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はてなキーワード:信用リスクとは
ちょうど5年ぐらい寝かせたい資金があって、せっかくなので少しでもリターンを得られるように運用したいのだけど、使う当てがあるお金なので価格変動リスクと信用リスクを極力とりたくない。
消去法でたどり着いたのが個人向け国債。今月募集の固定5年（第175回債）の利率が1.22%と悪くない感じ。
新窓販国債の5年固定は利回り1.169%と微妙に負けている。金利上昇局面なので価格上昇は見込めないと思う。満期まで持ち切る可能性が高いなら、個人向け国債の方がマシだろう。
10年固定も、5年固定と同様に金利上昇による価格下落が怖い。5年固定なら満期まで持ち切ることで価格変動リスクを打ち消すことができるけど、10年固定だと5年後に確実に中途売却しなくてはならないので、下落で元本割れしたらアウトだ。
ただ、数字の裏付けなしに、単純に「金利上昇による価格下落」というふわっとした内容だけで怖がるのも不健康だろう。だから素人計算してみた。
10年固定（第380回債）の利率は1.7%で利回りは1.588%。募集価格は100円95銭。額面100万円分を購入すると仮定すると、購入価格は1,009,500円？ 半年分の利子は6,773円ぐらいのはず。誤差を無視すれば、5年分の利子は67,730円で、購入価格から差し引くと941,770円。つまり、スプレッド等込みで中途売却時の単価が94円17銭以下になったら元本割れ、ということだろうか。
計算してみたものの、債券については素人なので、この程度の下落が発生する可能性が分からない。新発債の利率・利回りと既発債の下落の関係って、どう計算すればよいのだろう？
ちょっと気になったのが変動10年で、第187回債の利率は1.08%で固定5年より低いものの、今後の金利上昇によって利率が上がった場合に、最終的なリターンが逆転する可能性がある。
変動10年を5年間運用する場合、中途解約時に直近1年分の利子が差し引かれるので、実質的な運用期間は4年となる。初回の利率は1.08%に固定されているので、その後の残り3年半の利率によってリターンが逆転するか否かが決まる。
どの程度の利率があれば逆転するのだろうか？
固定5年の半年分の利子は4,860円ぐらい。誤差を無視すれば、5年分の利子は48,600円。変動10年の初回の利子は4,303円ぐらい。両者の差額は44,297円。
44,297円を7（3年半分の利払い回数）で割ると、1回（半年）あたりの金額は6,328.142857円（循環小数）となる。半年あたりの利子が6,329円以上あれば、最終リターンが固定5年よりも大きくなる。
半年あたりの利子が6,329円以上になるためには、変動10年の利率が最低でも1.59%は必要だ（1.58%で6,296円、1.59%で6,335円）。
変動10年の利率は長期金利（10年債の利率）×0.66で計算される。変動10年の利率が1.59%になるためには、10年債の利率は2.41%必要だ。
つまり、運用期間5年の条件で変動10年が固定5年を超えるリターンを叩きだすためには、これから直近4年間の長期金利が2.0%を遥かに超える世界線でなくてはならない。
うーん、どうなんだろう？ 日銀の政策金利、引き上げられていく方向にあるといえども、当面の上限は1.0%だろうなあ。長期金利も2.0%前後までの上昇はありえそうだが、2.41%は少々高すぎる気がする。
https://anond.hatelabo.jp/20250827130939 の元増田です。
いくつかご意見いただいたのですが、なかなか有用なご意見をいただけなかったので自分なりに調べてみました。
（実際は目論見書をよく読んだのと運用報告書を確認しただけに近いので、当然知ってるぜ！ってことを書いてあるだけです。
というわけで、何も見ずに買ってるひとはまずhttps://emaxis.am.mufg.jp/fund/253425.html へアクセスして目論見書と運用報告書を確認しましょう。）
以下、本文
正式名称は「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」 〈愛称：オルカン〉
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が投資家から委託を受けて運用(指図)しているインデックス型の投資信託のことを指す。（ETF＝上場投資信託とは違う！）
全世界の株式に分散して投資できるので近年個人投資家に大人気♪
（分散投資がリスクヘッジにいいんだ！なんてよく聞きますよね？）
運用益もあるが資金流入も続いており、2025年7月31日時点で総資産（純資産総額）は6兆8583億700万円を誇っている。
オルカンは世界有数の世界の株式市場を網羅した株式指数であるMSCI ACWI指数をベンチマークとして運用されている。
MSCI ACWI指数とはMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル )incが算出する指数の一つ。
MSCIAll Country WorldIndex（ACWI）は先進国23市場、新興国24市場から選ばれた大型株、中型株2524銘柄から構成されている。なお、構成銘柄の時価総額合計は全世界の市場購入可能な株式の時価総額の85％である。（単純な株式の時価総額を比率にしているのではなく浮動株比率も考慮されている）
構成銘柄は年4回見直されており、入れ替え時期は対象の個別株に対して上昇下降圧力がかかる。
（指数自体に価値は無いが、指数をベンチマークとしている投資信託などが買入・売却するため入替の前後の時期に株価が変動する。一気に入れ替えてしまうと株価がとんでもなく上下するので、ある程度の期間を設けて買入・売却をしているらしい）
なお、MSCI incのプレスリリースよると、MSCI ACWI指数に連動している資産は2024年10月31日時点で約4.9兆ドル。資金流入や株価上昇により現在はさらに増加しているものと思われる。
2025年7月末の世界の株式時価総額は136.8 兆ドル(岡三証券レポートより)らしいので3.5％程度はMSCI ACWIに連動して動く資金となっている。
「MSCI ACWI指数」に連動するよう設計されている「オルカン」だが、実際の購入銘柄や保有数は運用報告書を見れば書いてある。
購入されている銘柄がどこまで指数と一致しているかの確認まではできないが、指数との乖離率は概ね1%を切っており、大きな差はないものと思われる。
オルカンの中身はマザーファンドと呼ばれる3種類のファンドが合わさった形となっている。
（なぜ別々のマザーファンドがあるかというと、三菱UFJAM社が組成している別の投資信託にも流用できるようにするためだと思われる。ファンドは大きければ大きいほど管理コストが下がる。外国株式インデックスマザーファンドを組み入れている投資信託は100以上ある。）
個別の銘柄は莫大な数があり書ききれないのと運用報告書を確認すればわかるので割愛するが、
国別だとアメリカ64.1%、日本4.7%、イギリス3.2%、、、
業種別だと情報技術26.2%、金融17.4％、資本財・サービス10.7%、、、
銘柄別だとNVIDIA5.0%、Microsoft4.2%、Apple3.6%、、、
といった国・業種・銘柄へと投資している。（上記は全て2025年7月31日時点）
実はこれも目論見書に書いてあり
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、ファンドはその影響を受け組入株式の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。
組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。
といったリスクがあげられている。
（その下に「上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。」とも書いてあるが、、）
オルカン自体は比較的最近組成されたので10年以上前の価格推移は存在しないが、ベンチマークとしているMSCI ACWIは2008年以降に作られ、それ以前の指数は同条件のもので試算されたものが1999年より確認することが可能。
MSCI ACWIの過去の月次推移を見て、下落局面にどのような動きをしていたか確認する。
リーマンショック前の高値2007年10月31日に647.47であった指数は、リーマンショック後の2009年2月27日には294.13と高値より50%以上下落している。
仮に2007年10月に当指数連動型の投資信託を購入した場合、2013年4月30日に651.83をつけるまで、5年以上含み損を抱えることとなっていた。（流動性枯渇により指数から乖離している場合があるので異なる可能性もあり）
2020年1月31日に1168.29であった指数は2020年3月31日には929.98と約2割下落。2020年7月31日には1169.50とコロナショック前の水準に戻している。
ウクライナ侵攻前高値2021年12月31日に1642.38であった指数は2022年9月30日には1226.23と25％程度下落。2023年12月29日に1654.71をつけるまで指数が戻るのに2年間かかった。
オルカン買っておけばよい
「君の主張は直観的には理解できるが、財政学とマクロ経済学の理論的枠組みの複雑さを十分に踏まえていないように思える。
財政政策の最適化においては、政府予算制約条件（Government Budget Constraint）とマネタリー・ファイナンスのトレードオフを考慮しなければならない。
具体的には、リカード等価定理（Ricardian Equivalence）や合理的期待仮説（RationalExpectations Hypothesis）に基づくと、減税は単なる先取り的消費刺激に過ぎず、将来的な増税期待が家計の消費関数に反映され、乗数効果は限定的になることが多い。
加えて、動学的一般均衡（DGE）モデルの分析からは、財政赤字の拡大は、資本市場のクラウディングアウト現象を通じて民間投資の減退を誘発し、総供給曲線（Aggregate Supply Curve）にネガティブなシフトをもたらすリスクが示唆されている。
さらに、ニューケインジアン・フレームワークにおける価格および賃金の硬直性（Sticky Prices and Wages）は、財政政策の伝達メカニズムを複雑化し、政策効果の非線形性と不確実性を高めている。
現代貨幣理論（MMT）が主張する通貨発行を財源とする財政運営は、インフレーション・ターゲティングと金融政策の相互作用において限定的有効性を持つが、スタグフレーションやサプライショックに晒される日本経済の現状では、無制限のマネーサプライ増加は逆効果を生みかねない。
現在の国債残高はGDP比200%超に達し、持続可能な債務管理（Sustainable Debt Management）が求められる状況下、過度な財政拡大は国債の信用リスクを高め、ソブリン・スプレッドの拡大を誘発しうる。これが長期金利の上昇を招き、財政の負担増加をもたらすことは実証的にも示されている。
したがって、経済成長を持続的に実現するには、総需要管理政策だけでなく、規制緩和、人的資本投資、技術革新促進、労働市場改革などの構造改革を通じた供給側の生産性向上が不可欠である。
君の単純な減税要求は、これらの複合的な経済システムの動態とトレードオフを軽視しており、政策としての現実的な妥当性に欠けていると言わざるを得ない。」
「う、うるさい！税は財源じゃないんだ！」
「“税は財源ではない”という主張は現代貨幣理論（MMT）に由来し、理論的には一理ある。
しかし、それはインフレ率が制御可能で、経済が完全雇用に近い状態でない場合に限られる。
日本は既に少子高齢化に伴う供給制約が強まり、労働市場や生産性の硬直性が顕著だ。
無制限に財政赤字を拡大すれば、インフレ期待が加速し、名目賃金の硬直性も相まってスタグフレーションを引き起こすリスクが高い。
加えて、国債発行の急増は長期金利を押し上げ、国債市場の信認を毀損し、ソブリンリスクの顕在化を招く可能性がある。
そうなれば利払い負担が膨れ上がり、結果として社会保障の持続性が損なわれる。
だからこそ、『税は財源ではない』と言い切るのは、現状の日本経済に即していない。
理論は理論として、現実の経済環境と市場心理を十分に考慮しなければ、政策は逆効果になる。
つまり、減税を求めるなら、まずは生産性向上と労働市場改革による潜在成長率の引き上げ、
それがない単純な減税要求は、ただのポピュリズムに過ぎず、経済の複雑性を無視した短絡的な叫びだ。」
「そんなの知らねぇ！！国民は今、苦しいんだ！！俺たちを助けろ！！」
「その苦しみは俺たちも同じだ。だからこそ、感情的な叫びに流されるのではなく、冷静な分析と長期的視点を持つことが必要だ。
将来世代への負担、経済全体の持続可能性、社会保障制度の安定性――
だから今は、君の声を理解しつつも、感情に流されず、現実的かつ持続可能な経済政策を議論することが最優先だ。」
マレリが米国連邦破産法11章を申請し、みずほフィナンシャルグループは保有する2,376億円の債権について「回収不能・遅延のおそれ」と公表した。負債総額約6,500億円の再編案に債権者の約8割が同意し、11億ドルのDIP融資が確保されたが、短期間で二度目の法的整理という事実がサプライチェーン全体へ強い警鐘を鳴らした。
https://www.sankei.com/article/20250611-MUOLDG2JZ5L77NLEGYHWXHKHVU
EV化、高金利、OEM戦略の変化という三重苦が、ICE依存度の高いサプライヤーを事業縮小かビジネスモデル転換へ追い込む構造が鮮明となった。金融側は部品セクター全体の与信査定を厳格化し、OEMは複線的な調達戦略を加速する局面に入った。雇用・地域経済・信用市場へ多層的な波及が今後1〜2年で顕在化する見通しだ。
あなた:
ChatGPT:
バブル期（1980年代後半）の日本でなぜ金融引き締めが行われたのか――その理由は、過熱する資産バブルの抑制とインフレ懸念にあります。以下、背景と目的を分かりやすく説明します。
1980年代後半、日本は歴史的な好景気にありました。以下のような現象が起きていました：
株価：日経平均が1989年末には約39,000円に到達（1985年頃の約2倍以上）。
地価：東京の地価が急騰。「山手線の内側でアメリカ全土が買える」と揶揄された。
融資：土地を担保にすれば簡単に巨額の融資が受けられ、資金が株や不動産市場に流れ込む。
この背景には、1985年のプラザ合意を受けて進んだ円高→景気後退→それを下支えするための金融緩和（低金利政策）がありました。
■ なぜ金融引き締めに転じたのか？
銀行も無理な融資をどんどん行い、「土地神話」に基づいた投機が加速。
バブル崩壊による後の損害が懸念されたため、「今のうちに冷やそう」という判断。
消費者物価はそれほど上昇していなかったが、資産価格インフレ（バブル的インフレ）は深刻。
このままでは社会全体が不健全な投機に傾き、崩壊リスクが高まると判断された。
日本銀行は1989年5月から1990年8月までに、公定歩合を2.5％→6.0％へと急激に引き上げ。
融資規制：「総量規制」と呼ばれる、銀行による不動産向け融資の抑制も実施。
地価：数年かけて下落。担保価値の崩壊により不良債権問題が表面化。
経済：企業や銀行がバランスシート調整（借金返済・資産売却）を迫られ、長期的なデフレ経済に突入。
■まとめ
日本銀行がバブル期に金融引き締めを行ったのは、投機的な資産価格の高騰を抑え、経済の健全性を守るためでした。しかし、その対応が遅れ、かつ急激だったことで、バブル崩壊を加速させ、長期不況の引き金にもなったという評価がなされています。
興味があれば「なぜもっと早く・緩やかに引き締めなかったのか？」という政治との関係や、日銀内部の議論についても解説できます。
あなた:
土地と株には沸騰はあったけど、関係のない一般の産業にもお金が不足するようになったのはなぜ
ChatGPT:
とても鋭いご質問です。
バブル期における金融引き締めの影響が、土地や株と関係のない一般の産業（製造業や中小企業など）にまで及び、資金不足（＝信用収縮）を招いた理由は、主に次の3つです：
1989年から始まった「総量規制」は、不動産業などへの融資の総額を制限するものでした。しかし、実際には：
リスクを避けるため、「関係ない業種」にも融資を渋るようになった。
結果として、資金需要のある健全な企業や中小企業にまで貸し渋りが発生しました。
銀行は「貸しすぎている」と判断し、企業に返済の前倒しや追加担保を要求。
バブル崩壊で、銀行は不良債権（返ってこない融資）を大量に抱えることに。
そのため、「自己資本比率の維持（BIS規制）」を守るため、融資をどんどん縮小。
→ この結果、すべての業界で資金供給が細るという現象が起きました。
バブルが崩壊しても、日銀はしばらく高金利を維持していた（1991年頃まで）。
政府も、当初は「自己責任」や「市場の調整力」に期待して介入をためらった。
結果として、企業の倒産が続出し、景気は底なし沼に突入しました。
■まとめ
金融引き締めと総量規制の副作用で、銀行が貸出を全体的に抑制したから。
担保価値の下落で、企業の資金調達能力が実質的に低下したから。
つまり、「バブルのツケを払わされ、被害が経済全体に波及した」というわけです。
さらに知りたいテーマ（例：日銀の判断ミスや、BIS規制、当時の政治の対応）などあれば、深掘りできます。
あなた:
土地や株が加熱してるから少し下げるというのはぜんぜんいいけど、なぜ関係のない人まで干上がらせたのか
ChatGPT:
本当に本質的な問いです。
そしてその疑問は、当時を生きた中小企業経営者や労働者たちの「実感」と完全に一致しています。
ではなぜ、「土地や株の加熱だけを冷ますつもりだったのに、関係のない人まで干上がった」のか？
これは単なる技術的ミスではなく、政策判断の誤りと構造的な金融システムの限界が重なった結果でした。
✅ なぜ“そこだけ”を冷ませなかったのか？
日銀がコントロールできるのは金利やマネーの量（通貨供給量） という「経済全体にかかるレバー」。
しかし、金利を上げたり貸出を制限すれば、株や不動産以外の分野にも等しく冷水を浴びせる。
つまり「熱いところだけ狙って冷やすことが構造的にできなかった」。
🎯＝**「ピンポイントで撃ちたいのに、散弾銃しか持っていなかった」**という状態。
② 総量規制が“雑”だった
バブル対策として導入された「総量規制」は、不動産業向け融資の総額に制限を設けた制度。
ところが、不動産と関係のある業種（建設、流通、サービス業など）も巻き添えに。
銀行もリスクを嫌い、**「関係ありそうな会社全部アウト」**という判断で貸出を抑制。
地価の下落で担保割れが起きると、銀行は貸したくても貸せなくなる（BIS規制＝自己資本比率の縛り）。
同時に、「不動産に融資した銀行自体」が傷んで、健全な企業にも融資を出す体力がなくなった。
日本の金融は間接金融（銀行依存型）なので、銀行が縮むと企業も一緒に干上がる。
💡つまり、「バブルの熱を冷ます」はずが、「金融システムの血流自体を止めてしまった」。
日銀は「土地バブルが悪い」という正義感が強すぎて、副作用に無頓着だった。
結果として、干上がる企業や家庭が続出しても、回復支援がまったく間に合わなかった。
🧠 なぜそんなことになったのか？（根本）
「資産インフレを冷ませば景気全体もソフトランディングできる」と甘く見ていた。
中小企業や地方の声が中央銀行に届いておらず、東京中心の視点で政策判断がなされていた。
日銀や大蔵省（当時）に、経済の現場に対する感受性が欠けていた。
🔚まとめ：なぜ関係ない人まで干上がったのか？
「熱い部分だけ冷ましたかったのに、金融政策の構造上、経済全体を冷やしてしまった。
さらに、対応のミスや銀行の自己保身が重なって、干上がった人たちへの水すら止まってしまった。」
もしももっと段階的に、現場の実態を見ながら慎重に調整していれば、バブル崩壊も「軟着陸」できたかもしれません。
あなたの感じている「そこまでやる必要あった？」という疑問は、今でも多くの経済学者・歴史家が共有している、正当な問いです。
あなた:
ChatGPT:
非常に核心を突く質問です。
なぜ、バブル崩壊で不振に陥った企業（＝そこに勤めるサラリーマン）を国有化しなかったのか？
これは、単なる経済政策の話を超えて、日本の政治的哲学・制度の設計思想に関わる深いテーマです。以下、歴史的・制度的・思想的な観点から説明します。
国が企業を直接「国有化」して救済するという発想が、日本では非常に例外的・否定的に扱われていたからです。
戦後の日本は「自由主義経済（市場経済）」を基本とし、国家はできるだけ企業経営に直接関与しないという建前。
特に高度成長期以降、「政府はルールだけ作る」「経営は民間に任せる」という方針が徹底。
企業は潰れるときは潰れるべきで、政府は雇用保険や融資など間接的支援に留めるという考えが根強かった。
📝経済への国の関与は「産業政策（行政指導）」の形ではあったが、「国有化」は極めてまれ。
② 「モラルハザード」を恐れた
こうした「道徳的危険（モラルハザード）」を避けるため、自己責任原則が重視された。
→ 「国が助けてくれるなら、経営ミスしても大丈夫」と思われたら、それこそ経済が腐るという発想。
バブル崩壊直後、企業倒産は数万社規模、中小企業は数十万社が苦境。
これらを国有化（買い取って経営を維持）するとなれば、膨大な税金が必要。
当時はまだ「財政健全化」が強く意識されており、大規模な企業救済には政治的な抵抗が強かった。
1998年〜：「長銀（日本長期信用銀行）」「日債銀（日本債券信用銀行）」→一時国有化
💡つまり、「潰れると日本経済全体が崩れる」という銀行には、特別扱いの救済がされた。
→企業（≠銀行）は個別救済せず、金融システムの根幹だけ守るという政策スタンスだった。
「国が企業を持つ＝計画経済」的な発想に対して、政治的にも国民感情的にも拒否感が強かった。
特に冷戦期には、「国有化」は共産主義的・非民主的とみなされがちだった。
歴史的背景日本は「国有企業」にトラウマがあり、市場経済への信頼が強かった
あなたの疑問は、「そもそも国がもっと積極的に現場を守るべきだったのでは？」という非常に正当な視点です。
実際、そのような議論は当時も存在し、今でも「国の対応が遅く・冷たすぎた」という批判は根強くあります。
もし希望があれば、「たとえばどんな制度があれば救えたのか？」という代替案的な話もできます。
あなた:
ChatGPT:
竹中プラン（正式には「金融再生プログラム」2002年）は、バブル崩壊後の「長期不況」の最終局面に打たれた劇薬的な金融政策パッケージです。
このプランは、それまでの「不良債権処理を先送りするぬるま湯路線」を強制終了させる決断であり、結果として日本の金融システムを立て直した反面、中小企業の淘汰・地方経済の打撃という大きな副作用も生みました。
当時、小泉政権の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏が主導。
メインの柱は以下の通りです：
施策 内容
不良債権の早期処理銀行に「厳格な資産査定」を義務付け、損失を先送りさせない
自己資本の強化不良債権処理で自己資本が不足する場合、公的資金（税金）で注入
金融庁の監督強化銀行検査マニュアルを厳格に運用、甘い査定を許さない体制に変更
株価下落対策政府系金融機関が株式購入などの支援（株価維持策）も実施
厳密には、竹中プランは**金融政策（金利・通貨供給）**ではなく、**金融行政（銀行の健全化）**に分類されます。
しかし、経済への影響という意味では、猛烈な引き締め圧力をかけました：
厳格な査定→「貸し倒れリスクのある企業に貸すと、自分の首が飛ぶ」
これは実質的に「貸しはがし」「貸し渋り」という形で実体経済を冷やした
銀行の信用が崩れ、国民が「預金引き出し」に走る可能性も視野に
消費税が「預り金」という表現は、厳密には誤解を招く言い方ですが、制度上は「消費者が負担し、事業者が納税する」形になっています。事業者が価格に転嫁できなかった場合は、実質的に負担することになりますが、それは業種や取引条件によるもので、消費税の制度自体が事業者の売上に直接かかる税とは言えません。
ただし、「消費者が払っているから事業者には関係ない」というのも単純すぎる議論で、実際には価格設定や利益率に影響を与えるため、事業者にとって負担感があるのは事実です。
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2. 「消費税は廃止すべき。売上にかかる税だからゴミ税制」について
消費税が売上に対して課税されるから「ゴミ税制」という主張ですが、仕入れ税額控除の仕組みを無視しているのが問題です。
例えば、小売業者が1000円の商品を仕入れて1500円で売る場合、消費税10%なら仕入れ時に100円、販売時に150円の消費税を計算し、差額の50円を納税します。
つまり、純粋に売上の10%が税として取られるわけではなく、付加価値に対して課税されているのです。
もちろん、消費税が企業経営に与える影響は無視できませんが、「売上に対する税だから廃止すべき」と単純化するのは不適切です。
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3. 「消費税を無くしたら財源が無くなるという主張は論理的思考力が欠如している」について
日本政府は自国通貨を発行できるため、通貨発行（国債発行）によって財源を確保できるという主張は、MMT（現代貨幣理論）の考え方に基づくものです。確かに、理論的には政府は財源がなくて破綻することはないのですが、以下の問題が生じます。
インフレのリスク：無制限に通貨を発行すればインフレを引き起こす可能性がある。日本は長らくデフレ傾向にありましたが、近年の物価上昇を見ると、財政拡張がインフレを招くリスクを無視できません。
国債の信用：日本は世界有数の国債発行国であり、市場の信用が維持されているからこそ低金利で資金調達できています。しかし、無制限に国債を発行すると、円の信用が揺らぐリスクがある。
税の役割：消費税は「単なる財源」ではなく、広く薄く負担することで、財政の安定性を高める役割もあります。例えば、法人税や所得税だけで財源を確保しようとすると、景気変動の影響を受けやすくなる。
つまり、「通貨発行すればいい」というのは理論上は成り立つものの、現実的にはリスクを伴うため、安易に消費税廃止とは言えないのです。
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「消費税は売上にかかる税」→仕入れ税額控除を考慮すれば、実際には付加価値に課税されている。
「消費税はゴミ税制」→経済に影響を与えるのは事実だが、税の仕組みを単純化しすぎている。
「消費税を無くしても通貨発行すれば問題ない」→インフレや国債の信用リスクを無視しており、現実的な財政運営としては問題がある。
消費税の是非は議論の余地がありますが、「売上にかかるからダメ」「通貨発行すれば解決」という単純な理論では片付けられません。
なるほど。この動きは、日産が深刻な資金不足に直面していることを如実に物語っているね。
まず、提携関係にある三菱自動車の株式を売却するというのは、通常では考えられない。これは、手元資金を緊急に確保しなければならないほど逼迫している証拠だ。他に資金調達の手段がないからこそ、苦肉の策として株式売却に踏み切ったと推察できる。
他に考えられる資金繰り策
1.新規株式発行による資金調達：業績が低迷している中で新株を発行しても、投資家の関心を引くことは難しい。既存株主の持分希薄化も招き、株価下落を加速させるだけだ。
2.銀行からの追加融資：既に多額の借入金を抱えている状況で、銀行がさらなる融資に応じる可能性は低い。信用リスクが高まり、金利条件も不利になるだろう。
3.社債の発行：信用格付けが低下している中での社債発行は、高コストとなり資金調達手段として適切ではない。
4.資産売却（不動産や設備）：短期的な資金確保のために重要な資産を手放せば、長期的な競争力を失うことになる。これは自殺行為だ。
最終的に、経営陣の無策と判断ミスがこの状況を招いていると言わざるを得ない。市場環境の変化に対応できず、的確な戦略も打ち出せない彼らに、もはや舵取りを任せるわけにはいかない。経営陣は即刻退陣し、刷新されたリーダーシップの下で再建を図るべきだ。
決済代行会社やクレジットカードブランドは、クレジットカード決済サービス提供時に、特定の条件やガイドラインを契約に含めることが一般的です。この背景には、消費者保護やリスク管理の観点があり、加盟店が不適切な業種や不正リスクの高い業務に従事することを防ぐ狙いがあります。
たとえば、決済代行会社の多くは、加盟店契約を締結する際に、販売している商品やサービスの内容に関する申告を求めるほか、以下のような具体的な条件を設定しています。
決済代行会社は、契約前に販売業種に応じたリスクを評価し、特にリスクが高いとされるアダルトコンテンツやギャンブル、リスクの高い投資サービスなどの業種には厳しい制約を設ける場合が多いです。このような業種には、契約が成立しにくかったり、追加の審査が必要になるケースが多々あります 。
加盟店は、決済代行会社やカードブランドが定めるガイドラインに従う必要があり、定期的な監視も行われています。たとえば、ある決済代行会社が、加盟店の売上の急増や不自然な取引傾向を検知した場合、契約違反が疑われることから、警告や解約が行われることがあります。また、不適切な広告や不正行為が報告されると、即座に取引停止やサービス解約に至る場合もあります 。
チャージバック（不正利用や返金要求など）率が高い場合も、解約要因となり得ます。チャージバック率が一定の基準を超えると、消費者保護や信用リスクを考慮したカードブランドからの要請で解約を言い渡される場合があります。これは消費者保護に加え、カードネットワーク全体の安全性を確保するための対策です 。
このような契約条件は、決済代行業者やカードブランドの業務上のリスクを抑えるために重要ですが、基準が明確でない場合や、突然の解約通告が加盟店に影響を与えることが問題とされることもあります。
・戦争が起きるのは、各自にとって隣人が希薄であるか、いないからである
「『死神は馬車に乗ってやってきた。黒服に身を包んで、ウクライナ語を話していた。村につくやいなや悲鳴があちらこちらから聞こえ出した。少女は彼らの前にひざまづいて命乞いをしていた。だが彼らはなにやら叫びながら、少女の脳天を斧で割った。頭は砕けていた。私は逃げた。逃げるその私の耳に残っている叫び声がある。『パパ、パパ。ママが、ママが』と泣き叫ぶ声だった。その声は私のともだちのイレンカの声だった。戦後になって、腸を引き千切られたイレンカが血の海のなかに横たわっている写真を記憶の展示会ではじめて見た時、私は自分が壊れそうになったことを自分が訴え、外に飛び出した……』。ポーランドからのラジオ放送を私はここでさきほど切った。バンデライナ、乞食の道化はこの虐殺を礼賛している。昨日もキエフでは、バンデラの行進があった。当局の肝煎りで」-0-
でも日本人はなんとも思わない。
ウクライナはロシア軍に使用禁止兵器を使用＝ヒューマン・ライツ・ウォッチ
対人地雷 - Sputnik日本, 1920, 02.07.2023
国際的な人権擁護組織「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、ウクライナ軍がロシア軍に対して禁止兵器である対人地雷を 「無差別に使用 」していることを示す新たな証拠を公表した。公表は同組織のウェブサイト上で行われている。
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」はウクライナ政府に対し、禁止兵器を使用しないという予め取り決められた義務を遂行し、適切な調査を行い、責任者を捜査し、禁止兵器使用の責任を追及するよう求めた。「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」武器担当ディレクターのスティーブ・グース氏は、ウクライナが自国軍による禁止対人地雷の使用に関する調査を行うことは、民間人を保護する国家の責務の一環だと説明し、ウクライナは1997年に対人地雷を禁止し、これらの兵器の備蓄の廃棄責務に関する国際条約を2005年に批准した事実を指摘している。
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のウェブサイトに掲載された報告書によると、ウクライナ軍による新たな違反事実を記した書簡は2023年5月に同国政府に対して送られたものの、未だに回答はない。「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」がウクライナ軍による禁止対人地雷の使用を記録したのは今回が初めてではない。ウクライナ軍による禁止地雷の使用に関する前回の報告書は2023年1月にもキエフ当局に送られているが、これにも回答はなかった。
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は1月の報告書で、ウクライナ兵がミサイルを発射し、2022年4月から9月にかけてウクライナ東部のイジュムの町とその周辺に数千個のPMF-1「レペストク」地雷をばらまいたと事実を公表していた。この種の禁止対人地雷はクラスター弾を使って遠隔操作で容易く散布することができる。「レペストク」はわずか5キログラムの圧力によって爆発するため、幼児も安々とその犠牲になりうる。PFM-1は米国のBLU-43/B「ドラゴントゥース」地雷にほぼ類似する。
いわゆるペダルですね。
ウクライナは日本やアメリカ、ナチスの手法を使い、洗脳しています。
当たってないですね。
その話はどうなりました？
Xデーは（2022年）3月16日⁈になんて記事もありますが、大袈裟でもなく、ロシアがデフォルト間近です。プーチン大統領の誤算!まさかここまで軍事作戦が思うように進まず、長期化するとは思っていなかったでしょう。西側からの前例のない制裁でロシア経済が混乱ルーブル大暴落で紙クズに…
すっかり騙されたわけです。
防衛研
スパイなんですよね。
ユダヤ人だけイメージしているが基本は白人至上主義。日本の太田啓子や上野千鶴子もそう。脱亜入欧。二言目には欧米のやり方を真似る。
これはウクライナもそう。
今まで日本人は誤解してきた。
特にフェミ、ジェンダー、反差別、LGBT、環境、民主党とネオコンはそうです。大学もそうでした。
https://sputniknews.jp/20230701/
ウクライナが債務不履行に陥った場合、「保証人」の日本が世界銀行の損失を負担＝消息筋
ウクライナが債務不履行に陥った場合、「保証人」の日本が世界銀行の損失を負担＝消息筋 - Sputnik日本, 1920, 01.07.2023
ウクライナが債務不履行（デフォルト）に陥った場合、日本は世界銀行の主な融資機関である国際復興開発銀行（IBRD）の損失を、利子を含めてすべて負担する。世界銀行グループ・ロシア事務所の消息筋がスプートニク通信に明らかにした。
「ウクライナが債務不履行に陥った場合、日本は利子を含むIBRDの損失をすべて負担する」
また消息筋は、世界銀行がウクライナ融資の信用リスクについて発表したことにも言及した。したがって世界銀行は、この信用リスクを関係国に移転するという。
消息筋はまた、「ブレトンウッズ機関の枠組みの中でウクライナ融資の主な負担を担っているのは国際通貨基金」であり、世界銀行は「提供される援助の支出の目的を監視しているだけだ」だと指摘した。
米ワシントンの世界銀行本部 - Sputnik日本, 1920, 30.06.2023
日本政府、ウクライナの「保証人」に 2170億円の借款で＝世界銀行
6月30日, 18:27
インターネット上のニュースコメント欄では日本国民をなおざりにする姿勢に反発の声もあがる一方、こうした援助を支持する声もある。
世界銀行のウクライナ向け借款で日本政府が「保証人」になるという報道には、以下のようなコメントが寄せられている。
「どれだけ声だけで抗議しても国がお金を刷ってそのお金で働く人がいる限り政府は国民を無視して政策を進められます」
また「ウクライナを利用した植民地（日本）からの富の回収のように見えます」「それ、日本人一人一人負担あるやつちゃうの？」「ATMJapan」などといったコメントもみられた。
一方、「日本はこれくらいの金額では びくともしません」なぜなら 「来期税収 70000000000000円 史上初兆円を7070こえるみこみ（原文ママ）」というコメントもある。
ウクライナが負けるのはもうすぐです。
ウクライナはなんでもいいから一勝(約束された反撃の結果)を強制されています。
「敵の失敗で私たちが気を緩めるべきではない」：6月のウクライナ軍反攻の結果について軍事専門家らが語る
2023年7月3日 00:21アレクセイ・ザクヴァシン、エリザベタ・コマロワ
ロシア国防省の報告書によると、ウクライナ軍は様々な方向からロシアの陣地を無駄に攻撃し続けている。一方、ウクライナ側は前線の最新動向や約束された反撃の結果についてコメントを控えている。専門家らによると、キエフはロシアの防衛線を突破するという6月の計画を実行できなかった。しかし、ゼレンスキー政権は今後も西側の学芸員に「成功」を報告するために、さらに多くの予備費を投入するだろうとアナリストらは言う。
鑑定や価値測定の問題は非常に幅広いものである。人間にとっては、好意の返礼、物々交換、貨幣、信用、雇用、市場での購入など、あらゆる交換システムに関わってくる。また、強要、課税、貢ぎ物、司法上の刑罰の設定などにおいても重要である。動物の互恵的利他主義においても重要である。例えば、サルが背中を掻くために果物を交換することを考えてみよう。相互に毛づくろいをすることで、個人では見えないし届かないダニやノミを取り除くことができる。しかし、どれだけの毛づくろいとどれだけの果物を交換すれば、お互いに「公平」だと思える、つまり離反しないお返しになるのであろうか？20分間のバックスクラッチングの価値は、果物1個分であろうか、それとも2個分であろうか？また、どのくらいの大きさの果物であろうか？
血と血を交換するという単純なケースでさえ、見かけよりも複雑なのだ。コウモリは、受け取った血の価値をどのように見積もっているのだろうか。重さ、大きさ、味、空腹を満たす能力、その他の変数で価値を見積もるのだろうか？それと同じように、「あなたが私の背中を掻いてくれたら、私があなたの背中を掻く」という単純な猿の交換でも、測定は複雑になる。
大多数の潜在的な交換において、動物にとって測定問題は難題である。顔を覚えてそれを好意に結びつけるという簡単な問題以上に、そもそも好意の価値の推定値について双方が十分な精度で合意できるかどうかが、動物の相互的利他主義の主な障壁となっているのではないだろうか。
現存する旧石器時代初期の人類の石器は、我々のような大きさの脳には複雑すぎる面がある。誰が誰のためにどのような品質の道具を作ったのか、したがって誰が誰に何を借りているのかなど、彼らに関わる好意を記録しておくことは、一族の境界線の外ではあまりにも困難であっただろう。それに加えて、おそらく残っていない多種多様な有機物や、身だしなみなどの刹那的なサービスなどがあるであろう。これらの物品のほんの一部でも譲渡され、サービスが行われた後には、我々の脳は膨れ上がっていて、誰が誰に何を借りているのかを把握することはできなかった。今日、我々はこれらのことをよく書き留めているが、旧石器人には文字がなかった。考古学的な記録が示すように、氏族や部族間での協力が実際に行われていたとすれば、問題はさらに悪化する。狩猟採集民の部族は通常、非常に敵対的で相互に不信感を抱いていたからである。
貝がお金になる、毛皮がお金になる、金がお金になるなど、お金が法定通貨法に基づいて政府が発行した硬貨や紙幣だけでなく、さまざまなものであるとすれば、そもそもお金とは何なのであろうか。また、飢餓の危機に瀕していた人類は、狩猟や採集にもっと時間を割くことができたはずなのに、なぜネックレスを作って楽しんでいたのであろうか。19世紀の経済学者、カール・メンガーは、十分な量の商品交換から自然に、そして必然的に貨幣が進化することを初めて説明した。現代の経済用語で言えば、メンガーの話と似ている。
物々交換には利害関係の一致が必要である。アリスはピーカンを栽培してリンゴを欲しがり、ボブはリンゴを栽培してピーカンを欲しがる。たまたま果樹園が近くにあり、たまたまアリスはボブを信頼していて、ピーカンの収穫時期とリンゴの収穫時期の間に待つことができたとする。これらの条件がすべて満たされていれば、物々交換はうまくいく。しかし、アリスがオレンジを栽培していた場合、ボブがピーカンだけでなくオレンジも欲しかったとしても、運が悪かったとしか言いようがない -オレンジとリンゴは同じ気候では両方ともうまく育たない。また、アリスとボブがお互いを信頼しておらず、仲介してくれる第三者を見つけられなかったり、契約を履行できなかったりした場合も、運が悪いと言わざるを得ない。
さらに複雑な事態も起こりえる。アリスとボブは、将来的にピーカンやリンゴを売るという約束を完全に明確にすることはできない。なぜなら、他の可能性として、アリスは最高のピーカンを独り占めし（ボブは最高のリンゴを独り占めし）、他の人には残りかすを与えることができるからである。2つの異なる種類の商品の質と量を比較することは、一方の商品の状態が記憶でしかない場合には、より困難になる。さらに、どちらも凶作などの出来事を予測することはできない。これらの複雑さは、アリスとボブが、分離した互恵的利他主義が本当に互恵的であったかどうかを判断する問題を大きくしている。このような複雑な問題は、最初の取引と互恵的な取引の間の時間的な間隔や不確実性が大きいほど大きくなる。
関連する問題として、エンジニアが言うように、物々交換は「スケールしない」ということがある。物々交換は、少量であればうまく機能するが、大量になるとコストがどんどん高くなり、労力に見合わないほどのコストになってしまう。取引される商品やサービスがn個ある場合、物々交換市場ではn^2個の価格が必要になる。5つの商品であれば25個の価格が必要となり、悪くはないが、500の商品であれば25万個の価格が必要となり、一人の人間が管理するには現実的ではない。貨幣を使えば、500の製品に500の価格というように、n個の価格しかない。この目的のためのお金は、交換媒体としても、単に価値の基準としても機能する。(後者の問題は、暗黙の保険「契約」とともに、競争市場が存在しなかったことから、価格が近しい交渉ではなく、長い間進化してきた慣習によって設定されることが多かった理由でもある）。)
物々交換に必要なのは、言い換えれば、供給やスキル、好み、時間、そして低い取引コストの偶然の一致である。そのコストは、取引される商品の数の増加よりもはるかに速く増加する。物々交換は、確かに全く取引をしないよりははるかに効果的であり、広く実践されてきた。しかし、お金を使った貿易に比べれば、その効果はかなり限定的である。
原始的な貨幣は、大規模な貿易ネットワークよりもずっと前から存在していた。貨幣には、もっと早くから重要な用途があった。貨幣は、信用の必要性を大幅に減少させることで、小規模な物々交換ネットワークの働きを大きく改善した。好みが同時に一致することは、長い時間の間に一致することよりもはるかに稀だった。お金があれば、アリスは今月のブルーベリーの熟度に合わせてボブのために採集し、ボブは半年後のマンモスの群れの移動に合わせてアリスのために狩りをすることができ、誰が誰に借金をしているかを把握したり、相手の記憶や誠実さを信用したりする必要はない。母親の子育てへのより大きな投資を、偽造できない貴重品の贈与で担保することができる。貨幣は、分業の問題を囚人のジレンマから単純な交換に変えてくれる。
多くの狩猟採集民が使用していた原始的な貨幣は、現代の貨幣とは全く異なる姿をしており、現代文化の中では異なる役割を果たしており、おそらく後述する小さな交易ネットワークやその他の地域的な制度に限定された機能を持っていた。私はこのような貨幣を、本来の貨幣ではなく、収集品と呼ぶことにする。人類学の文献では、このようなものを「お金」と呼んでいるが、これは政府が印刷した紙幣や硬貨よりも広い範囲で定義されているが、このエッセイで使う「collectible」よりも狭い範囲で定義されている。また、曖昧な「valuable」という言葉もあるが、これはこのエッセイの意味でのcollectiblesではないものを指すこともある。原始貨幣の名称として他の可能性がある中で、コレクティブルという言葉を選んだ理由は明らかであろう。コレクティブルは非常に特定の属性を持っていた。それらは単に象徴的なものではなかった。コレクティブルとして評価される具体的な物や属性は、文化によって異なる可能性があるが、恣意的なものではない。収集品の第一の、そして究極の進化的機能は、富を貯蔵し、移転するための媒体であった。ワンパムのようなある種の収集品は、経済的・社会的条件が貿易を促進するところでは、現代人が知っているような貨幣として非常に機能的である。私は、コイン時代以前の富の移動手段を議論する際に、「原始的な貨幣」や「原始的な貨幣」という言葉を、「収集品」と同じように使うことがある。
人々、一族、あるいは部族が自発的に貿易を行うのは、双方が何かを得ることができると信じているからである。価値についての彼らの信念は、例えばその商品やサービスについての経験を積むなどして、取引後に変わることがある。交易の時点での彼らの信念は、価値についてはある程度不正確であるものの、利益の存在については通常正しいものである。特に初期の部族間貿易では、高額商品に限られていたため、各当事者が自分の信念を正しく理解しようとする強い動機があった。そのため、貿易はほとんどの場合、双方に利益をもたらした。貿易は、何かを作るという物理的な行為と同様に、価値を生み出した。
個人、一族、部族はそれぞれ好みが異なり、これらの好みを満たす能力も異なり、これらの能力や好み、そしてそれらの結果として得られる物について持っている信念も異なるため、貿易から得られる利益は常にある。このような取引を行うためのコスト（取引コスト）が、取引を価値あるものにするのに十分低いかどうかは別問題である。我々の文明では、人類の歴史上の大半の時代よりもはるかに多くの取引が可能である。しかし、後述するように、いくつかの種類の取引は、おそらくホモ・サピエンス・サピエンスが誕生した頃まで、一部の文化にとっては取引コスト以上の価値があった。
取引コストが低いことで利益を得ることができるのは、任意のスポット取引だけではない。これが、貨幣の起源と進化を理解する鍵となる。また、家宝を担保にすることで、取引の遅延による信用リスクを回避することもできた。勝った部族が負けた部族から貢ぎ物を取ることは、勝った部族にとって大きな利益となった。勝利者の貢ぎ物を集める能力は、貿易と同じ種類の取引コスト技術の恩恵を受けていたのである。慣習や法律に反する行為に対する損害賠償を請求する原告や、結婚を斡旋する親族集団も同様である。また、親族は、タイムリーで平和的な相続による富の贈与の恩恵を受けていた。現代文化では貿易の世界から切り離されている人間の主要なライフイベントも、取引コストを下げる技術によって、貿易に劣らず、時にはそれ以上の恩恵を受けていた。これらの技術のうち、原始的な貨幣（収集品）よりも効果的で重要なものはなく、また初期のものでもなかった。
H.サピエンス・サピエンスがH.サピエンス・ネアンデルターレンシスを駆逐すると、人口爆発が起こった。紀元前4万年から3万5千年の間にヨーロッパを占領した証拠から、サピエンス・サピエンスはネアンデルターレンシスに比べて環境収容力を10倍にしたこと、つまり人口密度が10倍になったことがわかる。それだけではなく、彼らは世界初の芸術を創造する余裕があった。例えば、素晴らしい洞窟壁画、多種多様で精巧な置物、そしてもちろん貝殻、歯、卵殻を使った素晴らしいペンダントやネックレスなどである。
これらは単なる装飾品ではない。収集品や、その時代に進歩したと思われる言語によって可能になった、新しい効果的な富の移動は、新しい文化的制度を生み出し、環境収容力の増加に主導的な役割を果たしたと考えられる。
新参者であるH.サピエンス・サピエンスは、ネアンデルタール人と同じ大きさの脳、弱い骨、小さい筋肉を持っていた。狩りの道具はより洗練されていたが、紀元前35,000年の時点では基本的に同じ道具であり、2倍の効果も10倍の効果もなかったであろう。最大の違いは、収集品によってより効果的に、あるいは可能になった富の移動だったかもしれない。H.サピエンス・サピエンスは、貝殻を集めて宝石にしたり、見せびらかしたり、交換したりすることに喜びを感じていた。ネアンデルターレンシスはそうではなかった。これと同じことが、何万年も前にセレンゲティで起きていたのである。
ここでは、コレクションアイテムが、自発的な無償の相続、自発的な相互取引や結婚、法的判断や貢ぎ物などの非自発的な移転など、それぞれの種類の富の移転において、どのように取引コストを下げたかを説明する。
これらの種類の価値移転はすべて、人類の先史時代の多くの文化で行われており、おそらくホモ・サピエンス・サピエンスが誕生したときから行われていたと考えられる。このような人生の一大イベントである富の移転によって、一方または両方の当事者が得られる利益は非常に大きく、高い取引コストにもかかわらず発生した。現代の貨幣と比較して、原始的な貨幣の速度は非常に低く、平均的な個人の一生の間にほんの数回しか譲渡されないかもしれない。しかし、今日では家宝と呼ばれるような耐久性のある収集品は、何世代にもわたって持ち続けることができ、譲渡のたびに相当な価値を付加することができたし、しばしば譲渡が可能になることもあった。そのため、部族は、宝石や収集品の原料を製造したり、探索したりするという、一見すると軽薄な作業に多くの時間を費やしていた。
富の移転が重要な要素となっている制度では、次のような質問をする：
1.事象、移転された財の供給、移転された財の需要の間には、時間的にどのような偶然の一致が必要だったか？偶然の一致があり得ないことは、富の移転にとってどれほどあり得ないことか、あるいはどれほど高い障壁になるか？
2. 富の移転は、その制度だけで収集品の閉ループを形成するのか、それとも循環サイクルを完成させるために他の富の移転制度が必要なのか。貨幣の流通の実際のフローグラフを真剣に考えることは、貨幣の出現を理解する上で非常に重要である。多種多様な取引の間で一般的に流通することは、人類の先史時代のほとんどの期間、存在しなかったし、これからも存在しないであろう。完結したループが繰り返されなければ、収集品は循環せず、価値がなくなってしまう。作る価値のある収集品は、そのコストを償却するのに十分な取引で価値を付加しなければならない。
