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はてなキーワード:使用者責任とは
最高裁第3小法廷（平木正洋裁判長）は、直接雇用が前提の「紹介予定派遣」として任天堂で働いていた女性が、パワーハラスメントで精神的苦痛を受けたとして同社に損害賠償や社員としての地位確認を求めた訴訟で、女性側の上告を受理しない決定をした。9日付。パワハラを一部認めて、10万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。
一審京都地裁判決は、保健師として勤務していた女性に対し、上司に当たる産業医が業務上必要な声かけを無視したり、定例ミーティングを中止したりしたことはパワハラに当たると判断。任天堂の使用者責任も認定したが、地位確認請求は退けた。二審大阪高裁判決も支持した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9aa5faadb027cf9dabee3dc6306aab09bac77b1b
直接雇用を前提とする「紹介予定派遣」として任天堂で働いていた30〜40代の女性2人が、パワーハラスメントで精神的苦痛を受けた上、不当に直接雇用を拒否されたとして、会社側に損害賠償や社員としての地位確認を求めた訴訟の判決で、京都地裁は27日、パワハラを一部認め20万円の賠償を命じた。地位確認の請求は棄却した。
判決によると女性らは2018年4月から保健師として勤務。任天堂は9月、上司に当たる産業医と円滑な協力態勢が構築できなかったとして直接雇用しない旨を派遣会社に伝えた。
斎藤聡裁判長は判決理由で、業務を巡り女性らと行き違いのあった産業医が、業務上必要な声かけを無視したり、定例ミーティングを中止したりしたことはパワハラに当たると判断。任天堂の使用者責任も認定した。
ただ協力態勢が築かれなかった原因の一端は女性らにもあると指摘。直接雇用しなかったのは「直ちに不合理ではない」と述べた。
40代女性は判決後、記者会見で「ハラスメントが認められ素直にうれしい」と話した。任天堂は「主張が一部認められなかった点は遺憾です」とコメントした。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE279T40X20C24A2000000/
全国紙でも確定判決を配信してるのはちょっと検索しただけでは見つからなかった。
地方紙は共同通信のYahooに掲載されたのと同じのを配信してるみたい。
空白12年職歴無し無職35歳だけど恵方巻短期バイト行ってきたで
わかるようでわからないおふざけを心の中で繰り出しながら
俺さ
逆に持ってねえか？
逆武勇伝が一つ増えたわ
その後は特筆することもなく黙々と海苔に米を広げる作業をこなす、ちな休憩なし
姿勢を変えられない立ち作業は地味にキツい、せめて歩きたいものよ
というわけで折り返し地点でトイレに逃げる
歩いて屈伸、軽く柔軟、誰もいないトイレでｴ"ｧ"ｧ"ｧ"ｧ"ｧ"と漏らしながら体を伸ばす
一気に楽になる
そのまま作業して終了
直接雇用なら相当な過失がないかぎり機械ぶっ壊しても使用者責任になるけど
まあとりあえず短期品出しの面接行ってくるわ…面接は10分程度で済むらしいしたぶん受かるだろう
2月を無難にこなしたら3月にもう一つ良さげな短期バイト入れて4月から派遣でフルタイムという形にしたいが都合よく仕事が見つかるだろうか
Permalink |記事への反応(17) | 13:03
本件は，被告学校法人Ａ１に雇用され，被告学校法人Ａ１が設置，運営するＢ
高等学校（以下「本件学校」という。）の常勤講師として勤務していた原告が，本
セクシュアル・ハラスメント（以下「セクハラ」という。）を受け
（以下，上記各行為を総称して「本件各行為」という。），これによって，うつ病
などにり患したと主張して，被告Ａ２に対し，不法行為に基づく損害賠償金７０
６７万１３０６円及びこれに対する最終の不法行為の日である平成２４年７月
20 １１日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金を，被告学
校法人Ａ１に対し，使用者責任に基づく損害賠償金７０６７万１３０６円及びこ
れに対する最終の不法行為の日である平成２４年７月１１日から支払済みまで
の民法所定の年５分の割合による遅延損害金を，連帯して支払うことを求める事
案である。
だからさ…法律的に罪そのものを問われてるわけではないの、使用者責任は。責任を負えと言ってるだけであって。まして今回は判決文の中の指摘に過ぎないんだから尚更
そもそも宗教は会社と違って仮に犯罪歴があってても受け入れるものが多い（ちゃんとしている宗教は、だからこそ弱者の受け口になる）ので、人員の選定という意味合いで使用者責任を回避するのは不可能、だからと言っても法律的に免責されるわけではない、宗教全般の話な
免責もなにも裁判官が指摘しただけだから法的な効力は何もないから
例えばit企業で社員に勝手に情報持ち出しされて、セキュリティが甘くて会社に使用者責任を問われたとしても、それは別に「組織的な犯罪」扱いされてるわけではないの、犯罪会社と罵られる謂れもないの
使用者責任云々が言われる前は、それで逃げられたもんね。
使用者の不法行為責任というだけであって「やらせた」ことになるわけではないよ
まあ君は訂正しながら間違ってるけど
1970/10/22 朝刊 1段 6頁 ７７７組が国際集団結婚式 ソウルで原理運動の青年＿韓国
1975/1/23 朝刊 1段 22頁 親も知らぬうちに指名で集団結婚式 信者二千人 近く韓国で やめさせて…父母訴え
1975/1/23 朝刊 3段 22頁 信じねば親も悪魔…が教義 宗教評論家荒井氏の分析＿統一教会（原理運動）
1975/1/23 朝刊 6段 22頁統一教会＿統一教会（原理運動）
1975/1/23 朝刊 8段 22頁時間かけ納得へ努力＿統一教会（原理運動）
1975/1/27 朝刊 1段 22頁 「統一協会」の集団結婚騒ぎ 反対派の子弟が帰宅 説得で２０人＿統一教会（原理運動）
1975/1/28 朝刊 4段 22頁 抗議はあっても 結婚式予定通り 統一教会スポークスマン
1975/1/29 朝刊 8段 22頁さらに十数人帰る＿統一教会（原理運動）
1975/2/4 朝刊 9段 18頁日本人は８００組 原理運動の合同結婚式＿統一協会（原理運動）
1975/2/8 夕刊 1段 6頁 父母の反対押し切って ７９９組の日本人も 合同結婚式 ソウル
1975/2/8 夕刊 7段 6頁 父母の会が抗議声明＿統一協会（原理運動）
1975/2/19 夕刊 1段 8頁統一教会に 仏でも“嘆きの親”「盗まれた子返せ」３００人が抗議の集会
1975/12/7 朝刊 7段 22頁統一教会燃える 墨田＿火事
1976/6/4 朝刊 7段 7頁米国税庁が調査に乗り出した統一教会の 文鮮明牧師＿ニュースの顔
1976/6/21 朝刊 9段 7頁 文牧師、米の銀行を支配？ 議会、政府に調査要請へ＿韓国
1976/11/1 朝刊 9段 3頁統一教会関係機関も捜査中 米議会へのわいろ事件＿韓国実業家の米議員買収事件
1976/12/18 朝刊 9段 18頁統一協会支持派が客を招き晩さん会＿宗教
1977/1/31 朝刊 1段 4頁大学生「右向け右」 勢力急成長の原理研グループ 続々、独自の学内新聞 賛同教授も七百人握る
1977/2/6 朝刊 4段 3頁統一教会系会社を手入れ 脱税で韓国治安本部＿統一教会
1977/2/6 朝刊 9段 19頁 「原理被害者更生会」顧問 若い男女に襲われる 練馬＿暴力・おどし
1977/2/8 朝刊 1段 3頁与野党の大物ねらい撃ち 解明進む、韓国の対米工作 贈り物や宴会攻勢 政財界ぐるみ 宗教もからむ？
1977/2/12 夕刊 3段 8頁 ジ・エンド「ティファニーで朝食」 ニューヨーク 統一教会がビル買収
1977/2/15 朝刊 1段 18頁統一教会 ＫＣＩＡとの接触認める 見解発表「弾圧され理解得るため」
1977/2/16 朝刊 9段 22頁贈賄も摘発 韓国の統一教会系会社＿統一教会
1977/2/22 朝刊 9段 7頁韓国系財団に流用の疑い＿犯罪
1977/2/23 朝刊 4段 4頁統一教会の素顔 １２０カ国に２００万人の勢力 反共が理念、会員が献金
1977/2/23 朝刊 9段 22頁 「ＫＣＩＡが弾圧は誤り」統一教会訂正＿統一教会
1977/3/4 朝刊 9段20頁 「統一教会系の集会に、北区教育長が激励文」 区議会で共産党が追及
1977/3/7 朝刊 7段 22頁原理に泣く親心デモ＿宗教
1977/3/16 朝刊 1段 4頁 米の人権基準 韓国では疑問（李東元韓国元外相）＿世界の声
1977/3/18 朝刊 7段 3頁 （４）反共複合体 話題まく統一教会 豊富な資金で多角経営＿日韓不透明の構図
1977/4/5 夕刊 1段 2頁 “共働関係”を追求 米議会が調査 ＫＣＩＡと統一教会
1977/4/12 夕刊 9段 7頁世界基督教統一神霊協会本部員を傷害で逮捕＿宗教
1977/4/19 朝刊 9段 22頁原理運動被害で直訴＿宗教
1977/4/25 朝刊 9段 22頁統一教会の１７８人に国外退去の手続き 米移民局＿統一教会
1977/5/7 夕刊 5段 6頁文鮮明氏を一時逮捕＿統一教会
1978/2/26 朝刊10段 3頁統一教会が白人女性使い日本でも議会工作？ 日韓疑惑で橋本議員語る
1978/3/16 朝刊 1段 3頁 ＫＣＩＡ、統一教会を設立 「米韓関係の報告書」を公表 米下院委
1978/3/17 朝刊 1段 3頁日本でも食い込む 統一教会 ２７万人幅広い活動＿下院国際関係委
1978/3/17 朝刊 5段 3頁統一教会に関するＣＩＡの秘密報告＿下院国際関係委
1978/3/18 朝刊10段 3頁 ＣＩＡは事実誤認 日本の統一教会が反論＿下院国際関係委
1978/3/23 夕刊 1段 2頁 ＫＣＩＡとの関係否定 米下院委 韓国文化自由財団の理事長
1978/4/16 朝刊10段 3頁 国際文化財団援助の団体が平和会議 七月に日本で＿国際
1978/5/19 朝刊 1段 22頁統一教会がらみの映画「仁川」 東宝が製作に協力 労組などは強く反発
1978/6/23 夕刊 1段 2頁フレーザー委員長らを 統一教会が提訴「結社・信仰の自由侵害」 米議会、全面対決へ＿下院国際関係小委（フレーザー委）
1978/8/5 朝刊 5段 3頁統一教会の疑惑否定 文鮮明師の特別補佐役 朴氏が記者会見
1978/9/28 朝刊 1段 22頁 千六百組の合同婚約式 統一教会また実施
1978/11/11 朝刊 2段 22頁文鮮明師の入国拒否 成田入管＿出入国査証
1978/11/14 朝刊 6段 22頁原理運動に厳しい目 「憂慮する会」スタート＿宗教
1979/5/19 朝刊 6段 22頁統一教会で集団婚約＿米国
1979/8/13 朝刊10段 3頁統一教会がアフリカ進出 ３０数カ国に拠点＿アフリカ
1980/8/27 夕刊 1段 3頁 ある入信女性の軌跡 何が娘を変えたのか 独自の価値観との出会い 宗教は受けざら役＿検証
1981/8/24 夕刊 3段12頁原理運動 ブラジルでも問題化 未成年の参加禁止州も＿ブラジル
1982/5/19 夕刊 8段10頁文鮮明師ら脱税で有罪 ニューヨーク連邦地裁＿裁判・訴訟
1982/7/12 朝刊 1段 4頁 変わる米社会の反応 統一教会の大合同結婚式＿ルポ８２
1982/7/17 夕刊 9段 9頁脱税で懲役１８月の判決 統一教会の文鮮明＿裁判・訴訟
1982/8/12 朝刊10段 7頁文鮮明師、国外退去は免れる＿裁判・訴訟
1982/10/9 夕刊 1段12頁統一教会 ソウルで“集団結婚”１万人 １４日、日本から最多の３千組
1982/10/12 朝刊 9段 4頁 （解説）目的は組織の強化 団結誇示し飛躍も＿統一教会合同結婚式
1982/10/15 夕刊 5段 18頁 六千組が集団挙式＿統一教会合同結婚式
1982/10/25 朝刊 7段 4頁 合同結婚の若者たち＿風車
1983/10/17 夕刊 6段 2頁正体不明の中東紙「統一教会」が全面的に支援 元記者が告発＿キプロス
1983/10/22 朝刊 1段 3頁 夢か可能か「日韓トンネル」 九州－釜山２３０キロ 進む調査 統一教会が音頭取り＿深層 しんそう 真相
1983/12/12 夕刊 8段 15頁 「原理研」に入会した娘 引き戻した親は正当 徳島地裁判決＿訴訟
1983/12/30 朝刊 1段 18頁統一教会を前幹部が批判＿ＮＥＷＳ三面鏡
1984/5/15 夕刊 1段 2頁最高裁 文鮮明の上告却下＿裁判・訴訟
1984/7/19 夕刊 8段 14頁文鮮明師収監 米地裁が命令 停止申し立て却下＿文鮮明師を収監
1984/7/21 夕刊 8段 13頁文鮮明師を収監へ＿文鮮明師を収監
1984/7/22 朝刊 1段 3頁 岐路に立つ統一教会 教祖収監＿文鮮明師を収監
1984/7/22 朝刊 1段 3頁 一層閉鎖的になるのか 世間の常識に沿うのか＿文鮮明師を収監
1984/9/1 朝刊 ３総 003ページ 02442文字写真図表有筑波大の国際関係学類 どこか偏った感じの教授陣（真相・深層）
1984/11/27 夕刊 １総 001ページ 00330文字韓国、銃撃事件で中断の板門店ツアーを再開
1984/11/28 夕刊 ２社 018ページ00772文字ＦＢＩ、文鮮明師の側近誘拐で韓国人６人を逮捕
1984/12/10 夕刊 月曜ルポ 005ページ 03262文字写真図表有 中止された筑波大学祭 企画表の提出、学生が拒否し紛糾（ルポ´８４）
1985/4/9 朝刊 ２社 022ページ 01850文字アフリカ救援募金めぐり苦情 無届け・使途不明も 難民救援連絡会など指摘
1985/5/20 夕刊 月曜ルポ 005ページ 01517文字筑波大の学生処分（深海流）
1985/7/10 朝刊 ３総 003ページ 02555文字論議呼ぶ臨教審委員の統一教会系会議出席（深層・真相）
1985/10/23 朝刊 ３総 003ページ 02228文字写真図表有法案成立狙い持久戦（国家秘密・スパイ・知る権利：１）
1986/2/21 朝刊解説 004ページ 02220文字写真図表有筑波大構想に転換の機運 次期学長に福田体制批判派
1986/7/14 夕刊 月曜ルポ007ページ 03196文字写真図表有若者に新オカルトブーム（ルポ８６）
1986/7/23 朝刊 ２社 022ページ 00390文字 「週刊ポスト」訴訟、統一教会側が敗訴 記事は名誉棄損せず
1986/9/3 朝刊 １社 023ページ 01477文字国家秘密法制定運動に勝共連合がスポンサー 政治資金報告書
1986/10/7 朝刊解説 004ページ 01064文字写真図表有国家秘密法案・靖国問題（焦点再録 参院予算委・６日）
1986/10/30 朝刊解説 004ページ 00369文字国際勝共連合（ことば）
1986/11/25 朝刊 １総 001ページ 02153文字国家機密法、増える反対議会 促進議決に目立つ議論不足
1986/11/25 朝刊特設ニュース面 011ページ 02709文字写真図表有勝共連合が活動を支えている 国家秘密法・地方の動き実態調査
1987/1/13 朝刊解説 004ページ 02672文字写真図表有国際勝共連合の足取り 「国家秘密法」制定に照準
1987/2/14 朝刊 １社 023ページ 00659文字霊感商法で被害連絡会
1987/2/25 朝刊 １社 023ページ 01165文字写真図表有霊感商法、根は１つ？ １０日間の被害訴え５００件、２０億円
1987/3/6 朝刊 ３総 003ページ 02186文字写真図表有被害深刻な霊感商法 救済の動き、全国に（時時刻刻）
1987/3/7 朝刊 ２社 022ページ 00500文字文芸春秋の千葉会長、秘密法促進懇を退会
1987/3/17 朝刊 ３総 003ページ 02310文字写真図表有 「霊感商法」はこんな手口 典型的な被害例から（時時刻刻）
1987/3/20 朝刊 ２社 022ページ 00589文字霊感商法、慰謝料を 札幌の女性が提訴 「洗脳され職失う」
1987/4/2 朝刊 ４社 025ページ 01472文字秘密法論議かすむ地方選 売上税花ざかりで
1987/5/6 夕刊 １総 001ページ 00580文字写真図表有本社に薬きょう・脅迫状が届く 朝日新聞記者殺傷事件
1987/5/7 朝刊 １総 001ページ 00393文字本社への脅迫状、阪神支局襲撃事件と無関係 警視庁が断定
1987/5/12 朝刊 １社 027ページ 01029文字霊感商法をまた提訴、組織的行為と主張 被害救済弁護士連
1987/5/15 朝刊特設ニュース面 027ページ 07818文字写真図表有 衝撃…無言の銃弾 阪神支局襲撃事件、２４時間ドキュメント
1987/5/20 朝刊 ２社 026ページ 00666文字 「合同結婚式中止を」と統一教会信者の親が法務省に要望
1987/5/29 朝刊 １社 031ページ 00442文字 「原理」被害者の会に嫌がらせ電話殺到 代表は職場に辞表
1987/6/5 朝刊 ２社 030ページ 00535文字霊感商法根絶も検討 被害防止で遠藤法相答弁 衆院委
1987/6/6 夕刊 １社 011ページ 01140文字霊感商法批判したミニコミの発行人、撃たれけが 長崎
1987/6/15 夕刊 ２社 014ページ 00631文字統一教会の女性会員、フォーカス側に勝訴 間違い写真掲載で
1987/6/18 朝刊 ２社 026ページ 00253文字 「統一教会員の子供を返して」 広島・山口の親も訴え
1987/6/24 夕刊 １社 015ページ 00941文字霊感商法、千葉と東京で提訴 合わせて３４００万円払え
1987/6/27 朝刊 ２社 030ページ 00328文字原理研めぐり学生同士衝突 神奈川大
1987/7/10 夕刊 １総 001ページ 00642文字 「行革の精神貫く」 参院で首相答弁
1987/7/11 朝刊解説 004ページ 01632文字写真図表有参院代表質問と政府答弁要旨（１０日） 佐藤昭夫氏 共産
1987/7/26 朝刊 １社 031ページ 02589文字写真図表有霊感商法、各地で守る集会 国会議員が祝電、福田元首相の名も
1987/7/27 夕刊 らうんじ 003ページ 03523文字写真図表有 「霊感商法」私はこう売った 元販売員・霊能者１６人の証言
1987/7/29 朝刊 １社 027ページ 00582文字霊感商法集会への議員の祝電、国会でも論議
1987/8/20 夕刊 １社 015ページ 01344文字 「霊感商法」で統一教会など相手に賠償請求・調停申し立てへ
1987/8/21 朝刊 ２社 026ページ 00250文字 「霊感商法で訴えられ心外」 統一教会コメント
1987/8/28 夕刊 １社 019ページ 00936文字霊感商法卸元の警察訪問、自民県議が仲介 静岡
1987/10/13 夕刊 ２社 010ページ 00173文字日本基督教団が原理問題相談会
1987/12/21 夕刊 ２社 012ページ 00351文字霊感商法被害、１年で１５７億円 対策弁連が集会で報告
1988/1/20 夕刊 らうんじ 003ページ 02866文字写真図表有世界反共連盟“ワクル”の実態に迫る 米書ルポの日本語版発売
1988/2/10 夕刊 ２社 014ページ 00490文字長崎県弁護士会、いやがらせ電話は「人権侵害」と判断
1988/2/29 朝刊 １社 027ページ 01458文字写真図表有 霊石愛好会、宗教法人に変身 「天地正教」名乗る
1988/3/1 朝刊 ３総 003ページ 02652文字写真図表有 巧妙化する霊感商法 霊能者、研修で特訓（時時刻刻）
1988/3/19 朝刊 １総 001ページ 00144文字統一教会＜用語＞
1988/3/19 朝刊 １総 001ページ 01835文字写真図表有霊感商法背後に統一教会の存在推認 日弁連、販売網調べ意見書
1988/3/19 朝刊 １社 031ページ 01415文字 「販売会社に多数のPermalink |記事への反応(1) | 18:07
質問：Are there criminal penalties or civil remedies for sexual harassment in employment?（雇用におけるセクシャルハラスメントには、刑事罰や民事上の救済措置がありますか？）
NG理由1：No applicable provisions could be located（該当する規定は見つかりませんでした）
サブ項目2：Civil remedies（民事上の救済措置）
NG理由2：No applicable provisions could be located（該当する規定は見つかりませんでした）
救済措置のNGは分かるんだけど、刑事罰は間接的には規定がある（から実際に処罰や裁判が行われている）ではダメなんかな。
世界銀行による男女格差の調査で日本の順位が80位から103位に落ちたとのこと。
https://nordot.app/871377521626415104
具体的な内容がわからなかったので、世界銀行が公開しているデータを見てみた。
このリンクから各国別のデータが置かれたページに飛ぶことができる。
日本はこれ
https://wbl.worldbank.org/en/data/exploreeconomies/japan/2022
このページを見るとわかるとおり、得点はMobility,Workplace, Pay,Marriage, Parenthood,Entrepreneurship,Assets, Pensionの8項目がそれぞれ100点満点で評価されており、日本はPayとWorkplaceの評価が特に低い。
というわけで、中身を見ていく。
評価項目が4つあり、日本はそのうちひとつだけが該当している。
NGとなった項目とその理由は以下のとおり（以下、日本語の意味は機械翻訳を参照している。理解が違っていたら教えてほしい）。
質問：Does the lawmandateequal remuneration for work ofequalvalue?（法律では、同じ価値の仕事には同じ報酬を与えることが義務づけられているか？）
NG理由：No applicable provisions could be located（該当する規定は見つかりませんでした）
これ、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法における同一労働同一賃金の原則は該当しないのかな？男女の話じゃないから？
第四条 使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049_20200401_502AC0000000013
質問：Can awoman work in a job deemed dangerous in the same wayas aman?（危険とされる仕事でも、女性は男性と同じように働けるのでしょうか？）
サブ項目：Jobs deemed hazardous（危険とみなされる仕事）
NG理由：Labour StandardsAct,Art. 64-3.2（労働基準法第六十四条の三②）
該当する条文は以下のとおり。
第六十四条の三 使用者は、妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性（以下「妊産婦」という。）を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺ほ育等に有害な業務に就かせてはならない。
② 前項の規定は、同項に規定する業務のうち女性の妊娠又は出産に係る機能に有害である業務につき、厚生労働省令で、妊産婦以外の女性に関して、準用することができる。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049_20200401_502AC0000000013
で、この②で準用されている対象は「妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性以外の女性（64条3と合わせると、要は全ての女性ってことかな）」で、業務はどうやらこの2条1,18っぽい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001263j-att/2r985200000126hg.pdf
やったほうがいい…のかな…？
質問：Can awoman work in an industrial job in the same wayas aman?（女性でも男性と同じように工業系の仕事ができるのでしょうか？）
サブ項目：鉱業
NG理由：Labour StandardsAct,Art. 64-2（労働基準法第六十四条の二）
該当する条文は以下のとおり。
第六十四条の二 使用者は、次の各号に掲げる女性を当該各号に定める業務に就かせてはならない。
一 妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後一年を経過しない女性 坑内で行われるすべての業務
二 前号に掲げる女性以外の満十八歳以上の女性 坑内で行われる業務のうち人力により行われる掘削の業務その他の女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるもの
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049_20200401_502AC0000000013
で、この厚生労働省令はさっきと同じPDFの「女性労働基準規則」の部分かな。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001263j-att/2r985200000126hg.pdf
Pay4項目のうち2項目が危険業務・重労働への従事ってことは、世銀はここをかなり重視してるんだと思う。ただ、いまいち意図がピンとこない。
「（特に途上国において）稼げる仕事が男性に限定されていないか」みたいなことなんだろうか…？
こっちは4項目中2項目が該当、残りふたつはNG。
質問：Is there legislationon sexual harassment in employment?（雇用におけるセクシャルハラスメントに関する法律はありますか？）
NG理由：No applicable provisions could be located（該当する規定は見つかりませんでした）
男女雇用機会均等法11条はダメなんだろうか…（長いので条文の本文は省略）
第十一条 （職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等）
第十一条の二 （職場における性的な言動に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務）
第十一条の三 （職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等）
質問：Are there criminal penalties or civil remedies for sexual harassment in employment?（雇用におけるセクシャルハラスメントには、刑事罰や民事上の救済措置がありますか？）
NG理由1：No applicable provisions could be located（該当する規定は見つかりませんでした）
サブ項目2：Civil remedies（民事上の救済措置）
NG理由2：No applicable provisions could be located（該当する規定は見つかりませんでした）
これは直接の規定はなく、不法行為、使用者責任、傷害、名誉毀損などで処理されるっぽい。ここはNGだね。
というわけで、とりあえず大きなところだけ見てみた。
個人的にはなんか釈然としないところがあるけど、まあ判断は読んだ人がそれぞれすればいいと思う。
少なくとも得点だけを見るのとは少し印象が変わるんじゃないかな。
他の項目とか時系列での変化なんかは追えていないので、誰か教えてくれると大変ありがたいです。
Permalink |記事への反応(14) | 15:31
反対する人たくさんいるじゃん。
Fondriest 当然だがヤクザであろうがテロリストであろうが死刑に正義はない。死刑推進論者のくせに噓で死刑反対論を貶めようとする屑→pbp2 https://b.hatena.ne.jp/entry/4706560845992780546/comment/pbp2
samp_erg証拠もないのに死刑にさせられたんだ。そういう裁判例が残るという意味で後悔するぞ、ということでは？ホントに死刑にすべき証拠があったのか、よくよく検証して欲しい。もちろん控訴でもいいけど
rti7743マフィアは潰さないといけないが、そのボスが死刑に値するのかはわからない。司令を出した証拠があるならともかく部下が忖度してやったとしても死刑は厳しいな。それぐらいやらんと組織犯罪は潰せないのかもだけど。
rosechild このような脅迫を首肯しないのは当然として、それでも死刑には反対する。例外を認める人は定義上死刑廃止論者とは呼べない。
TETOS結構すごい判決。いわゆるオウムのレベルの判決。この判例を使えば、やらかした組織や会社のトップを死刑にできる。ああ、当たり前だが警察や政府、自衛隊は除く、とw
duers 意外と直接的証拠なくても死刑判決出ちゃう国なんだよね。しかも共謀共同正犯で実行犯ではない…/恫喝、反社会性は批判されて然るべきだが、判決自体がクリーンとはいえないのもわかる
guldeen使用者責任など、オウムの麻原を死刑にしたロジックを使ってるよね。「お前らのやってる事は『殺人カルト』だ」と司法が判断してる事を、報道も社会も曖昧に捉えてるのが気掛かり。あと、裁判官の身の安全は絶対。
Domino-Rしかし証拠も自供もないのに死刑か。いや責任者なんだから責任あるだろ、はそうなんだけど。同じことを政治家に言えない人たちも暴力団には言えるんだなあ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASP8S5HS3P8STIPE01P.html
