さてさて、中米地域への影響をどうみるか。中米地域はほぼすべての国で仕事をしたことがある。特にニカラグアは従来から、市場取引ではない形で原油を支援してもらっておりベネズエラとは朝貢貿易のような関係だったと認識している（むろん歴史学的には不正確な比喩であろうが、マナグアの夜の通りを彩るチャベスの電飾をみればそうも言いたくなるものだ）。それがここにきて、ベネズエラの運営をトランプが担うだと？と気になったのだ。

ニカラグアの原油調達方法が市場化→原油高騰・供給不安→国内不満→治安悪化→政権不安定化→周辺国への移民圧力といった連鎖が容易に想像できる。

論点整理はChatGPT、補足情報・ファクトチェックは他の2，3のAI。言い切りすぎのリスクは承知で自分の感覚で知りうる事柄について多少の具体例を盛ってもらった。

今回の事変は、表面上はベネズエラとアメリカ合衆国の対立として理解されがちだが、その実態は、中米・カリブ海地域を長年支えてきた「政治的に割安なエネルギー供給の仕組み」が機能不全に陥り、その空白をめぐって各国が現実的な選択を迫られている過程にある。

ベネズエラが主導してきたペトロカリベ型の原油供給は、市場取引ではなく、安価な価格設定や支払い猶予を通じて、キューバやニカラグア、ホンジュラスの電力料金や補助金政策を支える役割を果たしてきた。これは燃料供給というより、社会不安を抑え込むための実務的な装置だったと言える。この装置が、ベネズエラの生産低下と対外統制の強化、そして米国の介入によって維持できなくなったことで、域内諸国は短期間で代替手段を探さざるを得なくなっている。

ここで重要なのが、中国の立ち位置である。中国は長年、ベネズエラに対して資源担保型融資を行っており、現在中国が輸入しているベネズエラ原油の多くは、新規商取引ではなく過去の融資に対する現物返済という性格を持つ。そのため、中国の関心は中米・カリブ海の安定ではなく、債権が確実に回収されるかどうかに集中している。ベネズエラが中米向けに原油を安価に回すことは、中国側から見れば返済原資を減らす行為であり、実際に生産量が落ちた局面では、中国向け返済が優先され、中米向け供給が後回しにされてきた。

この結果、最も深刻な影響を受けているのがキューバである。キューバではすでに燃料不足と計画停電が常態化しており、ベネズエラ原油の減少は直接的に生活と体制運営を圧迫している。この空白を埋める形で、ロシアからの燃料供給や港湾寄港、債務調整が現実的な支援策として浮上している。これは直ちに軍事基地化を意味するものではないが、エネルギー支援と引き換えに協力関係が拡大する余地が生じているのは事実である。

ホンジュラスでも状況は切迫している。安価なエネルギー供給を前提に設計されてきた補助金政策が維持できなくなり、電気代や燃料価格の上昇が政権支持に直結する問題となっている。こうした中で、中国が提示する発電所建設や港湾整備、通信インフラ投資は、地政学的理念というより、短期的に使える資金と設備として受け取られている。台湾承認の転換以降、中国との関係を深める動きが見られるのも、現実的な政権運営の判断と理解する方が近い。

一方で、こうした不安定化の影響を直接受けるのではなく、受け止め役に回っているのがコスタリカとメキシコである。コスタリカは制度的安定を背景に、周辺国からの移民流入や物流の乱れを引き受ける立場に置かれている。メキシコは産油国として中米向け燃料供給や調整に関与する余地を持つが、対米関係、自国の産油量減少、中国との経済関係という制約の中で、その調整能力には限界がある。

このように整理すると、中国とロシアは、この事変において秩序を設計する主体というより、崩れつつある仕組みの中で、それぞれの利害に基づいて空白を埋めている存在と位置づけるのが妥当である。中国はベネズエラ石油を債権回収の手段として囲い込み、中米ではエネルギーそのものではなくインフラ投資を通じて関与を深める。ロシアはエネルギーと安全保障協力を組み合わせて存在感を示す。一方、米国は市場原理と制裁を軸に再編を進めるが、その過程で生じる短期的な痛みを引き受ける仕組みは十分に用意されていない。

結局のところ、この事変の本質は、「政治的に融通の利く安価な原油」に依存して成り立ってきた旧来の安定装置が失われ、その代替が、米国・中国・ロシアという性質の異なる選択肢に分断されつつあることにある。キューバとホンジュラスが最も厳しい調整を迫られ、コスタリカとメキシコがその余波を現場で受け止める。これは戦争というより、西半球で進行する、極めて現実的で消耗戦的なエネルギー秩序の組み替えなのである。

Permalink |記事への反応(0) | 15:07

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2026-01-01

■

下請法が改正され一方的な価格設定や手形による支払いを禁止するようになったらしいけど

大手による一方的な契約は相変わらず続くんだろうな

力学にはやはり逆らえることはできないだろう

よく聞くのが自動車部品

メーカーが調達価格から原価やら従業員の給料まで全てを決定するって聞くけどそういう部分は変わらんだろうね

300人以下の企業が300人以下の企業に発注するときは例外とするらしいのではじめから抜け穴ありきの改正だし

日本のブラック企業体質は未来永劫変わらんだろうね

Permalink |記事への反応(1) | 08:55

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2025-12-27

■anond:20251226133258

確かに、数字だけを並べて比較すると、今の時代からは想像もできないほど「お金の重み」と「心のゆとり」が違って見えますよね。

おっしゃる通り、1990年代（特に前半のバブルの名残がある時期）は、今と比べると**「物価と賃金のバランス」**が劇的に違いました。

###1990年代と現代の比較（目安）

項目	1990年代前半	現代（2020年代）
---	---	---
TDL ワンデーパス	約4,800円	7,900円〜10,900円（変動制）
早慶学費（文系）	約70〜80万円	約120〜130万円
ラーメン1杯	約500〜600円	約800〜1,100円
消費税	3%（1997年から5%）	10%

---

### なぜ「想像を絶するほど豊か」に感じるのか

単に物価が安かっただけでなく、いくつかの決定的な要因が重なっていたからです。

「手取り」の多さ：

当時は社会保険料や税金の負担率が今よりずっと低かったです。額面が同じ30万円でも、手元に残る金額が今より数万円多かったため、自由に使えるお金（可処分所得）が圧倒的にありました。

「未来への期待値」の高さ：

「給料は右肩上がりに増える」という前提が社会全体にあったため、貯め込むよりも「使って楽しむ」という空気が強く、それが街の活気につながっていました。

デフレ前夜の安定感：

吉野家の牛丼が400円、駅弁が800円という価格設定でも「高い」と感じさせないだけの所得水準があり、今の「値上げに怯える感覚」とは無縁の世界でした。

### 逆に、現代の方が恵まれている点

もちろん、当時がすべてにおいて楽園だったわけではありません。

情報のコスト：当時は通信費が高く、スマホ一台で何でもできる現代に比べると、娯楽や情報を得るための「手間と金」は相当なものでした。

選択肢の幅：今は安くて質の良いもの（ユニクロや100均、サブスクなど）が溢れていますが、当時は「安かろう悪かろう」がはっきりしていました。

---

あの頃の「1万円札1枚で、朝から晩まで贅沢に遊べた感覚」は、今の若い世代からすれば、おっしゃる通り**ファンタジーに近い**かもしれませんね。

Permalink |記事への反応(0) | 03:00

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2025-12-19

■新規 英語 コーチング、開始直後で「3ヶ月60万円超」って本気？

最近、英語コーチング市場がさらに価格インフレしてきている。

ある英語教育系の老舗が、新しくBtoCのコーチングサービスを開始したらしい。

応募者として情報を見たとき、純粋に驚いた。

3ヶ月で60万円台後半。

高価格帯自体は珍しくない。

ただ、そこで終わらなかった。

■価格 × 内訳を数字で見ると疑問が強い

受講料は「3カ月で60万円超＝月20万円前後」。

その一方で、同社が公開しているコーチ報酬モデルは、ざっくり以下のような内容だった。

週1の短い面談で数千円

日々の学習管理が数百円台

担当人数を増やして、ようやく20万円台半ば

この数字をそのまま計算すると、受講生1人あたりのコーチ取り分は月数万円台。

20万円近い価格のうち、比率はかなり低く感じられた。

もちろん運営コスト、教材、広告、人件費はある。

ただ、実績ゼロ段階の新規サービスでこの単価というのは、かなり強気に見えた。

■市場のタイミングが悪くないか

ここ数年は、AI 学習や動画教材、セルフ管理の文化が広がっている。

「まず数十万円払う」モデルは、何をどこまで保証できるかが問われる。

しかも今回のサービスはローンチ直後。

口コミもケーススタディも存在しない。

広告文だけが先に走っている状態だ。

価格に耐えられる心理的ハードルは相当高い。

■ 修了者限定の会員制コミュニティ

さらに驚いた点は、受講者だけが加入できる年会費制コミュニティ。

ネイティブとのオンライン英会話（月1回）や、イベント、優待、ランク制度などがセットになっていた。

契約形態は自動更新で、途中退会の返金はなし。

こういう継続課金モデルは否定しないが、どこか「階層」や「エリート」幻想の匂いが残っているようにも感じた。

英語そのものが階級エレベーターになる時代は、すでに終わっている。

■価格は否定しない。でも証明が必要

高価格は悪ではない。

ただ、その場合は「価格＝約束の指標」になる。

何が保証できるのか

どの層がそれを払うのか

競争優位はどこなのか

コーチは稼げるのか、人材は定着するのか

そのあたりの答えが見えないまま高額ローンチは、やや博打に見える。

■個人的な感想

今回の価格設定を見て思ったのは、

「市場はもう分散しているのに、なぜ中央集権型を続けるのか」という点。

プロダクトが強ければ歓迎するし、顧客がつくかもしれない。

ただ、「ブランドで売れる」という神話はもう崩れている。

■ 問いで終えたい

怒りでも悪口でもない。

ただの観察。

この価格、誰が買うのだろう。

そして、コーチ側はこれで生計が立つのだろうか。

もし知っている人がいたら教えてほしい。

■ 補足

自分は応募者として数字を眺めただけ。

もし入っていたら、この価格表をどう説明するかで悩んでいただろうと思う。

Permalink |記事への反応(1) | 00:06

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2025-12-17

■プロパンガスは自由 商売なので自由に価格設定できる。

つまり相手の言い値、ボッタクリって事です。ライフラインなのに何故かプロパンガスだけ自由商売なんですよねー。

相手も吹っ掛けてるの判ってるから高いんで業者変えるぞ！って脅すと安くしてくれます。　anond:20251216211808

Permalink |記事への反応(0) | 11:23

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2025-12-14

■

木端スマホゲーって課金アイテムの価格設定が壊れ気味だよな

数時間で手に入る量のアイテムを一万とかで売ったりしてるのある

ＲＭＴが許されるのなら自力でアイテム稼いだら運営が提示してる額で他人に売ったら買ってもらえてコンビニバイトなんかよりよっぽど割がいい稼ぎになるかっていったらそんなことないだろその他人も同じ環境なんだから。

というわけで運営自身もそんな額では客に課金アイテム勝ってもらえるわけもなく儲からない

そんなだからマイナーゲー会社のままなのかマイナーゲー会社だから金の感覚わかるやついなくてそんななのか

dorawiiより

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Permalink |記事への反応(1) | 21:18

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