
はてなキーワード:個人投資家とは
こうなると、為替介入が二律背反を収拾するための唯一の手段になりつつある。為替介入によって円安そのものを先に解消できれば、ターミナルレート云々によって解消する必要がなくなるため、国債金利も自ずと落ち着く。そもそもここまで急速に現実化した12月利上げの位置付けは、為替対策の利上げから更に一歩進めてみると、為替介入を可能にするための利上げではないか。ベッセント財務長官はかねてから円安は日銀がビハインド・ザ・カーブになっているからだと指摘しており、日銀利上げが米側による介入了承の事実上の条件になっているとの観測がある。財務省が為替介入をやりたいと考える証拠はないが、もし為替介入をやりたがっているのであれば、日銀も利上げするしかないという整理となる。またベッセントの内政干渉を待つまでもなく、為替介入は金融政策と方向性が揃っていなければ効果を発揮しづらい。これまでの為替介入歴を振り返ると、2024年は6月に為替介入が行われ、7月に日銀が利上げを行った。2022年は10月に為替介入が行われ、12月に日銀がYCCを修正した。2025年1月の利上げと共に為替介入が行われなかったのは、就任したばかりのトランプをいきなり怒らせるのが怖かったからだろう。再び仮定となるが、もし財務省が為替介入をしたがっているのであれば、日銀の12月利上げ前後は、為替介入の効果が持続しそうな貴重なウィンドウとなる。このウィンドウを逃したらしばらく為替介入は困難だ。この間、米国側の金融政策が緩和側に寄ると更に好ましい。少なくとも神田財務官の時代において、財務省の為替介入はかなりトレーディング色が濃く、2022年11月はWSJのNick TimiraosがFedの利上げ幅縮小を報じた直後に為替介入を行っている。2024年6月ではCPI発表後に米金利が低下した場面で為替介入を行っている。Fedの12月利下げもほぼダンディールになっており、それに逆行する形で日銀が利上げをダンディールに固めていくモチベーションは、やはり為替介入が間に挟まっている点ではないだろうか。逆に12月FOMCが金利上昇イベントになった場合、それはそれでドル円の一層の上昇を為替介入で正面から阻止せざるを得なくなる。ここまでの整理が正しければ、12月FOMCから日銀12月会合前後にかけての日程が為替介入の危険日になる。2026年1月に入ってしまうと新たにできた新NISA枠による個人投資家の円売りアタックが再開すると思われ、改めて為替介入を行ってもほとんど相場を押し下げることはできないだろう。12月利上げがあった前提で12月中に為替介入をやらなかったとなると、財務省はかなり為替介入に後ろ向きであると判断せざるを得ず、2026年1月以降に円資産を保有する理由がほとんどなくなってしまう。
財務省が為替介入をやりたいかどうかは最後まで分からないが、ブレーンはかなりやりたそうな顔をしている。先ほどのエコノミストは「介入ラインと意識されている160円に達する前でも、あまりにも動きが大きければ動く可能性がある」と述べる。また外貨準備の規模が大きすぎるため、むしろ積極的に減らしたいとの発想が紹介されている。この手のブレーンが本当に政権の経済政策を支配できるとは思っていないし、高市政権も既に決定した路線をブレーンを使ってリークしていると判断できる証拠がないが、仮に当局全体の意思として外貨準備の規模を削減したいのだとすれば、日米金利差対比でも異常値になった高値で外貨準備を利食える為替介入をやりたくてウズウズしていることだろう。為替介入がカジュアルに行われる可能性に留意すべきである。
「為替介入利上げセット説」は、日銀の任務が想像以上に困難なものであった可能性を示唆する。2024年6月に為替介入が行われ、7月に日銀が利上げを行った後に、8月の雇用統計で日本株が暴落したことは記憶に新しい。この時の暴落がこの時の暴落が政府当局によって故意に筋違いに日銀のせいにされたことが、2025年の植田日銀の心理に軽くないトラウマを植え付けた。利上げペースは経済展望に基づいて決められるが、日銀執行部の具体的な利上げ月選びのマンデートには「日本株がクラッシュしなさそうなタイミングに挿入すること」が付け加えられたに等しい。本当に利上げが毎回クラッシュを招くなら淡々とやることをやるしかないのだが、そうじゃないからこそ難しいのである。その上で、為替介入利上げセット説が本当なら、為替介入はむしろ米国の経済指標が絶好調の間はあまりやらないわけで、為替介入が為替市場を一通りかき回した後に、日銀利上げの番が来て日本株がクラッシュしたらそれは日銀が悪いということになるのだ。あまりにもアンフェアではないか。何がコミュニケーションだ。
実際に為替介入が行われたとして、ドル円レートをどこまで押し下げられるかと言うと、前回や前々回と違って投機筋は円買いポジションを残しているため、それほどの効果はないと考えるべきだ。事前に投機筋の間で為替介入期待が盛り上がってしまうと更に効かなくなる。冒頭のワニの口が閉じる、つまり日米実質金利差が示唆する通りのドル円レートは130円近辺となるが、そこまでドル円を売り崩せるならかなり驚きであり、ワニの口が半分閉じた程度の水準でもかなり大掛かりな資産の外貨シフトを行う価値があるだろう。
なんで日本株式は除くなのか、書き出してみる。
自分は2000年頃、金融ビッグバンでネット銀行やネット証券が認可された頃に投資を開始した。
経緯は親からの贈与。母が株式投資をやっていて、子供にも生前贈与で口座を作ってくれていた
株式投資とか証券投資っていうのは本人がやらなきゃいけないもので、子供のうちは親権者の代理が許されるけれども、成人したから始めた。
(これを見て、資産家に産まれたとは考えないでほしい。父親は公務員、母親は専業主婦。土地も家もなく、大学入学で実家を出るまでエレベーターのない2LDKの公務員宿舎、4階建ての4階に一家四人で住んでいた。エアコンはなかったし、風呂場にシャワーもなかった。母親の口癖は「うちにはお金がない」 今でこそ退職して小さな建売住宅を買ったが、実家に俺の部屋も荷物もない。これが資産家だろうか?)。
親からもらった日興証券の口座には NKコンパスAっていう、いわゆるグロソブ(為替ヘッジなし)みたいなファンド(実際には若干ハイイールドに寄せている)と日本株式が入っていた。
企業分析して株式を買ったり、FX をやったりしたけど、うまくいかなかった。
損が多かった。
優待狙いでJAL、ANAとか。共立メンテナンスは基本よね。ファミレスとかね。あとなんかしらんけどTHKとか日本ライフラインとかが記憶にある。
一時期中国株 携帯電話のチャイナモバイル?とか、石油の会社シノペック?とか買った記憶がある。でも仕事中も値段は気になって身が入らない、大きく儲からなかったし、徐々に投資信託が中心になった。
口座を持ってたのは日興コーディアル証券、マネックス証券、Eトレード証券(現SBI) とか日興ビーンズ証券も開いた。野村系のファンドに特化した会社? ファンドネット? そこも開いた気がする。
当時ダイヤモンドZAIとか読んでました。投資雑誌の。他にも日経マネーとか。
四季報とか見たりね。
その頃、さわかみファンドがちょうど出てきた頃で。
信念がしっかりしていて、長期投資、バイアンドホールドでしっかりした会社を安く仕入れておけば長期で必ず儲かるみたいな投資信念を語ってくれていて持ってたんだけど。
基本的には、ピーター・リンチとか、ウォーレン・バフェットを目指してたのかもしれないね。
自分はさわかみファンドを数年持っていて、公開アナリストミーティングにも1回参加させて頂いた。確かさわかみファンド7周年まで持っていたはず。
当時の相場で世界株式インデックスファンドに勝つのは難しい。色々比較する中で、「世界株式インデックス(除く日本)」にも投資を始めることになる。
インデックス投資を始めた理由はもう1つあって、これは自分がマネックス証券を推している理由にもつながる。
金融ビッグバンと同時に日本にインデックス投資を広めたのがマネックス証券だったんだよね。
証券会社の利益にならないから、売ってはいたけどオススメはされない。別の商品を買うように促される。そういう時代だった。
そんな中、マネックス証券は、バンガードと組んで3つのインデックスファンドを購入しやすい形で積極的に提供してくれていた。
当時はね、今と全然違う。
スマホなんてなかったし、主流はまだストレートの携帯電話でパカパカの携帯電話がはやる前ね。FOMAが出てきた頃でPHSがまだ息してた。
バンガードっていうのはアメリカでインデックスファンドを広めた会社。
ヴァンガードトータルストックマーケットインデックスファンド、いわゆるvti と
もう一つは忘れたけど、大型安定株に寄せたファンドだったと思うけど、
これらを購入しやすい形で提供してくれていて、自分もスモールキャップを買ったのかな?
マネックス証券の口座開設書類を取り寄せたら、この3つのファンドのビラが1枚ずつ入っていた。
今でこそ証券会社の口座開設はネットでやるのが当たり前だけど、当時は郵送でしないといけなくて。
当時はいろんな証券会社あったけど、株の売買で最も手数料の安い会社はイートレード証券、今で言うSBIだったので、、マネックスは日本株の売買にはベストな選択肢ではなかった。
でも、旗揚げと同時にバンガードのファンドを一般人でも買いやすい形で紹介してくれたのは、マネックスの偉業だと思うね。
で、バンガードのファンドを買えるのはいいんだけど、税務処理が面倒くさかった。
アメリカの投資信託だから、アメリカでまず10%税金がかかる。残り10%を日本で納税するみたいな。
当時は今みたいに特定口座がなくて一般口座だったから、しょうがないかって感じだったんだけど。
特定口座が出てきて税金処理が楽になると、バンガードのファンドは特定口座に入れられず、面倒くさくて離れた。
いろいろ投資を行き来したけど、最終的にメインの投資先として落ち着いたのが先はニッセイ外国株式インデックスファンド(除く日本)だった。
当時は世界株式インデックスファンドもあまり選択肢がなかった。
ニッセイさんはノーロードで、信託報酬も安くて良かった。ニッセイさんはいまでも頑張ってるけど、後から出てきたeMaxis slim にシェアを奪われてしまったね。
2000年から2020年、日本株インデックスって微妙でしたね。過去のチャートを検索してみればわかると思う。
今でこそ「日本株式をポートフォリオに入れていい」って雰囲気。だけど当時は日本株インデックス投資なんてありえん感じだった。
全然上がらん。
「失われた10年」「失われた20年」、そして「ひょっとして30年失われるのか?」
っていう空気感。
厳しくないか?
もしあれをリアルタイムに見てたなら、日本株式インデックスに投資するっていうのが分からんな。
小学の時にバブルが崩壊して、いわゆる氷河期世代。日本株はなるべく投資したくないって考えるのはおかしくない。
で、2000年とか昔って、今みたいな良いインデックスファンドはほとんどなかった。インデックスファンドでも信託講習が1% とか、良くてだよ。そんな中出てきた信託報酬の安いインデックスファンドがニッセイ外国株式インデックスファンド(日本除く)で、これは外国株式って書いてるけど、先進国株式で新興国は含んでない。
新興国ファンドの信託報酬は当時は高くて2%近く、当時はインデックス投資で新興国を含むっていう選択肢はなかったな。
後から出てきたeMaxis slim がニッセイの同等で、お互い競争してどんどん信託報酬が下がっていった。
シェアを圧倒的に奪っていったので、自分も徐々にeMaxis slim に乗り換えているのが今。
もちろん、相当利益の乗っかった「ニッセイ外国株式インデックスファンド」は今でも持ってる。
投資額が大きくなるとファンドをいろいろ持つと、ポートフォリオ全体の収益はVTに近づいていくからね。そんならオルカン的なやつで良いか、となる。
そして勿論、自分の子供達の未成年証券口座を開いており、生前贈与をして全額を投資信託にしている。
なんでSP500とかアメリカ集中投資じゃないんだみたいなコメントもあったけど、
これもシェール革命後、LLM全盛の今でこそ言える話で、アメリカ集中投資も怖いよ?
この25年の間にはいろいろあったからね、BRICSの台頭とか、リーマンショック・サブプライムとか、90円近い超円高とか。アメリカ集中投資もこわいよ。
いや、アメリカ集中投資で成功している人がいるのは知ってる。でも自分は怖いからやってない。
自分が「日本除く」を押してるのは、そういう「2000年頃から投資している経験」があるからだろうね。
マネックス証券を推しているのも、「ヴァンガードのファンドを日本に初めて紹介した証券会社」っていう個人投資家を重視する姿勢を見せてるところだよね。
楽天とかソフトバンク系のやり方、「大資本で圧倒的シェアを取りに行って、後からサービスを若干改悪する」やり方が好きじゃないっていうのもある。
このスレでカブ.com証券を使ってるニキがいたけど、カブ.com証券は取引手数料は高めだけど、多彩な注文ができるっていうことが当時の売りだった。
そういう特徴ある会社を推せるなら使っていくべきだと思いますよ。
ブコメでiDecoするなら松井証券はポイントがつくのでいいよ。ってコメントがあったけど、これはありがたいコメント。
俺はどっか違うとこに開いてるから、今更動かすのはあれだけど、これから開く人たちは松井証券がいいんじゃないか。
サービス頑張ってる会社を推すことで全体的な競争が起きてサービスも良くなってくるからね。
何度も書くけど、「これは1000万円投資どうしようニキ」に対してまともなアドバイスがなかったから、ざっくり書いたに過ぎない。
世の中には多数の投資情報があり、それぞれ意見が違うのは当然のことだ。
個人は意見が違うのが当然なので「日本除く」とかに引っかかってるのは謎でしかない。
むしろ人間の考え方ってみんなちょっとずつ違うんだから、意見を完全に一致してる時ほど逆に危険。それは明確な自分の意見を持っておらず、他人に同調してるだけっていう可能性があるから。
意見が少しずれているっていうのは、むしろ健全なんでございますよ。
>マネックス証券は詐欺会社というイメージしかない。理由はカブロボファンド
ご愁傷様です。
>今円が安い
そうでもない。歴史的に見れば、一番最初は1ドル1円で為替開始したんだよね、確か。で、一番安かった時は1ドル360円。
そうやってみると今の1ドル155円っていうのは、歴史的な幅1円から360円のちょうど中間あたりにある。で安いと思う?
為替っていうのは過去と比べるんじゃなくて、未来にどうなるかを考えるもの。日本はこれから高齢化がもう少し進展して、子供の数はさらに減っていって、人口がじっくり減っていく。産業は色々あるし、外貨建て資産は多く、外国からの投資収益は入ってくる。だけれども化石燃料の石油・天然ガス輸入に頼ってるし、原子力発電所の可動はまだまだ一部に留まるっていう。産業的にかなり弱い部分もある。
これで日本円が圧倒的に強くなる未来っていうのは、俺は考えづらい。ドラッカーもそういうことを言ってたと思うけど(「すでに確定した未来への警告」)。
>本当の金持ちだーーー!!!”経緯は親からの贈与。母親が株式投資をやっていて、子供にも生前贈与で口座を作ってくれていて。でも20歳を超えたら自分自身でやんないといけない。”
そうでもない。
父親は公務員。母親は専業主婦(のちにパートに出たが)。母方のおじいさんが株式投資をしていて、子供のころから気になっていたらしい。母は東京で就職したのを契機に株式投資を始めた。それが俺に続いている。結婚を契機に地方に戻り、専業主婦へ。
確かに贈与はあったけど、公務員の父からの贈与だよ。質素な暮らしをして、貯金を投資していく。それだけで相当な資産ができるんだよ。
「となりの億万長者」という本を読んでみてほしい。公務員とかお固い職業でも、質素に生活して適切な投資すれば、一億の資産を作れるんだよ。
逆に、医師や公認会計士のような華やかな職業でも、若いころから浪費癖を身に着け、投資もせずに年を取れば厳しい老後が待っている。「となりの億万長者」、自分の人生を変えてくれた一冊です。
次に人生を変えるのは、これを読んでいるそう、そこのキミだ!!
>人それぞれの経験とバイアスで好きに買えばいいですよね。生前贈与の証券口座は(額によらず)かなり質のいい教育機会だな、と自分を振り返っても思います。考えて試行し、結果を自分で引き取る。その繰り返し。
そうですね。同感です。
「幼い子には旅をさせろ」っていう諺がありますが。
投資というのは義務教育から大学を出て、企業に就職してっていう一般的な労働者ルートとは全く違います。企業家的な立場になることで、経験しないと分からないですよね。
その通りです。「どかどかと売られている」という表現は、現在の12月のグロース市場の惨状を的確に表しています。
あなたが感じている違和感は正解です。**「企業の業績が悪くなったわけではないのに、需給だけで機械的に売られる」**のが12月の魔物です。
なぜ日本株、特にグロース市場でこの現象が起きるのか(Why)、そして統計的に「いつ反転しやすいのか(When)」について、プロの視点でメカニズムを解説します。
日本のグロース市場(旧マザーズ)は、取引参加者の約7割が個人投資家です。そのため、個人特有の事情が相場を支配します。主な要因は以下の3つです。
① 「損出し(Tax Loss Selling)」の売り
これが最大の要因です。
* 仕組み: 今年の株取引で利益が出ている投資家は、年末までに「含み損」を抱えている銘柄をあえて売却し、損失を確定させます。
*目的:利益と損失を相殺(損益通算)することで、支払う税金を安くするためです。
* 影響: 「今年は株価が下がってしまった銘柄」ほど、この節税目的の売りの標的になります。「見切り売り」ではなく「税金対策の事務的な売り」なので、価格を無視して投げ売られます。
* 仕組み:12月は新規上場(IPO)が集中する季節です。IPOは短期間で利益が出やすいため、個人投資家に大人気です。
* 影響:投資家はIPOの抽選資金や、上場直後の初値買いの資金を作るために、**「手持ちの既存グロース株」を現金化(換金売り)**します。これにより、市場から資金が抜けていきます。
* 仕組み:グロース市場にも一部入っている海外ヘッジファンド勢は、12月中旬から長期休暇に入ります。
* 影響: 買い手が不在(板が薄い)の中で、個人の「損出し売り」が降ってくるため、**少しの売りで株価が大きく下がる(ボラティリティが高まる)**現象が起きます。
では、いつエントリーすべきか?統計的には明確な「転換点」が存在します。
日本の税制上、年内の取引としてカウントされるのは「受渡日(決済日)」が12月30日までの取引です。株式の受渡しは「約定日+2営業日」かかります。
「損出し売り」は、この**12月26日(金)**の大引けで完全に終了します。
逆に言えば、**12月中旬〜26日の間が「売り圧力のピーク(セリング・クライマックス)」**となり、株価は底を打ちやすくなります。
12月27日(月)以降の取引は、税制上「新年度(2026年)」の扱いになります。
* 新NISA枠の買い:新年の非課税枠を使った買いが入り始める。
*ご祝儀相場:1月は小型株が買われやすいアノマリー(1月効果)がある。
今、「どかどか売られている」のは、まさにセリング・クライマックスに向かっている証拠です。
* 今は「落ちるナイフ」:
* 無理に今すぐ買い向かう必要はありません。損出し売りは理不尽なほど下値を叩いてくる可能性があります。
*12月24日〜26日あたりに、株価が異常に下げたタイミングがあれば、そこが年間の「大底」になる確率が高いです。
*流動性が低い銘柄こそ、この時期の「損出し」で過剰に売り叩かれます。先ほど提示した「時価総額75億円〜85億円」というターゲットゾーンは、この12月特有の需給悪化によってのみ実現するボーナスタイムかもしれません。
この「損出し売り」の最終日(12月26日付近)に向けて、「監視すべき好業績・不人気グロース株リスト」**をピックアップしておきますか? 反発局面ではそれらが一斉に火を吹く可能性があります。
その感覚、かなり正しいと思う。
今のアメリカ経済のデータを追っている人なら、みんなどこかで同じ不安を抱いてる。
実際、Cass FreightIndex(トラック輸送量指数)は前年比マイナス圏、求人件数(JOLTS)はピーク時から3割減少。
それでも株価が上がり続けているのは、もう“実体経済”ではなく“AI期待”だけで回っているから。
つまり、AIバブルの中核にあるのは期待の信用創造なんだよね。
そしてこの種の信用は、壊れる時は一瞬。
結果的に全資産クラス(株、債券、金、不動産、暗号資産)が一斉に巻き込まれる。
「逃げ場のない暴落」──それが今回の特徴になると思う。
AIブームが崩れる頃には、NISAも、ETFも、同じ流れに飲み込まれる。
リスクを取っていないつもりで、実はリスクの最前線に立っているのが今の個人投資家だ。
積立をすぐやめる必要はないけど、
せめて「これがバブルの中の積立だ」という自覚だけは持っておいた方がいい。
なぜなら、バブルが弾けたあとで残るのは“積み立てた金額”ではなく、
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希望があれば、これをもう少し
どちらの方向で調整してみましょうか?
もし、高市新総理の政策である、労働時間規制の緩和と金融所得課税増税が共に成立した場合どうなるかを考え見る。
まず第一に、日本株は、資金力がある外人投資家が買わないと上がらない。
日本の個人投資家が買うグロースのような新興市場はより冷えるみたいな展開になるんじゃないかな。
そして、日本の個人投資家はよりNISAを賢く使いsp500やオルカンみたいな世界指数に投資するようになる気がする。
で、もしそうなったら、企業が株主優待をいろいろちらつかせても個人投資家には見向きもされず、総会は外国人投資家(その代理人含む)が幅を利かせるようになると思う。
そして、新興企業が資金を調達しようとしてもグロースがよりお通夜になれば、大した値段が付かないとしたら、VC投資がさらに冷えそうですね。
上場できたら莫大な値が付くからVCが出資するわけだし。大した金額にならないなら、スタートアップ界隈によりカネが回らずに冷えそうな予感。
生成AI、半導体、クラウド、どの分野でも「AI」という言葉がつけば資金が集まり、株価が跳ね上がる。
だが、この状況はすでに技術ではなく、資本の期待によって支えられている。
多くの企業はまだ収益化の途上にあり、実際のキャッシュフローは乏しい。
それにもかかわらず、市場では「未来の完全成功」が前提になっている。
企業価値は期待で膨らみ、投資家は「今買わなければ乗り遅れる」と考える。
この構造は、2000年のドットコムバブルや、2021年のWeb3ブームとよく似ている。
技術が本物でも、資本の過熱が続くと、やがてその重みに耐えられなくなる。
主要企業の決算が予想を下回る、金利が上がる、規制が強化される。
VCは新規投資を絞り、スタートアップは評価額を下げざるを得なくなる。
雇用調整やリストラが始まり、「AIブームの終わり」がニュースになる。
過去のテックバブルがそうであったように、崩壊は静かに、しかし確実に進む。
まず、株式市場。
日本のAI関連銘柄や半導体株は、米国市場とほぼ連動している。
世界的な投資縮小が起きれば、国内のAI系ベンチャーも資金繰りが厳しくなる。
政府がAI関連の補助金や支援を拡大しているが、バブル崩壊後には「成果のない支出」と批判される可能性がある。
NISAやETFを通じてAI関連に投資する個人も増えている。
「AIは未来だから下がらない」という思考は、もっとも危険な幻想だ。
分散投資、現金比率の確保、そして「物語ではなく実績を見る」姿勢が大切だ。
過去のバブルを見ても、最後に損失を被るのは、いつも熱狂の渦中に飛び込んだ投資家だった。
それが緩やかな修正になるか、急激な崩壊になるかは、金利と収益次第だ。
日本にとって重要なのは、ブームの波に乗ることではなく、崩壊に備えることだ。
市場も政策も、そして個人も、「熱狂の終わり」を前提に行動する段階に入っている。
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———
ご希望があれば、
を補足することもできます。
どちらを追加しましょうか?
最近、OpenAIとNVIDIA、それにOracleの関係がちょっと話題になっている。
ニュースでは「戦略的提携」とか「AIインフラへの投資」とか、いかにも前向きな言葉が並んでいるけれど、構図を見ていくとどうも怪しい。
ざっくり言うと、NVIDIAがOpenAIに巨額の資金を出し、そのOpenAIがそのお金でNVIDIAのGPUを買う。
さらにOracleとも巨大なクラウド契約を結んで、そこにも資金が流れる。
関係各社が互いに金と契約を回しているような形で、外から見れば数字は派手に伸びているように見える。
けれど、中身は実需というよりも“資金の循環”に近い。
一部のアナリストはこれを「circular deal(循環取引)」と呼んでいる。
帳簿上は儲かっているように見えるけれど、実際には同じ輪の中でお金が行ったり来たりしているだけ。
バブル期にはよくある話だ。
企業としては「パートナーシップ」や「インフラ整備」という建前のもとで動いている。
ただ、こういう構造が続くと、本当に市場の外から需要があるのか、それとも企業同士で景気を演出しているだけなのか、境目がどんどん曖昧になっていく。
AIブームの勢いはすごいけれど、儲け話の構造はどこか既視感がある。
2000年代のITバブルでも、2008年の金融危機でも、似たような“内部で回るお金”があった。
でも、最終的にその“時代”は弾けた。
NVIDIAやOpenAI、Oracleといった企業は、リスクを織り込み済みで動いている。
一方で、NISAでAI関連株を「夢の成長産業」と信じて買い込んだ個人投資家は、そうはいかない。
ただし、株価の上昇や取引の盛り上がりが「技術の成果」だと思ったら危ない。
いま回っているのはGPUではなく、金の循環だ。
いつものように、最後に損をするのは個人投資家――今回もきっと、例外じゃない。
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もう少し「辛辣なトーン」や「皮肉を強めた締め」にすることもできます(例:「NISA民はまた“未来”を信じて高値を掴むのだろう」など)。
どちらの方向で仕上げましょうか?
https://anond.hatelabo.jp/20250827130939 の元増田です。
いくつかご意見いただいたのですが、なかなか有用なご意見をいただけなかったので自分なりに調べてみました。
(実際は目論見書をよく読んだのと運用報告書を確認しただけに近いので、当然知ってるぜ!ってことを書いてあるだけです。
というわけで、何も見ずに買ってるひとはまずhttps://emaxis.am.mufg.jp/fund/253425.html へアクセスして目論見書と運用報告書を確認しましょう。)
以下、本文
正式名称は「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」 〈愛称:オルカン〉
三菱UFJアセットマネジメント株式会社が投資家から委託を受けて運用(指図)しているインデックス型の投資信託のことを指す。(ETF=上場投資信託とは違う!)
全世界の株式に分散して投資できるので近年個人投資家に大人気♪
(分散投資がリスクヘッジにいいんだ!なんてよく聞きますよね?)
運用益もあるが資金流入も続いており、2025年7月31日時点で総資産(純資産総額)は6兆8583億700万円を誇っている。
オルカンは世界有数の世界の株式市場を網羅した株式指数であるMSCI ACWI指数をベンチマークとして運用されている。
MSCI ACWI指数とはMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル )incが算出する指数の一つ。
MSCIAll Country WorldIndex(ACWI)は先進国23市場、新興国24市場から選ばれた大型株、中型株2524銘柄から構成されている。なお、構成銘柄の時価総額合計は全世界の市場購入可能な株式の時価総額の85%である。(単純な株式の時価総額を比率にしているのではなく浮動株比率も考慮されている)
構成銘柄は年4回見直されており、入れ替え時期は対象の個別株に対して上昇下降圧力がかかる。
(指数自体に価値は無いが、指数をベンチマークとしている投資信託などが買入・売却するため入替の前後の時期に株価が変動する。一気に入れ替えてしまうと株価がとんでもなく上下するので、ある程度の期間を設けて買入・売却をしているらしい)
なお、MSCI incのプレスリリースよると、MSCI ACWI指数に連動している資産は2024年10月31日時点で約4.9兆ドル。資金流入や株価上昇により現在はさらに増加しているものと思われる。
2025年7月末の世界の株式時価総額は136.8 兆ドル(岡三証券レポートより)らしいので3.5%程度はMSCI ACWIに連動して動く資金となっている。
「MSCI ACWI指数」に連動するよう設計されている「オルカン」だが、実際の購入銘柄や保有数は運用報告書を見れば書いてある。
購入されている銘柄がどこまで指数と一致しているかの確認まではできないが、指数との乖離率は概ね1%を切っており、大きな差はないものと思われる。
オルカンの中身はマザーファンドと呼ばれる3種類のファンドが合わさった形となっている。
(なぜ別々のマザーファンドがあるかというと、三菱UFJAM社が組成している別の投資信託にも流用できるようにするためだと思われる。ファンドは大きければ大きいほど管理コストが下がる。外国株式インデックスマザーファンドを組み入れている投資信託は100以上ある。)
個別の銘柄は莫大な数があり書ききれないのと運用報告書を確認すればわかるので割愛するが、
国別だとアメリカ64.1%、日本4.7%、イギリス3.2%、、、
業種別だと情報技術26.2%、金融17.4%、資本財・サービス10.7%、、、
銘柄別だとNVIDIA5.0%、Microsoft4.2%、Apple3.6%、、、
といった国・業種・銘柄へと投資している。(上記は全て2025年7月31日時点)
実はこれも目論見書に書いてあり
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、ファンドはその影響を受け組入株式の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。
組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。
といったリスクがあげられている。
(その下に「上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。」とも書いてあるが、、)
オルカン自体は比較的最近組成されたので10年以上前の価格推移は存在しないが、ベンチマークとしているMSCI ACWIは2008年以降に作られ、それ以前の指数は同条件のもので試算されたものが1999年より確認することが可能。
MSCI ACWIの過去の月次推移を見て、下落局面にどのような動きをしていたか確認する。
リーマンショック前の高値2007年10月31日に647.47であった指数は、リーマンショック後の2009年2月27日には294.13と高値より50%以上下落している。
仮に2007年10月に当指数連動型の投資信託を購入した場合、2013年4月30日に651.83をつけるまで、5年以上含み損を抱えることとなっていた。(流動性枯渇により指数から乖離している場合があるので異なる可能性もあり)
2020年1月31日に1168.29であった指数は2020年3月31日には929.98と約2割下落。2020年7月31日には1169.50とコロナショック前の水準に戻している。
ウクライナ侵攻前高値2021年12月31日に1642.38であった指数は2022年9月30日には1226.23と25%程度下落。2023年12月29日に1654.71をつけるまで指数が戻るのに2年間かかった。
オルカン買っておけばよい
アベノミクス2013で株を始めて真っ先に買った株がアシックスだった
だって俺は陸上部でアシックスのスパイクにはお世話になってたし、プライベートではOnitsukaTigerを履くアシックス信者だったからね
当時の株クラの空気としては、
少子高齢化で終わった国ジャパンの大企業なんて落ちていくしか無いだろ
そんなことより小型成長株を発掘するのが個人投資家の生きる道
って感じだったんだよな
そして俺はなんかのショック下落でアシックス株を手放した
2013年に400円ぐらいだった株価は2020年になってもたいして変わらなかった
というか一度250円ぐらいまで下がってるな
悔しいよ、おれ・・・
了解しました!これまでの議論を踏まえ、キャリートレードがどのような条件で発生し、どのようなタイミングで崩壊するのかを整理します。さらに、2025年8月現在に起きているキャリートレードの状況を過去の経験則に基づいて分析し、崩壊のタイミングやきっかけを予測します。最後に、将来に向けてキャリートレードの崩壊リスクを避けるためのアドバイスも加えます。現在の日付(2025年8月12日午後4時JST)を基に、最新の経済状況を反映しながら進めますね。
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####キャリートレードが起こる条件
キャリートレードが盛んになるには、以下の経済的・市場的条件が揃う必要があります:
キャリートレードが巻き戻し(逆流)し、崩壊するきっかけは以下の要因です:
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### 2.2025年8月現在に起きているキャリートレードの分析
####現在の状況
- **低金利**:日銀の政策金利は0.25%(2024年3月以降)。10年物JGB利回りは1.49%(2025年8月8日時点)、30年物は3%近くまで上昇。
- **金利差**:米国10年債利回り約4%、新興国(例:インド)6%超。金利差は3~5%程度。
- **為替**: 1ドル=150円前後(2025年8月時点)。円安が続いているが、2024年10月の急騰(161円から142円)後、変動性が増加。
- **市場環境**:トランプ政権の経済政策(減税・インフラ投資)でリスクオンが続いているが、不確実性(相互関税)も浮上。
申し訳ありません、途中で途切れてしまいましたね。2025年8月12日午後4時JST時点での状況を基に、引き続きキャリートレードの分析と将来へのアドバイスを完成させます。前の内容を踏まえ、続きから自然に進めます。
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### 2.2025年8月現在に起きているキャリートレードの分析(続き)
- **日銀の利上げ**:2025年7月の消費者物価指数(CPI)が1.8%と2%に近づいており、9月または10月の日銀金融政策決定会合で政策金利を0.5%超に引き上げる可能性。これにより円借りコストが上昇し、キャリートレードの魅力が低下。
- **FRBの利下げ**:米国経済の減速(例:GDP成長率が2%以下に鈍化)やインフレの落ち着き(2025年7月米CPIが3.5%から3.0%へ低下)で、9月に0.25%の利下げが決定。金利差が縮小し、ドル資産の魅力が減少。
- **地政学リスク**:トランプ政権の相互関税政策が中国やEUとの貿易摩擦を激化させ、2025年秋に市場パニックが発生。投資家がリスクオフに転じ、円や米国債に資金が流入。
- **マージンコール**:米国株式(S&P500)や新興国資産が10~15%下落し、レバレッジをかけた投資家に追加資金要求が発生。2025年10月頃に流動性危機が広がる可能性。
####特殊性と今後の見通し
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### 3. 将来に向けての警戒ポイントと崩壊影響を避けるアドバイス
#### 警戒すべきポイント
キャリートレードの崩壊がもたらす影響(円高、資産価格下落、市場混乱)を避けるには、以下の指標や出来事に注目してください:
- **ポートフォリオの分散**:株式や新興国資産に偏らず、円建ての安全資産(例: JGB、預金)に30~50%を割り当て。為替リスクをヘッジする商品(為替予約)も検討。
- **キャッシュポジションの確保**:市場変動時に備え、流動性の高い現金を20~30%保持。マージンコールリスクを回避。
- **タイミングの見極め**:円高兆候(1ドル=145円割れ)や利上げ観測が出たら、海外資産を一部売却。
- **為替リスク管理**: 輸入依存企業は為替予約で円高リスクを軽減。輸出企業は円高で競争力が増すチャンスと捉え、戦略を見直し。
- **借入の見直し**: 円建て借入を増やし、ドル建て債務を減らす。キャリートレード巻き戻しでドル高が一時的に弱まる可能性。
- **外貨資産の保有を控えめに**:海外旅行や投資で外貨を使う場合、急な円高で損失が出ないよう少額に。
- **インフレ対策**:キャリートレード崩壊で円高になっても、物価上昇(輸入品価格)に備え、食料や生活必需品をストック。
#### 影響を最小限に抑える戦略
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### 4.結論
2017年にFacebook人工知能研究所の実験結果が誇張され、そこから着想を得た人が意図的にデモ映像を作ったことで、インターネットでバズリ散らかしたデマ。
令和2年金融庁資料「安定的な資産形成に向けた金融事業者の取組み状況」の内容が誇張されたデマ。
「2020年3月末時点で、個人向け投資信託の運用損益がプラスとなっている顧客の割合が約3割」と記載されており、コロナウイルスによる市場変動の影響を受けまくっている状況によるものである。当然資料にもそう書かれている。
2019年3月末では66%の顧客の運用益がプラスであったと書かれているので、日経平均の最高値が更新された今は大半がプラスじゃないの、知らんけど。
どうでもいい
Hさんに財テクを教えてと言われて数年(3, 4年?)がたってしまいました。
在宅勤務が多くあまり話す機会もないので、はてな匿名ダイアリーに書きます。
僕は投資を始めて7年弱で、いま4000万-5000万の間くらいになりました。
ここに来るまでに得た知見をHさん向けにまとめます。
■なぜ財テクをするのか
以下の流れなのかなと思います
中央銀行がお金を刷ることにより、(a)経済活動の活発化と、(b)貨幣の希薄化が起こる
(a)経済活動の活発化により増えた富は、給料にも行くが、株主へより多く行く
(b)貨幣の希薄化により、貨幣の価値は下がり、株式、金、不動産の価値が相対的に上がる
株式は(a)(b)両方からの恩恵を受けて、金や不動産は(b)のみの理由で上がるのかなと思っています。
アパートとか経営すれば、不動産も(b)+(賃貸事業)で資産が増えますね。
補足
お給料より、株主へより多く還元されることがいわゆるピケティの提唱したr>gで言われていることです。
この理屈としては、株主は会社が倒産するリスクを背負っている見返りに高いリターンを得ているため(株主リスクプレミアム)と自分は理解しています。
■何に投資するのか
■■資産1000-2000万までは、インデックス投資をします。
emaxis slim 全世界株式か、emaxis slim S&P500に、ネット証券(楽天証券など)で投資します。
これが手数料最安なので。
ネット証券として他にSBI証券もありますが、過去に個人投資家をカモにする不正を行っていたので、個人的には好きではないです。
インデックス投資とは、全世界株式指数(世界の優良な大型株を時価総額で重み付けしたもの)やS&P500(アメリカを代表する500の会社の株価を時価総額で重み付けしたもの)などの指数(=インデックス)に連動した商品に投資することです。
インデックス投資信託に投資し、資本主義による経済発展の恩恵を平均的に受けるのがまずは良いと思います。
値動きも比較的穏やかですし。
最初自分は、将来どこが強いかなんて分からないので、全世界株式に投資していました。
だけど、そのうちに、中国に投資したくない、インドやヨーロッパ、日本の成長性を信じられないという理由で、S&P500に変更しました。
Hさんが始める際は、NISAで月10万(or 30万)から始めてはいかがでしょうか。
いきなり一括投資すると、メンタルにくるので、積立投資をおすすめします。
株と現金の割合は、株:現金=4:6〜8:2の間が良いのではないでしょうか。
■■次に、ある程度資産ができたら、債権、個別株、BTC、金、不動産に投資します。
守りの資産です。僕はまだ買っていないですが、暴落に強くなります。
成長目的で買うなら、なぜ上がると思ったのかストーリーを自分で整理してから買うと良いと思います。
また、信じられるときだけ買えば良いと思います。いくらでも次のチャンスはあるので、というようなことをバフェットが言っていました。
precision(=成功率≠検知率)を上げるのが大事です。
また、「チャンスを逃した」と思ったら、「なんで逃したんだろう」と考えることが次に繋がると思います。
ちなみに、事前に描いていたストーリーと異なってきたら保持を終了します。あるいはストーリーを捉え直します。
トレードはしなくて良いと思います。トレーダーになりたいなら別ですけど。
配当が良く、かつ安定あるいは成長する株を買うというのも良いと思います。
BTCや金
借り入れを行うことにより、元本以上の利率を出すことができます。
例えば資産5000万円の人が、一億を借りて1.5億を運用。金利の返済をしても、実質1億で運用しているのと同じパフォーマンスになる、という状況。
自分が住むのでも良くて、その場合は中古一軒家が一番良いです。
詳しくは、なすびのマネー講座というYoutubeを見てください。
中古一軒家については、良いものがあるならインデックス投資よりも先にやって良いと思います。
■暴落がきたら
特に気にしないのが一番良いです。
リーマンショックでは6年くらいで、S&P500は戻っています。
その場合でも底がどこかは分からないですけど、そのうち回復するのでピンポイントを狙わず買っていけば良いと思います。
■その他投資の注意
◾️その他の財テク
ふるさと納税は副収入に対してもできるので、忘れないようにします
賃貸を退去するときは、国土交通省発行の退去に関するガイドラインを熟読すれば、敷金はかなりの割合返ってきます。
節約、無駄なものにはお金を使わない、要るものにだけお金を使う
有料の情報商材を買わない
無料のFP相談に行っても良いけど、保険や投資の契約はしてこない
保険は基本不要。ご家族のために掛け捨て生命保険に入っても良いかもしれないけど、基本は何も要らないです。
■最後に
人生においての財テクの重要度は人それぞれですけど、やらないよりはやった方が良いんじゃないかなと思います。
ようやくお伝えすることができて、ほっとしました。
Xでフォローしてる知り合いが、株やビットコインのトレードでそこそこ儲かってるらしい。その人のツイートを観察するのに、ここしばらくずっとハマっている。
自分で「持ってるお金の額を自慢してもいいことはない」みたいなこと言っときながら、ちょくちょく最近の利確をツイートしては消したり残したり、人間としての葛藤の様子が楽しめるコンテンツになってきている(これ狙ってやってたらすごい!)
カネを稼げててもそれだけじゃ面白くないから、自慢したくなるんだよな。幸せは誰かと共有しないと現実にならない。
「みんなも投資したほうがいいよ」とか「投資してないやつは人生損してる」とかツイートしてるのも好きなとこ。自分では自慢になるとマズイって思ってるから、仲間を増やして一緒に楽しみたいんだろうね。
でも、その人レベルの個人投資家の小金持ちはガチのトレーダー集団の中に混ざると、ただの有象無象になっちゃう。だから、その人も本気の集団には混ざろうとしない。こういう微妙な突き抜けてなさも人間ぽくて最高。
むかし山崎元は「銀行窓口で投資をするな」と言った。余計な商品を売りつけられるからだ。
でもいいじゃないか。例の「資産運用99点」の記述を見てもわかるように
普通の個人投資家はオルカン等のインデックス投信を買えばいい。
昔は低コストな投信が少なく、国内外のETFが重要な選択肢だった。
投信積み立てて100万円超えたらドル転してVT買ってたんだ。嘘みたいだろ。
銀行が証券会社と比べてセキュリティが高いかというと断言はできない。
ただ、たいていのネットバンキングはハードウェアトークンを選択できる。
コンピュータウィルスが心配な人にはいいだろう。