  |
はてなキーワード:佐藤栄作とは
この記事の見解は日本政治史について独特で興味深い視点を提供していますが、いくつかの点で議論の余地があります。
妥当性の高い部分：**
自民党が1955年に自由党と日本民主党の合体により誕生し、社会党の伸長を警戒した保守派の結集だったという歴史的背景の説明は正確です。また、結党直後は鳩山一郎や岸信介など日本民主党系の総理が続き、その後池田勇人・佐藤栄作・田中角栄など自由党系の首相が続いたという系譜の整理も概ね正しいです。
議論の余地がある部分：**
1. **「左派」「右派」の定義**:自由党系を「左派」、日本民主党系を「右派」と分類していますが、この分け方は一般的ではありません。通常、政治学では経済政策や外交政策の立場で左右を分けることが多く、この記事の分類は混乱を招く可能性があります。
2. **保守本流の解釈**: 「保守本流」が「リベラル」的であるという表現は単純化しすぎています。保守本流は現実主義的な政策運営を重視しましたが、必ずしも「リベラル」ではありませんでした。
3. **現在の政治状況の分析**:岸田文雄・石破茂を「左派」として分類している点は、従来の派閥論から見ると疑問があります。
全体的評価：**
記事は自民党の歴史を一つの一貫した視点で整理しようとする試みとしては価値がありますが、政治史の複雑さを過度に単純化している面があります。特に「左派」「右派」という用語の使い方が独特すぎて、一般的な政治理解と乖離している点が問題です。参考程度に読むのは良いですが、この見解だけで日本政治を理解するのは危険でしょう。
1955年に二つの保守政党「自由党」「日本民主党」が合体して「自由民主党」が誕生した。
その10年前、敗戦直後の1945年に、非共産党系の革新政党が集合して「日本社会党」が生まれている。
この社会党の伸長を警戒した保守派が、呉越同舟で集まったのが自民党だった。
それ以降、自由党系と日本民主党系が派閥争いを繰り広げながら、自民党は党勢を拡大していった。
結党直後は鳩山一郎や岸信介など、日本民主党系の総理大臣が続いた。
しかし、そこから池田勇人・佐藤栄作・田中角栄など、自由党系の首相が続き、大勢を占めるようになったため「保守本流」と呼ばれた。
この記事では以降、自由党系＝保守本流＝「自民党左派」、日本民主党系＝保守傍流＝「自民党右派」と書く。
「日米安保と憲法9条を利用して軽軍備を保ち、浮いた軍事費を経済発展に回すぞ！」
という感じで、「保守本流」という字面に反して現在の「リベラル」的なイメージに近い。
「アメリカに押し付けられた憲法を改正して再軍備するぞ！経済は自由市場に任せるぞ！」
という感じでネオリベ的であり、現在の「保守」のイメージに近い。
その後、ロッキード事件で田中角栄が失脚、リクルート事件により竹下登が失脚、佐川急便事件により金丸信が失脚。
自民党左派の大物が次々と失脚し、自民党に厳しい視線が向けられるなかで、結果的に左派の重鎮・小沢一郎などが離党。
そうした自民党からの離党者が中心となって新党ブームが起こり、1993年に政権交代、1955年以来の自民党体制は崩壊した。
その後、非自民政権が終わり、自民党が政権復帰すると、右派の森喜朗が総理となる。
続けて右派から小泉純一郎が総理となり、高支持率を背景にネオリベ的な政策を実行していった。
左派の離党と小泉旋風の二つの要因により、自民党左派の影響力は縮小し、右派が力を持つようになった。
2009年の政権交代を経て、自民党右派の隆盛が極まったのが、岸信介の孫である安倍晋三政権だった。
しかし直近では、統一教会問題で右派は逆風に立たされており、左派の岸田文雄・石破茂が続けて総理になっている。
かつての民主党は、自民党から離脱した左派がその中心を担っていた。
いまでも立憲民主党の枝野幸男や、国民民主党の玉木雄一郎などは、保守本流の後継を自認している。
それは安倍政権下では「反自民」として機能していたが、現在の左派回帰した自民党との差異化は難しくなっている。
一方で、自民党から溢れた右派の受け皿となったのが、参政党などの右翼政党だろう。
こうした現状は、自民党の右派・左派の対立が、長い時間をかけて党外に広がったものだと言えるかもしれない。
Permalink |記事への反応(13) | 00:27
三菱系企業は戦前から東大、一橋、慶應義塾が強いと言われてきましたが
三菱重工業では伝統的に三菱長崎造船所や下関造船所の関係で九大(九州帝國大學)工学部も強い(三菱重工業第10代社長は九大工卒の増田信行)ですし、京大(京都帝國大學)も三菱系には全般的に強いです。
三菱銀行や三菱信託や東京海上火災保険や明治生命保険の三菱系の金融会社では伝統的に東大と一橋と慶應義塾が強く特に三菱銀行では三菱合資會社社長の三菱財閥四代目の岩崎小弥太(岩崎弥之助の長男)に厚く信頼されていた加藤武男(吉田茂内閣経済最高顧問)の影響で慶應義塾が東大と並ぶ学閥が強いことで有名でした。
戦後の三菱銀行でも加藤武男(慶大理財)、千金良宗三郎(慶大理財)、宇佐美洵(慶大経済・佐藤栄作内閣で池田勇人内閣からの引き継ぎ人事として戦後初の民間銀行出身者として第21代日銀総裁に就任)の3名が慶大卒業生で小笠原光雄(東京帝大法)、中谷一雄(東京帝大法)、田実渉(東京帝大経済)、中村俊男(東京帝大法)、山田春(東京帝大法)、伊夫伎一雄(東京帝大経済)、若井恒雄(東京帝大法)の東大卒業生７名に次ぐ頭取を輩出しています。
三菱商事は伝統的に圧倒的に東大(東京帝國大學)が強く慶應出身の社長は水産畑の第５代社長の三村庸平(慶大経済)社長だけですし、一橋出身の社長は機械畑のブンチンこと第４代社長の田部文一郎社長(東商大)と戦後の混乱期の田中完三社長(東京高等商業卒業で三菱合資會社出身)の二人だけです。
戦後の東大出の三菱商事社長は服部一郎(東京帝大法)、高垣勝次郎(東京帝大法)、荘清彦(東京帝大経済)、藤野忠次郎(東京帝大法)、近藤健男(東大工)、小島順彦(東大工)、小林健(東大法)、中西勝也(東大教養)の８名となります。因みに高垣勝次郎氏のご子息の高垣佑氏は東大経済学部卒業後、東京銀行(戦前の横浜正金銀行)に入行し、上記の若井恒雄頭取の時代の三菱銀行と合併して東京三菱銀行の初代頭取に就任します。
三菱商事の社長には東大や一橋や慶大以外には三菱の岩崎小弥太と縁が深い旧制成蹊高等学校からハーヴァード大学政治学部を卒業した第８代社長の槇原稔や大漢和辞典編纂者の漢学者の諸橋轍次氏の御曹司である上智大学経済学部を卒業した第７代社長の諸橋晋六や早稲田大学理工学部を卒業した第９代社長の佐々木幹夫や京都大学経済学部を卒業した第12代社長の垣内威彦等もいてアメリカのハーヴァード大学やカソリックのイエズス会経営の上智大学卒業の社長もいる様に東大卒業者と慶大卒業者に昭和時代にはほぼ頭取の卒業大学が限定されていた三菱銀行に比べると結構、外国大学や早慶以外の私大等バラエティに富んでいます。
三井系は戦前の三井銀行は財界三田閥の慶應義塾出身者の中上川彦次郎(福澤諭吉の甥)や池田成彬(中上川彦次郎の女婿)の強い影響力でかなり強い慶應閥の銀行でした。
戦後の三井銀行(戦前には第一銀行と合併して帝國銀行)及び三井グループのドンと言われた佐藤喜一郎は戦前の三井銀行では慶應義塾大学に次ぐ学閥だった東京帝國大學経済学部卒業生でした。佐藤喜一郎は旧制横浜一中(現在の県立希望ヶ丘高校)、旧制一高、東京帝國大學経済学部卒業のエリートで当時の池田成彬と並ぶ三井銀行の実力者だった東京英和学校(後の青山学院)出の米山梅吉の紹介で三井銀行に入行します。
戦後の三井銀行でも慶大出身の社長(頭取)は柳満珠雄(慶大理財)や板倉譲治(慶大経済)や神谷健一(慶大経済)と東大出身の佐藤喜一郎(東京帝大経済)、田中久兵衛(東京帝大経済)、関正彦(東京帝大経済)、末松謙一(東大経済)の4名に次ぐ3名を輩出しています。
三井銀行では戦前は池田成彬と並ぶ実力者だった米山梅吉(後の三井信託社長)が青山学院の前身の東京英和学校の出身者であったので其の米山梅吉の強い引きで三井銀行に入行した青山学院高等科卒業の万代順四郎も慶應出や東大出との出世競争に打ち勝って三井銀行の頭取を戦前に務めています。※銀行では戦後は頭取と呼ばずに社長と呼称しています。
しかしながら三井財閥の持株會社だった三井合名會社と並ぶ中核企業だった三井物産は鈍翁・益田孝の三田閥偏重の学閥排除の目的から意識的に一橋の高等商業学校や東京高等商業学校や東京商科大学を三井物産の幹部社員候補として意識的に重点的に優先採用して来たので戦前から戦後のある時期までは三井物産は完全な一橋の如水会が最大の学閥となる総合商社でした。
戦後の三井物産でも名物社長と言われた三井物産再統合の立役者・新関八洲太郎や『ハヤブサの達』こと水上達三、『根アカ経営論』の八尋俊邦等は皆、一橋の東京高等商業学校や東京商科大学の卒業生です。
戦後の三井物産の東大出の社長は池田芳蔵(東京帝大経済)、江尻宏一郎(東京帝大法)、槍田松榮(東大工)、安永竜夫(東大工)の4名で京大出の社長は熊谷直彦(京大法)と上島重ニ(京大経済)の２名で慶應出の社長は今の堀健一(慶大経済)の1名だけです。
一橋(３)と東大(４)と京大(２)と慶大(１)以外の三井物産の社長の学歴は長崎高等商業学校(長崎大学経済学部)卒業の若杉末雪と東京外国語大学外国語学部ポルトガル語学科卒業の清水慎次郎と横浜国立大学経営学部卒業の飯島彰己となります。
住友系は戦前の財閥持株会社だった住友合資會社が戦前には今の東大の東京帝國大學や今の京大の京都帝國大學や今の一橋大の東京商科大学や今の神戸大の神戸商業大学の旧帝大と旧商大グループを意識的に幹部社員として優先採用してきたので今でも東大、京大や一橋大や神戸大が人脈的に強い傾向があります。
戦後の住友銀行頭取は野田哲造(東京帝大法)、鈴木剛(京都帝大経済)、堀田庄三(京都帝大経済)、浅井孝二(神戸高商)、伊部恭之助(東京帝大経済)、磯田一郎(京都帝大法)、小松康(東京帝大経済)、巽外夫(京都帝大法)、森川敏雄(東大法)、西川善文(阪大法)となります。
戦後の住友銀行の頭取の学歴は京大4名、東大4名、阪大1名、神戸大1 名となります。
三菱財閥や三井財閥の銀行や商社に多く見られた一橋や慶應義塾出身者は住友銀行頭取では皆無となります。
文系は戦後派の阪大も住友系には強く西川善文元三井住友銀行頭取(後にゆうちょ銀行社長)の様な個性的な人材を輩出しています。
歴史のifを考えたい。もし、岸信介首相がA級戦犯として、ちゃんと処刑されていたら、日本はどうなったと思う?別の人が彼と同じように日米安保条約の改訂をしたのか、それとも別の道をたどったのか?自民党のような保守政党により支配が続いたのか、それとも社会党の支配になったのか?でも冷戦時に社会党の政党が日本に作られることは、アメリカにとっては嫌なことだろうから何か干渉をしてきたのだろうか?少なくとも、岸信介首相がいないので、孫の安部首相もいない。また岸信介首相のあとの池田勇人首相もいないとなると、所得倍増とかもないのかな?それとも別の人が似たようなことをやったのだろうか?このifストーリーだと、日本や世界はどうなると思う?楽観的な予想や悲観的な予想、意外な展開、実は変わらないなどのいくつかのパターンと、その分岐確率を知りたいな。
結論:
一番確率が高いのは「実は変わらない」（35%）で、次に「楽観的な予想」（30%）。「悲観的な予想」（20%）や「意外な展開」（15%）はドラマチックだけど、冷戦の制約や日本の現実を考えると少し難しそう。とはいえ、岸信介の不在が日本のタカ派色を薄める可能性はあって、それが長期的に平和主義を強めるかもね。
https://grok.com/share/bGVnYWN5_71d87d51-77b2-4819-991d-4762f9218d2c
AIの回答全文:
面白い歴史の「if」を考えたいんだね！岸信介首相がA級戦犯として処刑されていた場合の日本と世界の行方を想像するのは、確かにいろんな可能性が広がるね。歴史的な出来事や当時の国際情勢を踏まえつつ、楽観的・悲観的・意外な展開・実は変わらないというパターンで考えてみるよ。分岐確率は完全に主観的な推測になるけど、それも含めて楽しんでみよう！---### **前提の確認**岸信介が処刑された場合、彼が主導した1960年の日米安保条約改定やその後の政治的影響がどうなるかが大きなポイントだね。冷戦下のアメリカの戦略や日本の保守・革新勢力のバランスも絡んでくる。では、パターンごとに考えてみよう。---### **1. 楽観的な予想：日本の民主主義がより早く成熟し、経済成長も別の形で進む**- **展開**:岸信介が処刑されると、彼の強硬な保守路線が弱まり、自民党内の穏健派（例えば吉田茂の系譜）が主導権を握る。日米安保改定は別のリーダー（例えば石橋湛山）が穏便に進め、国民の反発が少ない形で成立。社会党が勢力を伸ばす可能性はあるけど、冷戦下でアメリカが介入し、社会主義政権の誕生は阻止される。経済政策では、池田勇人の「所得倍増計画」に代わる別の成長戦略が生まれ、日本は高度経済成長を少し遅れてでも達成。- **影響**:安倍晋三のような「岸の遺産」を引き継ぐリーダーが出ないため、自民党のタカ派色が薄まり、平和主義がより根付く。世界では、日本が軍事大国化せず、アジアでのソフトパワーが強まる。- **分岐確率**: 30%。アメリカの介入と自民党の適応力が高く、このシナリオは現実的。---### **2. 悲観的な予想：政治的混乱が続き、日本が冷戦の犠牲に**- **展開**:岸信介の処刑で自民党が分裂し、日米安保改定が頓挫。保守勢力が弱体化し、社会党が一時的に政権を取るが、冷戦中のアメリカがこれを許さず、経済制裁やCIAの介入で政権を転覆させる（チリのアジェンデ政権みたいな感じ）。日本は不安定な政治が続き、経済成長も停滞。池田勇人のような明確なビジョンを持つリーダーが出ず、高度経済成長は夢のまま。- **影響**:日本が「アジアの不安定な小国」になり、中国やソ連の影響を受けやすくなる。世界では、アメリカの信頼を失った日本が国際舞台で孤立。- **分岐確率**:20%。アメリカの冷戦戦略が強硬すぎる場合に起こり得るけど、日本経済の重要性を考えると完全な見捨ては考えにくい。---### **3. 意外な展開：日本が独自路線を歩み、アジアのリーダーになる**- **展開**:岸信介の処刑で日米関係が一時悪化し、安保改定が遅れる。保守勢力が弱まる中、中道派や独自路線を志向する勢力（例えば重光葵のような外務省系）が台頭。アメリカ依存を減らし、アジア諸国との協力を模索する日本が誕生。経済成長は遅れるものの、軍事力に頼らない「アジアのスイス」的な地位を築く。池田勇人の所得倍増はなくても、別のリーダーが中小企業主導の成長モデルを作り上げる。- **影響**:冷戦構造から一歩離れ、日本が非同盟的な中立国に。アジアでの影響力が増し、後のグローバル化で意外な成功を収める。- **分岐確率**: 15%。冷戦下ではアメリカがこれを許さない可能性が高いけど、面白い可能性ではある。---### **4. 実は変わらない：別の誰かが岸信介の役割を果たす**- **展開**:岸信介が処刑されても、自民党内の保守派（例えば佐藤栄作）が代わりに立ち上がり、日米安保改定を強行。アメリカの支援もあり、自民党支配は続き、池田勇人のような経済重視のリーダーが別の形で登場。歴史の大きな流れ（冷戦、高度経済成長、日米同盟）はほぼ変わらず、安倍晋三のような後継者も別の家系から出てくる。- **影響**:日本と世界の歴史は、個人の不在を埋める形で進み、大きな変化は見られない。- **分岐確率**: 35%。歴史は個人の影響以上に構造的な力で動くことが多いから、これが一番あり得るかも。---### **ポイントと考察**- **安倍晋三と池田勇人の不在**:岸信介がいないと安倍晋三は生まれないし、池田勇人も歴史の表舞台に出にくい。でも、自民党の政治マシーンは別のリーダーを生み出しそう。佐藤栄作（岸の弟）がキーパーソンになる可能性が高いね。- **冷戦とアメリカの干渉**:社会党が強くなっても、アメリカが黙って見ているとは思えない。介入は経済圧力か、裏での政治工作だろう。- **経済成長**:所得倍増計画がなくても、日本の輸出産業や勤勉な国民性は成長を支えそう。別の形で経済大国化はあり得る。---### **結論**一番確率が高いのは「実は変わらない」（35%）で、次に「楽観的な予想」（30%）。「悲観的な予想」（20%）や「意外な展開」（15%）はドラマチックだけど、冷戦の制約や日本の現実を考えると少し難しそう。とはいえ、岸信介の不在が日本のタカ派色を薄める可能性はあって、それが長期的に平和主義を強めるかもね。
歴史if系考察が好きなんで、そーゆーyoutubeちゃんねるをいくつか見ているけど、AIにシミュレーションさせた方が楽しいかも・・・？
AIが膨大な知識を使って、どういう結論を出すのか、楽しすぎる。
歴史小説読むより、こっちの方が手軽でタダで試せるし面白い。即答えが返ってくるし。
お前らもやってみろよ。
ハリスは小泉進次郎なみのボケた失言を繰り返したが、ハリス派が資金力で芸能人やインフルエンサー支持者を集めていたことも明らかになっており、その本体は、政治官僚の氏族サークルや、いわゆるDSであろうと推測することも出来る
核不拡散拡大の名目で他国の防衛能力を奪ったり、トランプを起訴するなど、普段から非常に戦略的・好戦的である
そのことが却って勤労市民の反感を煽る結果になったのは当然の成り行きだった
民主党の不人気がこれ以上拡大しないよう、ハリスが落選することは意図的なものだと言うことは言えるだろう
米国民主党政権には次のとおり、戦争を執行する場合に人事操作や反戦規制をセットで行うという特徴が伺える
・主要メンバーであろうアカデミー氏族や司法氏族には、反戦活動を違法として禁止する能力がある
・移民流入、性別・嗜好の自由化推進などにより、破壊工作による治安悪化の理由を、これにすり替える能力がある
・企業大手顧問や政治顧問の名目で途上国の政治に介入し、ゼレンスキー大統領の選出など人事ができる（日本の吉田茂や佐藤栄作首相の人事も怪しい）
次の新紙幣なんてもう出ないんじゃないの？デジタルマネーの時代に。
全体的に深読みしすぎだと思うが、あえて考えるなら俺はこうかな。
ドラゴンボール・ポケモン /ロボットアニメの有志たち /ひろゆき・佐藤栄作
ホンダカブ・富士山 /村井純・イチロー /マリオ・キティ /祇園・二宮金次郎 / 苔
俺は野口に変わるタイミングでも別に諭吉は諭吉だったから、誰になってようがどうでも良かったかな。
夏目漱石時代は単に画力が落ちたなって思った。今回のフォント問題と同じ感想。
ただし、聖徳太子を除いて、岩倉具視とか伊藤博文みたいな政治家が描かれるものだったものが、近代教育の人物に変わった時は驚いた記憶がある。
1960-70年代は景気は良かったが
ヤーの子がよく暴れ、テレビでは洋画放映、読売ジャイアンツが強く、沖縄米軍系のフィンガーファイブ、野球チームジャニーズのフォーリーブス、スーパーカーブーム、ドリフターズ、スポコン、魔法使いアニメなどとわりとお伽噺な文化
大臣が佐藤栄作と田中角栄だしたぶんアメリカ風の政策だったんだろう
しかし70年代にはガンダムやタモリのようなマニアっぽいコンテンツが現れ、パソコンも現れ、いわゆるオタク文化が栄えていく（やや官僚ぽい文化だ）
60−70は今思えば景気が良かったのになんで荒れた？と思うと公害問題など分かりやすい大きな不正問題のスピンだな
一方、現代は円安だが社会問題が見えにくく敵がよく分からなくされている
LGBTや同性婚や夫婦別姓、SDGSなんぞ小集団問題が話題にされ、大きな不正はメディアに出ない
でもまあいうなら、現代の公害は派遣会社と節税商品（保険不動産）だろうな
バブル崩壊もそのせいだ
国葬とは何か。
これは「国家に功績ある臣下が死去した場合に天皇が指示して行う葬儀」のことだったが、
国葬令が廃され、天皇も主権者ではなくなった以上、戦前の「国葬」は完全に断絶したと言っていい。
直近の安倍晋三の「国葬」を除けば、戦後に行われた「国葬」は吉田茂の一例のみである。
その「国葬」は、国民が要請したわけでも、もちろん天皇が指示したわけでもなかった。
当時の総理大臣であり自民党総裁であった佐藤栄作の「強い意向」で決定されたものだった。
言うなれば「自民党の偉い人を称えるために自民党の偉い人がやりたくてやったもの」である。
知ってのとおり、国会で決められたものでも、法律で定められたものでもなかった。
無理を通してやったから、野党への根回しに随分と苦労したらしく（でもちゃんと了承を得てるんだからまだ偉いよね）、
「国葬」の名を冠してはいるものの、「国葬」そのものではないので、正式名称を「国葬儀」として誤魔化したりしている。
極端に言えば「自民党内閣が国葬だと称する謎の儀式」にすぎなかったのである。
佐藤栄作が死去したときも吉田茂と同じく「国葬」が検討されたという。
しかしこちらは退任後3年しか経っておらず総理大臣としての評価が定まっていないことや（安倍は…？）、
国葬に法的根拠がないままだったこと、また野党の反対などもあり、「国民葬」という形となった。
簡単に言えば「国葬は政府がすべての費用を税金で賄うが、国民葬は一部を国民有志の寄付により賄っている」である。
税金100％だと反対が大きいから、寄付を募ることでちょっと税金の割合を減らして誤魔化す。
「国家儀式だから税金を使う」という手段と目的が転倒して「税金を使えば国家儀式になる」とでも思っているように感じるね。
大平正芳が急死したときに、特に「現職の総理大臣として亡くなったから」という理由で、「内閣と自民党の合同葬」という形で葬儀が営まれた。
以降、現職かどうかにかかわらず、自民党の首相経験者の葬儀を「内閣・自民党合同葬」で行うことが、しれっと慣習化したという。
こうして見ると自民党は、
と徐々に範囲をズラしながら国家予算の支出を正当化してきたように思える。
しかしながら、本質的に「自民党の偉い人を称えるために自民党の偉い人がやりたくてやるもの」であるところは変わっていない。
たとえば不謹慎な仮定だが、民主党政権時の総理大臣経験者がたったいま亡くなったとして、
岸田内閣が（「国葬」でないにしても）その葬儀に国家予算を出すことはありえないだろう。
「国葬」「国民葬」「合同葬」などはどこまでいっても「自民党のセレモニー」でしかない。
にもかかわらず、「国葬」などと称することで、あたかも「国家の重大な儀式」であるかのように装おうとしているのである。
今回の「安倍晋三国葬儀の喪主＝主催者を誰が務めるべきか」という問題の場合、
「国葬」が本当に「国家の儀式」なのであれば、安倍昭恵がつとめるべきではない。
（ちなみに安倍昭恵が「私人」であることは安倍内閣で閣議決定されている）
にもかかわらず喪主を安倍昭恵が務めるというのは語るに落ちている。
「国葬」がパブリックなのは「名称が国葬」「税金を使っている」といった表面的な部分だけで、
（しかし自民党支持者にとってはむしろ公私を混同したほうが良いのだろうなあ…根本にあるのが「安倍さんは頑張ったから盛大にお葬式してあげたい」という「私」マックスなお気持ちなので…）
安倍元首相は吉田茂以来の国葬ということになる。つまり吉田茂以降の首相はいずれも安倍元首相より格下ということでないと説明がつかない。本当にそうなのか、改めて検討してみよう。
以下に有名どころの歴代首相とその功績をリストアップしてみた。
在任期間1960-1964。所得倍増計画を掲げ、これを実現する政策を次々と実施。実際に7年で国民所得は倍増、日本経済の高度成長期の基盤を作った。
在任期間1964-1972。日本経済の高度成長期を持続。外交面では沖縄および小笠原諸島の返還を実現。ノーベル平和賞受賞。通算在任日数歴代2位。
在任期間1982-1987。国鉄・電電公社・専売公社の民営化を実現。また日米の経済面・安全保障面での関係改善を実現。
在任期間2006-2007および2012-2020。アベノミクスにより経済成長を実現したものの、国民所得は横ばい。2度の消費税引き上げ実施（5%→8%→10%）により国民の実質所得はむしろ低下。外交面では北方領土交渉を後退させた。通算在任日数が歴代1位となった4日後の2020年8月28日に辞任を表明。
改めて見れば戦後の歴代首相よりも安倍元首相が優れている点は明らかだ。通算在任日数歴代1位の一点突破。本当にわかりやすい。ニュースなどを見てもそれ以外の説明を見たことがない。在任日数に入院していた時期が含まれることを考えると歴代1位というのも怪しい記録のような気がするが、記録は記録だ。
それ以外に何が評価ポイントなのか、歴代首相より何が優れているのかは判然としない。
経済面の功績というなら池田勇人の方が優れていると言わざるを得ないだろう。
「外交の安倍」などという異名もあるようだが、わかりやすい成果を作れなかっただけでなく、北方領土交渉では大きな失点を記録している。
安倍元首相の国葬は閣議決定だそうだ。「とにかく1位は偉いんだ！」「そうだそうだ！」といった会議の末に決まったのかもしれない。非常に知的な議論であり、安倍元首相亡き後も美しい国日本は安泰である。
1975年（昭和50年）に死去した佐藤栄作は、戦後において存命中に大勲位を受勲した三人（吉田・佐藤・中曽根康弘）のうちの一人で、その葬儀は「自民党、国民有志による国民葬」として行われ、経費の一部を国庫から支出する旨閣議決定が行われた。
1980年（昭和55年）に現職首相のまま急死した大平正芳は「内閣・自由民主党合同葬」で行われた。1980年の大平以降は、首相経験者の葬儀が行われる際に内閣が関与する葬儀が慣例化していった。
つまり、あくまで「自民党が執り行う葬儀」に、その時々の「自民党の内閣」が国家予算を融通しているだけだ、ということは明らかだよな。
