
はてなキーワード:保守系とは
2026年2月8日に投開票された衆議院選挙で、立憲民主党と公明党が電撃的に合流して結成した新党「中道改革連合」は、公示前の167議席から49議席へと118議席を失う歴史的惨敗を喫した。この数字は、同じ数だけ議席を伸ばした自民党の圧勝と表裏をなす。なぜこれほどまでに中道改革連合は有権者から拒絶されたのか。批判の核心は党名、政策転換、党内構造、そして支持基盤の崩壊という多層的な問題に根ざしている。
中道改革連合という党名そのものが、結成直後から激しい批判にさらされた。まず指摘されたのは「民主」という言葉の消失である。自由民主党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党と、日本の主要政党の多くが「民主」を冠してきたのは、国民主権と対話による政治という理念を示すためだった。ところが「中道改革連合」にはその文字がない。評論家や市民からは「国民を見下す驕りを感じる」「上から目線の改革姿勢が透けて見える」といった批判が相次いだ。
さらに深刻だったのは略称の問題である。「中道改革連合」を略すと「中革」あるいは「中革連」となり、過激派組織「中核派と革マル派」を連想させる響きを持つ。ネット上では「中革派」「中核連」といった揶揄が飛び交い、穏健な中道路線を標榜する新党にとって致命的なイメージダウンとなった。保守系論者からは「中国への道」を略して「中道」だという皮肉も投げかけられている。党名は政治において最も基本的なブランドであり、その段階で既に有権者の信頼を獲得できなかったと見られている。
より本質的な批判は、立憲民主党が長年掲げてきた基本政策を、公明党との合流のために大幅に転換した点に向けられた。立憲民主党は安全保障関連法について「違憲部分の廃止」を主張し、党綱領で「原発ゼロ社会を一日も早く実現」と明記してきた。これらは同党のアイデンティティを支える「背骨」とも言える政策だった。
ところが中道改革連合は、安保関連法を合憲と位置づけ、原発再稼働も条件付きで認めた。この転換に対して、れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。社民党の福島瑞穂党首も「安保関連法を『合憲』といい、原発再稼働を『認める』という。自民党とどこが違うのか」と疑問を呈し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「背骨となる政策がこんなに簡単に変わるのか」と述べている。
こうした政策転換は、立憲民主党のコア支持層を直撃した。脱原発や安保法制違憲といった左派的価値観を大事にしてきた支持者は、公明党とくっついて中道に移行したことに強い違和感を覚えたとされる。また、反自民的な無党派層も、野党第一党として自民党と異なる価値観で対峙していた立憲民主党が、与党だった公明党と合流したことで「野党第一党としてのあるべき姿を失った」と感じたという分析がある。元NHK解説委員の増田剛氏は、立憲民主党を支持してきた土台が崩れたと指摘している。
選挙戦略の内部配分も大きな不満を生んだ。中道改革連合は比例代表の名簿で公明党出身者を全ブロックで上位に配置し、立憲民主党出身者は小選挙区で戦うという構造を採用した。公明党の支持母体である創価学会は、全国に約800万世帯とされる強固な組織票を持ち、比例代表での集票力は極めて高い。この組織力を最大限活用する戦略が採られた結果、公明党出身候補28人は全員が当選を果たし、前回衆院選の24議席から4議席増やす「勝利」を収めた。
一方、立憲民主党出身者は公示前の144議席から21議席へと7分の1にまで激減した。近畿、中国、四国、九州の各ブロックでは、公明党系候補だけで当選枠が埋まり、立憲民主党出身の候補者は小選挙区で惜敗しても比例復活できないケースが続出した。立憲民主党の創設者である枝野幸男氏、元幹事長の安住淳氏、重鎮の岡田克也氏ら、民主党政権時代に幹部や閣僚を務めたベテランが次々と落選した。
落選した兵庫7区の岡田悟氏は「比例ブロックの名簿はほぼ、公明のかたで埋められた。これをどうやって、誰がどうやって話し合って決めたのか、民主的なプロセスははっきりと経てないんですよ」と不満を露わにした。党内からは「公明に比例を譲りすぎた」という批判が噴出し、立憲民主党出身候補や支援してきた労働組合幹部の間に深い亀裂が生まれた。
創価学会員の中にも困惑があったとされる。取材によれば、長年「仏敵」とまで呼んでいた立憲民主党の候補者を応援するよう要請され、学会員の間にパニックが広がったという。組織の高齢化も課題となり、小選挙区での全面撤退により「推し」がいなくなったことで熱量を保つのが難しかったという声も報じられている。
実業家の岸谷蘭丸氏は、中道改革連合を「嫌われの元気玉」と表現した。立憲民主党も嫌われ、公明党も嫌われていた。その二つが合流したことで「1足す1ではなく、−1足す−1で−2になった」というのである。この指摘は、単なる揶揄を超えた構造的洞察を含んでいる。
日本の政治は2016年頃から「物語を失い、推し活化」してきたと評論家の與那覇潤氏は分析する。かつては「小異を捨てて大同につく」「野党結集」という物語が一定の説得力を持っていたが、2017年の希望の党の失敗以降、有権者は巨大な塊よりも「100%自分にフィットする特定の政党や政治家」を求めるようになったという見方がある。中道改革連合はこの潮流に逆行し、立憲民主党の独自性と公明党の組織力を両方とも十分に活かせなかった可能性が指摘されている。
さらに評論家の宇野常寛氏は「今回の中道改革連合の『壊滅』の原因は野田佳彦の中道路線の失敗でもなければ、国民民主党の大量擁立でもない。端的に『リベラル』な人たちの『キャラ』が嫌われているからだ」と指摘している。政策や戦略以前に、リベラル勢力全体に対する有権者の拒否反応が背景にあったという見方である。
野田佳彦共同代表は敗北後、「準備期間が足りなかった」ことを敗因に挙げた。高市早苗首相による「抜き打ち解散」で選挙が短期決戦となり、新党の理念・政策どころか党名すらも有権者に浸透させることができなかったのは事実である。結党わずか1か月での選挙戦は、政治的実験としてあまりにも性急だった。
しかし準備期間の不足は、より根本的な問題を覆い隠すものでもあると分析されている。立憲民主党の野田執行部は「野党結集」「非自民勢力の結集」という2009年の民主党政権時代の成功体験に縛られ、立憲民主党独自の社会像を打ち出せなかったとジャーナリストの尾中香尚里氏は指摘する。他の野党との連携を意識するあまり、単独で政権を奪いに行く明確なビジョンを失っていたという見方である。
2024年9月の立憲民主党代表選で野田氏は「野党の議席を最大化するのが現実的な戦略」と述べ、「非自民勢力の結集」を強調して代表に選出された。しかしこの戦略は、立憲民主党が独自に積み上げてきた支持基盤を軽視する結果を招いたと批判されている。
選挙後、野田佳彦共同代表と斉藤鉄夫共同代表の記者会見での態度には明らかな温度差があったと報じられている。野田氏が「終始うつむき加減」で敗北の責任を認めつつも曖昧な継続意欲を示したのに対し、斉藤氏は「前を向いた明るい表情」で「失敗ではないと思います」と言い切った。
この対照は、選挙結果の内実を反映している。公明党は議席を増やし、創価学会の組織票を比例で効率的に議席化することに成功した。斉藤氏は「1000万を超える比例票が短期間で集まった。議席は自民の6分の1だが票は半分で、野党第一党だった」と強調した。公明党にとって、中道改革連合は「失敗」どころか戦術的勝利だったとも言える。
中道改革連合の49議席は野党第一党としては戦後最小規模であり、立憲民主党出身者の当選は21議席と公明党出身者の28議席を下回った。主要政党の中で立憲民主党系だけが「独り負け」の状況となり、自民党はもちろん、日本維新の会、国民民主党、参政党なども議席を増やした。
中道改革連合が嫌われた理由は、一言で言えば信頼と一貫性の喪失にあると総括できる。党名は有権者の共感を得られず、政策転換は支持基盤を裏切り、党内配分は不公平感を生み、準備不足は未熟さを露呈した。そして何より、立憲民主党が長年培ってきた「反自民」「リベラル」というアイデンティティを、選挙のために安易に捨て去ったことが致命的だったと指摘されている。
政治において、有権者が最も嫌うのは日和見主義と機会主義である。中道改革連合は、公明党の組織票と立憲民主党の支持層を合算すれば勝てるという計算に基づいていたが、実際には両者の支持基盤を同時に失った。「嫌われの元気玉」という言葉が示すように、負の感情は足し算ではなく掛け算で作用したと見られている。
この歴史的大敗は、日本の野党政治にとって重要な教訓を残した。有権者は、明確なビジョンと一貫した価値観を持つ政党を求めている。選挙のための便宜的な合従連衡は、もはや通用しない時代になったことを、この結果は示唆している。
ストリート・エピステモロジー(SE)は、相手の信念の「内容(What)」ではなく、その信念に至った「プロセス(How)」を問うソクラテス式問答法である。陰謀論や根拠のない政治的確信に対して、直接「それは嘘だ」と指摘するのではなく、「どうすればそれが真実だと知ることができるか」を共同で探求するスタンスを取る。
オンライン上のトローリングや攻撃的なコメントに対しては、マーシャル・ローゼンバーグのNVCを応用した「脱エスカレーション・ループ」が有効である。
このプロセスは、相手の「攻撃」を「満たされていないニーズの悲劇的な表現」として再定義し、敵対関係を協力関係へとシフトさせる構造を持つ。
個人の対話スキルを向上させるだけでは、社会全体の分断は解消されない。SNSのアルゴリズムが増幅する情動的二極化に対抗するためには、デジタル空間の特性(アフォーダンス)を理解し、ネットワークレベルでの介入を行う必要がある。
政治的コミュニケーションにおいて、左派と右派には「美的非対称性(Aesthetic Asymmetry)」が存在する。歴史的に、左派は壁画やプロテストソングのような「参加型」で「構成的(Constitutive)」な芸術――コミュニティの結束を高め、希望を共有するための表現――を好んできた。一方、現代の右派(特にオルタナ右翼)は、ミームやシットポスティング(Shitposting)のような「道具的(Instrumental)」で「武器化されたユーモア」――相手を嘲笑し、混乱させ、分断を煽るための表現――に長けている。
この非対称性が意味するのは、左派的な「真面目で、説明的で、道徳的に正しい」コンテンツは、ミーム戦争においては圧倒的に不利であるということだ。ミームは文脈を剥ぎ取り、瞬時に情動(特に嘲笑や優越感)を喚起することで拡散する。
対抗戦略:脱分断ミーム(Depolarizing Memetics)
反発を招かないデジタル拡散のためには、以下の原則に基づいた新しいミーム戦略が必要である。
ネットワーク分析の研究は、SNS上の世論形成において、著名な「インフルエンサー(発信者)」以上に、「マルチプライヤー(拡散者)」と呼ばれる層が決定的な役割を果たしていることを示している。マルチプライヤーは、特定のイデオロギー・クラスター内で情報をキュレーションし、リツイートによって可視性をブーストする「ゲートキーパー」である。彼らは高い「整列スコア(AlignmentScore)」を持ち、陣営をまたぐことは稀である。
批判的メッセージを拡散させるためには、インフルエンサーを説得するのではなく、このマルチプライヤー層が「リツイートしたくなる」コンテンツを設計する必要がある。そのためには、前述の「道徳的翻訳」が不可欠である。保守系マルチプライヤーは、リベラルな正論は無視するが、「言論の自由」や「エリートへの懐疑」というフレームで語られた批判(例:「真の愛国者は、大統領であっても盲信しない」)には反応する可能性がある。クラスターの境界を浸透できるのは、そのクラスターの言語で語られたメッセージのみである。
X(旧Twitter)等のアルゴリズムは、「怒り」や「恐怖」といった高覚醒の情動を引き起こす投稿を優遇する傾向がある。冷静な対話は「退屈」とみなされ、表示順位が下がる。この構造的ハンディキャップを克服するためには、「怒り」以外の高覚醒情動、すなわち「驚き(Awe)」「好奇心(Curiosity)」「感動(Kama Muta)」を利用する必要がある。
以上の理論と技法を、一般市民や草の根活動家が実践可能な形に落とし込むためのマニュアル(ハンドブック)の設計図を以下に提示する。この構成は、米国の草の根運動ガイド『Indivisible Guide』の成功モデル(段階的習得、具体的アクション、テンプレート化)を参照している。
目的:実践者のマインドセットを「論破」から「影響」へとシフトさせる。
本報告書で提示した戦略は、短期的な選挙勝利のための戦術ではない。サイモン・シネックが言う「無限のゲーム」――すなわち、対話が継続可能であり、社会システムが崩壊しない状態を維持すること――を目的としている。
情動的二極化という「内戦」状態において、最大の勝利は敵を倒すことではなく、敵を「対話可能な競争相手」へと戻すことである。そのためには、批判者自身がまず武装(道徳的優越感)を解除し、相手の認知フレームの中に降りていく勇気を持たなければならない。この「戦略的共感」こそが、分断された世界をつなぎ直す唯一の現実的なエンジニアリングである。
戦略的共感と認知的安全保障:反発を招かない政治的批判のための包括的枠組み
現代の政治空間は、政策の不一致(イデオロギー的二極化)以上に、対立グループに対する嫌悪や恐怖といった感情的拒絶反応(情動的二極化)によって支配されている。この環境下において、伝統的な「批判」の手法――事実の提示、道徳的糾弾、論理的論破――は、その機能不全を露呈しているだけでなく、逆効果をもたらしていることが多くの実証研究によって明らかになっている。批判対象者の信念を強化してしまう「バックファイア効果(Backfire Effect)」や、批判者を存立危機的脅威とみなす「アイデンティティ防衛機制」が作動するためである。
本報告書は、心理学、認知科学、政治社会学の最新知見に基づき、政治的対立者に対して反発(バックラッシュ)を招かずに影響力を行使するための戦略的枠組みを提示するものである。ここで目指すのは、単なる「中道的な妥協」や「礼儀正しさ」の推奨ではない。人間の認知アーキテクチャの脆弱性と特性をハッキングし、相手の道徳的・感情的防御壁を迂回してメッセージを届けるための、エンジニアリングされたコミュニケーションプロトコルである。
報告書は大きく三つのフェーズで構成される。第一に、なぜ従来の批判が失敗するのかを脳科学的・心理学的メカニズムから解明する理論編。第二に、その防御壁を突破するための具体的な対話技法(ディープ・キャンバス、ストリート・エピステモロジー、NVC)を体系化した実践編。そして第三に、これらの技法を個人のスキルから社会運動へとスケールさせるための組織論と普及戦略である。
効果的な批判戦略を設計するためには、まず人間の心がどのように政治的情報を処理し、拒絶するかというメカニズムを理解しなければならない。政治的信念は単なる情報の集合体ではなく、個人のアイデンティティや所属集団への忠誠心と融合した「拡張された自己」の一部として機能している。
近年の政治心理学における最も重要な発見の一つは、情動的二極化(Affective Polarization)の実態解明である。これは、対立する政治グループのメンバーに対して「好きか嫌いか」という感情的温度差が極端に開く現象を指す。研究によれば、情動的二極化は対人関係の悪化だけでなく、個人の心理的幸福感(ウェルビーイング)の低下、社会的支援の減少、ストレスの増大といった「個人内損害(Intrapersonal Harm)」をも引き起こすことが示唆されている。特に、リベラル層において高い情動的二極化とストレス、健康悪化の相関が見られることは、政治的怒りが批判者自身をも蝕むことを示している。
この情動的二極化は、脳内で一種の「信頼のファイアウォール」として機能する。アウトグループ(外集団)から発信された情報は、その内容の真偽にかかわらず、自動的に「悪意ある攻撃」としてタグ付けされる。扁桃体が脅威を検知し、前頭前野が論理的推論ではなく「反論の生成」のために動員される「動機づけられた推論(Motivated Reasoning)」が作動するためである。この状態にある対象者に正論をぶつけることは、火に油を注ぐ行為に等しい。
バックファイア効果とは、誤った信念を訂正しようとする試みが、かえってその信念を強固にしてしまう現象である。このメカニズムには、自己肯定感の維持と集団への所属欲求が深く関わっている。批判を受け入れることは、過去の自分を否定すること(自己の一貫性の喪失)や、仲間を裏切ること(社会的死)を意味するため、脳は全力でそれを回避しようとする。
さらに、批判のフレーミング(枠組み)が、受け手のイデオロギーとミスマッチを起こしている場合、説得効果は皆無となるばかりか、抵抗を強める結果となる。例えば、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策におけるメッセージングの研究では、リベラル層が「利得フレーム(マスクをすれば命が助かる)」と「損失フレーム(マスクをしないと命が失われる)」の双方に敏感に反応し、コンプライアンスを高めたのに対し、保守層はこれらのフレーミング効果に対して強い抵抗を示したことが明らかになっている。これは、問題が高度に政治化された文脈においては、一般的な行動経済学的介入(ナッジ)さえも、イデオロギーのフィルターによって無効化されることを示唆している。
批判が受容されるための極めて重要な、しかし見過ごされがちな因子として「知的謙虚さ(Intellectual Humility:IH)」がある。IHとは、「自分の知識や信念が間違っている可能性を認識する能力」と定義される。最新の研究は、対話において自身の知的限界を認める態度が、相手の情動的二極化を低減させる強力な緩衝材となることを示している。
特筆すべきは、IHが「相手からの好意(Target Liking)」を媒介して、対話への「接近行動(Approach)」を促進するというプロセスである。批判者が「私は絶対に正しい、お前は間違っている」という道徳的マウンティング(Moral Grandstanding)の態度を取ると、相手は「回避行動」をとる。逆に、批判者が「私も確信はないのだが」「複雑な問題で迷っているが」という不確実性を提示することで、相手の警戒心が解け、対話の土俵に乗る可能性が高まる。知的謙虚さは、相手の武装解除を促すための「白旗」ではなく、心理的防衛壁を通過するための「通行手形」として機能する戦略的資質である。
政治的対立の根源には、事実認識の相違以上に、道徳的直感の相違がある。リベラルと保守は、異なる「道徳の言語」を話しているにもかかわらず、自身の言語で相手を説得しようとするため、コミュニケーション不全に陥る。本セクションでは、道徳基盤理論(Moral FoundationsTheory: MFT)を応用し、批判を相手の価値観に翻訳して届ける「道徳的リフレーミング」の技術を詳述する。
ジョナサン・ハイトらが提唱した道徳基盤理論は、人類の道徳的判断が以下の5つ(または6つ)の生得的な基盤の上に構築されているとする。
実証研究が一貫して示すのは、リベラル層が主に「ケア」と「公正」の2基盤に強く依存するのに対し、保守層は5つの基盤すべて(特に忠誠、権威、神聖)を重視するという非対称性である。
多くの政治的批判が失敗するのは、リベラルが保守に対して「それは弱者を傷つける(ケア)」「不平等だ(公正)」というリベラル特有の語彙で攻撃するためである。保守層にとって、これらの価値は「忠誠」や「権威」よりも優先順位が低いため、批判は響かない。逆に、保守がリベラルに対して「伝統を破壊する(権威)」と批判しても、リベラルはそれを抑圧としか捉えない。
反発を招かない批判のためには、自身の主張を相手の道徳基盤の語彙を用いて再構成(リフレーミング)する必要がある。これを「道徳的合気道」と呼ぶ。相手の道徳的エネルギー(価値観)を利用して、相手の姿勢を崩す技法である。
以下の表は、主要な政治的争点において、従来のリベラル的批判(バックラッシュのリスク大)を、保守的道徳基盤に翻訳した戦略的フレーム(受容可能性大)に変換したものである。
| 争点 | 従来のリベラル的批判(高リスク) | 戦略的リフレーミング(低リスク) | ターゲットとする道徳基盤 |
|---|---|---|---|
| 環境保護 | 「地球温暖化は弱者や未来の子供を苦しめる。」(ケア) | 「我々の国土と美しい自然は神からの授かりものであり、汚染から守り抜く義務がある。」 | 神聖/堕落、忠誠/背信 |
| 同性婚 | 「誰を愛するかは個人の権利であり、平等であるべきだ。」(公正) | 「結婚は社会を安定させる伝統的な制度であり、同性カップルもその責任ある関係に組み込むべきだ。」 | 権威/転覆(社会秩序)、忠誠 |
| 軍事費 | 「軍事費を削って福祉や教育に回すべきだ。」(ケア/公正) | 「無駄な軍事支出は国家の財政を弱体化させ、真の国防力を損なう背信行為だ。」 | 忠誠/背信、権威 |
| 政治腐敗 | 「富裕層ばかり優遇するのは不公正だ。」(公正) | 「私利私欲のために公職を利用することは、国家への裏切りであり、高潔な職務を汚す行為だ。」 | 忠誠/背信、神聖/堕落 |
| 移民問題 | 「難民を助けるのは人道的な義務だ。」(ケア) | 「秩序ある移民受け入れは、国家の活力を維持し、アメリカンドリームという伝統を守るために必要だ。」 | 忠誠、権威(秩序) |
研究によれば、保守層に対して環境保護を「神聖さ」や「愛国心」の文脈で語った場合、リベラルな文脈で語った場合よりも支持率が有意に上昇することが確認されている。重要なのは、主張の内容(環境を守る)を変えるのではなく、その理由付け(なぜ守るか)を相手の言語に翻訳することである。
批判は通常、「現状のままでは悪いことが起きる」という損失フレーム(Loss Frame)で行われることが多い。しかし、損失フレームは恐怖や不安を喚起し、防衛的な反応を引き起こしやすい。これに対し、「ゲイン・フレーム(Gain Frame)」を用いた批判は、望ましい未来像を提示し、その実現を阻害する要因として現在の問題を指摘する手法である。
例えば、政治家のスキャンダルを追及する場合、「彼は嘘つきだ(損失フレーム:信頼の喪失)」と攻撃するのではなく、「我々は正直で高潔なリーダーを持つに値する国家だ(ゲイン・フレーム:尊厳の回復)」と主張する。このアプローチは、批判の対象を「個人」から「規範の維持」へとずらし、相手の「権威への尊重」という道徳基盤を刺激しつつ、攻撃性を緩和する効果がある。研究は、特にリスク回避傾向の強い層に対しては損失フレームが有効な場合もあるが、イデオロギー的に対立する層に対しては、ゲイン・フレームや道徳的適合性の方が「聞く耳」を持たせる効果が高いことを示唆している。
理論を実践に移すためには、具体的な対話スクリプトと手順が必要である。ここでは、異なる文脈(対面、オンライン、深い対話)において効果が実証されている3つの主要なプロトコルを詳述する。
ディープ・キャンバスは、戸別訪問(キャンバス)において10〜20分の深い対話を行うことで、トランスジェンダーの権利や移民問題などの二極化した争点に関する態度を変容させる手法である。従来の「事実の弾丸」を撃ち込む方法とは異なり、「脆弱性の交換」を通じて相手の情動的反応を書き換える。
研究によれば、ディープ・キャンバスは従来の説得手法の約102倍の効果を持ち、その効果は数ヶ月持続することが確認されている。
ストリート・エピステモロジー(SE)は、相手の信念の「内容(What)」ではなく、その信念に至った「プロセス(How)」を問うソクラテス式問答法である。Permalink |記事への反応(1) | 11:19
高須力弥(過激系保守である高須クリニック院長、高須克弥の息子)は親とは正反対で、ガチガチのリベラルであることで知られている。ちなみにクリニックの顔として活躍している高須幹弥とは兄弟である。幹也は父ほど過激ではないが保守系である
この件で、力弥はXのフォロワーから「お父様と全然方向性が違うのはお母様の影響ですかね」みたいなことを言われて「それもあるけど、若い頃に藤子・F・不二雄などの漫画を読んで価値観が形成されたから」みたいなことを答えている(うろ覚え)
それを見て思ったんだ。人には、政治観を作った物がある。当然だ。太平洋戦争を体験したらそれが政治観になるし、藤子・F・不二雄世代の漫画が政治観になることもある
お前らの政治観作ったものって、何だ?教えてほしい。お互い相容れない思想でも、理解の糸口になるかもしれないしさ
ちなみに増田はガチガチのリベラルだが、これは若い頃にアメリカに留学していて、当時のリベラル文化に触れた事が大きい。Gleeというドラマが人気と聞いて見てみたら大好きになった。孤独なアジア人には福音でしかなかった。オバマも好きなドラマとして挙げているくらいで、もう多様性とリベラリズムの権化みたいなドラマだ。Gleeをはじめとして、この時期のアメリカはリベラル系のコンテンツが大流行していた。Glee、レディ・ガガ、ビヨンセ、オバマだってそうだ。再就任を祝うツイート、4more yearsがTwitterでものすごい勢いでいいねされて当時の世界一になった。テイラー・スウィフトが自らをフェミニストと定義してフェにニズムを語っていたし、エマ・ワトソンは女性の性の解放を目指してオナニーについて語っていた。ペプシの伝説的なCM(ブリトニーとビヨンセとピンクが出てるやつ)が公開され、フェミニズムアイコンとなった。信じられんかもしれないがフェミニズムがクールだった時期があった(でなきゃテイラースウィフトは乗ってこない)
そういう時代をアメリカで若者として過ごした。多様性がなければ世界はダメになる。フェミニズムは必要だ。などなど、あそこで自分の政治観が作られたように思う。
ツイフェミさんは言い換えると「メガリア」「保守系フェミニズム」「TERF」「ラディカルフェミニスト」のことです。90年代までの日本ではリベラル系フェミニズムが主流であったこと、また現在でも欧米のフェミニズムはリベラル系フェミニズムが主流であることが背景にあります。
つまり、リベラルな価値観の人から見ると現在のツイフェミさんは「偽物のフェミニズム」となるわけです。
わかりやすく言えば
J.K.ローリングは「TERF」もしくは「保守系フェミニズム」
欧米では J.K.ローリングをフェミニストが批判して炎上していましたよね。一方ツイフェミさんはJ.K.ローリングを信奉しています。そういうことです。日本と欧米ではフェミニズムが逆転しています。
リベラル系フェミ「性役割からの解放。性は社会的に作られた(ジェンダー)。多様性の包摂。フェミニズムは男性も救う。」
保守フェミ「性別は生まれ持ったもの。男は女性に優しくすべき」
リベラルフェミ「女性の性欲も認めるべき。性教育重視。女性の主体的恋愛を」
青少年健全育成運動「子供のためにエロ漫画を規制すべき。ゾーニング」
リベラルフェミ「服は自分のために着るもの。男のために着るのではない。我々が何を着ても自由である」
保守フェミ「社会は男が作っている。我々はセクシーな衣装を着ることを強いられている」
まだ女性差別の残っていた80年代から90年代初期、フェミニズムを担ったのは主に高学歴女性でした。
当時の社会において生き辛さを感じていた「バリバリ働くたい人」「女らしくない人」「出世欲のある人」たちがリベラル系フェミニズムを推進したのです。
女性差別がなくなり女性が働くのが当たり前になった現在、立場が逆転しました。
「低学歴の人」「女の子らしい人」「働きたくない人」が現在の社会では生き辛い人になり、フェミニズムの担い手が逆転しました。
ツイフェミさんはリベラル系フェミニストのことを「名誉男性」と呼び批判します。
あまりにも急激に社会が変わったのでそのバックラッシュと言えるでしょう。
またリベラル系フェミニスト側から見ると現在の社会は生きやすいので、多くの人が活動家を終了してしまっています。なので保守系フェミニストしか残っていないように見えるのです。
漫画で言うと槇村さとるの「おいしい関係」「イマジン」あたりがリベラル系フェミニズム、「Real Clothes」は当時流行り始めた保守系フェミニズムの影響を受けています。フェミニズム的理想の女性像の変遷がわかりやすいかもしれません。
神奈川県の某区に住んでいる。
選挙のたびに、だいたい同じ顔ぶれを見て、だいたい同じため息をついている。
候補者はこんな感じ。
まず無所属。
過去の言動を見て、思想以前に「これは無理」と判断。早々に選択肢から消える。
でも、だから何?という感覚が最後まで消えない。可もなく不可もなく。
正直、この人がこれまで地元の生活をどう良くしたのか、具体的に説明できない。
それよりも、娘を県議にして地盤を継がせる流れが見えてしまって、どうしても引っかかる。
世襲が絶対悪だとは思わない。でも、「またか」という感情は否定できない。
比例でどうせ復活するって分かってる候補者に、小選挙区で票を入れるって、何なんだろう。
落ちても議席はある。
勝っても緊張感はない。
その一票、どこに効いてるの?
でも比例復活前提の候補者に入れる票って、もう半分くらい概念上の票じゃないかと思ってしまう。
かといって、他に「ここだ」と思える候補がいるわけでもない。
少なくとも「一番マシな諦め」を選ぶ作業ではなかった気がする。
結局また、投票所で
「誰に入れるか」より
みたいなことを考えてしまう。
https://www.asahi.com/rensai/list.html?id=256
一応抜粋するとこんなか?
二日前くらいだとここからか
1月30日(二日前)
https://www.asahi.com/articles/DA3S16393635.html?iref=pc_rensai_long_256_article
1月31日(一日前)
https://www.asahi.com/articles/DA3S16394383.html?iref=pc_rensai_long_256_article
同上
2月1日(当日)
https://www.asahi.com/articles/DA3S16394541.html?iref=pc_rensai_long_256_article
午前8時20分から同9時59分まで、公邸で医務官。手の治療。同10時24分、公邸発。同10時36分、JR東京駅着。同48分、のぞみ67号で同駅発。午後0時24分、JR名古屋駅着。同30分、同駅発。同1時31分、岐阜県可児市のふるさと川公園着。街頭演説。
https://www.asahi.com/articles/DA3S16395609.html?iref=pc_rensai_long_256_article
まあ他もよければ見て必要なものあったら自分で抜粋でもするといいかもね
個人的には当初のまんまでいけばまだよかったのに、少ししてから痛み出したのは前日云々の話になるし、議員だっけ?動画で数日前には~とかやりだして
じゃあなんでそん時医者にいかねえんだよってなるわけで…まあ当然突っ込んでる人もいる
それに保守系で食ってる有名人がこぞって緊急で病院いったとか嘘までいってるのが面白いし、それについて動静すら見ねえのかよ突っ込まれてもスルーするんだよな…
立憲民主党のコア人材は社民党出身だし根本的に社民党の別動隊でしかなかったわけで公明党と組んで無理して「中道」なんていうより社民党と組んで「左派」結成したほうが違和感ないのは事実
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/463087
このコメントは「正確な事実とは言えず、かなり偏った見方」であるといえます。
現在の立憲民主党のトップ層(執行部)を見ると、社民党出身者ではなく、旧民主党の保守系や官僚出身者がコアを担っていることがわかります。
社民党出身として有名な辻元清美氏などは現在も有力議員ですが、現在の党の舵取り(代表や幹事長)は、むしろ「自民党に近い安定感」を重視するメンズが握っています。
本稿で提示するプロファイルは、10万件以上のブクマを有するidを対象に公開コメントをAIが解析し、その深層心理や思想傾向をモデル化した「テキスト・ペルソナ」です。これは実在する個人のプライバシーを暴くものではなく、言語活動に基づく批評的なシミュレーション(思考実験)です。特定の個人の社会的評価を操作する意図はなく、あくまでテキスト分析の一環としてお楽しみください。
世代・時代背景 (Generational Cohort):
生活圏・経済階層 (Habitat & Economic Class):
ライフステージ・役割 (Family & Social Roles):
専門性と認知スキル (Expertise & Cognitive Style):
情報摂取源とリテラシー (Information Sources & Literacy):
政治的・経済的スタンス (Political & Economic Stance):
「敵」と「味方」の認定 (Enemy &Ally Designation):
道徳的基盤 (Moral Foundations):
対人スタンス (Interpersonal Stance):
コミュニティ帰属意識 (Community Belonging):
「世界の全てを冷笑し、ワンルームの『コックピット』から呪詛を撒き散らす、孤独な氷河期サバイバー」
この人物は、現代日本が抱える「氷河期世代の棄民化」と「ネット世論の分断」が生み出した、悲しきモンスターです。経済的な停滞と社会的な孤立が、彼から他者への共感能力を奪い、代わりにネット上の過激なイデオロギーで空虚な心を埋めさせました。彼は社会に対して「復讐」するかのように冷笑的なコメントを書き込み続けますが、その刃は巡り巡って、誰とも繋がれない自身の孤独をより一層深めていることに、気づかないふりをし続けています。
前の書き込みの自主研究データの下りはPAH治療薬としてシルデナフィルの承認を通した時の話で間違いだったわ、すまんな。
ED治療薬としては個人輸入で薬害が出ていたことがスピード承認の理由だな。まあ、これはアフターピルも同じだけど、アフターピルは母体保護法の絡みもあって遅れることになる。
参考:https://www.pmrj.jp/publications/02/pmdrs_column/pmdrs_column_21-42_09.pdf
んで、ついでに突っ込みなんだけど
「女用の薬に対して「新しすぎる」がもう軽視やろ」
かみ合ってないんじゃなくて、偏見で文章読めてなさすぎるんだと思うよ。「「男女不平等」という強い信念に」ってのがマジで当てはまってると思うけど、自覚ある?
こっちは差別がねえとは言ってない。ただ雑に差別だ!って言う前にちゃんと各論検討しないんじゃ単なるクダまきじゃんって言いたいんよ。
「そもそもQoLを向上させる薬みたいな考え方が新しすぎた」ってのは【【【男女問わない】】】よ。そんなこと書いてない。【【【男女問わず】】】バイアグラ認可当時でも相当新しい考え方だったって話。
だから、そもそもそういう薬を認可通すこと自体が【【【男性向けか女性向けかを問わず】】】バイアグラより前の時代では厳しかった(薬害とED唯一の治療薬という追い風を受けてやっとという感じだった)し、それより前のピルの認可を最初に試みた90年代だと相当厳しかったって話をしてる。
何度も言うけど、この考え方自体は【【【男女問わない】】】もので、それ以外の政治的な横やりについてはまた別論。
(これも男女問わず横やりがあったわけで、有名なのだと噂レベルだと佐藤首相夫人とか自民党婦人部とか保守系の女性の反対も大きかったし、これも差別と単純に言えない話ではあるよな。あと中ピ連みたいな無能な味方の活動による悪影響やサリドマイド薬害みたいなタイミングの悪い事件もあった)
あとは人に聞くなりAIに聞くなりして。
高市早苗がトランプの横でぴょんぴょん飛び跳ね舌を出して一部国民には顰蹙をかっているようだ。
だが本当に恥をかいたのは、女性が政治の最前線で生き残るため「キャピキャピ」「媚び」という振る舞いを演じざるを得ない構造を温存してきた、私たち日本人全体ではないか。
私は高市さんの政治思想とは相容れない。しかし、相容れない相手だからこそ、あの場面を「政治家・個人の資質」の問題に落とし込んではいけないと思う。
彼女は「飲み会に呼ばれても読書を選ぶ」「お酌を断る」タイプの勉強家として語られてきた。
そんな人物でさえ、表舞台に立てば「求められる女性らしさ」を的確に読み取り、演じ、年長男性が支配する政治の世界に適合して昇っていく以外の選択肢がなかった。
メディアは女性政治家の政策より表情・服装・物腰を先に採点し、政界は可愛げや空気の読める振る舞いを忠誠の証として要求し、有権者はそこに無邪気に付託してきた。
こうして「政治的能力」より「性別役割の演出」を評価するインセンティブが形成され、総理大臣という最上位の地位にある女性でさえ、その演出から自由ではいられなかった。
右か左か以前に、女性が「女性らしさ」を演じなくても評価される政治と社会を用意できていないことの、赤裸々な告白だった。
痛ましい思いにさせられたというのが正直なところだ。
左派こそ、ここで自省が要る。
保守系の女性に対して「ほら見たことか」と嘲るのは簡単だが、それは結局、同じ檻を補強しているだけだ。
思想が違っても、女性を女性らしさの演出に縛る仕組みを壊すことは普遍的な解放の課題である。
もし左派を名乗るなら、まず相手陣営の女性政治家の人間としての自由と尊厳を守ることだ。
彼女が「戦略」を選ばざるを得なかった時点で、すでに誰かが負けている。その誰かとは、日本の女性たちであり、そして私たち国民だ。
もうこれ以上、女性が「女性らしさ」の演出を生き残るための通行証にしなくていい社会をつくろう。