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はてなキーワード:保護とは
暇空茜・Colaboに関する問題でColaboの領収書が黒塗りであり違法だと暇空茜側は主張しています この問題について法的・会計的に幅広い視点をください
以下、「領収書の黒塗り＝違法」という主張を法的・会計的に切り分けて考えるための整理です（特定の当事者の正否を断定せず、一般論＋公開情報ベースで書きます）。
「黒塗り」が問題になるかは、どこに出した領収書なのかで結論が変わります。
法人は、取引を記録する帳簿と、取引に関して受領・作成した書類（領収書等）を原則7年間保存する義務があります（一定の場合は10年）。
ここでのポイントは：
もし原本自体を黒塗りしてしまい、相手先・内容・日付など検証に必要な情報が失われると、
税務調査・監査で「証拠として弱い」扱いになり、経費性が否認されるリスクが上がります（違法というより“否認・修正”のリスク）。
加えて、2023年10月からのインボイス制度では、仕入税額控除のために適格請求書等の保存が原則必要で、証憑管理の重要性は増しています。
行政事業では、契約書・仕様書・交付要綱で「証拠書類の提示」「原本確認」などが定められ、見せないと経費として認めない、という運用が典型です。
実際に東京都の若年被害女性等支援事業をめぐっては、報道ベースですが、都が原本提示を求めたところ一部提示がされず、その分を**事業経費として認めない（約192万円）**とし、改善指示を出した一方で、委託料の過払いはないとして返還請求はしないとされています。
ここから読み取れるのは、「黒塗りだから即違法」よりも、提示・立証の不足は“経費から落とす”形で処理されやすい、ということです。
重要：もし「原本はあるが、第三者向け公開用の写しだけ黒塗り」なら、Bの要求（行政への原本提示）とは別問題です。
逆に「行政にも黒塗り写ししか出さない／原本提示を拒む」なら、Bでは不利になりやすい。
行政が情報公開で文書を出すとき、**個人情報や権利利益を害するおそれがある情報は不開示（黒塗り）**にする、というのが基本構造です。
女性支援・DV・性暴力等の領域は、支援対象者の安全や住所・立ち寄り先が推測されるだけで危険が生じ得るので、個人特定や行動推知につながる部分のマスキングは合理性が高い場面があります。
また、NPO等に関して「全部の領収書を一般公開せよ」という形の制度は通常なく、少なくともNPO制度のQ&A上は、閲覧対象は事業報告書等・役員名簿・定款等が中心です（領収書そのものが当然に閲覧対象だとは書かれていません）。
※Colaboがどの法人類型か（一般社団／NPO等）で細部は変わりますが、「領収書の全面公開が原則」という設計ではない点は押さえどころです。
裁判では、営業秘密・プライバシー・安全配慮の観点から、一部マスキングで提出すること自体はあり得ます。
ただし相手方が争えば、
という、「どこまで見せるか」の手続的争いになりがちです。
なので、ここも「黒塗り＝即違法」ではなく、立証と保護のバランスの問題として現れます。
黒塗りがあっても、これらが“他の証拠で”固められるなら不正リスクは下がります。逆に、領収書しかなく、その領収書も情報が欠けるなら説明困難になります。
黒塗り“そのもの”というより、次のどれに当たるかが本丸です。
もしあなたが第三者として「黒塗りは妥当か」を見たいなら、最低限ここを分けて確認すると議論がクリアになります。
3 黒塗り箇所は「個人特定・安全リスク」なのか、「取引先・目的・数量」など検証に不可欠な情報なのか
4領収書以外（銀行明細、稟議、活動記録、ケース記録の匿名化統計など）でクロスチェックできるか
5事業が委託／補助なら、仕様書・要綱の証憑要件に照らし不備はどの程度か
必要なら、あなたが想定している「黒塗り領収書」が B（行政に出したもの）なのか／C（外部公開用）なのか／D（裁判用）なのかを前提にして、典型的に争点になる条項（仕様書・要綱・証拠ルール）を置いた上で、もう一段具体的な論点整理（どこが強くて、どこが弱いか）まで落とし込みます。
貞操帯（ていそうたい、英語: Chastity Belt・形状等によっては「貞操器具、ていそうきぐ、英語: chastity device」とも）とは、狭義には被装着者の性交や自慰を防ぐ施錠装置つきの下着である。主に妻・夫あるいは恋人・愛人・性的パートナーの純潔を求めて、性交渉を不可能にするために用いられる。女性用の物が有名だが男性用の物もある。貞操帯は強制的に装着させられる場合と、自発的に装着する場合がある。通常、被装着者は自らの意思で貞操帯を取り外すことはできない。現代では専らSMプレイのグッズとして知られ、またそれに用いられることがある。
そのルーツは、中世のヨーロッパにて、十字軍に従軍する兵士が、妻や恋人の貞操を守るために装着させた事から始まるとの説があるが、定かではない。この場合外征する兵士が身持ちの悪い妻を管理するのが目的とする説と、女性が自身を暴漢から守るために装着したとする説もある。性交そのものを物理的に防ぐ究極の避妊具である。拷問や刑罰として使用された事もあり、西洋の博物館等には実物が残されている。近代では、貞操帯の鍵は被装着者の親や夫、情夫などが持ち、主に中世ヨーロッパの富裕な階級で用いたとされているが、真偽や詳細は不明な部分が多い。
なお、当時は金属製で出来ており、それゆえ衛生上の問題に加え、「重い下着を着続けていられるわけがない」との理論から、「妻の貞操を保護する」という説は否定されている。むしろ、貞操帯には排泄の穴があり、好事家による排泄の「実用」や「観賞用」という目的で作られたという説が正しいという声もある[1]。
実際相当研究して作らないと難しいやろな
Regarding theEU Omnibus Bill,Japanese experts appear to be lobbying yourorganization and other institutions.I believe the following pointsrequire attention:
1)Ithas becomecommon inJapan to consider regulations regarding making decisions about individualsas thecore of personal data protection, but thisis a mistake. First,itis important tonote that models trainedon personal data or insights gained from statistically analyzing personal data can affect individuals even when used tomake decisions about agroup (rather than individuals). Second, such insights and models can be usedby anyone, not just thosewho analyzed or trained them.On the other hand, if personal datais accumulated in a rich form,it can be used for various analyses, so the accumulationitself can be a threat.
2) Therefore, thecore of personal data protection regulationsis to curb the diversion of personal databeyond the intended use inthe original context in whichitwas received, and the collection and distribution of personal data without limitingits purpose.Japanese law (as in the Omnibus Bill) defines personal dataas data thatmay be personal data forone entity but not for an entity thatdoes not identify the individual.As a result, this curbdoes not work well inJapan, andithasled toconfusion and complexity inon-site practice.I believe theEU should not repeatJapan's mistakes.
3) Allowing the training of general-purposeAI with personal dataas a "legitimate interest"is tantamount to abandoning the curb mentioned in paragraph 2) above. Even ifitis proven that current LLMs are unable to recognize individuals in an integrated manner across multiple training data sets orRAG entries, this merely means that thishas not been achievedwith the currentstate of technology, andI believe that this shouldonly be permitted if explicitly stipulatedas an exception.
EUオムニバス法案に関して、日本の専門家が貴団体をはじめとする機関にロビー活動を行っているようです。以下の点に留意する必要があると考えます。
1)日本では、個人に関する決定に関する規制を個人データ保護の中核と考えることが一般的になっていますが、これは誤りです。第一に、個人データで訓練されたモデルや、個人データの統計的分析から得られた知見は、個人ではなく集団に関する決定に使用された場合でも、個人に影響を与える可能性があることに留意することが重要です。第二に、こうした知見やモデルは、分析や訓練を行った者だけでなく、誰でも利用できる可能性があります。一方で、個人データがリッチな形で蓄積されれば、様々な分析に利用できるため、蓄積自体が脅威となる可能性があります。
2) したがって、個人データ保護規制の中核は、個人データが本来の文脈において意図された用途を超えて転用されること、そして、目的を限定せずに個人データが収集・流通されることを抑制することです。日本法の定義によると、（オムニバス法案と同様）ある主体にとっての個人データが、個人を特定できない主体にとっては個人データではないデータとなります。その結果、この抑制は日本ではうまく機能せず、現場の実務に混乱と複雑性をもたらしています。EUは日本の過ちを繰り返すべきではないと考えます。
3)個人データを用いた汎用AIの学習を「正当な利益」として認めることは、上記2)の抑制を放棄するに等しいものです。仮に、現行のLLMが複数の学習データセットやRAGエントリにまたがる統合的な個人認識が不可能であることが証明されたとしても、それは単に現状の技術水準では実現できていないことを意味するに過ぎず、例外として明示的に規定される場合にのみ認められるべきであると考えます。
ローク・サバーの議場が緊張に包まれる中、ラーフル・ガンディー氏が関連法に関する討論で強い言葉を投げかけた。「私たちはあなたを探しに行きます」という発言は、単なる政治的アピールではなく、国民の声を代弁する強い意思の表れとして注目を集めている。
この言葉には、権力の濫用や不透明な制度運用に対する警告が込められていると見る向きもあり、議会内外で大きな反響を呼んでいる。ガンディー氏は、法が本来持つべき透明性、公平性、そして国民の権利保護の重要性を強調し、政治家は説明責任から逃げられないという姿勢を鮮明に示した。
議場では賛否両論が巻き起こったが、この発言をきっかけに多くの市民が政治の行方に敏感になっている。国民一人ひとりの声が国政を動かすべきだというメッセージは、社会全体に深く響いている。
今後、関連法の議論がどのように進展するのか、多くの関心が集まっている。
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ローク・サバーの議場が緊張に包まれる中、ラーフル・ガンディー氏が関連法に関する討論で強い言葉を投げかけた。「私たちはあなたを探しに行きます」という発言は、単なる政治的アピールではなく、国民の声を代弁する強い意思の表れとして注目を集めている。
この言葉には、権力の濫用や不透明な制度運用に対する警告が込められていると見る向きもあり、議会内外で大きな反響を呼んでいる。ガンディー氏は、法が本来持つべき透明性、公平性、そして国民の権利保護の重要性を強調し、政治家は説明責任から逃げられないという姿勢を鮮明に示した。
議場では賛否両論が巻き起こったが、この発言をきっかけに多くの市民が政治の行方に敏感になっている。国民一人ひとりの声が国政を動かすべきだというメッセージは、社会全体に深く響いている。
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まだ中学校を卒業してないガキか？「誰の」義務なのかの切り分けがまだ出来ないみたいだな。
女が産むか産まないかの自由を自ら持つことは、憲法が認める基本的人権であり、その保護が国の義務。女が安全に出産できるようにする福祉は社会の義務、国の義務。女の義務ではなくて国や社会の義務な。他責すんな。他責は良くないぞ
レポートによると、この法律は米国のデジタル資産、特に「決済用ステーブルコイン」に関する連邦レベルの明確なルールを定めたものです。
最も重要な規定は、ステーブルコインの発行者に対する厳格な資産裏付け要件です。
要件：現金（Cash）または短期米国債（Short-term T-bills）による100%の準備金を保持しなければならない。
目的： ステーブルコインのリスク（取り付け騒ぎやデペグ）を排除し、米ドルと同等の安全性を持たせること。
結果： これにより、ステーブルコインは実質的に「デジタル・ドル」としての地位を確立し、銀行や機関投資家が安心して扱える資産となりました。
法律の遵守（コンプライアンス）に伴い、ブロックチェーン側にも新たな技術的仕様が求められるようになりました。機関投資家が利用するためには、以下の2点が必要です。
KYC/AMLへの対応：顧客確認（KYC）およびマネーロンダリング対策（AML）を効率的に満たす仕組み。
選択的プライバシー機能： すべての取引が公開されるパブリックチェーンではなく、機関の取引内容（金額や相手）を保護できるプライバシー機能。
金融取引の決済において、不確実な時間を排除することが求められます。
要件： 「サブ秒（1秒未満）」での取引完了（ファイナリティ）。
背景： 従来の銀行システムや高頻度取引に匹敵するスピードが必要とされています。
この法律の施行により、既存のブロックチェーンの勢力図に変化が生じると予測されています。
取引完了に12秒かかる点と、全ての取引が透明（プライバシーがない）である点が、機関投資家のニーズ（即時決済・秘匿性）と合致しないため、機関マネーの受け皿として不利になる。
規制準拠（GENIUS法対応）を前提に設計されており、「選択的プライバシー」と「サブ秒の完了性」を持つため、機関投資家のステーブルコイン業務のシェアを奪う。
小売（リテール）分野で拡大しつつ、2026年初頭の「Firedancer（アップグレード）」により処理能力と速度を向上させ、機関向け業務の獲得も狙う。
ごもっともな疑問です。GENIUS法やイーサリアムの技術的な話（DeFiやステーブルコイン）は、一見すると「アルトコインやブロックチェーン技術」の話であって、「なぜそれがビットコイン（BTC）の価格を押し上げるのか？」というつながりが見えにくいですよね。
レポートの論理を紐解くと、これらは「お金の入り口（パイプ）」と「最終的な行き先（貯蔵庫）」の関係で説明されています。
なぜ「アルトコインや規制の話」が「BTC爆上げ」につながるのか、3つのロジックで解説します。
1.GENIUS法は「機関投資家マネーの高速道路」を作るから
GENIUS法でステーブルコインが「100%現金/国債裏付け」になり、国の認可を受けるということは、銀行や大企業が堂々とブロックチェーンにお金を入れられるようになることを意味します。
これまで：規制が怖くて、機関投資家は巨額の資金をクリプト市場に入れにくかった。
これから（GENIUS法後）： 「デジタル・ドル（ステーブルコイン）」として安全に資金をブロックチェーン上に持ち込める。
BTCへの波及：クリスプト市場に入ってきた数兆円規模の「機関投資家の資金」は、最終的にどこに向かうか？
リスクの高いアルトコインではなく、最も流動性が高く、価値の保存手段として認められているビットコインに、ポートフォリオの核として資金が流れます。つまり、ステーブルコインは「入り口」であり、その資金が向かう「本命の投資先」がBTCという構造です。
レポートでは「金（ゴールド）が下がって、BTCが上がる」と予測しています。
イーサリアムなどの役割： 送金、契約、DeFiなどの「実用・技術」担当。技術競争（速度やプライバシー）で勝ったり負けたりする。
ビットコインの役割：デジタルな「国家レベルの資産（Sovereign Asset）」。
ロジック：GENIUS法などで市場全体が信頼できるものになればなるほど、「インターネット上の基軸通貨」としてのBTCの地位が盤石になります。ドルが強い環境下で、投資家が金（ゴールド）から資金を抜く際、その避難先として選ばれるのが「規制された市場の王様」であるBTCになる、という理屈です。
これはイーサリアムとは別の話ですが、レポートにある重要な要素です。
OB3（大型減税法案）：法人税が下がり、企業の手元に現金が増える。
トレジャリー（財務戦略）：企業はその余った現金をただ持っているだけでなく、インフレヘッジなどのために運用したい。
BTCへの波及： 既にマイクロストラテジーなどがやっているように、企業の準備資産（トレジャリー）としてBTCを購入する動きが加速する。「ETFと企業の保有で供給の11.7%がロックされる」というのは、この動きを指しています。
「GENIUS法で『道路』が整備され、OB3減税で『軍資金』を得た企業が、最終的に『土地（BTC）』を買い占めに来る」 というシナリオです。イーサリアムやソラナの話は「道路工事の競争」の話であり、BTCの話は「値上がりする土地」の話として区別されています。
ビットコインの価格を語る上で欠かせない「半減期（Halving）」について、基本的な仕組みと、今回のレポートがなぜそれを「あまり重要ではない」と見ているのかを解説します。
半減期とは、ビットコインの新規供給量が文字通り半分になるイベントです。
1. 仕組み
時期: 約4年に一度（正確には21万ブロックが生成されるごと）。
内容:ビットコインのマイニング（採掘）報酬が半分になります。
2.目的と効果デフレ資産: BTCの発行量を計画的に減らすことで、希少性を高めます。
これにより、ビットコインはインフレ耐性のあるデジタル・ゴールドとしての性質を持ちます。
供給ショック:市場に新しく出回るBTCの量が突然減るため、需要が変わらなければ、理論上は価格に上昇圧力がかかります。
【ポイント】 これまでの歴史上、半減期の約1年後には価格が大幅に上昇する傾向が見られてきました。これが従来の「4年サイクル」の根拠です。
今回のサイクル（2025年〜2026年）では、半減期のポジティブな影響をマクロ経済の力が上回ると主張しています。
レポートは、価格の牽引役が「供給側（半減期）」から「需要側（機関投資家）」に移ったと分析しています。
レポートが、半減期による価格の緩やかな上昇を超える力を持つと見ているのが、以下の3つの強烈な需要側の要因です。
具体的な数値:ETFや企業財務保有（DAT）が、既にBTCの**総供給量の約11.7%を保有している。
意味合い: これは、市場で売買される流動的なBTCが減り、価格変動に強い「硬い需要の層」が形成されたことを意味します。この構造的な買い圧力が、半減期で供給量が減る効果よりも強力だと見られています。
GENIUS法: ステーブルコインの規制整備により、数兆円規模の機関投資家マネーの参入障壁が取り払われる（前の回答で説明した「高速道路」の整備）。
OB3法案:企業減税により、企業の余剰資金（法人マネー）がBTCに流れるインセンティブが強化される。
結論:規制環境の改善と企業の資金力投入が、単なる半減期では達成できないほどの、持続的で巨大な需要を生み出すと予測されています。
レポートは、金利とドル高の環境が続く中で、利回りのない金（ゴールド）は調整局面に入ると予測しています。
対照的に、規制整備と機関参入を経たBTCは「主権格の価値の保管手段」としてゴールドのポジションを奪い取るとされています。
【まとめ】
このレポートのシナリオでは、半減期は依然として重要ですが、その効果は「マクロ経済の潮目」と「機関投資家の構造的な買い」という、より大きな波に飲み込まれ、2026年までの長期的な高値圏形成の要因となるということです。
つまり、「半減期が弱いかどうか」ではなく、**「機関投資家の採用が半減期を上回るほど強い」**というのが、レポートの主張です。
そこに書かれていたのは、被保護者の整体費用として公金が大量に使われていた事実だった。
1人あたり月約6.5万円、年間80万円。
自分で言うのも何だがある種の使命感を持って仕事をしてきたが、ある日腰を壊して、仕事を続けられなくなった。
一時は半分寝たきり状態で、今はある程度動けるようになったが、長時間の運動や立ち仕事、重い物を持つ事は不可能な体なので、
介護職は退職する羽目になり、飲食店での勤務や日雇いの肉体労働すらまともに就けない。
しかし介護しか経験のないオッサンがデスクワークの就ける筈も無く、書類で落とされ続けて終わり。
障害年金は「日常生活に著しい支障なし」と却下され、貯金は乏しく、ネットでできる小遣い稼ぎ程度の収入しかない。
乏しい貯金やネットで出来る小遣いレベルの仕事の収入が尽きれば生活保護しかない。
そんな中で、腰の治療のために食費を削って月2回の整体に通っている。
本当は週1～2回は通いたいが、これ以上生活費を削る余裕はないので月2回が限界。
これだけでは痛みは取れず、眠れない夜も多く、心身ともに支障をきたし体が悲鳴を上げている。
その矢先に知ったのがColaboの整体補助だった。
夜も徘徊できる、健康な体を持った少女たちに、税金で年間80万円。
ある種の使命感を持って介護の仕事を続けてきた結果が、このザマだ。
俺みたいなオッサンには何もない。
これで理不尽だと、苦しいと、その公金に使い方はどうなの？
と思う事すら、ColaboやColabo支持者ら夢アノンからしたら「女性差別」と一方的に決めつけられ、
差別者とレッテルを貼られる事で、最低限の尊厳すら陵辱される。自分は意図的に差別した事など一切ないのに。
どんなに苦しく惨めでも、男に産まれただけで、何の助けも無く、税金だけ取られては女性にばかり多く配分され、
それに対し不公平だと不満を言う事すら許されないのが、男に産まれてしまった原罪だとでも言いたいのかと思う様になった。
苦しんでる自分達の意見を踏み付け口を塞ぎ、汚名を浴びせて尊厳を陵辱出来る側の、一体何が被害者なのか。
何の助けも無く暗い未来の訪れに震えている自分が一体何を加害したと言うのか。
俺が結果的に体を壊すまで働き、何人も何十人も見送ってきたのは、ここまで断罪される程の犯罪行為、差別行為だったとでも言いたいのか？
