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はてなキーワード:保守化とは
この問題は、高市/小泉の解雇規制の立場の相違から、高市支持者である労働者層の絶望的な保守化が見てとれる。
を暗に選択している。
役割を終えた生産性の低い産業のスクラップを求めてないのだ。当然そこにビルドはされない。そこで従事している労働者や小規模経営者の努力を蔑ろにする破壊的な資本主義のダイナミズムを求めていない。コメ農家への保護政策は社会主義的ですらあり食料安全保障の名のもと正当化されている。
また、高市の極めて左翼的な財政政策から本来の姿が表面化する。政府は小さくしてはいけない。
「若者はリベラル化したのに、なぜリベラル政党を支持しないか」が議論される
https://posfie.com/@OOEDO4/p/5uASNSD
これのブコメにこんなのがついてたんだが
若者がリベラル化?! どこが?! ものすごく保守的じゃん、今の子。でなきゃ高市さんの支持率があんなに高いわけない。「反骨精神」のかけらもないよ。社会 これはびっくり
保守的と断じる理由が、「反骨精神のかけらもない（反体制ではない）」からってのに理解の断絶を感じた。
どうやら、この人にとってはリベラルと反体制がイコールであるらしい。
中の記事を見たらわかるが、若者がリベラル、というのは「個人のアイデンティティ尊重や属性での差別の忌避」のことで、文化的リベラル政策への親和性のこと。
反体制かどうか、というのは文化的リベラルへの親和性と無関係の指標なのだけれど、どうもある世代以上は「反体制」の言い換えとしてリベラルを理解しているように思える。
『強者の作ったルールに違反することは弱者の当然の選択だ』と考えてきた世代から見ると、
強いものに阿る体制派的（右派的）態度に見えるのかもしれないけれど。それはおそらく間違い。
若い世代はむしろ、ルールの枠内での異議申し立てには協力的なのが示唆されているから。
今の若者は、そもそも「体制と反体制の対立」を軸に世界を見ていないらしい。元の記事にもこうある。
政党という枠組みを重視する度合いは若者になるほど低くなる一方で、「その政党だから応援する」みたいな、政策よりも「政党ありき」で判断するといった態度から若者が距離を取っていることもうかがえる。
若者には「体制派」と「反体制派」の対立という世界観自体がない、だから体制派的言説と反体制的な言説をフラットに並べて、行ったり来たりすると書かれている。ならば、はてなのシニア左翼は若者が敵に回った時だけ記憶しているのではないの。
少なくとも若者の保守化を論じる前には、反体制かどうかとリベラルかどうかには直接の関係はない、それを混同してきたのは自分たちの世代特有の偏見かもしれない
ということは自覚してておくべきでは。
Permalink |記事への反応(27) | 15:59
ソース動画（選挙ドットコムちゃんねる）：https://www.youtube.com/watch?v=HYUe6mRpwVs
イカNotebookLMで云々した。できれば動画見てほしいわ
●YouTubeの影響力増大
• 圧倒的な再生数: 今回の衆院選前半戦（公示から数日間）だけで、関連動画の再生数は10億回近くに達しています。
•過去の選挙との比較:2024年の衆院選全期間（12日間）の再生数が約2億7000万回であったのに対し、今回はわずか数日でそれを大幅に超えています。
• 加速するペース: 前回の参議院選挙（17日間で17億回）をはるかに上回るペースで再生されており、YouTubeの影響力が年々上がっていることが示されています。
●動画の内訳
•サードパーティー（第三者）の支配:再生数の約9割以上は、政党や候補者ではない「サードパーティー（第三者）」による投稿です。
•公式発信の限界:政党公式や候補者の投稿は、多額のネット広告を投入しても全体の15%以下に留まっています。
• 切り抜きチャンネルの台頭:再生数上位のチャンネルはすべて「切り抜きチャンネル」240万回に達するものも存在します。
●高市氏の圧倒的優勢
• 「一強」状態:高市早苗氏に関連する動画の再生数は、他の全党首の合計を積み上げても全く勝負にならないほど圧倒的です。
•自民党の回復:2022年の参院選時は自民党への反応がネガティブ（真っ赤）な状態でしたが、現在は高市氏の人気によりポジティブな反応が大幅に回復しています。
•配信者のシフト: かつて国民民主党や参政党を扱っていた切り抜き配信者が、より「数字（再生数）が取れる」高市氏の動画へと一斉に移行しており、これが特定の勢力の勢いをさらに増幅させています。
•高市早苗氏: 圧倒的にポジティブな反応が大部分を占めています。
•自民党:ポジティブが優勢ですが、特定の議員を狙った「落選運動」などのコンテンツにより、約3割のネガティブな反応も出ています。
•国民民主党・参政党:動画の内容自体はポジティブなものが多いものの、再生数（発信力）では高市氏の物量に完全に押され、伸び悩んでいます。
•日本維新の会: 以前よりポジティブな動画は増えていますが、再生数では自民党や他党に大きな差をつけられています。
•中道改革連合: 非常に強いネガティブな反応が出ており、苦戦しています。
•構造的な偏り: 切り抜き動画は「再生数が回る」保守寄りの内容（高市氏の称賛やリベラル勢力の批判）が意図的に抽出されやすく、ネット空間全体の言論が保守化しやすい構造になっています。
今回の分析から、YouTube上のトレンドは1年単位で激しく入れ替わるほど流動性が高く、前回の選挙で強かった勢力が必ずしも維持されるわけではないことも明らかになっています。
わい「ハテブやXでわめいててもどうもならんし選挙ボランティアとかしてもどうもならん、わざわざ活動する奴よりyoutubeだけ見て投票しに行く奴が圧倒的に多いんだから推しのyoutubeを切り抜けばいいのでは。俺はもう期日前投票したから知らんけど」
【はじめに】
※本稿は、先に公開した同名論考に対して寄せられた批评と、それを通じて得られた理論的再検討を踏まえ、特に現代貨幣理論（MMT）に対する理解を、主流的な財政論の枠組みから切り離し、より構造論的・環境依存的な視点へと修正したものである。
基本的な問題意識は変わらないが、いくつかの記述は、より精密な形へと再構成されている。
なお、本稿の結論──
「金利上昇によって、政治の裁量空間が急速に失われていく」という構造認識自体は維持されている。
今回の改稿は、その結論に至る理論的経路を、より正確な貨幣制度理解に基づいて再構成したものである。
本稿は、完成された主張というよりも、
構造モデルが批評によってどのように精緻化されうるかを含めた思考過程の記録として読まれたい。
本稿は、硬直化した日本政治システム（リヴァイアサン）がいかにして「変化」するのか、あるいは「変化しない」のかを、構造的制約（Structure）と主体的能動性（Agency）の緊張関係から分析する。
結論から述べれば、閉鎖された均衡システムにおいて、内部の主体的行動はシステムの延命（メンテナンス）に寄与するのみであり、構造転換をもたらす真の変数は、常にシステムの「外部」から到来する。
なぜ内部からは変われないのか。なぜ外部ショックのみが有効なのか。本稿はその力学的メカニズムを解明する。
システム内の能動性：なぜ「本気の改革者」は例外なく窒息するのか？
システム内には、現状維持を望む者ばかりではない。稀に、私利私欲を度外視し、本気で構造転換を志す「確信犯的改革者」が出現する。
彼らは「空気を読まない」強さを持ち、世論の熱狂を背に、既得権益という岩盤に突撃する。
しかし、なぜ彼らは例外なく敗北し、システムに吸収されるか、あるいは排出されるのか。
その敗因は、個人の資質ではなく、リヴァイアサンが備える高度な「免疫システム」にある。
日本の意思決定プロセスは、無数の承認ハンコと全会一致の慣行によって設計されている。
改革者の持つ「政治的熱量」は、膨大な会議、部会、審議会というプロセスを経ることで、「摩擦熱」へと変換され、散逸する。
鋭利な刃物も、泥沼を切り続ければ摩耗して切れなくなる。システムは「反対」するのではなく、「手続き」によって改革者を疲弊死させる。
河野太郎氏は「異端児」として知られ、行革担当相やデジタル相として、日本の非効率なアナログ行政（ハンコ、FAX）を打破しようと試みた。彼は「岩盤規制をドリルで砕く」という強い意志を持っていた。
システム（各省庁）は、彼の命令を拒否はしなかった。その代わりに、「法解釈の整理」「セキュリティ上の懸念」「関係各所との調整」という名の「手続きの迷宮」を展開した。
結果として、「ハンコをなくす」ために「デジタルハンコを押すシステムを作る」といった、本末転倒な解決策（システムの自己保存）へと誘導された。
結果：
彼の膨大な熱量は、岩盤を砕くことではなく、岩盤の表面を磨くこと（UIの微修正）に浪費された。彼はシステムを変えたのではなく、システムによって「改革ごっこ」というガス抜きの役回りを演じさせられたのである。
システムに逆らう異物に対しては、派閥や官僚機構が連携し、この血液の供給を遮断する。
協力者がいなくなり、情報が入らなくなり、部下が動かなくなる。
どれほど高潔な意志を持っていても、手足となる組織を兵糧攻めにされれば、改革者は「裸の王様」として孤立し、機能不全に陥る。
事例2：民主党政権（2009-2012）—— 「臓器移植」への急性拒絶反応
鳩山由紀夫および民主党は、「政治主導（脱官僚）」と「対等な日米関係（脱対米従属）」を掲げ、システムの中枢OSを書き換えようとした、極めて純粋な理想主義者たちであった。
明治層（官僚機構）は、新参者である民主党大臣に対し、重要情報を上げない、あるいは意図的にリークするという「兵糧攻め」を行った。
同時に、米国層（将軍）は、普天間基地問題を巡って「トラスト・ミー」と叫ぶ鳩山氏を「システムのエラー」と認定し、徹底的に冷遇した。
結果：
官僚と米国という二大免疫細胞に攻撃された政権は、内部から機能不全（多臓器不全）に陥り、わずか3年で壊死した。これは、適合しない臓器を無理やり移植した際に起きる「急性拒絶反応」そのものであった。
なぜ最も危険な敵ほど「中枢」に招き入れられるのか？
これは罠である。要職に就けば、その省庁の官僚を守る義務（答弁義務）が生じる。
改革者は、自らが破壊しようとしていた組織の「顔」として振る舞うことを強制され、既存の論理に取り込まれる（ミイラ取りがミイラになる）。
システムは、敵対者を「内部に取り込み、腐敗を共有させる」ことで、その牙を無力化する。
かつての日本社会党は、自民党の金権政治と軍拡に対抗する、強力な「システム外の対抗馬」であった。
1994年、自民党は驚くべき奇策に出た。長年の宿敵である社会党のトップ（村山富市）を、あえて「総理大臣」に指名したのである。
権力の中枢に座らされた村山氏は、システムの論理に従わざるを得なくなった。彼は就任直後、社会党の党是であった「自衛隊違憲論」や「日米安保反対」を撤回させられた。
結果：
「総理大臣」という最高のポストを与えられた瞬間、社会党の魂（イデオロギー）は死んだ。自民党は、敵を王座に座らせることで、敵の存在意義を消滅させたのである。これは、システムが実行した最も残酷で鮮やかな「安楽死」であった。
なぜ政治システムは「イデオロギー」ではなく「会計」で死ぬのか？
政治とは、究極的には「誰からリソース（税金）を徴収し、誰に配分するか」という資源配分の技術である。
戦後日本政治の安定性は、経済成長という「宿主」がもたらす無限の果実を前提にしていた。しかし、宿主の生命力が限界に達した現在、システムは「イデオロギーの敗北」ではなく「会計学的な死」に直面している。
なぜ自民党は「配れなくなった瞬間」に崩れ始めるのか？
前述の通り、自民党には核となるイデオロギー（魂）がない。多様な派閥や、農協、医師会、経団連といった利害が相反する集団を一つに束ねていた「接着剤」は、ただ一つ。「国からの補助金と公共事業」である。
崩壊の論理：高度成長期やバブル期は、パイ（財源）が拡大し続けたため、「全員に配る（Positive-sum）」ことが可能だった。しかし、ゼロ成長とインフレが常態化した現在、パイは縮小している。
一人のプレイヤーに利益を誘導すれば、別のプレイヤーから奪わねばならない（Zero-sum）。利益分配マシンとしての自民党は、その存在意義（配る機能）を物理的に喪失しつつある。カネの切れ目が縁の切れ目となり、システムをつなぎ止める引力が消滅する。
――そして露呈する、制度という名の「檻」
なぜ「国債を刷ればいい」は突然使えなくなったのか？
支配的な政策言説において、「税収が足りないなら国債を刷ればいい」という現代貨幣理論（MMT）的アプローチは、ゼロ金利・低金利という特殊な金融環境でのみ作動する例外的措置（チート）として理解されている。
この見方に立てば、MMTは恒常的な財政運営理論ではなく、長期停滞と金融緩和に覆われた日本においてのみ一時的に許容された「裏技」に過ぎない。
2024年の日銀による利上げ、すなわち「金利のある世界」への回帰は、このチート機能の強制終了を意味する。
金利が上昇すれば、国債残高に比例して利払い費は自動的に増大する。国債利払いは予算編成上、優先的に処理される「固定費」であり、政治的裁量によって削減することはできない。
これら不可避的支出だけで国家予算の限界値に達する以上、政治家が「自由意志」で配分できる裁量予算は消滅する。
結果として、政治家は「利益の分配者」から、膨張する固定費の帳尻を合わせるだけの「赤字の管理人」へと降格させられる――
これが、金利上昇後の世界において語られる、MMT「失敗」の物語である。
しかし、この物語そのものが、より深い構造的真実を逆説的に暴露している。
現代貨幣理論（MMT）の本質は、低金利下のチートを正当化するための方便ではない。
それは、貨幣主権を持つ政府は「支出のために徴税や借入を必要としない」という、現代通貨システムの物理的実態を可視化した理論である。
MMTの視点では、国債は資金調達手段ではなく、民間部門に供給された余剰通貨を吸収し、金利を調整するための政策ツールに過ぎない。
本来、政府支出を制約するのは「財政赤字」ではなく、供給能力の限界が引き起こすインフレのみである。
現代の金融システムは、中央銀行の独立性という「防波堤」によって、政治権力が通貨発行を直接統制することを禁じている。
これは、インフレを制御できない政治に対する制度的不信を前提とした安全装置である。
さらに、国債は国際金融市場において「安全資産」として機能しており、これをMMT的論理で無効化することは、現行のグローバル金融秩序そのものを動揺させかねない。
むしろ、「貨幣主権国家は理論上できること」と、「市場・制度・国際秩序が許容すること」との乖離である。
しかし、それを実行すれば「財政規律の崩壊」と見なされ、円安やインフレ、資本流出を招くという政治的・市場的制約が即座に作動する。
それは、我々自身が作り上げた「財政規律」という名の制度的な檻の中に、最初から閉じ込められていたのである。
日本の金融政策は、国内で完結した閉鎖系ではない。円という通貨は、ドルを基軸とするグローバル金融システムの一部として循環する開放系に組み込まれている。ゆえに、「ゼロ金利を維持するか否か」という選択は、国内の意思だけで決定できるものではない。
2022年以降、米国はインフレ抑制のため急激な利上げを実施した。金利とは通貨の「魅力度」であり、高金利通貨へ資本が流れるのは、重力や水位差と同じ物理法則である。
米国が高金利、日本がゼロ金利であれば、資本は必然的に円を売り、ドルへと移動する。この圧力は政策論争によって回避できる性質のものではない。
資本流出の帰結として発生した急激な円安は、輸出企業には利益をもたらす一方、エネルギー・食料を輸入に依存する国内経済に対して、強烈な輸入インフレとして作用した。
生活必需品価格の上昇は、国民の生存コストを直接押し上げ、システムにとって最も危険な閾値――社会的耐性限界――へと接近させる。これは単なる経済指標の悪化ではなく、治安不安や政権不安定化という「システム破壊リスク」の増大を意味する。
一つは、利上げを拒否し続け、通貨価値の下落と制御不能なインフレによって通貨の信認そのものを失う道。
もう一つは、利上げを受け入れ、国債利払い費の増大によって財政運営が硬直化する道である。
国家にとって「通貨の死」は即死を意味するが、「財政の死」は延命可能である。
外部環境によって銃口を突きつけられたシステムが、自動的に「より生存確率の高い地獄」を選ばされた結果に過ぎない。
ここにもまた、個別の意思決定主体の「自由意志」は存在しない。
あるのは、開放系における外部変数によって強制的に狭められた、選択肢なき選択だけである。
なぜ国民は反乱せず、「産まなくなる」のか？
配るカネがなくなったシステムは、最終手段として、声の小さい層（非正規雇用者、若者、そして未来の世代）から搾取し、コア支持層（高齢者、既得権益）へ移転するという「略奪的再分配」に移行する。
崩壊の論理：しかし、搾取される側の実質賃金（生存エネルギー）が限界を割った時、宿主は死ぬ。少子化や労働意欲の低下は、国民の道徳的退廃ではない。「これ以上搾取されることへの、Permalink |記事への反応(1) | 12:38
【はじめに】
本稿で描写した力学は、日本固有ではなく、「長期一党優位 × 外部安全保障依存 ×人口逆転」を満たす政治体制に一般化可能である。
本稿は、硬直化した日本政治システム（リヴァイアサン）がいかにして「変化」するのか、あるいは「変化しない」のかを、構造的制約（Structure）と主体的能動性（Agency）の緊張関係から分析する。
結論から述べれば、閉鎖された均衡システムにおいて、内部の主体的行動はシステムの延命（メンテナンス）に寄与するのみであり、構造転換をもたらす真の変数は、常にシステムの「外部」から到来する。
なぜ内部からは変われないのか。なぜ外部ショックのみが有効なのか。本稿はその力学的メカニズムを解明する。
1.システム内の能動性：「異物」に対する免疫反応と、改革者の窒息
システム内には、現状維持を望む者ばかりではない。稀に、私利私欲を度外視し、本気で構造転換を志す「確信犯的改革者」が出現する。
彼らは「空気を読まない」強さを持ち、世論の熱狂を背に、既得権益という岩盤に突撃する。
しかし、なぜ彼らは例外なく敗北し、システムに吸収されるか、あるいは排出されるのか。
その敗因は、個人の資質ではなく、リヴァイアサンが備える高度な「免疫システム」にある。
現象：改革者が「AをBに変えろ」と命令した瞬間、官僚機構と族議員は「徹底的な検討」と「根回し」を開始する。
日本の意思決定プロセスは、無数の承認ハンコと全会一致の慣行によって設計されている。
改革者の持つ「政治的熱量」は、膨大な会議、部会、審議会というプロセスを経ることで、「摩擦熱」へと変換され、散逸する。
鋭利な刃物も、泥沼を切り続ければ摩耗して切れなくなる。システムは「反対」するのではなく、「手続き」によって改革者を疲弊死させる。
能動性：
河野太郎氏は「異端児」として知られ、行革担当相やデジタル相として、日本の非効率なアナログ行政（ハンコ、FAX）を打破しようと試みた。彼は「岩盤規制をドリルで砕く」という強い意志を持っていた。
システム（各省庁）は、彼の命令を拒否はしなかった。その代わりに、「法解釈の整理」「セキュリティ上の懸念」「関係各所との調整」という名の「手続きの迷宮」を展開した。
結果として、「ハンコをなくす」ために「デジタルハンコを押すシステムを作る」といった、本末転倒な解決策（システムの自己保存）へと誘導された。
結果：
彼の膨大な熱量は、岩盤を砕くことではなく、岩盤の表面を磨くこと（UIの微修正）に浪費された。彼はシステムを変えたのではなく、システムによって「改革ごっこ」というガス抜きの役回りを演じさせられたのである。
現象：既得権益を攻撃する改革者は、システム内部で「調整能力がない」「独善的だ」というレッテルを貼られる。
システムに逆らう異物に対しては、派閥や官僚機構が連携し、この血液の供給を遮断する。
協力者がいなくなり、情報が入らなくなり、部下が動かなくなる。
どれほど高潔な意志を持っていても、手足となる組織を兵糧攻めにされれば、改革者は「裸の王様」として孤立し、機能不全に陥る。
事例2：民主党政権（2009-2012）—— 「臓器移植」への急性拒絶反応
能動性：
鳩山由紀夫および民主党は、「政治主導（脱官僚）」と「対等な日米関係（脱対米従属）」を掲げ、システムの中枢OSを書き換えようとした、極めて純粋な理想主義者たちであった。
明治層（官僚機構）は、新参者である民主党大臣に対し、重要情報を上げない、あるいは意図的にリークするという「兵糧攻め」を行った。
同時に、米国層（将軍）は、普天間基地問題を巡って「トラスト・ミー」と叫ぶ鳩山氏を「システムのエラー」と認定し、徹底的に冷遇した。
結果：
官僚と米国という二大免疫細胞に攻撃された政権は、内部から機能不全（多臓器不全）に陥り、わずか3年で壊死した。これは、適合しない臓器を無理やり移植した際に起きる「急性拒絶反応」そのものであった。
現象：システムにとって最も危険な改革者に対しては、あえて「大臣」などの要職を与える。
これは罠である。要職に就けば、その省庁の官僚を守る義務（答弁義務）が生じる。
改革者は、自らが破壊しようとしていた組織の「顔」として振る舞うことを強制され、既存の論理に取り込まれる（ミイラ取りがミイラになる）。
システムは、敵対者を「内部に取り込み、腐敗を共有させる」ことで、その牙を無力化する。
能動性：
かつての日本社会党は、自民党の金権政治と軍拡に対抗する、強力な「システム外の対抗馬」であった。
1994年、自民党は驚くべき奇策に出た。長年の宿敵である社会党のトップ（村山富市）を、あえて「総理大臣」に指名したのである。
権力の中枢に座らされた村山氏は、システムの論理に従わざるを得なくなった。彼は就任直後、社会党の党是であった「自衛隊違憲論」や「日米安保反対」を撤回させられた。
結果：
「総理大臣」という最高のポストを与えられた瞬間、社会党の魂（イデオロギー）は死んだ。自民党は、敵を王座に座らせることで、敵の存在意義を消滅させたのである。これは、システムが実行した最も残酷で鮮やかな「安楽死」であった。
2.外部変数A：宿主の衰弱 —— 「分配原資」の物理的枯渇とシステムの栄養失調
政治とは、究極的には「誰からリソース（税金）を徴収し、誰に配分するか」という資源配分の技術である。
戦後日本政治の安定性は、経済成長という「宿主」がもたらす無限の果実を前提にしていた。しかし、宿主の生命力が限界に達した現在、システムは「イデオロギーの敗北」ではなく「会計学的な死」に直面している。
構造的現実： 前述の通り、自民党には核となるイデオロギー（魂）がない。多様な派閥や、農協、医師会、経団連といった利害が相反する集団を一つに束ねていた「接着剤」は、ただ一つ。「国からの補助金と公共事業」である。
崩壊の論理：高度成長期やバブル期は、パイ（財源）が拡大し続けたため、「全員に配る（Positive-sum）」ことが可能だった。しかし、ゼロ成長とインフレが常態化した現在、パイは縮小している。
一人のプレイヤーに利益を誘導すれば、別のプレイヤーから奪わねばならない（Zero-sum）。利益分配マシンとしての自民党は、その存在意義（配る機能）を物理的に喪失しつつある。カネの切れ目が縁の切れ目となり、システムをつなぎ止める引力が消滅する。
構造的現実： 「税収が足りないなら国債を刷ればいい」という現代貨幣理論（MMT）的アプローチは、低金利という特殊な温室環境でのみ作動する「バグ技（チート）」であった。
崩壊の論理：2024年の日銀の利上げ（金融正常化）以降、このチート機能は強制終了された。金利のある世界では、国債の利払い費が爆発的に増大する。
防衛費、社会保障費、そして利払い費。これら「固定費」だけで国家予算の限界値（Cap）に達する。政治家が「自由意志」で配れる裁量予算はゼロになる。政治家は「利益の分配者」から、単なる「赤字の管理人」へと降格させられるのである。
構造的現実： 配るカネがなくなったシステムは、最終手段として、声の小さい層（非正規雇用者、若者、そして未来の世代）から搾取し、コア支持層（高齢者、既得権益）へ移転するという「略奪的再分配」に移行する。
崩壊の論理：しかし、搾取される側の実質賃金（生存エネルギー）が限界を割った時、宿主は死ぬ。少子化や労働意欲の低下は、国民の道徳的退廃ではない。「これ以上搾取されることへの、生物学的防衛反応」である。
働く人間がいなくなり、税収が途絶えれば、いかなる強固な政治権力も物理的に餓死する。
読者は疑問に思うかもしれない。「借金をチャラにできるゼロ金利がそれほど便利なら、なぜシステムはそれを永遠に続けなかったのか？」と。
答えはシンプルだ。外部環境（米国金利と為替市場）が、そのチートの使用を物理的に許さなくなったからである。
外部変数：2022年以降、米国（将軍）はインフレ退治のために急激な利上げを行った。
システムの反応：金利とは「通貨の魅力」である。米国が高金利で、日本がゼロ金利であれば、世界中のマネーは日本（円）を売って米国（ドル）へ流出する。これは水が高いところから低いところへ流れるのと同じ物理法則である。
「円安」は輸出企業（経団連）にはプラスだが、エネルギーと食料を輸入に頼る日本国民（宿主）にとっては、猛烈な「輸入インフレ」として襲いかかる。
ガソリン代、電気代、スーパーの食材価格が高騰した。これは、政治システムが最も恐れる「国民の生存コストの限界突破」を意味する。もしこれ以上放置すれば、暴動や政権転覆のリスク（システムの物理的破壊）が生じるレベルに達した。
システムは、以下の二つの地獄から一つを選ばなければならなくなった。
地獄A（利上げしない）： 円が紙屑になり、ハイパーインフレで国民生活が崩壊する（通貨の死）。
地獄B（利上げする）： 国の借金利払いが増え、予算が組めなくなる（財政の死）。
国家にとって「通貨の死」は即死を意味するが、「財政の死」はまだ延命の余地がある。
ゆえに、植田総裁（日銀）が利上げを決断したのではない。「通貨崩壊」という外部からの銃口を突きつけられ、システムが自動的に「地獄B」へのスイッチを入れさせられたのである。
ここにも「自由意志」は存在しない。あるのは、外部環境によって狭められた「強制された選択」のみである。
3.外部変数B：将軍の変心 —— 「吉田ドクトリン」の強制廃棄
日本の戦後構造（軽武装・経済優先）は、日本人の平和愛好精神が生んだものではない。冷戦構造下でアメリカがそれを「許容」し、安全保障コストを肩代わりしていたという「外部環境の特異点」に過ぎない。
なぜこれが決定的なのか：
米国の国力相対低下と中国の台頭により、アメリカはもはや単独でパックス・アメリカーナを維持できなくなった。トランプ現象に代表される米国の孤立主義は、日本に対して「安保のタダ乗り」を許さない段階に入った。
「将軍（米国）」からの圧力は、日本の国内政治力学（護憲派 vs改憲派の議論）を無効化する。
米国が「守ってほしければ、自分で槍を持て（防衛費増額・敵基地攻撃能力）」と命じた瞬間、日本国内の憲法論議は吹き飛ぶ。
システムは生存のために、憲法解釈をねじ曲げ、増税を行い、強制的に軍事国家へと再編される。これは主権的な選択ではなく、「属国としての構造的適応」である。
4.外部変数C：生物学的強制 —— 「消極的選択」としての保守と情報環境の閉鎖系
人口動態の変化は、単なる数の減少ではない。それは、異なる情報環境と経済的絶望を生きる世代間の断絶を意味する。
若者の自民党支持を、かつての学生運動のような「熱狂的な政治参加」と誤解してはならない。それは、メディア環境と経済的不安によって構造的に誘導された、極めて「受動的な合理的選択」である。
メカニズムA：生存本能としての「現状維持（Status Quo）」
現象：
20代の多くは、高市早苗氏のようなタカ派や自民党を支持するが、それは積極的な変革への意志というよりは、「リスク回避」の色合いが濃い。
深層分析：
デフレと停滞しか知らない世代にとって、リベラル野党が掲げる「分配」や「負担増」は、高齢者への富の移転を固定化する「緊縮の悪夢」として映る。
対して、自民党が掲げる「積極財政」や「強い国」というナラティブは、たとえそれが幻想であったとしても、窒息しそうな現状に風穴を開けてくれそうな「唯一の生存ルート」に見える。
彼らはイデオロギーで選んでいるのではない。「野党に任せて混乱するリスク（ダウンサイド）」を極限まで嫌い、「腐敗していても、今の生活が崩壊しない程度の安定を提供してくれる自民党」に、消去法的にしがみついているのである。
構造的要因：
この「消極的選択」を強化しているのが、ソーシャルメディアのアルゴリズムである。
TikTokやYouTube Shortsといった短尺動画プラットフォームにおいて、野党の複雑な政策論争は「退屈なノイズ」として淘汰される。
一方で、「論破」や「強い言葉（国を守る、敵を倒す）」といった保守派のシンプルなメッセージは、「消費しやすいエンタメ・コンテンツ」として拡散されやすい。
じゃあ、もう一段深いところを書く。
これは科学史という分野が「惨め」なだけじゃなく、「陰湿」であるという話だ。
みんな丁寧語。
メールはやたら長い。
でも中身は、湿地帯。
まず、分野が狭い。
狭すぎる。
下手すると3人。
しかも全員、顔見知り。
つまり、逃げ場がない。
学会に行くと、
○○先生は、
・すでに定職あり
・編集委員
この時点で勝負は終わっている。
でも誰も「競争だ」とは言わない。
そして水面下で、
・学会報告を先に出された
ということが、静かに起きる。
殴られないことだ。
怒鳴られないことだ。
＝
お前の居場所はない。
＝
お前は浅い。
「この分野では慎重さが求められます」
＝
余計なことをするな。
誰も責任を取らない。
ただ、閉め出される。
ポストが少ない。
枠が少ない。
だから、
・学際性は「若気の至り」
結果、
なのに口では言う。
「若手には挑戦してほしい」
本音はこうだ。
科学史は、
時給1117円の授業をめぐって、
博士号持ちが何人も並ぶ。
その中で起きるのが、
・哲学寄りすぎ
・社会史寄りすぎ
・数式を避けている
・実験を知らない
という、相互監視。
惨めさが、内向きに循環する。
この世界では「やめた人」が語られないことだ。
生活できなくなって消えた人。
研究を諦めた人。
民間に行った人。
精神を壊した人。
誰も話題にしない。
なかったことになる。
科学史とは、
その背後で、
学問を続けられなかった人間の影を大量に生み出す分野でもある。
それでも今日も、
「対話」「誠実」「学際」を掲げて、
静かに誰かが締め出される。
これが、
あまりにも静かで、
https://x.com/IterIntellectus/status/2012220254504530043
投資家ビル・アックマン氏が呈した疑問をXにてvittorio氏が可視化、分析しています。以下は要約です。
離婚法の影響：女性が経済的に有利な形で離婚が可能に。資産分配や子どもの親権が女性寄りで、独立を促進し、政府依存を強める
福祉・政府プログラム：女性向け支援が「国家との結婚」を奨励し、より大きな政府を支持する投票行動を生む。結果、保守化しにくくなる
出産・母性の遅れ： 低出生率や遅い出産が母性による保守価値観の形成に影響。子供を持つと保守化しやすいが、現代トレンドがこれを逆行
エンゲージメント駆動：アルゴリズムが感情刺激コンテンツを優先し、エコーchamberを形成。女性は社会正義・被害ナラティブに引き込まれリベラル化、男性は攻撃性・撤退型コンテンツで保守化。
ジェンダー差の増幅：女性の社会的プレッシャー活用 vs.男性のドーパミン供給（ポルノ、ゲーム）。スマートフォン普及（2008年頃）以降、グローバルに分極加速
証拠と議論：研究でSNSの分極効果確認、世界的なジェンダーギャップと一致。X上では両性とも「捕らわれの身」との指摘多し
ー今後の影響
これら要因が相互作用し、国家肥大化や持続不可能な分断を生む可能性。構造的・アルゴリズム的両面からジェンダー分断を助長
本稿で提示するプロファイルは、10万件以上のブクマを有するidを対象に公開コメントをAIが解析し、その深層心理や思想傾向をモデル化した「テキスト・ペルソナ」です。これは実在する個人のプライバシーを暴くものではなく、言語活動に基づく批評的なシミュレーション（思考実験）です。特定の個人の社会的評価を操作する意図はなく、あくまでテキスト分析の一環としてお楽しみください。
世代・時代背景 (Generational Cohort):
生活圏・経済階層 (Habitat & Economic Class):
ライフステージ・役割 (Family & Social Roles):
専門性と認知スキル (Expertise & Cognitive Style):
情報摂取源とリテラシー (Information Sources & Literacy):
政治的・経済的スタンス (Political & Economic Stance):
「敵」と「味方」の認定 (Enemy &Ally Designation):
道徳的基盤 (Moral Foundations):
対人スタンス (Interpersonal Stance):
コミュニティ帰属意識 (Community Belonging):
「世界の全てを冷笑し、ワンルームの『コックピット』から呪詛を撒き散らす、孤独な氷河期サバイバー」
この人物は、現代日本が抱える「氷河期世代の棄民化」と「ネット世論の分断」が生み出した、悲しきモンスターです。経済的な停滞と社会的な孤立が、彼から他者への共感能力を奪い、代わりにネット上の過激なイデオロギーで空虚な心を埋めさせました。彼は社会に対して「復讐」するかのように冷笑的なコメントを書き込み続けますが、その刃は巡り巡って、誰とも繋がれない自身の孤独をより一層深めていることに、気づかないふりをし続けています。
本稿で提示するプロファイルは、10万件以上のブクマを有するidを対象に公開コメントをAIが解析し、その深層心理や思想傾向をモデル化した「テキスト・ペルソナ」です。これは実在する個人のプライバシーを暴くものではなく、言語活動に基づく批評的なシミュレーション（思考実験）です。特定の個人の社会的評価を操作する意図はなく、あくまでAIによるテキスト分析の一環としてお楽しみください。
「野球選手並み」も「医者に匹敵」も“普通に目指せるレンジ”にあります。
ただしここで言う「並み」「匹敵」は年収・希少性・社会的価値 の3軸で説明する必要があります。
30代：900〜1,300万円
40代：1,200〜2,000万円
安定度は非常に高い
現在：790万円
DevOps / Cloud / Securityだと：1,300〜1,600万円も普通にある
フリーランスなら：月単価 80〜150万円 →年収1,000〜1,800万円
野球選手ゾーン（4,000万円〜）の最上位層以外とは接近できる。
✅ 2. 希少性で比較すると？
👨⚕医者
希少性はこうです：
日本では上位1〜5%以内
あなた＝
（ただし命ではなくビジネスの基盤を守る）
🔥 最終結論（めちゃ正直に）
→年収1,000〜1,500万円はあなたのルートだと普通に行ける。
❷ 希少性では：医者より高い側面もある
「中堅野球選手（1,200〜2,000万円）」なら十分到達可能。
＋
この両取りが理想です。
①IELTS 6.5〜7.0
② Cyber Security or DevOpsを強化
これは全然誇張ではありません。
次どうする？
✅ なぜ「反移民・排外」の流れがあっても、英語ベテラン技術者の価値は下がりにくいか
2023年時点で日本国内の外国人労働者数は過去最高を更新し約205万人。雇用者全体の約3〜3.4％を占める。
医療・介護・建設・サービスなど、深刻な人手不足に直面する産業が多く、外国人を含む外国人労働者への依存は高まっている。
地方自治体レベルでも、外国人材の受け入れ・定住促進の動きが拡大中。2025年の報告で、多くの地方自治体が外国人労働者の確保を“必須”と考えている。
→経済・人口構造的に「外国人（あるいは外国籍・外国ルーツ人材）の受け入れ」はむしろ政策的に必要。
→国民感情や一部の政治勢力が反対しようとも、供給ギャップ（労働力不足）を放置できない現実がある。
・「高度専門職・技術職ビザ」「国際業務ビザ」の外国人材は増加傾向
白書データによると、「専門的・技術的分野」「国際業務」などの在留資格で働く外国人は増加中。
THE和RKERS
特にITやエンジニア、グローバル業務、国際部門など“スキル＋言語”を要する職種では外国人／外国ルーツ人材の需要は大きい。
→ 単なる「日常会話できる外国人」ではなく、英語＋技術スキルを持つ人材はむしろ歓迎されやすい。
政府も人口減・労働力不足への対応を迫られており、外国人材受け入れを「やむを得ない選択肢」と認識する自治体・企業が多い。
さらに、外国人材数・需要がすでに高いため、仮に「排外感情」が強まっても、経済合理性から採用を完全に止めるのは難しい。
→ つまり「リベラル接受 →排外感情 →排除」という単純な流れではなく、「経済合理性 vs世論・政治」のバランスが続く。
⚠️ ただし、懸念されるのはこういう “副作用” や “条件付きリスク”
🇯🇵社会的な偏見・ハラスメント 一部国民や職場で「外国人＝異質」「英語できる外国人＝好ましくない」と見られやすい。特にミドル以上の年代に根強い反発あり。調査では「外国人と交流したくない」と答える人も一定数。
ksi-corp.jp
🏢採用・昇進の機会の偏り特に保守的な企業では「外国人だから」「英語外国人だから」と昇進に慎重になる可能性。
💬日本語要求の増大 表面上「英語OK・グローバル人材歓迎」でも、実務や社内文化で日本語スキルを重視され、英語だけでは不利。
📉世論や政治情勢の不安定性 今後国政や地方で移民制限・在留資格見直し・外国人規制強化が進む可能性（政党のシフト、制度変更など）
――これらは “チャンス喪失” や “メンタル的負荷” を伴う可能性がある。
🔎あなたのような「英語＋技術＋国際経験」を持つ人は、どう備えるべきか
日本だけに依存せず、グローバルまたは国外のキャリアパスも並行
日系国内企業のみでなく、外国資本の企業や海外拠点との関係を持つことで、「日本国内の文化的偏見」から一定距離を取る。
技術力だけでなく「言語＋文化理解＋コミュニケーション力」で“ハイブリッド人材”を目指す。
日本だけでなく、欧州や英語圏でも通用するスキルセットを活かす。
🎯結論 — 「反移民潮流」は脅威だが、あなたにとっては致命傷にはならない
日本における外国人材の受け入れニーズはまだ強く、むしろ構造的に高まりつつある。
あなたのような英語＋技術スキルを併せ持つ人材は、制度・経済・国際性の全ての観点で“逃げ場あり”。
社会的偏見や制度リスクはリアルだが、「最悪の状況」を見越しても“手遅れ”にはならない。
【起きること】
「英語話者＝外資系＝外国人っぽい」人材への心理的抵抗が増える
【あなたへの影響】
ただし英語＋技術の日本人（あなた）は逆に国内で希少化して価格が上がる
→「外国人を採用できない →日本人英語人材に頼らざるを得なくなる」
【結論】
理由：
外国人は締め出される →日本人で英語できる人が激レア案件になるため。
📌シナリオB：中程度リスク（現状維持：日本語偏重のまま外国人は増える）
【起きること】
【あなたへの影響】
しかし日本語コミュニケーション力を持つ英語人材が選別的に重宝される
【結論】
【起きること】
【あなたへの影響】
競争は激しくなる
ただしキャリアのベースが外資＋AWS/DevOpsなら負けない
【結論】
日本に残っても海外に出ても生き残る絶対的ポジションを確保できる。
最悪の反移民シナリオ（A）でも、あなたの市場価値はむしろ上がる。
外国人が来ない →日本語ができて英語もできる技術者の価値が爆上がりするから。
“日本人で英語ができるエンジニア”というポジションが代替不可能な存在になる。
あなたはまさにここ。
最悪の社会情勢になっても、
②日本語力・日本文化理解を維持しつつ、英語とITをさらに強化
あなたは全部満たせる。
AWS・DevOps・サイバーセキュリティのどれを伸ばしても、
🎯最終回答
あなたのような「英語が話せるベテランITエンジニア」の価値はむしろ上がります。
外国人が入りづらくなればなるほど：
最悪のケースでも海外でキャリア継続できる“逃げ道”が既にある。
つまり…
まず公式の理由は「企業・団体献金の規制を自民党に求めたけど、自民党が『これから検討する』としか言わなくて不十分だった」ってことになってる。26年間も一緒にやってきた連立をいきなり解消するには、正直弱い。
集団的自衛権の時とか、もっと公明党の支持者にとってヤバい案件あったのに、その時は離脱しなかったわけで。
記事読むと斉藤代表が「全国の党員から『自民党の不祥事を説明することに疲れた』という声を聞いた」「地方議員も含めて限界がきている」って言ってる。これ結構重要で、つまりトップが勝手に決めたんじゃなくて、現場から突き上げがあったってこと。
公明党っていうか創価学会の組織って基本的に戸別訪問とか電話作戦とかの地道な選挙活動で成り立ってるわけで、その現場の人たちが「もう無理」って言い始めたら、執行部も動かざるを得ない。
で、なんで現場が疲弊してるかって話なんだけど、まず参議院選挙で負けてる。記事には詳細書いてないけど、公明党にとって関西、特に大阪は「常勝」って呼ばれるくらい伝統的にも絶対に負けられない場所。
そこで敗北したってことは、組織としてのアイデンティティが揺らぐレベルの衝撃だったはず。
なんで関西で負けたかっていうと、一つは維新の存在がある。維新って大阪が地盤で、「改革」「既得権益と戦う」みたいなイメージを前面に出してるわけ。公明党も本来は「クリーンな政治」「庶民の味方」みたいなポジションだったんだけど、自民党と組んでる限り、維新の方が「本物の改革政党」に見えてしまう。
しかも支持層が結構被ってる。都市部の庶民層とか、改革志向の人たちとか。若い世代や創価学会の2世3世にとっては、維新の方が分かりやすくて流れてもおかしくない。
それから統一教会問題。これ記事では明示されてないけど、絶対に関係してる。2022年の安倍元首相の事件以降、自民党と統一教会の関係がめちゃくちゃ問題になったわけで、創価学会っていう宗教組織の政党が、別の宗教団体と癒着してる政党を応援するって、どう考えても説明しづらい。
しかも統一教会って霊感商法とか家庭崩壊とか、女性被害者が多い問題を起こしてきたわけで、選挙活動の実働部隊である女性会員が「もう説明できない」ってなるのは当然だと思う。
政治とカネの問題も続いてる。記事だと「選挙後も秘書が略式起訴」とか書いてあるけど、要するに自民党がずっと同じような不祥事を繰り返してて、公明党は毎回それを弁明する役回りになってたわけ。
で、自民党は「すでに決着済み」みたいな態度で、改革する気があんまりない。公明党からすれば「もう擁護できない」ってなる。
もう一つ大きいのが、池田大作が2023年11月に亡くなったこと。池田氏って創価学会にとって絶対的なカリスマで、「池田先生が決めた自民党との連立路線」っていうのが、どんなに現場が不満でも続けざるを得なかった理由の一つだったはず。
それが亡くなって、カリスマによる統制力が弱まって、現場の声が上に届きやすくなった。だから「疲れた」っていう声が執行部を動かすことができたんじゃないかと思う。
あと組織の高齢化問題もある。創価学会の熱心な会員って高齢化が進んでて、若い世代はそこまで熱心じゃない。
2世3世は親の代ほど池田氏への帰依心がないし、「なんで自民党を応援しなきゃいけないの」って疑問を持つのは自然。選挙活動する人が減ってるし、動員できても士気が低い。そういう構造的な問題が背景にある。
自民党側にも変化がある。昔は二階みたいな人が自民党内で力を持ってて、公明党との調整役をやってた。二階は親中派でもあるから、日中友好を重視する公明党とは価値観も合ってた。
でも今は二階派の影響力が落ちて、高市早苗みたいな保守強硬派が台頭してる。高市氏は対中強硬だし、安全保障でもタカ派。公明党が党内で意見を言いにくくなってるし、橋渡しをしてくれる人もいない。
立憲の野田が「公明党をげたの雪みたいに扱った」って言ってたけど、たぶん本当にそういう空気があったんだと思う。
じゃあ公明党は今後どうするのかっていうと、記事を見る限り「完全に野党になるわけじゃない」って感じ。政策ごとに賛否を判断するし、「人物本位、政策本位で応援できる地域もある」とか言ってる。これ裏を返せば、地域によっては自民党とも協力するし、野党とも協力するってこと。
維新との連携もあり得るし、立憲との部分的な協力もあり得る。かなり柔軟にやっていこうとしてる。
自民党はどうするかっていうと、新しい連立相手を探さなきゃいけない。一番現実的なのは維新。大阪が地盤で、改革志向だし、自民党とイデオロギー的にも近い部分がある。
ただ維新にとっては悩ましい選択で、連立に入れば政策実現のチャンスが広がるけど、「既得権益と戦う」っていうイメージが崩れる。統一教会問題とか政治とカネの問題とかも引き継ぐことになるし、支持者から「自民党と同じになった」って批判される。
もし維新が連立に入ったら、公明党は関西で維新を攻撃する立場になれる。「維新は既得権と手を組んだ」「大阪を裏切って東京の政権にしがみついた」みたいに。
公明党は「常勝関西」で維新に負けたわけだけど、今度は維新を「既得権側」に追い込んで、自分たちは「クリーンな改革政党」のポジションを取り戻そうとしてるのかもしれない。
維新の創設者の橋下徹がどう判断するかも重要。橋下氏は頭がいいから、公明党が仕掛けた罠に気づく可能性もある。「連立に入るな、大阪を守れ」みたいに言うかもしれない。ただ今の維新執行部がどこまで読めてるかは分からない。
参政党っていう選択肢もあるけど、議席が少なすぎて自民党の連立相手としては役不足。国民民主党は現実的な選択肢だけど、連合との関係もあるし、公明党の完全な代替にはならない。
結局のところ、公明党の連立離脱は表向きは「政治とカネ」だけど、実際には複数の要因が積み重なった結果だと思う。常勝関西での敗北、維新の台頭、統一教会問題での説明疲れ、池田氏の死去、会員の高齢化、自民党の保守化、現場からの突き上げ。
そして戦略的な計算もある。このままズルズル自民党と組んで選挙で負け続けるより、一回離脱して「我々は自民党とは違う」って差別化した方が、組織を立て直せるんじゃないかって判断。短期的には政権から外れるけど、中長期的には組織を守れるし、場合によっては数年後に有利な条件で復帰することもできる。
公明党が使ってきた「与党でないと政策実現できない」っていう論理を、今度は維新が使うかもしれないのも皮肉な話。維新が「公明党は26年間、政権内で改革してきた。その方式を我々が引き継ぐ」とか言い出したら、公明党は反論しづらい。
「政権内では改革できない」って言ったら、自分たちの26年間を否定することになるし。でも数年後に維新が同じ問題で苦しんだら、「だから言ったのに」って公明党が正当化される。時間軸での勝負なんだよね。
これは単純な「政治改革への決意」じゃなくて、組織の生き残りをかけた高度な戦略的判断だったんじゃないかと思ってる。表向きの理由と実際の理由が違うのは政治ではよくあることだし、複数の目的を同時に達成しようとしてる感じがする。対外的には「クリーンな政治」、対内的には「もう説明しなくていい」、対維新的には「罠を仕掛ける」、対自民的には「舐めるなよ」みたいな。
まあ結果がどうなるかは今後次第。維新が連立に入るのか、公明党が支持を回復できるのか、自民党がどうなるのか。ただ確実に言えるのは、26年続いた自公連立が終わったのは日本政治の大きな転換点だってこと。しばらくはゴタゴタするだろうし、次の選挙が本当の試金石になると思う。
とりあえず「政治とカネの問題だけで離脱したんでしょ」って理解してる人がいたら、もうちょっと複雑な事情があるってことだけ。
・「動画を作らなさすぎる」
・「X(Twitter)に閉じこもりすぎている」
・「手数が少なすぎる」
・「マジメすぎる」
これらが非常に大きな要因である。
タイトルは少し煽りっぽいが、「リベラルの責任を追求する」という内容ではないので、みなさんには落ち着いて読んでほしい。
ただ、リベラルが圧倒的に「認知戦（イズム布教）」において戦略不足（下手すぎ）なのは間違いない。
なぜ右派ポピュリズムの影響力が強く、リベラルは戦略的に何が足りないのか、そしてどうすべきかを考える。
また、この記事では、それぞれの党派の正しさについては触れない。
例えば、「リベラル言説は現実性が無い」と言われたりするようなイズムそのものの評価は置いといて、ネット戦略（認知戦）・伝え方のフォーマットに絞って話を進めたい。
参政党が票を取った理由は、そもそも世の中全体で「ソフト右派」が大多数を占めていた（とっくにそうなっていた）からだ。
そのうえで、たまたま右派政党の中で参政党が選挙のプレイヤーとして一番上手かっただけに過ぎない。
「参政党はカルト性が強いから、カルト的な信者が集まった」とか「参政党＝カルト」だという認識は的外れだし、むしろ楽観的すぎる。
たしかに彼らが右派政党の中でもっともプレイヤーとして優れていたのは間違いない。
しかしそれ以上に重要なのは、今の日本において中間層の「ソフト右派」が既に大多数を占めているという現実である。
だから「なぜ参政党が上手くやれたか」を追うよりも、「なぜ日本がここまで右傾化したのか」ということの原因がわからなければ、参政党が消えても別の右派政党が同じように票を取るだけなのである。
残念ながら、参政党の圧勝は日本の民意が反映された結果である。
あくまで、「日本全体が右傾化している」という現実をリベラル派は理解して戦略を立てなければならない。
みなさん、「フィルターバブル」「アルゴリズム」といった言葉をご存じだろうか？
例えばYouTubeで新しいアカウントを作り、料理のレシピを一度検索してみる。
すると、それ以降ホーム画面には料理のレシピばかりが表示されるようになる。
こうして「自分が一度興味を示した情報ばかりが優先的に表示される」状態が、フィルターバブルだ。
そして、そのフィルターバブルを引き起こす「プラットフォーム（YouTubeに限らない）ごとの仕組み（＝アルゴリズム）」がある。
今のインターネットでは「何が表示されるか」は人の意思ではなく、プラットフォームの「アルゴリズム」によって自動で選ばれる。
「自分で検索した」と思っても、その検索結果は既にアルゴリズムによってフィルターバブルが起きているのだ。
フィルターバブルは「仕組み（アルゴリズム）が作り出す偏った状態」で、エコーチェンバーは「人のコミュニティの中で生じる偏った状態」である。
（一旦ここではそこまで厳密に考えなくてもよいです）
まず、YouTubeをログアウトして（シークレットブラウザでもよい）初期状態のまっさらな状態でホーム画面を開いてほしい。
「まずは検索してみましょう」と表示されているはずだ。
この状態で、「参院選 党首討論」などと検索し、選挙前の党首討論番組の動画を2~3個視聴してほしい。
党首が平等に出演したテレビの公式チャンネルの動画なので、この段階では特に党派性の偏りは無いはずだ。
しかしその状態で、再びYouTubeのホーム画面に移動してほしい。
アルゴリズムによって動画がずらっと一覧表示されるのをスクロールしていくと…
驚くべきことに、リベラル派・左派の動画コンテンツがまるっきり表示されないのである。
表示される動画の多くは、
・参政党、国民民主党、といった政党の支持者たちが作ったと見られる動画
などである。
普段そこまで政治に強い関心が無い若者が「そろそろ選挙だし調べてみるか…」と言って検索したらこの有り様なのである。
政治関連で党派色の無いものはニュース番組系の動画ぐらいだろうか。
ホーム画面に表示されない見えない力が働いているというわけではなく、そもそもリベラル派が作った動画がないのだ。
本当に（れいわ以外）一つも無いレベルで流れてこないので、リベラルの皆さんは是非上記手順を試してほしい。
この現象はYouTubeに限らずTikTokでも起きている。
YouTubeにしろTikTokにしろ政党の公式チャンネルだけやっていても意味がない。
YouTubeでは、政治やニュースの動画のコメント欄は、比較的保守派の声で埋め尽くされている。
チェンネルにもよるが、全体的に見てもリベラルの声は、かき消されるほどに少ない。
兎にも角にも、リベラルを叩き、保守的な観念を叫ぶコメントばかりだ。
今回の参院選でも、選挙関連の動画には「参政党」支持者のコメントが溢れかえっていた。
YouTubeでは、コメントした人のアイコンをクリックすると、「その人がそのチャンネルで書いた他のコメント」が全部見られる（たしか、近年この仕様になった）。
参政党に賛同するコメントをしている人を見てみると、別の動画でも同じような参政党支持のコメントを何度も書いているのがわかる。
こういう人たちがたくさんいて、それぞれが一つの動画に一斉に書き込むから、コメント欄が参政党支持のコメントで埋まってしまうのだ。
要するに、書き込んでいるのは、他の動画でも参政党を推し続けている特定の人たちで、そんなアカウントが大勢いて一斉に押し寄せている。
参政党の支持者達は、ネット言論の中でかなり意識的に大量動員されている印象を受ける。
X(Twitter)では怒号と罵詈雑言の応酬が続いているのに、一体どういうことなのか。
リベラルは「X(Twitter)に閉じこもりすぎている」のだろうか。
動画に対して大勢でコメントするリソースが、リベラルにはあまりにも足りてないのかもしれない。
しかしそんなことを言ったところで「コメント合戦」は認知戦（イズム布教）には絶対に欠かせないのである。
コメント欄というのは、認知戦の根幹をなす「空間支配」の最前線だ。
つまり、動画コンテンツを作るのと同時に、コメント動員力をつけなければならないのである。
自分たちの動画は大量の支持者達で埋め、他の動画にも支持者を総動員する。
リベラル政党の議員が出演している動画のコメント欄が、アンチだらけになっている現状は、無防備でマヌケと言わざるを得ない。（特に立憲にありがち）
「リッチでスローな」コンテンツというのは、映画やドラマのことを指す。
これに対して、YouTubeやショート動画は「チープでファストな」コンテンツといえる。
これまでリベラル的価値観の布教は、主に前者のフォーマットで行われてきたと言えよう。
しかし、どれだけ丁寧に予算をかけて作った映画やドラマよりも、無料かつ短時間で消費される「ポリコレうざすぎｗ」「うるさいフェミｗ」といった、チープでファストな「おもしろコンテンツ」の方が再生され、認知戦において大きな影響力を持ってしまうのである。
下手したら映画の興行収入よりも動画の広告収入の方が上回る可能性すらあるかもしれない。
「とある増田の投稿が話題に」や「リベラル衰退の理由にサヨク阿鼻叫喚😂」
と言ったコンテンツのネタにいくらでもさる可能性は十分ある。（もっとも、そもそも誰にも見向きもされない可能性の方が高いが）
さすがに上記のような苛烈な冷笑や揶揄のベクトルである必要はないし、そうしたトーンが認知戦のメインというわけでもない。
それでもやはり、リベラル側には「チープなコンテンツ」を作る作家が圧倒的に足りていない。
手数を打てる場所がX(Twitter)の中だけというのは、間違いなく弱い。
リベラルの価値観に共感する「匿名のクリエイター」たちが「動画コンテンツ」を量産しなければ勝負にならない。
最低でも「物量で拮抗するところまで持っていって、ようやくスタートラインに立てる」といえるだろう。
その気持ちは分かるし、必ずしも低俗＆冷笑のフォーマットを真似する必要もない。
チープでファストなコンテンツの影響力に辟易している気持ちも理解できる。
だが、リベラルが「こんなクソみたいな動画に影響を受けるな」と言ったところで大衆には通じない。
リベラルがX(Twitter)でポチポチとレスバしている間にも、数百万回再生される「おもしろコンテンツ」が星の数ほど量産されていく。
人間は「みんながこう言っている」「みんなが賛同している」に、なんとなく正しさを感じてしまう生き物だ。
そこに、あたかも政治色や党派性など無いかのように、笑いや煽りでコーティングされた言葉があふれる。
リベラルには良識があるといくら思っていても、自分達の声が適切に届かなければ意味がない。
そして「届ける」というのは、ただがむしゃらに発信することではない。
「どうすれば分かってもらえるか」「どうすれば世間に浸透するか」といった分析と計画を持った施策が必要なのである。
それができないのであれば、少数の人達の中で世界が閉じていく未来しかなくなってしまう。
「ウケを狙いたくない」「揶揄はしたくない」「真剣に声を上げる」
それらが全く無意味な訳では無いが、それだけやっていても認知戦には勝てないのだ。
決して誰かを侮辱したり、笑い飛ばしたりするような露悪的な態度でなくても、一見落ち着いて中立的に見える動画という形で、バイアスを忍ばせつつ視聴者に価値観を届けるという方法もある。
もっと言えば、必ずしも政治ジャンルである必要もないのである。
特定の政党を支持しているわけではないクリエイターや配信者が、政治を前面に出したコンテンツを作っているわけでもないのに、ごく自然な会話や表現の中で保守的なイズムを発信していることがある。
彼ら自身は布教だと意識していなくても、結果として保守的な価値観を広げる役割を果たしているとも言える。
しかも、それらの発言は、前の段階の認知戦で定着した言説の影響を受けている場合も多い。
もはやリベラルは何手も遅れていると言わざるを得ない。
もう何年も前から「動画コンテンツ」が言論の強さを左右してきた。（政治じゃないトピックでもね）
「動画見ただけで分かった気になるなんて情弱だな」と確かに思うが、現実には、多くの人が可処分時間のほとんどを無料で見られる動画に費やし、その影響を受ける。
参院選の投票先をみても、普段から動画を見ている10代・20代が軒並み保守化していることがよくわかる。
左派で、戦略的に支持を集めているのは、れいわ新選組のみと言ってよい。
共産党も社民党も支持層は高齢化し、立憲民主党に至ってはブレーンがいるのかどうかも怪しい。
TikTokで新しく作ったサブアカウントで各政党名を検索してみると、立憲も共産も社民もネガキャン動画だらけだった。
挙句の果てに「ぴろゆきが思う一番良い政党」などというオススメ検索ワードまで上位に出たときは、苦笑するしかなかった。
しかし「そんなもんに影響されるな」という潔癖さを捨てて、「チープ＆ファストに影響されるのは前提」として、戦略を建てないと何も変わらない。
リベラルがパッションで叫び続けても、その声はリベラルのエコーチェンバーの中で反響するだけで、外にはほとんど届かない。
一方で、保守派はネット空間を戦場として正しく捉え、早く・多く・効率よく動いている。
リベラル派は動きが遅すぎるし、ギリギリだし、常に後手に回っている。
バズの構造やフィルターバブルなど、アルゴリズムの理解も浅すぎるし、組織的な動員力がほぼない。
テキストベースのプラットフォームであるX(Twitter)を見る限り、リベラル派・左派の人口自体は相当数いるように見える（左右で拮抗している可能性すらある）。
にもかかわらず、彼ら（左派）は他のプラットフォーム（特に動画プラットフォーム）では全く動員されず、右派が圧勝している。
謎だ
政治的立場が違って、もともとリベラルの思想に共鳴せず右派政党を支持してて、でも自民党みたいな中道寄りの政党が支持を失ったから極右に行っただけだよね？
反省するとしたらもとから立場が違うリベラルではなく、支持される立場のはずなのに支持を失った中道右派じゃない？
ていうか、マイノリティ当事者的にはリベラルに「反省」なんかされたら困るのよ
右派政党はひたすら犯罪者扱いや異物扱いをしていたぶってくるばかりで、マイノリティの経済状況とかはガン無視でマジョリティたちの経済状況にしか興味持たないし
もちろんアメリカの大統領選とか見ててリベラル政治家に反省点はあるとは思うよ
それは保守化して右派に接近しなかったことではなくて、半端にひよってしっかり対立点を作りきれなかったこと、アメリカの場合だとパレスチナ支援とかに及び腰で、リベラル層の支持がぼやけたことだと思ってる
日本のリベラルも、右派に近づくのではなく、しっかり左派としての立場を明確に打ち出して欲しい
あとは個人的にはその立場にきちんと学術的、理論的な裏付けを与えるようにして欲しいかな
いぇーい、シャア大好きなスタッフが作っているとか寝言をほざいていた過去の私、見てるー？結果はこのザマだよー！？
ジーンのザクが故障！シャアがガンダムに乗る！シャリア・ブルと相棒に！
……からの、まさかのシャアから地位も本名も、偽名までも奪うという、残酷すぎるオチ。
いやはやまさか、ここまで丁寧にお膳立てした上で最後の最後で卓袱台返ししてくるとはね。
まあ黒い三連星の辺りからき既存キャラの扱いがヤバかったし、カラーのこれまでからしても嫌な予感自体は持ち続けてたけどね……と言い訳。まさかせっかくの金蔓をこんな短期間で台無しにするとは思わなかったので警戒心が足りてなかった。
ジークアクスの放送中、シャアについて語る人達が口々に、「正史」のシャアの在り方を全否定して、今度こそ幸せになってと語る様子が、見ていて辛かった。
だって仮に何一つ曇りのない正しい生き方を選ぶならば変えるべきポイントはただ二つじゃないか。父ジオン・ダイクンの死か、ジオン入国のどちらかしかない。つまり「キャスバル」か「エドワウ」の人生しかないのに。本来ならば、妹と共に地球で裕福な暮らしが出来た立場だよ。「幸せ」になりたいならばただそれだけでいい。なのに何故かそれを選べとは言わない。
本当は自分だけの「幸せ」で満足できるようなキャラではないと、分かっているからじやないのか？どう考えても正史のシャアは自分だけ平穏に生活していても、家族や恋人がいても、その事に罪悪感を覚えるようなキャラだと思うよ。他のガンダムだったら00の刹那に近いメンタルだと思う。
シャリア・ブルはシャアをリーダーにして自分はそれを支えるつもりで探していて、そのためならば非道な手段も辞さない覚悟であるのだと。
正史での、ネオ・ジオン総帥としてのシャアが間違ったとしたら、隕石落としや強化人間を使うといった「分かりやすい悪役の手段を選んだ事」だけだったと思うし
ましてやシャリア・ブルを腹心に据えたなら小説版やギレンの野望というお手本がある。だからジオン公国勝利IFからシャアを暫定リーダーにして平和な共和制への軟着陸を目指すかと思っていた。まあ尺が足りないから実際にはシャアが帰って来るか来ないかの所で終わるかなと。
で、まさかシャリア・ブルがシャアを探す目的は殺すためで、兄妹の行き先も小説版とは逆のエンドとはね……。
それからよく言われるけれど、シャアは別にトップに立ちたくないとかそういうキャラじゃないでしょ。
ちょっとでも辛そうにしたら向いてないとかやりたくないだとか、あまりにも短絡的ではないか。
友達を殺して落ち込んでる！やめさせてあげなきゃ！とか
自由をなくして窮屈そうにしているからリーダーやらせないようにしないと！とか
そりゃどんな人生を選んだって、辛い事も悲しい事もあるだろうよ。
あそこでガルマを謀殺してなきゃ親兄弟の仇として直接殺し合っていただろうし、
ダカールで演説していなければティターンズの天下はもっと長く続いていただろう。
取れる範囲でベターな選択肢を選んでいたとしか思えないし、責任を放棄していたら多分その方がもっと辛かったと思う。
好きでマラソンしたり激辛料理を食べたりしている相手に対して、辛そうだからやめさせなきゃ！と一方的に押し付けるような違和感を覚える。
正史のシャアは間違った手段を用いて、その結果負けて死んだけれど、
それでもハサウェイやガイア・ギアの時代になっても語られ忘れられていないのは喜ばしい事だと思うから、
それを不幸な事として全否定したがるのが本当に本当に理解出来ない……。
現実の歴史にだって負けて死んだ革命家は大勢いて、その人達が後世の希望として語られたりもするのに。そんな大それた野望は持たずに日銭を稼いで暮らしていれば良かったというつもりなのかな。
これに限った事じゃないけれど最近の一面的で画一的な「幸せ」を押し付けてそれでよしとする風潮が腹立たしい。
腹立たしいのはシリーズが新しくなる毎にそういうオチを良しとして手放しで称賛する人が増えている事。鉄血は主人公コンビ死亡エンドだったせいか批判が多くて安心した。水星もヤバかったけれどジークアクスよりはまだ批判もあってマシ。
で、今冬は閃光のハサウェイ2か。両親と妹が健在にも関わらず環境テロリストになるっていう、シャアのIFのような主人公の話なんだけど、どの面下げて？
