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はてなキーワード:信頼回復とは
34歳のDINKSです（夫は36歳）。
少し怪しい行動があり問い詰めたところ、風俗に行ったのだと白状しました。いわゆる本番行為はなかったそうなのですが、、
とはいえ、裏切られた気持ちで一杯で、今までの結婚生活はなんだったのかと、築いてきた関係を蔑ろにされ、一方的に崩されてしまった気持ちになってしまっています。
ただ、本人曰く、セックスレスが原因だというのです。
確かに何度か頻度が少ないと相談を受けており、そのたびに「あなたとは家族になってしまったのでその気分にはなりづらい」「そういった気分になることがあれば伝える」と言ってきました。
同じベッドに寝てはいますが、夫に求められてもやんわりと避けており、頻度としては3ヶ月に1度ぐらいでしょうか。
行為自体すごく嫌というわけではないのですが、おたがいあまり経験がないせいかスムーズに行くことは少なく、また私がどうしても積極的になれず、睡眠欲をどうしても優先してしまっていました。
最近相談はないですし、夫も諦めたか納得したか、あるいは性欲自体が減っているかと思っていたので、まさかこういう結果を招くとは思っていませんでした。
完全な没交渉でもないですし、単に自分の欲の制御ができなかっただけなのに私のせいにするのも腹が立ちます。
ただ、夫曰くたまにある行為も相当タンパクで満足できておらず、そんな私に色々頼むのも心苦しかったようです。
ここから信頼回復し、性生活の不一致をただすのも難しい気がしています。
かといって離婚というのも少しおおげさで、夫のことを完全に嫌いになれず、またこれまで気づいてきた夫婦関係というサンクコストがあります。正直この年齢からまた婚活となるともう厳しい気もしています。
Permalink |記事への反応(39) | 08:38
表面的には「一職員による改ざん」と片付けられている。しかし、私が入手した資料が指摘するように、警察不祥事は個人の資質に還元できるものではない。
業績プレッシャー ：科学捜査研究所においても「成果を出す」圧力が不正を誘発した可能性
すなわち、この不正は「個人の逸脱」に仮託された「組織的失策」だ。
警察庁は10月8日から特別監察を行うと発表した。形式上は「信頼回復」が目的だが、真の狙いは二つ。
火消しと統制 ：世論の批判が拡大する前に「外部チェック」を装い、統制を強化する。
全国警察への見せしめ ：佐賀県警だけでなく、他県警の鑑定実務への警告効果を狙う。
過去の公安警察による情報監視問題でも、国家賠償訴訟が提起されたほど、監督不在の権限行使は常に制度的脆弱性を生む。今回も「監察＝本当の第三者検証」にはならず、むしろ組織防衛の一環と見てよい。
刑事裁判への影響 ：DNA鑑定は有罪立証の強力な証拠であり、不正が130件もあれば、過去の判決の再審請求が相次ぐ可能性がある。
立法的対応の必要性 ：日弁連の意見書やが示すように、個人識別情報（DNA、指紋、生体データ）の扱いに対する法規制は不十分である。今回の事件は、国会での新たな立法措置を促す契機となろう。
警察内部の人事処分 … 県警本部長や幹部の更迭が行われるかどうかが、警察庁の本気度を測る試金石となる。
この問題は「一職員の裏切り」として処理されるだろうが、真に問われるべきは警察組織の構造的な監視欠如である。
私はこう断じる
不正は再び起こる。なぜなら、警察文化そのものが沈黙と服従を強いるからだ。
真の改革は外部監視機関の創設、DNA鑑定の第三者機関化、立法による情報管理規制の強化以外にない。
諸君、もし本当に「信頼回復」を望むなら、警察庁の特別監察に期待するのではなく、市民と国会が権限を奪い取る形での監督制度 を築かなければならない
第７管区海上保安本部は１０日、巡視船内の浴室で盗撮したとして、２等海上保安士の男の容疑者（２２）を艦船侵入と性的姿態撮影処罰法違反の疑いで福岡地検小倉支部に書類送検した。
発表によると、容疑者は、唐津海上保安部（佐賀県唐津市）所属の巡視船の航海士補として勤務していた昨年７月から今年６月にかけ、７回にわたり、船内の女性浴室に侵入して天井にスマートフォンを設置し、入浴中の女性乗組員を盗撮した疑い。同月１７日、女性乗組員がスマホに気付いて発覚した。容疑者は容疑を認めているという。
７管によると、巡視船内での盗撮事件が発覚したのは同管区内で初めて。７管は「今回の事件を重く受け止め、厳正に対処するとともに、国民の信頼回復及び再発防止に徹底して取り組んでいく」としている。
衆院選、参院選と惨敗して両院で少数与党に転落した石破政権、総理の進退が注目されている。
一部勢力が「石破総理は辞めなくて良い」「自民党の（一部勢力の）せいであって石破のせいではない」などと言って石破の総理・総裁続投を擁護しているが、それは流石に党派性が強すぎるだろう。
実際は「石破が辞めたところで、自分のもっと嫌いな高市や小泉が出てくるから」というだけ。
いや、高市や進次郎が総理になったらさらにヤバいのはその通りなんだろうけど、現実的に考えて国政選挙で過半数割れの惨敗を2連続で喫した総理がその座に居座り続けることは無理がある。
どんな経緯があろうと、結局のところ選挙は政権与党に対する審判、信任投票である。その国政選挙で2連続で信を得られなかったのだから、その政権には正当性があるとは言い難い。
そもそも、最初の衆院選はまだ任期が1年残っているにも関わらずわざわざ解散して自分から始めたもので、それで負けたのだからとても擁護できるものではない。
百歩譲ってその衆院選が「石破のせいではなく自民党そのもののせい」で負けたとしても、結局は自民党の信頼回復に至る策を打てなかったからこそこの前の参院選でも負けたのだから、やはり擁護はできない。
そもそも、衆参両院で少数に転落した中で、その後どことも連立を組めずに衆参両院で過半数を占める勢力が存在しない不安定な状況を放置していること自体が、責任を果たしていないと思う。
そんな中で「読売は安倍派の機関紙！」などと噴き上がっている方々を見るとおかしくて笑っちゃうよ。
石破茂首相の次の選挙戦略について、最新の動きは以下のように整理できます：
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### ✅戦略まとめ
| 戦略 | 内容 | 目的 |
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| **現金給付** | 20,000円＋子ども・低所得加算 | 生活支援アピール |
| **解散カードちらつかせ** | 衆参同日・衆院解散の可能性 | 攻勢への転換と党内結束 |
| **与野党協力** | 自公連携・野党とも政策ごと協議 | 安定運営のアピール |
| **外交実績強調** | G7での交渉姿勢 | 外交力への信頼回復 |
| **選挙協力強化** | 候補調整・地域連携 | 議席持ちこたえ |
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今回の戦略は、主に物価高への生活支援、公約に掲げる解散選挙の前提演出、野党との柔軟な政策協議、そして外交交渉の成果アピールの4本柱です。目的は7月の参院選で議席を維持し、続いて政権基盤の安定化を図ることにあります。
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苗字は日本トップ10に入る普通の名字だから最初は気づかなかった。顔も似てないというか高校生と比べたらそりゃ大人びてるわな。
向こうから連絡きて「もしかしてお姉ちゃんと付き合ってない?」って。
色々びっくりして、なんでか隠した方がええかとなった。
ただ、バレた。ウチの親が原因。
彼女と俺の両親が会った時
と。なんで覚えてるねん。
それで喧嘩中。悪いことしてないと思うんだけどなあ。まあ、隠してたのは悪かったかあ。
けど、やましいことは何もやってないんだよおおおお。
追記という名の返信
・気づけよ
＞＞＞マジで気づかなかったんよ。てか元カノのことなんて忘れてたし
・別れることになるやろ
＞＞＞嫌だああ。めっちゃ好きだもん
・すぐ言え
＞＞＞昔妹と付き合ってた！ってどのタイミングなら言えるの…まあそれでも言うべきだったよね。マジで反省してる
・好みぶれなくて草
＞＞＞大学時代、別の女性と付き合ったけど、その人も属性は同じなんですよね。昔から好みだったのか、初彼女が元カノだから好みが変わったのか分からないけど
・続報あったら教えろ
＞＞＞真剣に謝って大人の対応してくれました。とりあえずは別れたりしません
・妹とは関係持ってたの？
＞＞＞まあ、3年ちょい付き合ってたしそりゃやったよ。別れてからは当然一回もやってないよ
・母親気付くくらい似てたなら気づけよ
＞＞＞母親、昔から顔覚えるの得意なんよなあ。俺はその能力雑魚だし、母親は得意すぎる。
＞＞＞母親にも「今の彼女、元カノの姉」って伝えてなかった俺が悪い。てか、総じて俺が悪かったです
・えっっっろ
様々な視点からありがたいお言葉など頂きありがとうございます。
Permalink |記事への反応(13) | 21:05
個人情報漏洩等に関するお詫び
当院外来を受診された患者さまのカルテ記載情報を、当院看護師６名が業務目的外に閲覧し、うち２名が院外に漏洩するという事案が発生いたしました。
職員が、正当な理由なく患者さまの個人情報を閲覧し、漏洩したことにつきまして、当該患者さまは元より、そのご家族、関係者の皆さま、また病院利用者の皆さま、市民の皆さま方に対し、心からお詫び申し上げます。
当院職員に対し、公務員として、医療従事者としての反省と自覚を改めて求めるとともに、今後は職員一丸となって再発防止に努め、市立宇和島病院の信頼回復に全力で取り組んでまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
【再発防止策の内容】
個人情報保護に関する
③誓約書の徴取
院長 梶原 伸介
マクドナルドはイスラエル軍への無償提供が問題視されてバッシングのきっかけとなったが、それはそもそもイスラエル国内のフランチャイズ企業が行ったもので、マクドナルド本社は去年の4月時点でイスラエル国内の全てのマクドナルドを直営化する事でフランチャイズを潰した。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c84dzvvw3nyo.amp
この行動が一定の成果を生み、今年の2月の決算発表によるとボイコットで低迷していた中東の売り上げも回復している。マクドナルドの行動が中東の人々にも一定程度認められて信頼回復している証と言えるだろう。
https://jp.reuters.com/markets/world-indices/K2GUQX64ONJMPH6WXUI7TC2KME-2025-02-10/
少なくともマクドナルドはイスラエル軍に加担しない配慮を行っており、誠意のある対応を見せている。ろくに情報を調べもせずシュプレヒコールを唱え続けて安易なバッシングをしている連中はファッション反戦ごっこで悦に入るだけの不誠実な偽善者だと言えるだろう。
無理やり擁護や、無理やり世代間対立煽りにAI使ってくるやつめんどくさ。時間置かずに投稿されたほかの二つも、おおかた同じ増ちゃんでしょ？
その辺の問題にきちんと関心があるのなら、パプちゃんのちょっと賢い版の回答でも参考程度に読んどいて。つーか、AIに尋ねればいくらでも詳しく教えてくれるよ。
現代日本の世代間格差に関する総合的分析：労働環境・経済状況の変遷と相互認識の相克
本報告書は、現代日本の若年層と氷河期世代の間で顕在化している世代間格差問題を多角的に分析する。近年の労働市場データと学術研究を基に、経済状況の実態、相互認識のズレ、構造的要因を検証し、単純な世代間対立を超えた課題の本質を明らかにする。特に、賃金動向・雇用形態・社会保障制度の相互連関に注目し、両世代が直面する課題の共通性と差異を体系的に整理する。
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によれば、2019年から2024年における20～24歳の所定内給与は10.3％、25～29歳では9.5％の上昇を示している1。この数値は表面的には若年層の待遇改善を印象付けるが、詳細な分析が必要である。30～34歳では5.8％、35～39歳4.8％と上昇率が鈍化し、50～54歳に至っては3.0％のマイナスとなる1。このデータは、企業が新卒採用時の初任給を引き上げる一方で、中堅層以降の人件費抑制に注力している実態を反映している。
総務省「労働力調査」の分析では、2015年時点で25～34歳男性の非正規雇用率が16.6％に達し、15年前の3倍に急増している2。特に注目すべきは「世代効果」の顕在化であり、若年層ほど新卒時点から非正規雇用となる確率が高く、その状態が持続する傾向が強い2。この現象は、景気変動の長期化に伴う新卒一括採用システムの機能不全を示唆しており、従来の年功序列型キャリアパスが機能しなくなった現実を浮き彫りにする。
若年層の可処分所得については、表面的な賃金上昇数値とは異なる実態が存在する。住宅価格指数（国土交通省）によれば、2020年から2024年までの主要都市の平均家賃は18％上昇しており、賃金上昇率を大幅に上回っている12。この需給ギャップは、非正規雇用率の高まりによる所得不安定性と相まって、若年層の生活基盤を脆弱化させている。特に都市部における単身世帯の生活費圧迫は深刻で、可処分所得の実質的購買力は過去10年で15％減少したとの推計がある2。
氷河期世代（1972-1983年生まれ）の男性労働者を分析すると、平均労働所得が前世代比で6.8％低下し、世代内格差係数（ジニ係数）が0.12ポイント拡大している4。この現象は、新卒時の雇用機会喪失がその後のキャリア形成に長期にわたる悪影響を及ぼす「傷痕効果（Scarring Effect）」の典型例と言える。特に正規雇用者と非正規雇用者の所得格差が40代後半において最大2.7倍に達するデータは4、世代内の経済的多様性を看過できないことを示唆する。
興味深いことに、氷河期世代の等価可処分所得は前世代と比較して有意な差が認められない4。このパラドックスは、未婚率の上昇（男性42.1％）に伴う親世帯との同居率増加（35.4％）によって説明される4。換言すれば、個人の労働所得低下を世帯単位の資源共有で補完する生存戦略が広く採用されている実態が浮かび上がる。しかしこの手法は、親世代の高齢化に伴う介護負担の増加で持続可能性に疑問が生じている。
氷河期世代男性の厚生年金未加入率は28.6％に達し、国民年金の保険料未納率は39.2％と突出している4。この状況が継続すれば、2040年代後半の年金受給開始時には、平均受給額が現役世代の25％を下回る「超低年金層」が大量発生する危険性がある4。この問題は単なる個人の責任を超え、雇用システムの欠陥がもたらした制度的貧困の典型例として再定義する必要がある。
従来の日本型雇用システム（終身雇用・年功序列）が1990年代後半から変容し始めたことが、両世代に異なる影響を及ぼしている。氷河期世代は新卒時に旧システムの残滓に直面しつつも、中堅社員期に成果主義の導入という二重の転換点を経験した3。一方、現代若年層は最初から流動的雇用を前提としたキャリア形成を迫られており、企業内訓練機会の減少が技能蓄積を阻害している2。
大企業を中心に、年功賃金曲線の平坦化が進展している。2010年以降に採用された社員の賃金上昇率は、同期間のインフレ率を平均1.2ポイント下回っており1、実質的な賃金抑制が行われている。この戦略は、中高年層の賃金を相対的に削減することで若年層の初任給引き上げを可能にするトレードオフ関係にある1。結果として、世代間で賃金ピークの前倒しが生じ、生涯所得の再配分が歪められている。
現行の年金制度は賦課方式を基盤とするため、少子高齢化の進展により若年層の負担増が避けられない。2023年度の国民年金保険料実質負担率（可処分所得比）は、25歳で14.2％、45歳で9.8％と、若年層ほど相対的負担が重い4。この構造は、将来の受給見込みが不透明な若年層の保険料納付意欲を低下させ、制度全体の持続可能性を損なう悪循環を生んでいる。
氷河期世代の「成功体験」に基づく言説には、厳しい淘汰を経て正社員地位を維持した者（生存者）の視点が支配的である6。実際には、同世代の非正規雇用率は男性で19.4％、女性で38.2％に達し4、多数の「脱落者」が存在する。この現実が見えにくいため、世代全体の経験が過度に一般化され、若年層への理解を妨げる要因となっている。
若年層が直面する課題を、過去の経験枠組みで解釈しようとする傾向が相互理解を阻害している。例えば、氷河期世代の就職難（有効求人倍率0.5～0.6倍）と現代の非正規雇用問題（求人倍率1.4倍）は、量的・質的に異なる労働市場環境に起因する24。この差異を無視した単純比較は、双方の苦境の独自性を見失わせ、問題の本質的な解決を遅らせる危険性を孕む。
1990年代以降の労働法制改正（派遣法緩和など）が世代間で異なる影響を与えた事実への認識不足が、相互非難を助長している。氷河期世代が経験した「就職難」は主に新卒市場の縮小であり、現代の若年層が直面する「雇用の質的劣化」は労働法制変更に起因する23。この制度的文脈の違いを理解せずに表面的な比較を行うことは、問題の矮小化を招く。
賃金体系の再構築
年功序列型賃金から職務・成果主義への移行が中途半端な状態が、世代間対立を助長している。欧州諸国の職業別賃金制度（例：ドイツのタリフ賃金）を参考に、職種・技能レベルに応じた全国的な賃金基準の策定が急務である。これにより、正規・非正規の区分を超えた公正な評価が可能となり、世代を超えた賃金格差是正に寄与する。
AI技術の進展に伴う技能陳腐化リスクに対応するため、生涯にわたる再教育機会の保障が必要である。シンガポールの「SkillsFuture」プログラムのように、個人のキャリア段階に応じた訓練クレジットを付与する制度の導入が有効だろう。特に氷河期世代の技能更新支援は、生産性向上による賃金上昇の基盤となる。
現行の世代間扶養システムから、積立要素を強化した混合方式への移行が不可欠である。スウェーデンの年金制度（NDC方式）を参考に、個人の保険料拠出と受給権を明確に連動させることで、制度への信頼回復を図るべきである。同時に、最低保障年金の充実により、低所得層の生活保護を強化する必要がある。
本分析が明らかにしたのは、世代間格差が単なる経済的差異ではなく、労働市場制度・社会保障システム・技術革新の複合的相互作用によって生み出された構造的課題である。氷河期世代と現代若年層は、異なる歴史的文脈において相似的な困難に直面していると言える。
重要なのは、世代間の対立構図を超えて、制度設計の欠陥に焦点を当てることである。例えば、非正規雇用問題は1990年代の労働法制改正が生み出した副作用であり23、これは特定世代の責任ではなく政策的判断の帰結である。同様に、年金制度の持続可能性危機は人口構造の変化を予見できなかった過去の政策の結果と言える。
歴史的連続性の認識：各世代が経験した困難を、社会経済システムの連続的変化の中に位置付ける
制度設計の革新：時代の変化に対応できる柔軟な労働市場・社会保障制度の構築
対話プラットフォームの創出：世代を超えた経験共有と相互理解を促進する制度的枠組みの整備
最終的に、世代間格差問題の解決は、持続可能な社会構築に向けた不可欠なプロセスである。各世代が相互の経験を尊重しつつ、共通の制度的課題に協働で取り組む新しい社会的契約の形成が求められている。
まず、お客様の不快な思いに対して心から共感し、謝罪の言葉を述べます。
例：「この度は、刺身の件でご不快な思いをさせてしまい、誠に申し訳ございません。」
お客様の感情を否定したり、言い訳をしたりすることは避けましょう。
仕入れ先、温度管理、調理器具の衛生状態など、多角的に検証します。
代替品の提供、返金、お詫びの品など、誠意ある対応を心がけます。
原因に基づいた再発防止策を策定し、従業員への教育を徹底します。
食材の仕入れ、管理、調理、提供に関するマニュアルを見直し、改善を図ります。
クレーム内容、対応内容、原因究明の結果、再発防止策などを記録に残します。
クレームを貴重な意見として受け止め、サービスの向上に繋げましょう。
食中毒の疑いがある場合は、速やかに保健所に連絡し、指示に従ってください。
今回、私が広報担当として指揮を執ったフジテレビの記者会見は、間違いなく「広報の総合格闘技」と呼ぶにふさわしいものでした。経営統治の不備やガバナンスへの不信感に加えて、あの中居正広さんと女性とのトラブルが引き金となり、広告主・株主からの批判が噴出。さらに初動の遅さが炎上を招き、もはや打つ手は限られた状態でした。しかも、事前にキャッチコピーを作り込んだり、議題をコントロールしたりといった一般的な記者会見の下準備をする余裕すらなく、結果的に「真っ向勝負で説明し切る」という選択肢しか残されていなかったのです。
それでも「なんとか世論をこちらに振り向かせたい」という思いから、私はあえて「途中休憩ゼロ」という強硬策を打ちました。これは過去に何度か危機管理広報の現場を経験してきた私の現場感覚がなければ躊躇していたかもしれません。会見の長丁場化は予想していましたが、10時間を超えることになるとは正直、私自身も想定以上でした。普通なら1時間半、長くても2時間程度が限度でしょう。ところが今回は「途中退席すら許さない」「中途半端な説明で逃げるのを防ぐ」という方針を徹底するために、どうしても会見そのものを“終わらせない”という選択をしたのです。
ただし、これほど長時間になると、経営陣の身体的負担は計り知れません。中には体力が限界を超える人も出かねないし、トイレ問題も当然出てきます。そこで、私が下した結論は「着用できる方にはおむつを履いてもらう」というものでした。最初は「企業のトップがそこまでするなんてあり得ない」「逆に恥を晒すだけでは」と反対意見も多かったのですが、企業の信頼が大きく揺らぐ非常事態だからこそ“常識”にとらわれている場合ではないと思ったのです。実際、一部の経営陣は顔をしかめながらも最終的には納得してくれました。結果、「トイレ休憩ゼロ」で会見を駆け抜ける覚悟を示すための、“ある意味での必殺技”となったわけです。
しかし、ただ「休憩なしで座り続ける」だけでは説得力が弱いと感じていたのも事実です。そこで、今回はもう一つ演出的な工夫を凝らしました。それが経営陣のメイクです。長時間の質疑応答で表情が崩れていくのは避けられないにしても、最初からやたら「元気そう」では逆に「まだまだ余裕があるのでは」と見られてしまう。そこでプロのヘアメイクさんに依頼して「深刻さや悲壮感が伝わるメイクをお願いします」と、あえて目の下のクマを強調させたり、肌の血色を落とすなどの技術を駆使してもらいました。「ここまで追い詰められている」「会見前から眠れずやつれている」という雰囲気を演出することで、世間に本気度や過酷さを伝えようとしたのです。
さらに、私は「10時間」という長丁場に耐えるための体力面にも気を配りました。長時間の拘束により、本当に病人が出てしまっては本末転倒です。会見直前ににんにく注射（ビタミンB1などを主成分とする疲労回復用注射）を受けてもらうよう手配したのもその一環です。もちろん、にんにく注射が万能薬というわけではありませんが、「とにかく極限まで身体を持たせて、最後まで答え続ける姿勢を崩さない」――この必死さを表すためには、思いつく限りの手段を使わざるを得ませんでした。実はこの一連の準備を知った広告代理店や業界関係者からは「やり過ぎでは？」という声も聞かれましたが、私は「現状のままでは何も変わらない」と信じて突き進んだのです。
会見が始まると、予想通り、いや予想以上に批判的な質問が次々と投げかけられました。初動の遅れ、被害女性への対応、第三者委員会の独立性への疑念、広告主や株主の不信感――矢継ぎ早に問い詰められる経営陣は、表情も声もどんどん疲労の色を帯びていきます。それを見て、私は内心「これが狙いでもある」と思っていました。というのも、今回の会見はただ“綺麗な釈明”をするのではなく、「企業のトップたちが全力で問題に向き合っている」という“過酷なまでの姿”を見せつけることで、何とか世論の“厳しさの中にもわずかな理解”を引き出したいと考えていたからです。
実際、時間が経つほど、SNS上でも「まだ打ち切る様子がない」「トイレ休憩させてあげて...」と戸惑い、少しずつ空気が変わっていきました。（開始6時間後におむつ交換のため一度のみトイレ休憩を実施しました）「フジテレビかわいそう」「批判は当然だけど、確かに逃げない姿勢は見える」といった声が散見され、会見後は一部の広告主が「とりあえず引き続き見守ってみようかな」と態度を軟化させる動きも出始めたのです。もちろん完全に信用を回復できたわけではありませんが、少なくとも「何も説明しない・弁明ばかりの企業」というレッテルを多少は拭えたのではないかと感じています。
こうした「広報の総合格闘技」的アプローチは、一歩間違えれば単なる“奇策”として失敗に終わる危険性も高いです。おむつや悲壮感メイク、にんにく注射などのあらゆる手段を駆使するなんて、「そこまでしないとこの企業は立ち直れないのか」と呆れられかねないリスクが常に付きまといます。事実、私も「大丈夫か」「逆効果にならないか」と自問自答を繰り返しました。しかし、それでも「あえてここまでやるしか、この炎上は収まらない」と確信するに至ったのは、私自身が過去に積んできた危機管理広報の実績と、ここで何もせず中途半端に終わるとフジテレビが本当に沈む、という強い危機感があったからです。
結果として、記者会見は10時間を超える日本史上最長クラスの“異様な”長丁場になりました。けれども、経営トップたちが極限状態に追い込まれながらもなお説明を続ける姿は、炎上中の世間やメディアに対して「ここまでやって初めて、本当に反省していると見てもらえる」という一定の効果を生み出したと思います。もちろん問題の根幹はまだ解決していませんし、企業風土の改善や被害者への誠実な対応、株主・スポンサーへの信頼回復にはまだまだ時間が必要です。それでも、私としては「少なくとも企業として逃げずに向き合った」という揺るぎない事実を残せたことに意味があると感じています。
広報という仕事は、単なる“宣伝役”ではなく、こういった「総合格闘技」とでも言うべき様々なアプローチを駆使して、企業や組織が抱えている根本的な課題に向き合い、世間との接点を作る役割だと改めて実感しました。綺麗ごとだけでは済まされない現場で、身体を張って危機を乗り越えるための戦略を作り上げる――それが私の真骨頂でもあります。今回の壮絶な経験を糧に、フジテレビの再生に向け、そしてこれからの広報の未来に向け、まだまだ闘いは続きます。私自身、これほど辛い戦いは滅多にありませんでしたが、「何もやらなければ企業は沈む」という危機感を共有できたことで、最後まで全力を注ぎ込めたと思っています。確かにハイリスクな一手でしたが、現状を変えるには総合格闘技さながらの捨て身の覚悟が必要でした。その覚悟が少しでも多くの人に伝わっていれば、これからの信頼回復への一歩として報われるのではないでしょうか。
途中までリアタイしたんだけど、結局、何が目的の記者会見だったかわからなかった
冒頭は謝罪と役員の交代のご連絡、第三者委員会の設置についてのみでほぼ連絡事項
ディフェンス的にいくなら必要と思われる弁護士などの有識者もおらず
求められたからただ開いてお詫びしましたといった感じで非常にお粗末
要は第三者委員会が結論を出すまでスポンサー等々は判断できない状況を作ってしまった
信頼回復の機会を先送りしているのだから、結論、フジテレビの記者会見は失敗
質問する側も意図が不明なものが多く、せっかく1人2問なのに活かせていない人が多い
その中で大手の記者はわかりやすく明快な質問をしており、質の高さを感じたが
あまりに新しい事実がなく質問内容に困ったのではないかとも思った
感想としては、有象無象から2問質問するより、ちゃんとした記者から無制限で質問する方が実のある記者会見になると学んだ
以下雑記
かつては「ひょうきん族」や「トレンディドラマ」など、数々の人気番組を生み出し、一時代を築いたフジテレビ。テレビ局の“王者”と称されていた時代もありました。視聴者にとって、フジテレビの番組は新鮮でエッジが効いていて、週末の楽しみだったという人も少なくないでしょう。しかし近年、視聴率低迷や番組内容への批判などが重なり、その栄光は徐々に陰りを見せ始めています。さらに、昨今は「中居くん問題」や「アナウンサー接待問題」といった、かつての“王者”としては信じがたい出来事が相次ぎ、多くのファンや視聴者から失望の声が上がっています。ここでは、フジテレビの近年の動向や問題点を振り返りながら、なぜこれほどまでに失望感が広がっているのかを考えてみたいと思います。
まず注目したいのが、「中居くん問題」と呼ばれる一連のゴタゴタです。中居正広さんはSMAP解散後もバラエティ番組のMCとして活躍し、テレビ界でも抜群の知名度と実力を誇るタレントです。長らくフジテレビの看板バラエティ番組に出演し続け、同局としては視聴率の要ともいえる存在でした。
しかし、SMAP解散後の扱いをめぐっては、フジテレビの姿勢に疑問を呈する声が上がりました。たとえば、解散騒動の真っ只中における本人へのインタビューが十分に用意されなかったり、マネジメント事務所との関係性ばかりを気にするあまり、番組の編成上で中居さんのポジションが曖昧になるなど、視聴者から見ても「どうしてこんな不自然な流れになっているのか」という印象が残る場面があったのです。
さらに、一部メディアでは、フジテレビ内での“中居くん離れ”が進んでいるのではないかと報じられることもありました。過去に長く続いていたレギュラー番組が突如終了したり、番組の予算が大幅に削減されたりといった噂も飛び交い、「結局は数字（視聴率）を持っているタレントを大事にしないで、裏事情を優先しているのではないか」との憶測が広まったのです。
もちろん、テレビ局側にも事情はあるでしょう。タレントのスケジュールや事務所との契約条件、時代の流れに合わせた新陳代謝の必要性。しかし、長年フジテレビの番組を支えてきた中居さんのような人気者を、あたかも“使い捨て”のように扱うかのように見えてしまうのは、視聴者にとって大きなショックです。特にSMAP解散という大きな出来事の後だけに、ファンの感情はより敏感になっており、些細な番組編成上の変化も「冷遇」「軽視」と捉えられやすい側面があります。
こうした状況が生まれた背景には、フジテレビ自体が視聴率獲得のために右往左往し、これまで築いてきたタレントとの信頼関係やブランド力を損なってしまっているという構造的な問題があるといえるのではないでしょうか。
フジテレビに関する騒動はタレントの起用法だけではありません。もう一つ大きな波紋を呼んだのが、いわゆる「アナウンサー接待問題」です。これは、同局の人気女性アナウンサーがスポンサーや広告代理店関係者などを“接待”する場に同行していたのではないか、と取り沙汰された一連の報道を指します。
テレビ局のアナウンサーは、自局の番組の顔ともいえる存在です。報道番組や情報番組を担当し、視聴者から信頼を得る一方で、そのイメージ戦略を局が積極的に推し進める場合も少なくありません。フジテレビにおいても、女性アナウンサーの“アイドル化”路線は長らく注目されてきました。男性視聴者層を意識したグラビア展開やイベント出演など、「アナウンサーというよりもタレント」と呼べるような活動をしているケースも多々見受けられます。
しかし、スポンサーとの接待や、いわゆる「飲み会への帯同」が事実だとすれば、そこには明らかに“企業としてのモラル”が問われる問題が生じます。広告収入を最大の収益源とするテレビ局が、スポンサーや広告代理店との関係を優先するあまり、社内の主要な顔であるアナウンサーを利用していたのだとしたら、視聴者としては不快感を拭えません。
当然、こうした疑惑に対してフジテレビ側は公式に否定したり、詳細を明らかにせず黙殺するような姿勢を見せたりすることがあります。しかし、SNSや週刊誌などで火がつけば、簡単には沈静化しないのが現代社会のメディア環境。真偽がはっきりしないまま風評が広がり、局全体のイメージダウンにつながってしまうという事態になっています。
視聴者は、番組内で華やかに活躍するアナウンサーたちを見て、「彼女たちは本当に笑顔の裏でこんな接待をさせられているのだろうか」と疑念を抱くようになります。さらに言えば、「企業として、従業員であるアナウンサーを守るつもりはあるのか」という疑問に発展しても不思議ではありません。本来ならば、放送を通して正しい情報やエンターテインメントを提供すべきメディア企業が、その裏側でモラルを欠いた行為に加担していたとしたら、失望感は大きいものにならざるを得ないでしょう。
こうした「中居くん問題」や「アナウンサー接待問題」を含め、近年のフジテレビが抱えるトラブルは、ある意味で氷山の一角なのかもしれません。視聴率競争が激化する中で、組織の風通しが悪くなり、かつてのフジテレビらしい自由な発想や攻めの姿勢が失われているという指摘は、業界関係者からも耳にします。
視聴率低迷を背景に、番組制作費の削減やタレント起用の“安全策”ばかりが目立つようになると、局全体の雰囲気も萎縮していきがちです。その過程で、タレントを起用する際の配慮不足や、営業と編成の板挟みが生じ、「中居くん問題」のようにタレントとの関係性を損ねる事態が発生する。また、スポンサーの意向を過度に忖度する結果、アナウンサーを商品のように扱うような歪みが生まれ、「接待問題」に発展してしまう……。これらはすべて、かつてのフジテレビが放っていた“輝き”からはほど遠いもののように思えます。
もちろん、テレビ局も営利企業である以上、スポンサーとの関係や視聴率の確保が重要であることは否定できません。しかし、そのやり方が明らかに行き過ぎてしまうと、コンテンツの価値は薄れ、視聴者の信頼も損なわれることになります。人々は娯楽を求めてテレビをつける一方で、放送する側には一定の品格や誠実さを期待しています。裏事情を知れば知るほど、視聴者がシラケてしまい、ますますテレビ離れに拍車がかかるのではないか、という懸念は大きいでしょう。
近年、ネット配信サービスやSNSなど、多様なメディアプラットフォームが台頭しています。その結果、テレビ局の独占的な立場は崩れ、視聴者は自由にコンテンツを選ぶようになりました。そんな時代だからこそ、放送局には番組や出演者に対する敬意と、それを支えるスタッフ・アナウンサー・タレントを大切に扱う社内文化が求められているのではないでしょうか。
「中居くん問題」「アナウンサー接待問題」という二つの例を見ても分かるように、フジテレビが“王者”であった時代とは程遠い現状にあることは明らかです。かつては数々のヒット番組を生み出し、業界の最先端を走ってきたフジテレビ。そんな局が、今や視聴者から「失望した」と言われてしまう状況は、残念という言葉では言い尽くせないほどの大きな落差を感じさせます。
しかし、一方でフジテレビには、依然として優秀な制作スタッフや個性的なアナウンサーが存在します。かつての名番組の栄光を取り戻す可能性を、全く失ったわけではないでしょう。局としては、タレントやアナウンサーを軽々しく扱うのではなく、彼らの魅力を最大限に引き出せる環境づくりが急務です。また、スポンサーの顔色ばかりをうかがうのではなく、視聴者目線に立った“攻め”の番組制作を行うことで、今一度フジテレビらしい輝きを取り戻すチャンスがあるはずです。
近年の騒動や不祥事を目の当たりにし、私たちはフジテレビに対して大きな失望感を抱いています。それは、かつてのイメージや期待が高かったからこそ、裏切られたように感じる度合いも強いのだと言えるでしょう。テレビの未来がどのような形になるにせよ、質の高いエンターテインメントを届ける役割は決して小さくありません。フジテレビがこのまま失望の象徴として凋落してしまうのか、それとももう一度初心に立ち返り、視聴者やタレントを大切にする姿勢を取り戻して再生するのか。今後の動向を見守りたいと思います。
もう一度、かつてのようにワクワクするような番組がフジテレビから生まれることを期待して、あえて厳しい言葉で終わりにしたいと思います。私たちはまだ完全にフジテレビを見捨てたわけではありません。しかし、今回の一連の問題を通じて、視聴者の厳しい目はこれまで以上に向けられていることを、フジテレビは肝に銘じるべきではないでしょうか。もしその視線を真正面から受け止め、改革と信頼回復に本気で取り組むのであれば、フジテレビがもう一度“王者”に返り咲く日が来るのかもしれません。けれど、これ以上視聴者を失望させるような出来事が続けば、その願いは遠のくばかりなのです。
兵庫県のいわゆる文書問題に関連して、内部告発をした元県民局長の私的情報とされるデータがSNS上で拡散されています。
それに対し、斎藤元彦兵庫県知事は「事実関係を含めて確認するために、第三者機関の設置を含めて検討したい」と話しています。
こうした斎藤知事の対応について批判する声もありますが、ではどのような対応が適切なのかは、私がぱっと見た範囲では見つかりませんでした。
そんなわけで、一般論としてどんな対応が適切かをChatGPTに訊いてみました。
ある県において、県職員の個人情報と思われるデータの漏洩が疑われる事態が起きました。
県庁とは無関係の第三者が、SNSでその情報を公開し、問題となっています。
県知事はこの問題に対してどのような対応を取るのが適切でしょうか。
県知事がこの問題に対処するためには、迅速かつ透明性のある対応が求められます。以下のようなステップが適切と考えられます：
「県職員の個人情報に関わる事態が発生した可能性があることを深く憂慮しています。迅速に調査を行い、事実を明らかにするとともに、再発防止に向けた取り組みを徹底します。県民および関係者の皆様に対し、多大なご心配をおかけしていることをお詫び申し上げます。」
日本のジェネリック医薬品を取り巻く状況は、いくつかの課題を抱えており、一概に「良い」とは言えない状況です。
主な課題
品質問題の発生:過去に、複数のジェネリック医薬品メーカーで品質不正問題が発覚し、国民のジェネリック医薬品に対する不信感が高まりました。
価格競争の激化:ジェネリック医薬品の普及に伴い、価格競争が激化し、メーカーの収益が悪化しています。そのため、研究開発や品質管理への投資が抑制され、品質問題のリスクが高まる可能性があります。
後発医薬品比率の伸び悩み:政府は、2023年度末までに後発医薬品の数量シェアを80％にする目標を掲げていましたが、達成は困難な見通しです。品質問題や医師・患者の不信感などが普及を阻害する要因となっています。
情報提供の不足:ジェネリック医薬品に関する情報提供が不足しており、医師や患者が十分な知識を得られない状況です。そのため、ジェネリック医薬品への理解が深まらず、不信感や不安を抱く人が多いのが現状です。
改善に向けた取り組み
品質管理の強化:厚生労働省は、薬機法の改正やGMP（Good Manufacturing Practice：医薬品の製造管理および品質管理に関する基準）の強化など、品質管理体制の強化に取り組んでいます。
適正な価格形成:後発医薬品の価格設定を見直し、メーカーが安定的に収益を確保できる仕組みを構築することで、研究開発や品質管理への投資を促進する必要があります。
情報提供の充実:ジェネリック医薬品に関する正確な情報を、医師や患者にわかりやすく提供することで、理解を深め、安心して使用できる環境を作る必要があります。
まとめ
ジェネリック医薬品は、医療費抑制や患者の負担軽減に貢献する重要な役割を担っています。しかし、現状では品質問題や情報提供の不足など、多くの課題を抱えています。これらの課題を克服し、国民が安心してジェネリック医薬品を使用できる環境を整備することが急務です。
「例えばイギリスでは、ジェネリック医薬品は、どうなってるの？」
イギリスではジェネリック医薬品は非常に普及しており、国民医療制度（NHS）において重要な役割を担っています。
高い使用率:イギリスでは、処方箋の約80%がジェネリック医薬品で占められています。これは、政府が積極的にジェネリック医薬品の使用を促進してきたこと、そして国民のジェネリック医薬品に対する理解と信頼が高いことが背景にあります。
NHSによる推奨: NHSは、ジェネリック医薬品を積極的に推奨しており、医師は特別な理由がない限り、ジェネリック医薬品を処方することが求められています。
厳しい品質管理:イギリスでは、医薬品・医療製品規制庁（MHRA）がジェネリック医薬品の品質を厳しく管理しています。そのため、国民はジェネリック医薬品の品質について高い信頼を寄せています。
情報提供の充実: NHSは、ジェネリック医薬品に関する情報をウェブサイトやパンフレットなどで提供し、国民の理解を深める努力をしています。
日本との違い
国民の意識:イギリスでは、ジェネリック医薬品は「新薬と同じ効果で、より安価な医薬品」として広く認識されています。一方、日本では、ジェネリック医薬品に対する品質への不安や不信感を持つ人がまだ多く、普及の妨げとなっています。
医師の意識:イギリスでは、医師がジェネリック医薬品を処方することに抵抗感はほとんどありません。しかし、日本では、新薬を処方する方が安心だと考える医師も少なくありません。
政府の政策:イギリス政府は、長年にわたりジェネリック医薬品の使用を促進するための政策を積極的に展開してきました。一方、日本では、ジェネリック医薬品の普及に向けた取り組みは、イギリスに比べて遅れていると言えます。
今後の展望
日本は、イギリスの経験を参考に、ジェネリック医薬品に対する国民の理解を深め、医師の意識改革を促進し、より効果的な政策を展開していく必要があります。
ジェネリック医薬品の普及は、医療費の抑制だけでなく、患者の経済的負担の軽減にもつながります。日本がイギリスのようにジェネリック医薬品を有効活用できるようになれば、国民の健康と福祉の向上に大きく貢献できるでしょう。
「日本の他に、ジェネリック医薬品について、うまくいってない国の例はある？」
ジェネリック医薬品の普及は、世界的な潮流ですが、日本と同様に、様々な課題を抱え、普及が進んでいない国もいくつか存在します。
1.フランス
低い使用率:ジェネリック医薬品に対する国民の不信感や、医師の処方習慣などが原因で、ジェネリック医薬品の使用率は低い状態です。政府は普及促進に取り組んでいますが、なかなか成果が上がっていません。
2.イタリア
地域格差:ジェネリック医薬品の普及率には地域差が大きく、南部では低い傾向にあります。これは、医療体制や経済状況の格差が影響していると考えられます。
3.韓国
品質問題:過去の品質問題や、ジェネリック医薬品メーカーによる不祥事などが影響し、国民の不信感が根強く残っています。
4.カナダ
価格競争の激化:ジェネリック医薬品メーカー間の価格競争が激化し、収益性が悪化しています。そのため、研究開発や品質管理への投資が抑制され、品質問題のリスクが高まっているという指摘もあります。
国民の意識:ジェネリック医薬品に対する品質への不安や不信感、新薬の方が効果が高いという誤解などが、普及を阻害しています。
医師の意識:新薬を処方する方が安心だと考える医師や、ジェネリック医薬品に関する知識不足などが、処方を妨げている場合があります。
制度的な問題:ジェネリック医薬品の価格設定や、薬価制度などが、普及を促進するような仕組みになっていない場合があります。
これらの課題を克服し、ジェネリック医薬品の普及を促進するためには、各国政府が、国民への情報提供、医師への教育、制度改革など、多角的な取り組みを進めていく必要があります。
上記の国々と日本は、ジェネリック医薬品普及における課題に共通点が多く見られます。特に、国民や医師の意識改革、そして品質に対する信頼回復は、どの国においても重要な課題と言えるでしょう。
日本は、これらの国々の状況を参考に、より効果的なジェネリック医薬品普及政策を推進していく必要があると言えるでしょう。
Gemini Advanced便利だな。
日本のジェネリック医薬品を取り巻く状況は、いくつかの課題を抱えており、一概に「良い」とは言えない状況です。
主な課題
品質問題の発生:過去に、複数のジェネリック医薬品メーカーで品質不正問題が発覚し、国民のジェネリック医薬品に対する不信感が高まりました。
価格競争の激化:ジェネリック医薬品の普及に伴い、価格競争が激化し、メーカーの収益が悪化しています。そのため、研究開発や品質管理への投資が抑制され、品質問題のリスクが高まる可能性があります。
後発医薬品比率の伸び悩み:政府は、2023年度末までに後発医薬品の数量シェアを80％にする目標を掲げていましたが、達成は困難な見通しです。品質問題や医師・患者の不信感などが普及を阻害する要因となっています。
情報提供の不足:ジェネリック医薬品に関する情報提供が不足しており、医師や患者が十分な知識を得られない状況です。そのため、ジェネリック医薬品への理解が深まらず、不信感や不安を抱く人が多いのが現状です。
改善に向けた取り組み
品質管理の強化:厚生労働省は、薬機法の改正やGMP（Good Manufacturing Practice：医薬品の製造管理および品質管理に関する基準）の強化など、品質管理体制の強化に取り組んでいます。
適正な価格形成:後発医薬品の価格設定を見直し、メーカーが安定的に収益を確保できる仕組みを構築することで、研究開発や品質管理への投資を促進する必要があります。
情報提供の充実:ジェネリック医薬品に関する正確な情報を、医師や患者にわかりやすく提供することで、理解を深め、安心して使用できる環境を作る必要があります。
まとめ
ジェネリック医薬品は、医療費抑制や患者の負担軽減に貢献する重要な役割を担っています。しかし、現状では品質問題や情報提供の不足など、多くの課題を抱えています。これらの課題を克服し、国民が安心してジェネリック医薬品を使用できる環境を整備することが急務です。
「例えばイギリスでは、ジェネリック医薬品は、どうなってるの？」
イギリスではジェネリック医薬品は非常に普及しており、国民医療制度（NHS）において重要な役割を担っています。
高い使用率:イギリスでは、処方箋の約80%がジェネリック医薬品で占められています。これは、政府が積極的にジェネリック医薬品の使用を促進してきたこと、そして国民のジェネリック医薬品に対する理解と信頼が高いことが背景にあります。
NHSによる推奨: NHSは、ジェネリック医薬品を積極的に推奨しており、医師は特別な理由がない限り、ジェネリック医薬品を処方することが求められています。
厳しい品質管理:イギリスでは、医薬品・医療製品規制庁（MHRA）がジェネリック医薬品の品質を厳しく管理しています。そのため、国民はジェネリック医薬品の品質について高い信頼を寄せています。
情報提供の充実: NHSは、ジェネリック医薬品に関する情報をウェブサイトやパンフレットなどで提供し、国民の理解を深める努力をしています。
日本との違い
国民の意識:イギリスでは、ジェネリック医薬品は「新薬と同じ効果で、より安価な医薬品」として広く認識されています。一方、日本では、ジェネリック医薬品に対する品質への不安や不信感を持つ人がまだ多く、普及の妨げとなっています。
医師の意識:イギリスでは、医師がジェネリック医薬品を処方することに抵抗感はほとんどありません。しかし、日本では、新薬を処方する方が安心だと考える医師も少なくありません。
政府の政策:イギリス政府は、長年にわたりジェネリック医薬品の使用を促進するための政策を積極的に展開してきました。一方、日本では、ジェネリック医薬品の普及に向けた取り組みは、イギリスに比べて遅れていると言えます。
今後の展望
日本は、イギリスの経験を参考に、ジェネリック医薬品に対する国民の理解を深め、医師の意識改革を促進し、より効果的な政策を展開していく必要があります。
ジェネリック医薬品の普及は、医療費の抑制だけでなく、患者の経済的負担の軽減にもつながります。日本がイギリスのようにジェネリック医薬品を有効活用できるようになれば、国民の健康と福祉の向上に大きく貢献できるでしょう。
「日本の他に、ジェネリック医薬品について、うまくいってない国の例はある？」
ジェネリック医薬品の普及は、世界的な潮流ですが、日本と同様に、様々な課題を抱え、普及が進んでいない国もいくつか存在します。
1.フランス
低い使用率:ジェネリック医薬品に対する国民の不信感や、医師の処方習慣などが原因で、ジェネリック医薬品の使用率は低い状態です。政府は普及促進に取り組んでいますが、なかなか成果が上がっていません。
2.イタリア
地域格差:ジェネリック医薬品の普及率には地域差が大きく、南部では低い傾向にあります。これは、医療体制や経済状況の格差が影響していると考えられます。
3.韓国
品質問題:過去の品質問題や、ジェネリック医薬品メーカーによる不祥事などが影響し、国民の不信感が根強く残っています。
4.カナダ
価格競争の激化:ジェネリック医薬品メーカー間の価格競争が激化し、収益性が悪化しています。そのため、研究開発や品質管理への投資が抑制され、品質問題のリスクが高まっているという指摘もあります。
国民の意識:ジェネリック医薬品に対する品質への不安や不信感、新薬の方が効果が高いという誤解などが、普及を阻害しています。
医師の意識:新薬を処方する方が安心だと考える医師や、ジェネリック医薬品に関する知識不足などが、処方を妨げている場合があります。
制度的な問題:ジェネリック医薬品の価格設定や、薬価制度などが、普及を促進するような仕組みになっていない場合があります。
これらの課題を克服し、ジェネリック医薬品の普及を促進するためには、各国政府が、国民への情報提供、医師への教育、制度改革など、多角的な取り組みを進めていく必要があります。
上記の国々と日本は、ジェネリック医薬品普及における課題に共通点が多く見られます。特に、国民や医師の意識改革、そして品質に対する信頼回復は、どの国においても重要な課題と言えるでしょう。
日本は、これらの国々の状況を参考に、より効果的なジェネリック医薬品普及政策を推進していく必要があると言えるでしょう。
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兵庫県民、大学ホニャ回生（ひみつ♡）、応援政党無し、tiktokやってない（陰キャだから）、有権者になってから毎回選挙に行ってる（←誰も褒めてくれないけど偉すぎ）、の書く兵庫県知事選感想。
項目は4つ。トピック3つとまとめ1つ。
ネットもテレビもN国の立花代表を功労者として引き合いに出してるんだけど、ちょっとそれは違うと思う。このままでは兵庫県民と今回の知事選が誤解される。それは困るので、書いた。
※あくまでも「私」の「感想」。県民の総意だと思わないでください。
※全ての項目に「少なくとも私はそうだった」という但し書きをつけてください。
まずこれ。
テレビやネットでは、「N国立花が斎藤元知事を応援したから通った」とか「斎藤元知事は自陣営と、N国立花、実質二人分の選挙活動を行ったことになる」とか色々言われているが、これは本当に関係ない。少なくとも私にとっては。
↑
これしかないやろ。
あるいは
↑
これ。
私は運悪く、N国立花が斎藤元知事の応援をしながら選挙カーで爆走する-最高の瞬間-を目撃できなかった。爆走していたかどうかは知らない。
さらに、N国立花は何か動画とかツイートとかでも斎藤元知事を応援していたらしいけど、全く目に入ってこなかった（たまたま本当に全然見る機会がなかった）。唯一見たのは候補者ポスター。
こんな調子なので、N国立花代表のことは本当に印象に残っていない。
だから、斎藤元知事に一票を投じた人が、みんなN国立花を意識していたと思わないでほしい。あと、そういう報道をしないでほしい。せっかく自分で考えたのに、勝手に決めつけないでよ。
てか選挙候補者の看板がめっちゃ無駄になったの許せん。設置代は県民の税金から出てるんで本当に最悪。
てゆか、あーしがなんか良い感じに絵とか描いとくし、しばらく看板置きっぱで良いよ笑（陽気なギャルの物真似）
最初、「斎藤知事がパワハラした」と言う情報がまわってきた。そういう告発をした人がいたって報道を見た。
告発した人が本当にパワハラに苦しんでいたのか、斎藤元知事を陥れたかっただけなのかはわからない。それを明らかにするための場が設けられたような気がするが、結局は白黒はっきりつかないまま、情報が錯綜しまくった状態で選挙になった（いや結論出る前に選挙すなよ、と思う）。
斎藤元知事はパワハラ容疑者だけど、容疑が確定したわけではない。結論は出ていないし、人の証言しか証拠がなくて、データや物的証拠がないから根拠が弱い。
証言できる人は亡くなってしまったし、亡くなった人の他に、表立って被害を訴える人は誰もいなかった。皆がパワハラに悩まされていたのなら、署名活動とか集団訴訟とかがありそうなものだと思うが、そう言うのも全くないから（それが悪いってわけではない）、パワハラの根拠はどんどん薄れて行くような感じだった。
今になって、死んだ職員は実は不倫していたとか、自殺には他の理由があったとか、かと思えばそれは全部デマだとか、いやいやそれこそ真実だとか、情報が錯綜しまくっているが、そんなのは関係ない。
「斎藤元知事はパワハラをしたかも（根拠弱め）」という事実だけがあって、それは最初からずっと変わらない。
結論が出る前に選挙されて、こっちもどうしたら良いかわからず、困った。
パワハラと同時におねだり疑惑でも物議を醸していたけど、なめんな、前任者は車をおねだりしている疑惑が浮上していたんだぜ。兵庫県めちゃくちゃで草。
②で言った通り、斎藤元知事がパワハラ加害者と断定される前に選挙になったから、彼は「パワハラをしたかも（根拠弱め）」の人として出馬していた。
もしパワハラがあったんなら、そんな人に政治を担ってもらうのは嫌だし、他の人に票を入れよう。
もしパワハラがなかったんなら、実績もあるし、斎藤さんに票を入れよう。
↑
何がしたいの？ 批判？
自分に票を入れてほしいなら、自分の政策に関する主張をすればいいのに、他の候補者は「斎藤元知事を県知事にするわけにはいかない」「あんな人は県知事には向いていないと思う」みたいなネガキャンを全面に出して選挙活動をしていた。
いや、あなたが県知事になったら県に何をしてくれるのか、その辺をもっとちゃんと教えて欲しかったんですけど……何してくれるか曖昧な人に票は入れられない。肝心な時に人の足を引っ張るような、誰でも言えるようなことを言っている人のことは信頼できない。
パワハラニュースが出た時点で斎藤元知事への支持はガクンと下がってるんだから、ほっとけばよかったのに。
他の人、悪口言ってる時間があるなら自己アピールに励んで欲しかった。ネガキャンって本当逆効果っスよね。
22人の現職市長が稲村元尼崎市長を応援したことに関しては、もう全く意味がわからない。
選挙中に、まだ白黒はっきりついてないトラブルに対して「斎藤元知事は県知事になる資格がない」だの何だの、結構なことを言って他の候補者側につくなんて。イメージダウンでしかない。
そんなわけで
・アピールポイントがよくわからない、斎藤元知事批判色の強い他候補
・なぜかいるN国立花代表（「私には票を入れないで！」という旨の主張をして斎藤元知事を応援している）
・他の人（印象ゼロ）
ネットではなんか色々な情報が飛び交っていたみたいだけど、私は一切見てない（見ないようにしてた）ので、あんまり影響を受けていない。
斎藤元知事批判じゃなくて、普通に公約の話で他の候補者が盛り上がっていたら、結果は変わっていたと思う。
④最終的に：何だったんだ今回の選挙
パワハラがあったのかなかったのか、百条委員会はどうしたとか、選挙やるより先に白黒はっきりした方が良かったんじゃねとか、N国立花代表はガチで何したかったんだとか、色々考える。
知事にパワハラ疑惑が浮上して、辞めさせられて、パワハラがあったのか確定しないまま選挙になって、知事が再選した。
この選挙にかかった全ての時間とお金が、本当に、無駄。ガチ無駄。県民はよくわかんないまま振り回されて、疲れた。
兵庫県民はプロパガンダに踊らされた、ネットの情報を鵜呑みにした、N国立花代表の後押しで斎藤元知事が再当選を果たした……云々……
↑
いやめちゃくちゃ言ってて草
有権者として真面目に考えたつもりで投票したのにな。親に向かって何だその憶測は。こんなこと言われたら本当にがっかりして、投票へのモチベが、下が、り……
てか20代の人間が1人投票行こうが行かまいが、選挙結果なんて変わりゃしないし、投票行ったら行ったでなんかテレビに文句言われるし最悪。
褒めてくれないとイヤッ！ ふざけるな、お姫様だぞ、こっちは（投票に行くお姫様という意味）（お姫様自認のある異常成人）。
再選を果たした斎藤知事にはきちんと県政を行なっていただきたいと思うし、同時に、百条委員会には白黒はっきりつけていただきたいとも思う。
パワハラはあったのかなかったのか（あったならきちんと裁いてほしい、なかったなら関係者は信頼回復に尽力してほしい）、選挙前に大勢で斎藤知事を罷免したみたいになってるけどその辺ギスギスしないのか、県知事に関わらず、県政に関わる全ての人は、県民に対して誠実でいてもらいたいし……
あと、「自分はネットとかあんま見てないから情報操作の影響はあんまり受けてないと思う云々」と言ったけど、そんなわけないと思うので、多分私も何かしらの誰かの意見に影響されている部分があって、それに気づいてないだけなんでしょうね（真の自己決定など存在しない）。
播磨の姫君ワイを褒めてくださった方、ありがとう。匿名ダイアリー初めたばっかりでお返事の仕方がわからないので、ここでお返事いたします。堪忍ね。
あと証拠は出せないけどガチで20代学生です。老けた文章ですみません、ごめんあそばせ。
知恵袋と5ちゃんレベルの暴言が多くて涙が出てくるね。政治のプロでもない、ただの若者が書いたチラ裏文章にボロカス言える人すごい。
パワハラを許容しているわけがない。パワハラがあったとされる場面の前後の文脈が曖昧なまま、当事者でもないのに断定できないって話。
パワハラがあったのかなかったのか判断して結果報告してくれるはずの機関が結論を出す前に、選挙が始まっちゃったからダメなんよ。
「パワハラの有無は調査中です！」の現職知事が混ざってる、よくわかんない選挙になっちゃったんだって。
・斎藤知事→最近まで知事やってた人、政策とか実績とかのアピール多め（定番の選挙活動をしてた）
・他の候補者→知らない人、政策や実績のアピールよりもパワハラ批判を優先したため個人の印象が薄い
基本これ！！！
仮にN国立花代表がいなくても、私は斎藤知事に入れてたんじゃないかと思う。
だってパワハラがあったって決めるのは私じゃないし、それを決める機関から結論が出てこないんだし、とりあえず具体的なことを言ってる人に票を入れようと思うのはしょーがないんと違いますか？
→そんなことは言ってません。百条委員会から結論が出てないから、パワハラがあった、ともなかった、とも言えないの！！！！！！
→話が飛躍してる……なんでそんなこと言うの？
そもそもなんで調査中の段階で選挙してしまったんですか〜！！！
あったのかなかったのかハッキリしてから選挙になってたら、こんなに混乱することもなかったのに！！ チクショ〜、プリンセスだぞこっちは！！
政治の話したら思想強いと思われる現代社会、ツイッターとかnoteとかを意識したエンジョイ系文体でカジュアルに選挙の感想を書いたら「文章が寒い」と言われて泣いた。
「──」についてはしょーがねーだろ、平成育ちはみんな罫線好きなんだから（クソデカ主語）
⑦さらに追伸 21日1時ごろ
ネットとテレビと、今更ながら色々調べてみた。情報は思ったより錯綜していて、これもうわかんねえな。
コメント？ で「N国立花代表を意識していなくても、彼の流した噂やパフォーマンスの影響を下流で受けていた可能性がある」と言う旨の指摘を受けた。
N国立花代表の選挙活動を生で見ることはなかったけれど、彼がネットを使って「斎藤元知事のことを応援しよう」みたいなムーブメントを起こしていて、その雰囲気が兵庫県民に伝播したとして、私にもその余波はあったかもしれないが……もしそうだとしても、自覚がないから確かめようがない。怖くなってきたぜ。
ただ、私は今回の選挙に関連するネット上の話題にはほとんど触れないようにしていたことは念押しして言っておく。だからこそ取りこぼした情報は沢山あることも、言っておく。
斎藤元知事のことは信用していない。人柄なんてわかるわけない。私は彼に会ったことがないし、友達でも親戚でもない。手放しで彼を是とすることはできないし、悪人だと決めつけることもできない。
メディアが彼をバッシングしていたことについては、「ニュース番組、他にネタないんか？」とは思えど、知事に同情することはなかった。
でも、私以外の人、特に高齢の方は同情票があったかもしれない。YouTubeとか見て「真実（）」を知っちゃったタイプの有権者は同情票多いと思う。自分の年代には、あんまりそう言う人はいなかった印象だけど。
N国立花代表が出てきたあたりで「は？」とは思った。なぜいる。
勝ち馬に乗って、後で「自分の応援があったから斎藤元知事は再当選した」ってフォロワーに言えるから？ それとも何か妙な繋がりがあるから？ あるいは、ただの冷やかし？
なんとなく、斎藤元知事が知事になってから学校が綺麗になったと言う話を兄弟から聞いていた。県の税収も上がったという、本人の政策アピールを信じた。だから票を入れた。
もしも、
もしくは
このどっちかが選挙前、選挙期間中に起きていたら、斎藤元知事以外の候補者に票を入れていた。でもそうはならなかったので、結果、斎藤元知事に票を入れた。消去法といってしまえば、そう。
斎藤元知事以外のことも、斎藤元知事と同じくらい信用していない。彼を糾弾する人は大勢いたが（22人の現役市長など）、彼らだってどんな人かわからないので、手放しで信用できないのは同じ。
県知事に相応しくない、と言って斎藤元知事を批判した人が、市長に相応しい人なのかもわからないわけだし。とにかく全員どんなやつかもわからないんだから、誰の味方にもなれない。
斎藤知事が無実だと決めつけて擁護するのは危険だと思うし、かと言って彼が悪人だと決めつけて罵ることもできない、とも思う。立場が近いわけでもないのに同情するのもよくわからないし。
知事選について誰かと話し合いをしたかったけど、大抵の場合、斎藤知事擁護派も斎藤知事許さない派も言葉が強くて、話すのにエネルギーを使う。中立気取ってる私みたいなイキリを集めて議論したいのに、どっちかに偏った言葉強めの人しか出てこないから会話にならない。
色んな情報が出てくるけど、どれも信用できない。
で調べてみると、擁護派とアンチが真っ向から対立する論を展開していて、全員自分の言ってる事の方が正しいと思っているから、どっちが本当のことを言っているのかわからない（「営業しています！」「閉業しています！」の例の画像）。
人間不信なるって。勘弁して。
とにかく本当に何も信用できない中での意味不明トンチキ選挙だった。オールドメディアが、SNSが、情報媒体が、とかではなく、マジのガチにどいつもこいつも信用できない。なんで全員擁護過激派か過激アンチかのどっちかなんだ。
私は斎藤知事を擁護することも批判することもできないまま一票を投じた。今は信用すべき第三者機関、百条委員会が結果を出すのを待っている。早く教えてほしい。結果次第では、また選挙になるし。あんまり県民の税金を無駄に使わないでほしいけど。
もう二度とこのタイプの選挙が起きないことを願う。面倒くさい。
何やっても、どっちかのサポーターを敵に回すことになるし。選挙ってそう言うもんなの？ わかんないっす、プリンセスだぞ、こっちは。
褒められるためにやってるわけじゃないんで……参政権の行使なんで……
大事な権利だぞ、放棄するわけないだろ。これからも一票投じてきますよ。そうしろと教育されているぜ。
とりあえず今後も県政を注視しておく。
本当に20代学生なんだけど、なんか文章が（特に冒頭の「ひみつ♡」のキショさに言及されてる）20代っぽくないってめちゃくちゃ言われてて草。選挙どうこうじゃなく普通に最悪だが？
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