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はてなキーワード:使用とは
まずは、本件について不快な思いをした方々に謝罪をいたします。申し訳ありませんでした。また、長文となるため読んでいただかなくても差し支えありません。
ひろゆき氏のツイートを引用リツイートしたところ、わずか数時間で800万インプレッションに達しました。
通知が鳴り止まず、返信が雪崩のように押し寄せ、最終的に私はアカウントを削除することになりました。
■ 今回の教訓
・ひろゆき氏とレスバ（論争）するな、引用して自分の意見を書くな
■ 経緯
発端は、「自らの命は自らが守るという原則に基づき」高市総理が1週間程度の注意呼びかけを行った、という旨の記事でした。
ひろゆき氏：
私：
「津波が来るような場所に住んでいるということは、自己責任といっても相違ないんじゃない？
大雨で川が氾濫して冠水する地域に住んでいる人と同じ見方なのかも。
すぐ逃げられる、すぐ避難するようにしましょう。子供は親の責任です。弱者....とはだいぶアバウト。独居老人のために避難所開放ありかな。」
(※現在は削除済み)
すると、ひろゆき氏からさらに引用リツイートで返信がありました。
ひろゆき氏：
都会の人が手に入れる野菜、魚、肉、水、電気、空気、ガスはどこから来てると思ってるのかな？」
1週間以内に大きな地震が来る可能性が高いから、"事前に"逃げる準備をしておき、自分の身は自分で守りましょう。
また、大雨で川が氾濫する地域も同様に、雨が降れば冠水して逃げられなくなるため、天気予報を見て"事前に"避難しましょう。
この「事前の備え」という文脈で、私は「自己責任」という言葉を使いました。
ひろゆき氏が先に「自己責任」という言葉を使っていたため、それに引っ張られてそのまま使用してしまったのです。
しかし、これは私の無知であり、言葉の選択が間違いでした。正しくは「自助努力」と表現すべきでした。この点については深く反省しており、申し訳なく思っています。
「都会の人が手に入れる野菜、魚、肉、水、電気、空気、ガスはどこから来てると思ってるのかな？」
そんなこと、私は一言も言っていないんだけどなあ……。
そう思いながらスマホを放置している間に、事態は急変しました。
雪崩のように押し寄せるリプライと引用リツイート。スマホを操作していないのに、通知の処理でメリメリと電池が減っていきます。恐怖を感じ、通知をオフにしました。
詳細は全て覚えていませんが、届いた返信には以下のような罵詈雑言が溢れていました。
・田舎の人が頑張っているから都会の人は食べ物を食べられているってわからないの？
・何も食うな
・中国人？
・今まで助けてもらったことがない人が、自己責任という言葉を使っている
・100年ROMってろ
・親ガチャ失敗だね
・返信が来ていない逃げんな
■ 「都会の人」というレッテル
罵詈雑言の中で、私はあることに気がつきました。
「住んでいる」とは一言も言っていないのに、なぜか私は「都会の人」として叩かれているのです。
「都会の人が手に入れる野菜、魚、肉、水、電気、空気、ガスはどこから来てると思ってるのかな？」
これだ……。
当事者として、「津波が来たら（誰かの助けを待つのではなく）自分で逃げないといけないよね」という自戒を込めて言っていたつもりが、完全に伝わっていませんでした。
私は「安全な都会から地方を切り捨てる人間」として、非難の的になってしまったのです。
■アカウント削除へ
・フラッシュバックするので消してください
これらの書き込みを見て、自分の発言が思慮に欠けていたことを痛感しました。ご指摘いただいた方には謝罪し、その上でアカウントを削除しました。本当に申し訳ありませんでした。
謝罪をすれば「謝罪したら許されると思っているのか」「インプレ稼ぎだろツイート消せ」と言われ、
ツイートを消せば「ツイ消しされたので貼っとく」「アカウント消せ」と言われ、
アカウントを消せば「アカウント消して逃げてる」「逃げるな」と言われる。
逃げ場のない言葉の刃に、ただただ圧倒されるばかりでした。
身を持って知ることとなった、苦い経験でした。
ひろゆき氏とレスバは避けたほうが良いです。引用もリプもしなうほうがいいと思います。
いつのまにか、論点が違うところに行ってしまいます。私が伝えたかったことを伝えようとしても
と言う人もでてきて、何を言っても聞いてもらえないです。
罵詈雑言には耐性があると思っていましたが、言い返せないストレスは計り知れないものでした。自分の気持ちが伝わらず言われっぱなしなのは、ここまで辛いものなのかと。
MacとLinuxを両方使っている人として言わせてもらうと、Linuxの方がいいとは限らないけど、Macにする特別な理由がなければLinuxにした方がいいと思います。
そもそもMacは高いですし、パフォーマンスは確実にLinuxの方がいいはずです。
特にセキュリティの観点からも、Linuxの方が優秀な点が多いです。
例えば、Linux自体はカーネルという、OSのうちの一部分に過ぎないため、Linuxで脆弱性が見つかっても、UbuntuやFedoraなどのよりソフトウェアに近い段階(厳密にはLinuxディストリビューション)とはある程度分離された状態なので、よほどの変更がない限りLinuxだけアップデートすることが可能です。
また、Linuxはアップデートというより、新しいバージョンのLinuxカーネルを用意してそちらに切り替える、という構造になっています。
そもそもLinuxは元々、あまり日常用途で使用することはあまりなく、最近になって増えてきたところです。
最近の、特にOSに関わる部分の機能では、どうしても標準では対応できていません。(例えばパスキーなどです)
また、先ほども言及したLinuxディストリビューションは、様々な種類があるため、それらから選ぶのも難しいかもしれません。(実際私も最近までずっと色々なディストリビューションを試して、ようやくFedoraに落ち着いたところです)
日本語IMEだけでも様々な種類がありますし、慣れている人でなければなかなか使いにくい部分もあります。
一応、MacBookでLinuxを動かすという「AsahiLinux」というものがあり、M1/M2には既にある程度対応しているため、もしMacBookでmacOSとLinuxを同時に使う、というのが許容範囲であればそれも良さそうです。
また、Macの固有機能としてはスクリーンタイム(アプリの利用制限や時間での制限、コンテンツの制限などを行える機能)などが存在するので、それを利用する、と言えば納得されると思います。
実際、スクリーンタイムはMacにする特別な理由として十分です。
Linuxの場合どうしても自由度が高過ぎて、様々な方法で同じことをできてしまい、制限が難しいため、スクリーンタイムのような機能は追加しにくいわけです。
ちなみにデスクトップとラップトップの話に関しては、私はまあまあ納得できます。実際デスクトップの方がコスパはいいですし、持ち運びさえしなければデスクトップ一択です。
ただしおそらく持ち運びするでしょうし、コスパをそこまで気にしないならラップトップでもいいかもしれません。
Windowsの話に関しては、Windowsがそもそも最近不具合が多すぎるため、前から一般的に使われているOSの中で安定しているもの、としては現在Macの方が優秀です。
そのため流石にそれには納得できません。
まとめると、Linuxも優秀だがMacにも様々な利点があるため、MacにしたいならMacでいいし、LinuxにしたいならLinuxでいいと思います。
AIファイルで入稿しろって言われたんだけど、AIファイルってAdobeIllustrator以外でも開けるの？
とりあえずベータ版で７日だけ使えるっぽいんだけど、７日の間に全ての仕事を終わらせられなかったらアドビに金払うしかないんか？
なんか「似たようなこと出来ますよ＾＾＾」みたいに紹介されたフリーソフト使っても「AIファイルを使用して画像編集できます（AIファイルを出力できるとは言ってない）」みたいな感じで上手く行かね—んだけど。
はぁ～～～～町内会の役員仕事のためにイラレとか買いたくね～～～～～～～
AIファイル入稿にはイラレ使えばいいの知ってるって話と「イラレ持ってるからAIファイル使うぐらい実質タダですわ」は話が違うんだけど～～～
というわけで、イラレ代を払わずにAIファイルを編集する方法があるのかないのか教えてくれ。
ないんだったら諦めて町内会に「おい。金を払え」って請求するわ。
まあ天才である俺が本気出せば７日のうちに天地を創造してみせましょうぐらいの気持ちはあるんだが、俺が頑張っても「手直しして」を８日目に言われたら大洪水で世界をリセットするしかなくなるけんの。もちろん涙の大洪水よ。
暇空茜・Colaboに関する問題でColaboの領収書が黒塗りであり違法だと暇空茜側は主張しています この問題について法的・会計的に幅広い視点をください
以下、「領収書の黒塗り＝違法」という主張を法的・会計的に切り分けて考えるための整理です（特定の当事者の正否を断定せず、一般論＋公開情報ベースで書きます）。
「黒塗り」が問題になるかは、どこに出した領収書なのかで結論が変わります。
法人は、取引を記録する帳簿と、取引に関して受領・作成した書類（領収書等）を原則7年間保存する義務があります（一定の場合は10年）。
ここでのポイントは：
もし原本自体を黒塗りしてしまい、相手先・内容・日付など検証に必要な情報が失われると、
税務調査・監査で「証拠として弱い」扱いになり、経費性が否認されるリスクが上がります（違法というより“否認・修正”のリスク）。
加えて、2023年10月からのインボイス制度では、仕入税額控除のために適格請求書等の保存が原則必要で、証憑管理の重要性は増しています。
行政事業では、契約書・仕様書・交付要綱で「証拠書類の提示」「原本確認」などが定められ、見せないと経費として認めない、という運用が典型です。
実際に東京都の若年被害女性等支援事業をめぐっては、報道ベースですが、都が原本提示を求めたところ一部提示がされず、その分を**事業経費として認めない（約192万円）**とし、改善指示を出した一方で、委託料の過払いはないとして返還請求はしないとされています。
ここから読み取れるのは、「黒塗りだから即違法」よりも、提示・立証の不足は“経費から落とす”形で処理されやすい、ということです。
重要：もし「原本はあるが、第三者向け公開用の写しだけ黒塗り」なら、Bの要求（行政への原本提示）とは別問題です。
逆に「行政にも黒塗り写ししか出さない／原本提示を拒む」なら、Bでは不利になりやすい。
行政が情報公開で文書を出すとき、**個人情報や権利利益を害するおそれがある情報は不開示（黒塗り）**にする、というのが基本構造です。
女性支援・DV・性暴力等の領域は、支援対象者の安全や住所・立ち寄り先が推測されるだけで危険が生じ得るので、個人特定や行動推知につながる部分のマスキングは合理性が高い場面があります。
また、NPO等に関して「全部の領収書を一般公開せよ」という形の制度は通常なく、少なくともNPO制度のQ&A上は、閲覧対象は事業報告書等・役員名簿・定款等が中心です（領収書そのものが当然に閲覧対象だとは書かれていません）。
※Colaboがどの法人類型か（一般社団／NPO等）で細部は変わりますが、「領収書の全面公開が原則」という設計ではない点は押さえどころです。
裁判では、営業秘密・プライバシー・安全配慮の観点から、一部マスキングで提出すること自体はあり得ます。
ただし相手方が争えば、
という、「どこまで見せるか」の手続的争いになりがちです。
なので、ここも「黒塗り＝即違法」ではなく、立証と保護のバランスの問題として現れます。
黒塗りがあっても、これらが“他の証拠で”固められるなら不正リスクは下がります。逆に、領収書しかなく、その領収書も情報が欠けるなら説明困難になります。
黒塗り“そのもの”というより、次のどれに当たるかが本丸です。
もしあなたが第三者として「黒塗りは妥当か」を見たいなら、最低限ここを分けて確認すると議論がクリアになります。
3 黒塗り箇所は「個人特定・安全リスク」なのか、「取引先・目的・数量」など検証に不可欠な情報なのか
4領収書以外（銀行明細、稟議、活動記録、ケース記録の匿名化統計など）でクロスチェックできるか
5事業が委託／補助なら、仕様書・要綱の証憑要件に照らし不備はどの程度か
必要なら、あなたが想定している「黒塗り領収書」が B（行政に出したもの）なのか／C（外部公開用）なのか／D（裁判用）なのかを前提にして、典型的に争点になる条項（仕様書・要綱・証拠ルール）を置いた上で、もう一段具体的な論点整理（どこが強くて、どこが弱いか）まで落とし込みます。
＜添加物盛り盛り（発がん性、腎臓負担・カルシウム吸収阻害、アレルギー）＞
・かまぼこ・魚肉ソーセージ 見た目より添加物多め（保存料・甘味料・リン酸塩）
・たらこ・辛子明太子亜硝酸Na・発色剤・保存料・塩分が非常に多い
・ハム・ソーセージ・ベーコンWHOが発がん性（グループ1）に分類
＜強く焦げた食品（アクリルアミド・PAHsによる発がん性・神経毒性）＞
・トーストの黒焦げ部分
＜塩分×精製炭水化物（腎臓・血管・血圧を直撃、インスリン抵抗性悪化、肥満＞
・カップ麺
・菓子パン＋加工肉
・スポドリ
・缶コーヒー（加糖）
・一部のマーガリン
＜原材料が5つ以上の超加工食品（発がん・心血管疾患・肥満）＞
・菓子パン
■初めに
私が投資を6年間続けてきてたどり着いた投資の結論を記載しています。
この日記は投資を進めるものではありません。1ミリも責任を持ちません。
■スペック
28歳
弱小JTC勤務
年収600万弱
■結論
自分の許容できる範囲内でS&P500に投資してほっておく
■蛇足(多くの人向け)
自分の許容については人それぞれだが、基本的には3か月間無休になってもギリギリ耐えられる金額をのこして一括投資したうえで、
一括投資ではなくタイミングみたり分散したほうがいいという意見もあるが、それがいつなのかは普通の人にはわからない。
暴落したときが一括投資時だとは思うが、普通の人は暴落したときに適切に投資できないよね。いつ暴落するかもわからないし、
基本的には右肩上がりなので、早く投資したほうが期待値が高い。
その後は、毎月の余剰資金(使用用途の決まっていないお金)はS&P500毎月投資する。
過去のどのタイミングで投資していても、20年以上保有していれば投資金額を下回ることがない。オルカンでも問題なし。
間違いではないが、現金(日本円)を保有していることにもリスクをあることを忘れている。
100万円投資している場合、それが0円になる可能性もあるが、現金で保有していても価値が0円になる可能性はある。
NISAは全員使おう。
レバレッジをかけるのは多くの人にとっては向いていない。
■自分向け
S&P500に投資していればいいが、正直何も面白くない。
資産の5％くらいは投機(ギャンブル)をすると楽しいし、跳ねる可能性もある。
現状している投資
・個別株(日本の好きな企業と、中国の面白いことやっている企業委に投資している)
・仮想通貨
・金・プラチナ
論文を書くような博士とかでも、8割近くが夫の姓に変更してるし
英語のジャーナルに論文を発表する非西洋出身の国際的な学者、特に若手の学者の多くは、イングリッシュネームまたは簡略化されたローマ字表記を含むビジネスネーム、ハンドルネームや旧姓etc.を使用しており、法律上の名前とは異なる場合があることは広く認識されてる。
旧姓の通称使用って、アリバイ工作でやってるフリしてるだけで、金融口座とかだと一部旧姓で一部新姓になるんよ
誰がこんなん使うんだよ、と思うけど
貞操帯（ていそうたい、英語: Chastity Belt・形状等によっては「貞操器具、ていそうきぐ、英語: chastity device」とも）とは、狭義には被装着者の性交や自慰を防ぐ施錠装置つきの下着である。主に妻・夫あるいは恋人・愛人・性的パートナーの純潔を求めて、性交渉を不可能にするために用いられる。女性用の物が有名だが男性用の物もある。貞操帯は強制的に装着させられる場合と、自発的に装着する場合がある。通常、被装着者は自らの意思で貞操帯を取り外すことはできない。現代では専らSMプレイのグッズとして知られ、またそれに用いられることがある。
そのルーツは、中世のヨーロッパにて、十字軍に従軍する兵士が、妻や恋人の貞操を守るために装着させた事から始まるとの説があるが、定かではない。この場合外征する兵士が身持ちの悪い妻を管理するのが目的とする説と、女性が自身を暴漢から守るために装着したとする説もある。性交そのものを物理的に防ぐ究極の避妊具である。拷問や刑罰として使用された事もあり、西洋の博物館等には実物が残されている。近代では、貞操帯の鍵は被装着者の親や夫、情夫などが持ち、主に中世ヨーロッパの富裕な階級で用いたとされているが、真偽や詳細は不明な部分が多い。
なお、当時は金属製で出来ており、それゆえ衛生上の問題に加え、「重い下着を着続けていられるわけがない」との理論から、「妻の貞操を保護する」という説は否定されている。むしろ、貞操帯には排泄の穴があり、好事家による排泄の「実用」や「観賞用」という目的で作られたという説が正しいという声もある[1]。
実際相当研究して作らないと難しいやろな
https://x.com/i/status/1995357685395652652
ただ、誰もgistやstackoverflow には書いてないし、aiは大昔に書かれた本の内容なんて知りもしない。
だから、gistとstackoverflow、一部のgithubからしか学習できないAIには早いコードは書けないし、それこそが、ちゃんと英語と数学を勉強したITエンジニアが死なない理由の一つでもある。
（マイナーなアルゴリズムやデーター構造は基本的に英語での解説がメインなんで、高校の英語のリーディングがある程度できるまではやらんとダメなのよ。ものによっては数学の知識もいるので、高校の数学は全部取ったほうがいい。受験数学の難しい奴は知らなくても支障はないと思うが、もしかしたら、使うかも）
あと、.netだから重いというのは半分当たっていて半分は間違い。
ただ、.netだと油断するとコピーしまくりなせいでメモリー使用量が増えるという側面はあるし、regexにイテレーターすら突っ込めないんで、巨大ファイルの改行またぎの検索が苦手という側面がある。
最近の.netだとspanに検索かけられるけど、あまり大きなspanだとlohの問題とか色々出てくるし…
がんばって
Park Bench Stories 🌷🪻🍀
@AsadaMisuzu
大手サイト（駿河屋・紀伊國屋・ニュース各社）は「浅田美鈴」を必ず分離処理し、
ところが
ホットペッパービューティーと楽天ビューティーには、このセーフガードが一切ありません。
その結果——
他人の戸籍名「浅田美鈴」を“広告SEO”として勝手に使用し、
で上書きされ、他の浅田美鈴さん達が検索結果から消える異常事態に。
こんなことをしている企業は、
美容2社だけです。
最寄り警察署の「生活安全課」への電話相談もしくは #9110（警察相談専用電話）
に「健診会場出口で、営業の人たちが通行の妨げになる形で待ち構えているが、道路使用の面も含めて問題がないか」といった形で相談し、必要に応じて現場のパトロールや指導をお願いする。
今日、お子をつれて自治体の3ヶ月健診に行ってきたのだが、その帰路で非常に疑問を感じる出来事があった。
健診を終え生後3ヶ月の子供を抱えて会場を出た直後、3名の営業担当者に取り囲まれた。 彼らはそれぞれ別の会社のようだったが、一様に以下のような流れでで接触を図ってきた。
まず有無を言わさずサンプル品を手に持たせる
「今日これからサンプルを届けるので住所を教えてほしい」と迫る
「今月無料のセミナーがある。今ここでLINE登録して予約を」とスマホ操作を促す
こちらは健診を終え、母子ともに疲弊しきっている状態である。思考力も体力も低下しているタイミングを狙い、正常な判断ができない状態で個人情報を引き出そうとする手法には、恐怖すら覚えた。
断る労力も惜しい中、3人連続でこの対応を強いられた。 私はなんとか断りきったが、これは「断れない人」を狙い撃ちにするフィルタリングとしての役割も果たしているのだろう。
以下の点は許容されるものなのか？
公共サービス（健診）の出口での待ち伏せ行為：自治体はこれを黙認しているのか。
路上（あるいは敷地境界）での勧誘：道路使用許可などは適切に取得されているのか。
もしこれが「よくある光景」なのだとしたら、他の保護者が同様の被害に遭わないよう、然るべき場所に是正を求めたい。効果的な通報先は、役所の担当課か、あるいは消費者センターか。知恵を借りたい。
Permalink |記事への反応(19) | 12:45
なんか店のインスタが、波動とか言い出したりなんちゃら水とか売り出してる
元に戻してくれ頼む
真理に氣がつきなさい‼️とか言ってる、勘弁して欲しい
なんなの？科学洗剤不使用でEM発酵液を使っているらしい、なんの話なのかさっぱりわからん
美味しいのにーーーーー美味しいのにさーーーーー
PiggyBacは、遺伝学や分子生物学の分野で使われる特定の種類のトランスポゾン（transposon）の名前です。この場合、「PiggyBac」はDNAの「ジャンプする遺伝子」として知られ、ゲノム内でその位置を移動できる能力を持っています。
1. PiggyBacトランスポゾンとは
PiggyBacは、特に昆虫のゲノムで発見されたトランスポゾンの一種で、遺伝子の転送や遺伝子治療のツールとして広く使われています。もともとは、イモムシ（トウモロコシの害虫）などの昆虫から発見され、その後、哺乳類や他の生物に対する遺伝子操作技術でも利用されています。
2.トランスポゾンとは
トランスポゾン（transposon）は、自己複製できるDNAの断片で、ゲノム内で異なる位置に移動することができます。このプロセスを転座（transposition）と呼びます。トランスポゾンは、遺伝子の操作や遺伝子治療において非常に重要な役割を果たすことがあり、特に遺伝子導入や遺伝子編集に利用されます。
3. PiggyBacの特徴
1. 高効率な遺伝子導入: PiggyBacは、その高効率な遺伝子導入（遺伝子転送）能力によって注目されています。従来の方法と比べて、高い精度で遺伝子をターゲットの位置に挿入することができるため、遺伝子治療や細胞研究などで非常に有用です。
2. 広範な宿主細胞で使用可能: 他のトランスポゾンと比較して、PiggyBacは哺乳類細胞やヒト細胞でも効率的に使用できるため、医学や生物学研究の分野で非常に重要です。
4. PiggyBacトランスポゾンの応用
1.遺伝子治療: PiggyBacトランスポゾンは、治療目的で新しい遺伝子を患者の細胞に導入するために使用されています。特に、遺伝子を安定的に挿入できる能力が重要視されています。
2.遺伝子改変動物の作製: PiggyBacを用いることで、遺伝子改変動物（例えば、トランスジェニックマウス）を作製する際に使われます。
3.遺伝子発現の調整: PiggyBacトランスポゾンは、特定の遺伝子の発現を長期的に調整するためのツールとしても利用されています。
5.名前の由来
PiggyBacという名前は、このトランスポゾンが「ピギーバック」に似た形で、ゲノム内で他のDNAの上に乗っかるという性質に由来しています。具体的には、PiggyBacは特定のDNAの場所に移動する際に、特定の遺伝的な配列（「TIRs」：末端反復配列）を利用して移動するため、「ピギーバック」という名前が付けられました。
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まとめ
PiggyBacは、トランスポゾンの一種であり、遺伝子転送や遺伝子治療の研究で重要な役割を果たしています。この名前は、DNAが「ピギーバック」で乗るように遺伝子を転送する特性に由来しています。遺伝学や分子生物学の分野での応用が進んでおり、遺伝子導入の効率を高めるための強力なツールとして広く使われています。
食洗器は「手洗いでそこまでキレイにする＆除菌するのはかなり困難」なレベルまで食器を洗浄消毒してくれる機械だ。だから食器はそこまで清潔じゃなくてもいい・見た目汚れ落ちてたらそれで十分って感じの大人にはそもそも向かない。老人や子供等の、健常な大人と比べて感染リスクを抑える方が良い人がいるご家庭なら使用する方が良い。
個人の経験になるが、2人分までなら普通に手洗いする方がよっぽど早い。3人以上になると、食洗器と同等以上に手で洗い上げる手間＞濯いで食洗器にセットする手間、となるためご家庭の人数によって検討すると良い。
デカい機種ならそれなりに何でも入る。ただテフロンコーティング系の鍋やフライパンは痛むのが早まるので食洗器に入れない方が良い（安いの買って痛んだら気楽に捨てて買い替える系の使い方なら気にする必要は無い）。鉄製フライパンはそもそも洗剤で洗わないので当然NG。刃物も普通に洗えるけど理屈はわからんが切れ味が手洗いより明らかに早く落ちるので食洗器に入れない方が良い（しょっちゅう研ぎ直す人なら大丈夫）。まな板は食洗器対応してるやつならむしろ積極的に入れる方が良い（清潔になるので）。
Regarding theEU Omnibus Bill,Japanese experts appear to be lobbying yourorganization and other institutions.I believe the following pointsrequire attention:
1)Ithas becomecommon inJapan to consider regulations regarding making decisions about individualsas thecore of personal data protection, but thisis a mistake. First,itis important tonote that models trainedon personal data or insights gained from statistically analyzing personal data can affect individuals even when used tomake decisions about agroup (rather than individuals). Second, such insights and models can be usedby anyone, not just thosewho analyzed or trained them.On the other hand, if personal datais accumulated in a rich form,it can be used for various analyses, so the accumulationitself can be a threat.
2) Therefore, thecore of personal data protection regulationsis to curb the diversion of personal databeyond the intended use inthe original context in whichitwas received, and the collection and distribution of personal data without limitingits purpose.Japanese law (as in the Omnibus Bill) defines personal dataas data thatmay be personal data forone entity but not for an entity thatdoes not identify the individual.As a result, this curbdoes not work well inJapan, andithasled toconfusion and complexity inon-site practice.I believe theEU should not repeatJapan's mistakes.
3) Allowing the training of general-purposeAI with personal dataas a "legitimate interest"is tantamount to abandoning the curb mentioned in paragraph 2) above. Even ifitis proven that current LLMs are unable to recognize individuals in an integrated manner across multiple training data sets orRAG entries, this merely means that thishas not been achievedwith the currentstate of technology, andI believe that this shouldonly be permitted if explicitly stipulatedas an exception.
EUオムニバス法案に関して、日本の専門家が貴団体をはじめとする機関にロビー活動を行っているようです。以下の点に留意する必要があると考えます。
1)日本では、個人に関する決定に関する規制を個人データ保護の中核と考えることが一般的になっていますが、これは誤りです。第一に、個人データで訓練されたモデルや、個人データの統計的分析から得られた知見は、個人ではなく集団に関する決定に使用された場合でも、個人に影響を与える可能性があることに留意することが重要です。第二に、こうした知見やモデルは、分析や訓練を行った者だけでなく、誰でも利用できる可能性があります。一方で、個人データがリッチな形で蓄積されれば、様々な分析に利用できるため、蓄積自体が脅威となる可能性があります。
2) したがって、個人データ保護規制の中核は、個人データが本来の文脈において意図された用途を超えて転用されること、そして、目的を限定せずに個人データが収集・流通されることを抑制することです。日本法の定義によると、（オムニバス法案と同様）ある主体にとっての個人データが、個人を特定できない主体にとっては個人データではないデータとなります。その結果、この抑制は日本ではうまく機能せず、現場の実務に混乱と複雑性をもたらしています。EUは日本の過ちを繰り返すべきではないと考えます。
3)個人データを用いた汎用AIの学習を「正当な利益」として認めることは、上記2)の抑制を放棄するに等しいものです。仮に、現行のLLMが複数の学習データセットやRAGエントリにまたがる統合的な個人認識が不可能であることが証明されたとしても、それは単に現状の技術水準では実現できていないことを意味するに過ぎず、例外として明示的に規定される場合にのみ認められるべきであると考えます。
(Grok 続き)
中国は、私の発言を「内政干渉」として非難し、外交ルートでの抗議、経済的な報復措置、そして最近の東シナ海における軍事演習の強化といった行動を取っています。これらの措置は、国際法に基づく航行の自由を脅かし、地域の緊張を一方的に高めるものです。
特に、中国海軍の艦艇が日本の防衛省が事前通告した訓練海域に接近し、火器管制レーダーを照射した事案は、深刻な挑発行為です。これは、単なる「捜索レーダー」の使用ではなく、明確な脅威であり、偶発的な衝突を招きかねないものです。中国側は、こうした行動の責任を認め、国際社会に対して明確な説明と謝罪を行うべきです。
台湾問題についても、中国は長年、軍事的な威嚇を繰り返してきましたが、これは「一つの中国」原則を盾に取った一方的な主張であり、アジア太平洋地域の平和を損なうものです。日本は、中国のこうした姿勢が、両国間の信頼を損ね、経済的な相互依存関係を危うくしていることを深く憂慮します。
日本は、これまで中国との間で、1972年の日中共同声明や1978年の平和友好条約を基盤に、互いの違いを尊重しつつ協力関係を築いてきました。中国もまた、改革開放以来の経済成長を支えてきた国際ルールを遵守し、地域の安定に貢献すべきです。
しかし、現在の中国の行動は、これらの歴史的な合意に反するものであり、中国自身が自らの非を認め、修正する姿勢を示すことが、真の対話の前提となります。私たちは、中国がこの点を理解し、謝罪の意を示すことを期待します。それなくしては、両国間の緊張は解消されず、結果として両国民の生活に悪影響を及ぼすだけです。
一方で、日本は自らの防衛を強化し、国民の生命と財産を守る責務を果たします。これは、保守派の皆様が長年主張してきた国家主権の維持に他なりません。安倍元首相の遺志を継ぎ、日米同盟を基軸とした抑止力を高めつつ、対話の門戸は常に開いておきます。中国が理性ある対応を示せば、経済・文化交流の再活性化も可能です。
日本国民の皆様、私たちは決して弱腰になることなく、しかし無用な対立を避け、賢明な外交を進めます。保守の精神を胸に、平和で強い日本を実現しましょう。ありがとうございました。
基本姿勢
我が国は、国際法と普遍的な価値観に基づき、国家の主権と国益を守ることを何よりも重視する。同時に、東アジア地域の平和と安定は、我が国の繁栄にとって不可欠であり、あらゆる外交努力を惜しまない。
事実と原則に基づく対応
先の安倍晋三総理（当時）が常々強調されたように、「国益を守るには毅然とした態度が必要である」との精神を継承する。他方で、同総理が提唱された「自由で開かれたインド太平洋」構想は、地域全体の繁栄を目指す建設的な提案であり、この観点から、近隣諸国との実務的な協力を推進する。
国際法に基づく秩序の堅持
我が国は、国際法に基づく海洋秩序の維持を一貫して重視してきた。これは、特定の国を対象とするものではなく、地域全体の安定と繁栄のための普遍的基準である。
中国との関係においては、重要なパートナーとしての側面と、課題がある側面の両方を認識している。双方が国際法に従い、建設的かつ冷静な対話を継続することが、相互利益に適う道である。
今後の方針
結び
我が国の立場は明確である。国際法と普遍的価値に基づき、国益を守りながらも、地域の平和と安定のために建設的な役割を果たす。これは、国民の支持を得る当然の姿勢であり、これからもこの原則に基づいて行動する。
安倍総理（当時）が述べられたように、「美しい国」日本が、誇りと責任を持って国際社会でその役割を果たすことを誓う。
令和○年○月○日
私はChatGPTが一番よくできると思う。Claudeはどうだろう、Grokは、さすがX(Twitter)を学習しているだけあって、これでは中国の怒りが収まる気がしない。DeepSeekだけは、実は何度も修正したのだが、何度やっても中国にマイルドな表現しか出なかった。。。
フランス語話者の6割はアフリカ人じゃないかという話。今後コンゴ民主共和国は人口2億人を超えてフランス語話者が一番多い国になる。人口は日本の2倍になるぞ。日本が急減してコンゴが急増するから。ちょうど逆。
日常的にフランス語を使用する人の59%がアフリカ大陸に居住しており、フランス語話者の大半を占めます。
コンゴ民主共和国（DRC）は驚異的な人口増加で、すでに世界で最も多くのフランス語話者（第二言語話者含む）を抱える国となっており、今後も人口2億人超えと共にその地位を確固たるものにし、フランス語話者数でフランス本土をはるかに上回る「世界最大のフランス語圏」です。アフリカの若年人口増加がこの現象を後押ししています。
詳細
世界最大のフランス語圏:パリではなく、DRCの首都キンシャサが世界最大のフランス語使用都市であるほど、フランス語は広く日常的に使われています。
人口増加:アフリカ全体で人口が急増しており、DRCの人口も2億人を突破する勢いで、これがフランス語話者増加の主な要因です。
フランス語の普及: かつてのベルギー領だったためフランス語が公用語となり、教育や行政で広く使われ、第二言語として話す人が非常に多いのが特徴です。
将来性:2050年にはアフリカの人口が25億人に達すると予測されており、フランス語圏アフリカの重要性と話者人口は今後も増大すると見込まれています。
つまり、**「コンゴ民主共和国は人口2億人を超え、フランス語話者が世界で一番多い国になる」**という認識は、すでに現実のものとなりつつある未来の展望です
外国国章損壊罪の通説では「国家の権威と尊厳それ自体を顕現し表彰するものであることが必要と解されることから、私的に使用されたものは含まないと解する。それゆえに、在外公館等外国の公的機関が公的に掲揚し、あるいは設置・使用してきるものに限られる」（条解刑法(第5版)299ページ）。
これに揃えるならば、要するに「…国または地方公共団体が公的に掲揚し、あるいは設置・使用する国旗を損壊し…」となるだろう。
苺ましまろ広告は国または地方公共団体が公的に掲揚しているものではないからセーフ。
表現の自由に対する制約になるという反対論も、自分の持つ国旗風の布はなんぼ損壊しても良いということなら反対する理由にならない。
ただ、増田みたいに私人所有の国旗を損壊した場合も対象になるという誤解がかなり広まってるので、国旗の定義を条文中で明確に記しておくべき。
