかけ、特定の政治勢力に有利な世論を組織的に作り出す行為は、自由で公正な言論空間を歪め、民主主義の健全なプロセスを阻害するものです。
フェイクニュース・誹謗中傷:匿名アカウントによる誹謗中傷やフェイクニュースの拡散は、情報操作の危険性を伴い、民主的な議論を困難にします。
統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家、特に自民党議員との関係が深く浸透していることが明らかになりました。
証拠とされる点:
安倍元首相のビデオメッセージ:安倍元首相が、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せたことが確認されています。
選挙支援: 旧統一教会が、自民党議員を中心に、選挙における電話作戦やポスター貼り、ビラ配りなどのボランティア支援を行っていたことが報じられました。安倍派の候補者に統一教会の票が割り振られていたとの指摘もあります。
歴史的経緯:安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、旧統一教会の創設者と協力関係を築き、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」の活動を後押ししていたなど、自民党と旧統一教会との関係は長きにわたります。
問題点:
反社会的な団体との関係: 旧統一教会は、過去に霊感商法などで社会問題を引き起こした団体であり、そのような団体と政治家が密接な関係を持つことは、国民の政治に対する信頼を損ないます。
政策決定への影響:宗教団体の支援を受けることで、特定の政策決定に影響が及ぶ可能性が懸念されます。
森友学園問題における公文書改ざんの他にも、行政文書の管理をめぐる問題が指摘されています。
証拠とされる点:
森友学園問題での改ざん:財務省による決裁文書の改ざんが発覚しました。これは組織的な関与によるもので、民主主義の根幹である公文書管理の信頼性を揺るがすものです。
「桜を見る会」招待者名簿の廃棄: 「桜を見る会」の招待者名簿が、問題が発覚した後に不適切に廃棄されたことが指摘されています。
電子データ復元拒否:公文書が廃棄されたとされる後も、電子データのPermalink |記事への反応(1) | 20:59
不人気、モテないだけでなく、自分を選ばない女や「低身長はモテない」と見たままの事実を述べた人間を攻撃しにいくからな
政治家経験のない素人ばかり立てたくない気持ちはわからんでもなかった
「知名度も政治経験（選挙経験）も、ある程度の組織力もある」というだけで、
有象無象より戦力になると思ったんだろうが、
というよりは次の解散をできるだけ先に延ばしたい意図が透けて見える
国民民主党、参院選で議席を伸ばしたのはいいんだけど弾切れ。主要な候補がみんな当選しちゃった
候補者がいない。有象無象はいてそれを不用意に候補にして叩かれたりしている。
立憲民主党は都道府県と政令指定都市、主要都市には会派があり、町村部にもある場合がある。公明もそう。
ただ、国民民主党はそれがないんだよな。それに伴って党の組織も脆弱。
希望の党が空中分解して、立民と国民に分かれ、さらに国民から立民に多くの議員が分離したことがあったが、小選挙区の支部長を務める国会議員が協議転籍すると、その支部もまるごと移る。
そうして議員を減らした後で、国民はポピュリズムに特化することで最近議員を増やしたのだが、新しい議員には地盤も看板も鞄もない。
地盤と看板と鞄がないと政策議論も情報の吸い上げもできない。だから国民民主党の政策が政争に関わるものしか出てこず、薄っぺらいと言われるのはこのため。
で、今が最も大事な時で、ここでなんとかポピュリズム特化のぺらい提案のワンイシューに毛が生えた程度ではなく、きちんと実力をつけないとマズいと思っているのは国民民主党自身だと思われる。
党が大きくなって権力を持つとあっという間に露呈するので。今回の高市早苗のように。
で、次の選挙すると確実に国民民主党は勢力を伸ばせるんだが、ゴミみたいな連中を議員にして数だけ増やしても無能が露見するだけ
実務が付いてこないと分かっているので時間が欲しいんだろうなと。
なのでのらりくらりと時間稼ぎしている。
立憲民主党もそれを分かっていて、実務は引き受けるつもりでいるんだろうが、玉木はそれが気にくわないのだと思われる。
国民民主は2018年にできて金がなく候補者擁立にも金が足りなくてずっとカネコマで人間が足りずにやってきたから間に合ってないだけ。
参政党はファンクラブサブスクがあるから金には困ってない。立憲民主は内部で政策の統一がまったくされていない寄せ集めで人数多いから政党交付金が入る。国民民主は候補者擁立の金がない→票をのばして政党交付金が少しずつ入り始めても今度は候補者が足りず、政策についての考え方は合うけど不倫の前科がある候補者を立てたら大炎上して撤回したりなどした。ずっと人が足りてない。
国民民主は寄せ集め旧民主のバラバラになって空中分解した失敗を繰り返さないのをモットーに設立運営されている政党だから、政策についての考え方が合わない候補者を「とりあえず」で擁立できない。
参政党も結構バラバラだったりする。外国人アンチについては統一感があるが、ほかの案件については候補者のなかで熊アンチと熊擁護の動物愛護団体が混じっている状態だし。反外国人だけが統一されていて、他の案件についてはワクチンについてなど姿勢はかなりバラバラ。バラバラでないと、候補者を揃えられないのだが。
国民民主のウィークポイントは今後もずっと候補者を揃えられない（政策についての方向性が一致していることという審査が厳しい。そして政党の姿勢として不倫には甘く、有権者は政策にあまり興味がなく不倫には厳しい）ことにあると思う。
バラバラな立憲民主、もっとバラバラな参政党のほうが、政策の統一をしないぶん絶対に候補者に困らない。
連合が立憲民主と国民民主の双方に勝たせようとして候補者調整を要求するのもある。国民民主に票を入れたい人は「自民か、維新か、国民民主か、チームみらいか」って感じの人が多くて、立憲民主・社民・れいわには入れたくない人が多い。自分の選挙区からは連合の候補者調整により立憲民主しか候補者が出ていなくて、国民民主からの出馬がなく、入れる先がないという声も出ていた。しかし連合の兼ね合いと、そもそもの候補者不足から、そこに手当できていないのが現状。
国民民主の問題は、リソースが足りていないこと。人も金も足りてない。そして支持層が中所得から高所得が多いわりにケチ。参政党のほうが私財をドカドカ寄付する財布の紐がゆるい人たちを獲得できているから金に困らない。
支持者がケチばかりなのは給与所得者を向いた政策を訴えるネオリベ政党の宿命かもしれない。国民民主の支持層は、貧乏だからない袖は振れぬとかじゃなく、払おうと思えば払えるだけの所得があっても政治献金する金があれば投資に回すってだけだからな。武蔵小杉での国民民主の勝ち方には草。参政党の推し活性が叩かれたりバカにされてるが、支持者に推し活性が無さすぎると貧乏な人不足政党になるってことを国民民主の現状は示してるよ。
SRFニュースは、米国大統領選挙からウクライナ情勢、気候変動問題、スイス国内の動向まで幅広く報道し、国際社会と日常生活に影響を与える重要な情報を提供している。米国大統領選挙の動向は世界経済や外交政策に直結するため、多くの人々が注目している。候補者の政策や戦略、選挙結果の予測などは、国際的な視点でも重要な意味を持つ。
ウクライナ情勢に関しては、戦争や和平交渉、人道的支援の進展などが報じられ、地域の安定と国際協力の必要性が浮き彫りになっている。さらに、気候変動や環境問題への対応も世界的課題として取り上げられ、政策決定や企業活動に影響を与える。
スイス国内の社会・経済ニュースやビジネス情報も、国民生活や投資判断にとって不可欠である。SRFニュースは、信頼性の高い報道を通じて市民に洞察を提供し、複雑な国際情勢や国内問題を理解するためのサポートを行っている。常に進行中のニュースを追うことで、私たちは変化する世界をより正確に把握できる
https://omavs-png.myftp.org/rp3g
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SRFニュースは、米国大統領選挙からウクライナ情勢、気候変動問題、スイス国内の動向まで幅広く報道し、国際社会と日常生活に影響を与える重要な情報を提供している。米国大統領選挙の動向は世界経済や外交政策に直結するため、多くの人々が注目している。候補者の政策や戦略、選挙結果の予測などは、国際的な視点でも重要な意味を持つ。
ウクライナ情勢に関しては、戦争や和平交渉、人道的支援の進展などが報じられ、地域の安定と国際協力の必要性が浮き彫りになっている。さらに、気候変動や環境問題への対応も世界的課題として取り上げられ、政策決定や企業活動に影響を与える。
スイス国内の社会・経済ニュースやビジネス情報も、国民生活や投資判断にとって不可欠である。SRFニュースは、信頼性の高い報道を通じて市民に洞察を提供し、複雑な国際情勢や国内問題を理解するためのサポートを行っている。常に進行中のニュースを追うことで、私たちは変化する世界をより正確に把握できる
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SRFニュースは、米国大統領選挙からウクライナ情勢、気候変動問題、スイス国内の動向まで幅広く報道し、国際社会と日常生活に影響を与える重要な情報を提供している。米国大統領選挙の動向は世界経済や外交政策に直結するため、多くの人々が注目している。候補者の政策や戦略、選挙結果の予測などは、国際的な視点でも重要な意味を持つ。
ウクライナ情勢に関しては、戦争や和平交渉、人道的支援の進展などが報じられ、地域の安定と国際協力の必要性が浮き彫りになっている。さらに、気候変動や環境問題への対応も世界的課題として取り上げられ、政策決定や企業活動に影響を与える。
スイス国内の社会・経済ニュースやビジネス情報も、国民生活や投資判断にとって不可欠である。SRFニュースは、信頼性の高い報道を通じて市民に洞察を提供し、複雑な国際情勢や国内問題を理解するためのサポートを行っている。常に進行中のニュースを追うことで、私たちは変化する世界をより正確に把握できる
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