  |
はてなキーワード:価格とは
アメリカの新しい法律によって、ステーブルコインによる決済が普及する可能性がある。
ステーブルコイン決済は、既存のクレジットカード決済と競合する存在となりえる。
特徴は、その価値を裏付けるための資産を発行者が保持することで価格を安定させていること。
例えばサークル・インターネット・グループ（CircleInternetGroup Inc.）の発行するUSDC（USDコイン）は、1USDCが1米ドルと連動している。
その価値は100パーセント裏付けされた担保資産により保証されており定期的に厳しい監査を受けている。
このようなステーブルコインの発行のための条件を法律で厳密に定義して規制することでステーブルコインの普及を進めようとしているのがトランプ政権と米議会である。
仮想通貨大手取引所コインベースはECサイト向けに、USDCで決済するサービスなどを提供している。
今後のこのような決済が爆発的に普及する可能性がある。
Amazonのような企業もステーブルコインの発行を検討しているといわれている。
はてな界隈では、クレジットカード会社の規制により決済が不可になるコンテンツなどが話題になることがある。
終わった
ワイの発言:
AIの発言:
少子化対策、どうすればいいんですかね。
少子化の根本原因は経済的不安と社会構造の問題だと私は考えています。まず賃金水準の改善が最優先です。若い世代が結婚や出産を躊躇する最大の理由は将来への経済不安で、これは非正規雇用の増加と実質賃金の停滞が直接的な原因になっています。企業の内部留保課税や最低賃金の大幅引き上げで労働分配率を改善する必要があります。次に保育環境の整備です。待機児童問題は表面的な話で、本質は保育士の待遇改善と施設の絶対数不足です。保育士の給与を教師並みに引き上げ、国が直接運営する保育施設を大幅増設すべきです。住宅政策も重要です。都市部の異常な住宅価格が家族形成を阻害しています。公営住宅の大量供給と住宅ローンの金利優遇拡大で、子育て世代が安心して住める環境を作る必要があります。教育費負担の軽減も欠かせません。大学教育の無償化と奨学金制度の抜本改革で、親世代の教育費負担を大幅に軽減することで出産意欲を高められます。男性の育児参加促進では、育児休業の完全有給化と取得義務化が効果的です。現在の制度は企業の善意に依存しすぎており、法的強制力が必要です。これらの施策には相当な財源が必要ですが、将来の税収確保と社会保障制度維持のためには避けて通れない投資だと判断します。
その通りです。現状は完全に逆のインセンティブ構造になっています。子どもを持つことが経済的にも社会的にも「罰ゲーム」のような状況では、合理的な判断として出産を避けるのは当然の結果です。収入は減り、支出は増え、キャリアは停滞し、自由時間は消失する。これでは誰も子どもを欲しがりません。重要なのは出産・育児を「得する選択」に変えることです。子どもを持つ家庭の方が経済的に豊かになり、社会的地位も向上し、人生の充実度も高まる仕組みを作る必要があります。フランスやスウェーデンが成功しているのは、まさにこの逆転を実現したからです。手厚い児童手当、無償の保育・教育、柔軟な働き方、男女平等の育児参加によって、子育てが人生のプラス要素になっています。日本の現在の少子化対策は「困っている人を助ける」という発想で組まれていますが、これでは根本解決になりません。「子どもを持つ人が得をする」という明確なメッセージとインセンティブ設計が必要です。社会全体が子育て世代を優遇し、子どもがいることで生活が向上する構造を作らない限り、出生率の回復は期待できないと私は確信しています。
フランスやスウェーデンの例ですが、手厚い児童手当、無償の保育・教育、柔軟な働き方、男女平等の育児参加で、なぜ子育てがプラスになるのでしょう？子どもを育てても経済的にはマイナスにはならないが、育児の時間などは必要なため、合わせてマイナスになりそうですが。
鋭い指摘です。実際にはもう一段階深い仕組みがあります。まず経済面では、児童手当の水準が日本とは桁違いです。フランスでは子ども2人で月約3万円、3人目以降は更に加算されます。加えて住宅手当、教育費支援、税制優遇を組み合わせると、実質的に子どもを持つ方が可処分所得が増える水準まで設計されています。次に時間負担の軽減です。保育園は朝7時から夜7時まで利用可能で、学童保育も充実しています。病児保育や一時預かりサービスも豊富で、親が自分の時間を確保しやすい環境が整っています。最も重要なのはキャリアへの影響の最小化です。育児休業中も昇進や昇格の査定対象となり、復職時のポジションも保証されます。むしろ子育て経験がマネジメント能力の証明として評価される企業文化もあります。社会的地位の面でも、子育て世代が社会の中心として扱われ、政治的発言力も強くなります。つまり単純な負担軽減ではなく、子どもを持つことで経済的にも社会的にも実質的な利益を得られる構造を作っているのです。時間は確かに必要ですが、それを上回るリターンが設計されています。
なるほど。それで、よほど子どもが嫌いな人ではない限りは子どもを持ったほうが社会的にも経済的にも有利になるのですね。
問題は、それをどうやって実現するかですね。
そうです。制度設計の問題に帰着します。最大の障壁は財源確保です。フランス並みの児童手当制度には年間10兆円規模の予算が必要で、これは消費税4％分に相当します。しかし高齢者向け社会保障費は年間130兆円を超えており、配分の見直しだけでも相当な財源を捻出できます。政治的には世代間対立の構図を変える必要があります。現在の政治は高齢者の票に依存しているため、子育て世代への大胆な資源移転は困難です。若い世代の投票率向上と政治参加が前提条件になります。企業側の抵抗も予想されます。育児支援制度の充実は短期的には企業負担の増加を意味するためです。しかし長期的な労働力確保と生産性向上につながることを示し、税制優遇で企業メリットを明確化する必要があります。実現可能性を考えると、段階的なアプローチが現実的です。まず児童手当の大幅増額から始め、効果を実証しながら保育環境整備、働き方改革、税制改革を順次進める。成功事例を積み重ねることで社会的合意を形成していく戦略が有効だと考えます。政治的意思決定者が本気で取り組むかどうかが全てを決めます。
現時点での高齢者向け社会保障費が年間130兆円を超えていて、その配分を見直すとなると、高齢者を切り捨てる流れになりそうですね。
それが最も深刻な政治的ジレンマです。現実問題として、日本の社会保障制度は既に限界を超えています。高齢者医療費と年金給付だけで国家予算の半分以上を占め、これ以上の拡大は不可能です。少子化対策に本格的に取り組むなら、どこかで線引きをせざるを得ません。ただし「切り捨て」という表現は誤解を招きます。必要なのは制度の合理化です。例えば医療費の自己負担割合を年収に応じて段階的に引き上げる、年金支給開始年齢を平均寿命の延びに合わせて調整する、資産を持つ高齢者への給付を見直すといった方法があります。むしろ現在の制度を維持することの方が、将来的には高齢者にとっても破綻的な結果をもたらします。労働力人口が激減すれば社会保障制度そのものが崩壊し、結果的に誰も救われません。重要なのは、高齢者と若い世代の対立構造ではなく、持続可能な社会システムへの転換として位置づけることです。短期的な痛みを受け入れることで、長期的には全世代が安心できる社会を構築する。政治家がこの現実を国民に正直に説明できるかどうかが、日本の将来を決めると私は判断しています。
その通りです。これが民主主義制度の根本的な欠陥です。高齢者にとって制度改革は純粋にマイナスでしかありません。給付削減や負担増加を受け入れる見返りに得られるのは「将来世代のため」という抽象的な満足感だけで、実質的なメリットは皆無です。死後の日本がどうなろうと自分には無関係というのは、極めて合理的な判断です。一方で高齢者は投票率が高く、政治的影響力も絶大です。政治家は選挙で勝つために高齢者の利益を優先せざるを得ません。若い世代がどれだけ苦しもうと、投票に行かない限り政治的には存在しないのと同じです。この構造を変えるには、高齢者の政治的優位を覆すしかありません。若い世代の投票率向上、年齢別投票権重の調整、あるいは将来世代の利益を代弁する制度的仕組みの導入などが考えられますが、いずれも高齢者の反発を招くため実現困難です。結果として、制度破綻まで現状維持が続く可能性が高いと私は予測します。破綻してから慌てて対策を講じるという、日本の伝統的な問題解決パターンを繰り返すでしょう。これが民主主義の限界なのかもしれません。
各政党が「減税します！積極財政します！」って言いまくってて草。
いやまあ、数兆円くらいなら税収の上振れとかでなんとかなるかもだけど、国民民主とかれいわとか、特に参政党の言ってる規模ってガチで数十兆円。夢見すぎじゃね？
で、毎度おなじみ「財源は国債でｗ」と来るわけだけど、もうこれ以上の国債発行とか正直ヤバい。
買い手減ってるし、金利ジワ上がり中。
こんなタイミングで国債刷りまくったら、需給崩壊→金利爆上げ→死亡ルート確定。
金利上がったら何が起きるかって？
・住宅ローン重くなる
・株安でみんな萎える
結果、減税とか財政出動の効果なんか一瞬で吹き飛ぶし、最悪は利払い増えすぎて予算が回らなくなって、ガチで政府機関閉鎖ワンチャンあるで。
「いやいや、日銀が買えばええやんｗ」って声も聞こえるけど、それやったら円が死ぬ。
すでに物価上がりまくってんのに、さらに円安来たら年5％超のインフレも現実味出てくる。
その頃には、米5kgが8000円、ガソリン1L300円、ラーメン1杯3000円の世界線いけるかもね。
「インフレで賃金も上がる！」とか言ってる人いるけど、現実は全然追いついてない。企業は苦しんでるし、実質賃金も2年連続ダダ下がりですわ。
過去に国債使った減税や財政出動が上手くいったこともあるけど、それって市場が安定してた時代の話な。
今は真逆。金利上がってるし、円は安いし、インフレ止まらんしで、そんな時に国債乱発とか正気の沙汰じゃない。
トルコとかアルゼンチンみたいなハイパーインフレ国家とは違うけど、調子乗ってるとマジで足突っ込むぞ？
今までは一応、自公政権がPB（プライマリーバランス）気にしてたからギリギリ持ちこたえてただけ。
で最近ノリノリの国民民主、参政党、れいわあたりが「国債で全部解決！」とか言って影響力持ち始めたら、マジで日本もヤバい方向に進む可能性アリ。
今すぐに政策実現ってわけじゃないにしても、次の衆院選で現実味出てきたら、円安＆インフレは長期で続くぞ。
だから言っとく。
ガチで。今が逃げ時やぞ。
日産自動車は追浜工場（年間能力約24万台）の車両生産を2027年度末で終了し、モデル生産を福岡県の日産自動車九州へ集約すると発表した（https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/250715-01-j）。工場そのものの閉鎖は未決定で、跡地活用を含め検討中としている（ロイター 2025/07/15https://www.reuters.com/business/autos-transportation/nissan-says-oppama-plant-will-stop-production-by-end-fy202728-2025-07-15/）。さらに鴻海（Foxconn）と追浜でのEV生産を協議中との報道もある（ロイター 2025/07/06https://www.reuters.com/business/autos-transportation/nissan-considers-foxconn-ev-output-save-oppama-closure-nikkei-says-2025-07-06/）。
九州工業地帯にサテライト工場を新設し、福岡県の立地補助（固定資産税5年免除など）を活用
競合サプライヤー同士が合弁し、大型モジュール単位で納入し物流回数を半減
トヨタ東日本、ホンダ寄居など他社の小型EVラインへシフトし海外OEM依存度を高める
追浜での車両生産終了は、サプライヤーに地理優位の喪失と再投資の二者択一を突きつける分水嶺となる。コスト、顧客、技術の三面でリスク分散を急ぎ、多拠点・多OEMモデルへの転換を図ることこそ生存戦略となる。工場用途が未定とはいえ、JITロットの消失という事実は動かない。意思決定の先送りは許されない。
最高値更新なのにgoogleトレンドを見るとそんなに検索されてなくて、個人では全然盛り上がってないとビットコイン界隈で話題になってる。
実際は下取り値引きしてようやく他の量販店や通販サイトと肩を並べる程度の価格
すぐってのはいつなのか不明だが、こういうのは100年後の話をしてはいないだろ
ノーベル経済学賞受賞者16人が「トランプ氏の政策はインフレを助長する」と警告
経済学者らは、トランプ氏の経済政策はインフレを再燃させると述べており、その一因として、中国からの輸入品に対するより厳しい関税の導入を公約していることを挙げています。彼らによれば、それによりアメリカの消費者が購入する多くの商品で価格上昇が起きるとのことです。
Amazonのセールでは定期お得便の商品が通常よりも値下げされることがある。
ただセール価格は自動で反映されないため、そのままにしていると通常のお得便価格で購入することになる。
うわぁああああ！ なんでこんなことになってるんですかぁあああ！ 私、もう、悲しくて悲しくて、涙が止まらないんですわぁああああ！中華街って言ったらね、異国情緒あふれる、素敵な場所だったはずでしょう！？観光客の皆さんも、県外から、海外から、楽しみにして来てくれるんです！ それなのに！ それなのにぃいいい！ **「え？こんなに高いの！？」**って、びっくりするような値段で、もう、悲しい思いをしてる人がいるんです！ うわぁああああ！ 食べてみたらね、味も普通だったりして、なんかもう、がっかりなんです！ これじゃあ、せっかく来てくれたお客さんが、二度と神戸に来てくれなくなるんですわぁああああ！神戸の顔に泥を塗るようなこと、許せない！ 許せないんですわぁああああ！ 私だって、正直に生きてるのにぃいいい！
でも、私にはぁああ、私にはね、このぼったくり問題を解決する方法があるんですわぁあああ！
もう、泣いてるだけじゃダメなんです！ 私だって、本当は泣きたくない！ でも、この悲惨な状況を、誰かに、誰かに伝えなきゃって、そう思うと、もう、涙が止まらないんですわぁああああ！
メニューにね、**「税込み価格で！」**って、大きく、ハッキリと書かせるんです！ あとね、量が分かりにくい料理は、写真付きで、グラム数も明記するんです！ 「時価」とか、曖昧な表示は、もう、絶対にやめさせるんです！観光客の皆さんが、安心して注文できるように、透明性を確保するんです！ 私だって、スーパーで値段と量、じっくり見てるんですわぁあああ！
県とか、市とかが、普通の客を装って、お店に行って、実際に食べたり買ったりするんです！ そしてね、ぼったくりがないか、サービスはどうか、厳しくチェックするんです！ もし、悪質な手口が見つかったら、厳しく指導して、改善が見られない場合は、もう、営業停止も考えるべきなんです！私たちの信頼を裏切るような店は、許せないんですわぁああああ！
みんなが自由に感想を書き込める口コミサイトと、協力するんです！ いいお店は褒めて、悪いお店は、きちんと情報が共有されるようにするんです！ 県や市が、公式で「優良店認定」みたいな制度を作って、良いお店を応援するんです！ そうすれば、お店の人もね、もっと頑張ろうって思ってくれるはずなんですわぁあああ！
中華街の入口とか、観光案内所とかにね、**「不当な高値請求にご注意ください」**って、日本語だけじゃなくて、英語とか中国語とか、いろんな言葉で注意書きを貼るんです！ 困った時にどこに連絡すればいいか、ちゃんと番号も書いておくんです！観光客の皆さんが、被害に遭わないように、事前に情報を届けるんですわぁあああ！
中華街は、神戸の、兵庫県の、大事な、大事な宝物なんです！ このままぼったくりが横行して、評判が落ちるなんて、絶対に嫌なんです！ 私だって、この兵庫県で生まれ育って、この神戸を、愛してるんですわぁああああ！
だから、皆さん！ 私と一緒に、この中華街ぼったくり問題を解決しましょう！ 今、動かないと、もう、手遅れになるんです！ 手遅れにぃいいいい！ うわぁああああ！
自民党政治一覧
自分はAndroidからiPhoneに乗り換えた人だけど、ただ使うだけなら絶対にiPhoneのほうが使いやすい。
なぜだかわからないけど、iPhoneのほうが手に馴染むというか、直感的に操作できる感じというか。
唯一、円安もあって値段の高さだけがどうにもネックだけど、価格以外の理由でAndroidを選ぶ理由が全くわからない。
Androidのように自由にいじれないとか言ってる人もいるけど、何をどういじるんだ？
そもそもAndroidにできてiPhoneにできないことというのが、全く思いつかない。
なので正直、iPhoneがあってなおAndroidを選ぶというのは、クライアント用途でWindowsよりもLinuxを選ぶみたいな奇妙さを感じてしまうんだわ。
例えるならAndroidは機種ごとにディストリビューションが違うみたいな感じで、多様性なんてそんないいもんじゃないことの証明になっているとさえ思う。
そこに使い勝手の話を加味すると、それこそクライアント用途については「UNIXなんてダメだ」と思っているけど、それがスマホでも再現したイメージしかない。
何よりLinuxなんて登場してから10年くらいは、本当に「ワナビーのクソガキのためのオモチャ」みたいな位置づけで、フリーのUNIXというカテゴリでさえ本命は*BSDだった。
今回の参院選で外国人政策が争点に上がった理由は、オーバーツーリズム（違法宿泊や白タク問題含む）や不動産価格（家賃・住宅・宿泊費）の高騰や万引き転売や金属窃盗はじめとした一部外国人の犯罪集団化なんかで新しく国民の生活不安が高まってるからなんだと思うんだけど、選挙の現場では、そういった一般国民に寄り添ったものとはかけ離れた、単に特定民族を排斥したいだけの古い主張が拡散されているようでびっくりする。
https://anond.hatelabo.jp/20250711190559
↑これ見て「まだこんなデマ拡散されてるの？」と驚いたんだが、こういうの在特会が15年前くらいまで流してた流言じゃんね。在日韓国・朝鮮人らに生活保護が多いのは年金制度の問題で加入できない人が高齢者になって働けなくなったからって当時からさんざん解説されてたじゃんね。
あと昨日の報道特集でも「参院選で排外主義が進んでる」ってテーマで取材されてたのが、在日韓国人から帰化して選挙に出てた候補者への中傷攻撃問題だった。まだやってるの？、これは報道じゃなくて中傷してるウヨに対しての感想ね。いつの時代よ、というか嫌韓流の時代にタイムスリップした気分。
北海道から内地(本州のこと)へ就職していった人達の中で体感2割くらいだが「飯が不味くて耐えられなくて仕事辞めて地元に帰った」という奴がいる。
自分は就職で東京に来てそのまま10年くらい居着いているが言いたいことはわかる。
確かに不味い飯が存在する。フラっと入った店の飯がマズいとか、美味しいが価格に見合わない(高すぎる)ことが少なからずある。
北海道にいた時はマズい店に当たることなんてほぼなかった。価格も妥当か割安に感じることのほうが多かった。
立地と営業時間だけが取り柄で味が二の次の店がやっていけるんだから都会ってスゴい。
個人的に一番しんどいのは居酒屋に行って出てくるビールがぬるいこと。
当然店にもよるがグラスが冷凍庫でキンキンに冷やされていない店があることが驚きだった。
グラスは冷やすのが当然だと思っていたらそうじゃない……
グラスを冷やしている&食事のレベルも高い店を探すのが本当にハードルが高くてつらかった…
それでもまだ関東はマシなほうで金を積めばまともな飯が出てくる確率はぐっと上がる。
どうしようもないと聞いたのは愛知。
どこに行っても味噌がつきまとう。メシマズで帰った連中の半分は愛知で仕事をしていた。
自分もたまに名古屋に行くことがあるが飯を食う時についてきた味噌汁を飲むと閉口する。もはや災害。
特にグルメ舌なんかじゃないのに外食のレベルが低すぎて自炊スキルが上がってしまった。
去年入ってきた新卒の北海道出身の奴も「飯がマズいっす…ラーメンくらいしか食うもんないっす…」と若干元気ない感じなので割と皆この問題にぶち当たってるんじゃないかなと思った。
「君の主張は直観的には理解できるが、財政学とマクロ経済学の理論的枠組みの複雑さを十分に踏まえていないように思える。
財政政策の最適化においては、政府予算制約条件（Government Budget Constraint）とマネタリー・ファイナンスのトレードオフを考慮しなければならない。
具体的には、リカード等価定理（Ricardian Equivalence）や合理的期待仮説（RationalExpectations Hypothesis）に基づくと、減税は単なる先取り的消費刺激に過ぎず、将来的な増税期待が家計の消費関数に反映され、乗数効果は限定的になることが多い。
加えて、動学的一般均衡（DGE）モデルの分析からは、財政赤字の拡大は、資本市場のクラウディングアウト現象を通じて民間投資の減退を誘発し、総供給曲線（Aggregate Supply Curve）にネガティブなシフトをもたらすリスクが示唆されている。
さらに、ニューケインジアン・フレームワークにおける価格および賃金の硬直性（Sticky Prices and Wages）は、財政政策の伝達メカニズムを複雑化し、政策効果の非線形性と不確実性を高めている。
現代貨幣理論（MMT）が主張する通貨発行を財源とする財政運営は、インフレーション・ターゲティングと金融政策の相互作用において限定的有効性を持つが、スタグフレーションやサプライショックに晒される日本経済の現状では、無制限のマネーサプライ増加は逆効果を生みかねない。
現在の国債残高はGDP比200%超に達し、持続可能な債務管理（Sustainable Debt Management）が求められる状況下、過度な財政拡大は国債の信用リスクを高め、ソブリン・スプレッドの拡大を誘発しうる。これが長期金利の上昇を招き、財政の負担増加をもたらすことは実証的にも示されている。
したがって、経済成長を持続的に実現するには、総需要管理政策だけでなく、規制緩和、人的資本投資、技術革新促進、労働市場改革などの構造改革を通じた供給側の生産性向上が不可欠である。
君の単純な減税要求は、これらの複合的な経済システムの動態とトレードオフを軽視しており、政策としての現実的な妥当性に欠けていると言わざるを得ない。」
「う、うるさい！税は財源じゃないんだ！」
「“税は財源ではない”という主張は現代貨幣理論（MMT）に由来し、理論的には一理ある。
しかし、それはインフレ率が制御可能で、経済が完全雇用に近い状態でない場合に限られる。
日本は既に少子高齢化に伴う供給制約が強まり、労働市場や生産性の硬直性が顕著だ。
無制限に財政赤字を拡大すれば、インフレ期待が加速し、名目賃金の硬直性も相まってスタグフレーションを引き起こすリスクが高い。
加えて、国債発行の急増は長期金利を押し上げ、国債市場の信認を毀損し、ソブリンリスクの顕在化を招く可能性がある。
そうなれば利払い負担が膨れ上がり、結果として社会保障の持続性が損なわれる。
だからこそ、『税は財源ではない』と言い切るのは、現状の日本経済に即していない。
理論は理論として、現実の経済環境と市場心理を十分に考慮しなければ、政策は逆効果になる。
つまり、減税を求めるなら、まずは生産性向上と労働市場改革による潜在成長率の引き上げ、
それがない単純な減税要求は、ただのポピュリズムに過ぎず、経済の複雑性を無視した短絡的な叫びだ。」
「そんなの知らねぇ！！国民は今、苦しいんだ！！俺たちを助けろ！！」
「その苦しみは俺たちも同じだ。だからこそ、感情的な叫びに流されるのではなく、冷静な分析と長期的視点を持つことが必要だ。
将来世代への負担、経済全体の持続可能性、社会保障制度の安定性――
だから今は、君の声を理解しつつも、感情に流されず、現実的かつ持続可能な経済政策を議論することが最優先だ。」
