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出口政策を理解するためにはやはりそれなりの理論的なフレームで考えなくてはいけないだろう。例えばバーナンキ次期FRB議長は日本のデフレ脱出に、エガートソンとウッドフォードの経済学モデルを援用して、インフレ目標政策と物価水準目標の合わせ技を提案した（ベン・バーナンキ『リフレと金融政策』日本経済新聞社）。以下ではこのエガートソンとウッドフォードのモデルの枠組みをきわめて単純化して「出口政策」の理論的基礎とさらに現在しばしば話題になる日銀預金残高の超過準備問題という技術的な側面についてコメントしてみたい。
いわゆる「ルーカス批判」以降、政策による期待の変化という問題に耐えられる理論構造をもつことがマクロ経済学に求められきた。そのひとつの解が、いわゆる「マクロ経済学のミクロ的基礎」である。「ルーカス批判」以後、マクロ経済学のプログラムはこの「ミクロ的基礎付け」をRBC（実物景気循環論）モデルとニューケインジアンモデルの大まかふたつの方向で深化してきた。両者はいまでは見分けがつかないほど交じり合ってしまった。例えばバーナンキらの理論では長期においては市場の自律的調整機能を信頼しているため、長期的スタンスをとれば例えば失業が深刻であっても市場の調整能力にまかせる、という選択も最初から排除するものではない。しかしもちろんこのような態度は、バーナンキらの積極的に認めるところではなく、実際問題として不況が深刻であったり、極めて高いインフレが起きているときは政策介入を強くすすめることで社会的コストを避けるというのが、いわゆるニューケインジアンの立場であろう。
バーナンキらはまずマクロ経済を考える上で、家計（消費者）の行動、企業の行動、そして金融政策を担当する中央銀行の行動を主要なプレイヤーとして考える。それぞれのミクロ的な行動が経済のマクロ的動向に影響を与えていくと考えるわけである。
まず消費者は自分の効用（満足）を最大化するために行動する。その際に予算の制約をうけるわけであるが、その制約の変化に対してなるべく消費を平準化（スムージング）して行うことが最適な対応である、とこの消費者は考えているとしよう。消費の平準化というのは、今期（現在）と来期（将来）の消費量をあまり変化させずに似たような量だけ消費し続けることを意味している。例えば今期、クリスマスで家族や恋人にプレゼントをするために消費を増やせば、それに対応して将来の消費を減少させることで、期間を通じてみれば消費は一定水準にあるというわけである。例えば経済全体の景気がよく将来的に家計の所得が通常の場合よりも増加すると期待されたとしよう。このような状況を期待産出量ギャップが拡大したと表現する（あるいは期待拡張ギャップの存在とも表現可能）。将来の所得が増えると期待されるので、この家計はそれを見込んで現在の消費を増やすことで平準化を行おうとするだろう（そうしないと予想通りに将来の所得が増えた場合、将来の消費の方が今期にくらべて過大になってしまうので）。
この状況は先の例でいえば、会社の成績が良好で、ボーナスの増額が望めるために、クリスマスプレゼントはその将来のボーナスで返済することを見込んで、ローンまでして高めのプレゼントを購入することに似ている。すなわち将来の期待産出ギャップ（期待される将来のボーナスの増加）が現在の産出ギャップ（ローンをすることでの現在所得の増加）に反映されることになる。このように家計の消費行動は「来期の産出量ギャップの予想」に依存している。
さらに家計は今期の消費と来期の消費をバランスするために現在の実質利子率を参考にするだろう。現在の消費を我慢して貯蓄するには、その貯蓄が経済的に見合うものでなくてはいけない。その報酬として実質利子率が付されるとも考えられる。そしてこの実質利子率が増加すればそれだけ消費者は現在の消費よりも貯蓄を選ぶだろうし、また反対に実質利子率が低下すれば将来の消費よりも現在の消費を選ぶであろう。また家計のローンの負担も実質利子率が低下することで軽減され、そのことがローン契約や耐久消費財の購入を促すことが知られている。すなわち消費者の行動は「今期の実質短期利子率」に依存している。
ニューケインジアンの経済モデルではこのような消費者の行動をIS曲線（NewIS曲線）と表現して現在の所得のあり方（産出高ギャップ）に、今期の実質短期利子率と将来の産出量ギャップが影響を与えると考えるわけである。ちなみに伝統的なIS曲線と同じように、今期の実質短期利子率と今期の産出量ギャップとの関係は右下がりの曲線に描くことができる。
次に企業の行動をみてみよう。ニューケインズ経済学では企業の価格設定行動も経済環境の変化に対して緩慢にしか変化することはせず、そのため価格の粘着性という現象が一般的であると主張している。この価格の粘着性を説明するためにケインズ経済学は企業の代表的なイメージとして「独占的競争モデル」を採用する場合が多い。経済学の想定する市場の典型的な姿は、完全競争と独占である。完全競争市場では、多数の売り手と多数の買い手が、お互いに市場価格をシグナルとして販売・購入活動を行っている。価格が資源配分を有効に行うと想定しているので、この完全競争市場では売り手と買い手はプライステイカーとして行動する。他方の独占市場では、売り手もしくは買い手ないし双方が市場の価格をコントロールする力を保有しており、独占市場では完全競争市場にくらべて、価格はより高く、取引される財・サービスの量は少ない。独占市場は完全競争市場に比べると資源の非効率的な配分が行われている。
しかしこのような両極端な市場の姿よりも、次のような市場のあり方の方が一般的ではないだろうか。例えば近所の本屋にいけば、さまざまなビジネス雑誌が販売されている。そしてそれぞれのビジネス雑誌は、特集する記事が異なったり、価格も各出版社が独自色を打ち出してライバル雑誌に負けないとしているように思える。またどの出版社でも自由にビジネス雑誌を発刊することができ、自由にそれを辞めることができる点でも、完全競争市場の特徴を持っている。
このようなケースは、なにもビジネス雑誌だけではないだろう。私たちは、完全競争と独占の両方の特徴を持った様々な財・サービス―例えば、書籍、映画、パソコンソフト、レストラン、コンビニ、ケーキ、車など―を日常的に目にしている。経済学では、このような財・サービス市場を「独占的競争市場」と名づけている。独占的競争とは、同質ではないが類似した財・サービスを売る多くの企業が存在する市場だということができるだろう。独占的競争市場では、たくさんの企業が同じ顧客を相手に競争を繰り広げている。その一方で、個々の企業が、他の企業と異なる製品を供給している。これを製品の差別化という。また同時に参入・退出が自由である。
完全競争市場では市場で決まった価格で販売すればすべての財は売りつくされる。他方で独占的競争市場では、企業は「右下がりの需要曲線」に直面している。これは企業が価格をコントロールできるが、もし価格を上げれば需要は減り、下げれば需要が増加するという市場環境に直面していることを意味している。この結果、この独占的競争企業は若干の独占力を有しているために、限界費用を超える価格を自ら設定することができる。この限界費用というのは、財やサービスを追加的に一単位製造するときに要する費用のことである。経済学ではこの「限界」的な単位で消費者や企業の選択を判断する。例えば、企業は売り上げ全体の動向と価格をみて供給を決定するのではなく、新たに一単位生産するときのコストとその販売価格の大小関係で意思決定を行う。
例えば『冬ソナ』のDVDを一冊追加的に生産するコスト（＝限界費用）が1000円だとすると、この独占的競争企業は5000円で市場での販売が可能になるということである。限界費用と価格との差額は、この企業にとっての「マークアップ」（超過利潤とイメージしてもいい）を得ることが可能であることを意味している。この超過利潤の獲得を目的にして、多くの企業がこの市場に参入する。もちろん独占的競争企業は製品の差別化によってこの熾烈な競争に打ち勝とうとするだろう。独占的競争市場では、このような熾烈な競争の結果、長期的には利潤がゼロになることがしられている。そしてこのような熾烈な競争に生き抜くために、企業は製品の差別化をはかり消費者の需要を喚起し、その有効な手段とし広告やブランド戦略などを展開しているのである。
ところで独占的競争企業は価格設定を自ら行うことができるが、市場の動向に合わせて絶えず価格を変更しているわけではない。価格の変更に伴うコスト（メニューコスト）が発生するために頻繁に需要の変化に応じて価格を修正することはしない。そのためメニューコストを原因とする価格の粘着性が広く観察される。また価格を改訂する企業が増加するにしたがって、この価格の粘着性は緩んでいくと考えられている。この価格の変更に企業は今期の産出高ギャップをまず参考にする。これはいままでの議論では需要が供給よりも多いと考えられるならば企業は価格を上昇させるように改訂するだろう。また他方で将来のインフレ率の予想も重要である。なぜなら上記のマークアップは名目額よりも各企業はその実質値に注目すするからである。将来獲得したいと期する利益に将来のインフレ率の動向が大きくかかわるわけである。まとめると企業の価格改定行動は、今期の産出高ギャップと、来期の期待インフレ率に依存している。経済全体でみれば現在のインフレ率は期待インフレ率と産出高ギャップに影響される。この関係を表現したのがニューフイリップス曲線という。
さらに中央銀行の金融政策ルールをテイラールールの形で導入するのが一般的である。ジョン・テイラーはグリーンスパン率いるFRBの金融政策の行動を「テイラールール」という形で表現することに成功した。テイラーによるとFRBは産出量ギャップ（潜在産出量－現実の産出量/潜在産出量）とインフレ率に反応して利子率を設定しているというものである。テイラールールのもっとも古典的な形式は産出量ギャップとインフレ率を均等に重きを置いて考慮する政策スタンスを採り入れたものとなっている。
名目利子率＝0.01－0.5（潜在産出量－現実の産出量/潜在産出量）＋0.5×目標インフレ率
である。このテイラールールを用いると、産出量ギャップが0.01、目標インフレ率を0.02だとするとFRBは0.5％利子率を引き下げて、景気の後退を防ぐことがわかるだろう。このテイラールールはグリーンスパン率いるFRBの動きをかなりうまく説明することができるといわれている。
ところで中央銀行は経済にふりかかるさまざまなショックから国民の経済厚生を守るために行動するとみなされている。いま国民の経済厚生を最大化するような中央銀行を考えて、この中央銀行が考えている経済厚生の損失の最小化が、そのまま国民の経済厚生の損失の最小化になると考えるとしよう。中央銀行は国民の経済厚生の最大化（あるいは損失の最小化）をきちんとフォローできると考えるわけである。
このとき中央銀行の経済厚生を最小化するための目的関数を「損失関数」といい、これは簡単にいうと今期のインフレ率と今期の産出高ギャップを足したものである。この「損失」を下の（a)(b)(c)のもとで最小化するのが、この経済にとってもっとも望まれる＝最適と考える。
（a）NewIS曲線では、今期の産出量ギャップが（１）今期の実質短期金利と（２）来期の産出量ギャップの予想に依存する
(b) ニューフィリップス曲線では、今期のインフレ率が（１）今期の産出量ギャップと（２）来期の期待インフレ率に依存する
(c)中央銀行は目標名目短期利子率を決めるにあたって（１）今期の産出量ギャップ（２）目標インフレ率を参照する。
ところで上の意味での最適な中央銀行の金融政策を考える上で重要なものが「コミットメント」である。これは中央銀行の金融政策の目標達成への力強い政策的態度をしめす言葉といえる。具体的な目標について責任を持って期間内に達成することを約束することであ。例えば未達成の場合には具体的な形で責任をとる（ペナルティをとる）と考えて同じで効果を発揮する。このコミットメントを行うことが経済で活動するさまざまな主体（家計や企業や市場関係者）の予想に影響を与える。
例えば、先の（a)のIS曲線では、今期の産出量ギャップが（１）今期の実質短期金利と（２）来期の産出量ギャップの予想に依存していて、さらに来期の産出量ギャップは（１）'来期の実質短期金利と（２）'来来期の産出量ギャップの予想に依存していて以下同様に…となると、結局、今期の産出量ギャップは将来の実質短期金利に依存することになる。ニューケインジアンは産出量ギャップの変動を経済変動で重視しているので、これは将来の金融政策のあり方（＝将来の実質短期金利をどうするか）への予想が決定的に重要になるということになる。
「産出量ギャップ」という表現が苦手な読者は、消費者でいえば（借り入れのケースを含む）所得、企業でいえばマークアップと考えてみればいいだろう。いまのサラリーの額や企業の利益が中央銀行の現在から将来に向けての政策態度に影響されるというのがニューケインジアンモデルもわかりやすい含意だ。
このような将来が現在を規定するという考え方をフォワード・ルッキングという。このようなフォワード・ルッキングな経済構造では、経済主体の予想に影響を及ぼすコミットメントがいかに重要になるかが分かるであろう。
●出口条件を考える
さて出口政策の条件を考えるには上の（a)(b)(c)のもとで損失関数が最小化するように計算をしなくてはいけない。しかしここでは直観的な説明を行う。渡辺努・岩村充氏の『新しい物価理論』（岩波書店）で用いられた仮設例を利用したい。この仮設例の面白いところは上記までは顔を出していない長期利子率の動きをフォローすることができることである。現在の出口政策にかかわる議論が長期利子率のオーバーシュート（財政危機の拡大？）への懸念にあることを思えばその重要性がわかるであろう。ちなみに以下では金利の期間構造モデルを採用して、長期利子率は将来の短期利子率の予想値に依存していると考える。すなわち単純化して足元の長期利子率は、足元の短期利子率と次の期の短期利子率の単純平均とする。また産出高ギャップは長期利子率に反応すると考える。あとでわかることだが、長期利子率は短期利子率の予想へのコミットメントに誘導されて決定されるのでいままでの議論と同じである。
いま三期間（0,1,2期）を生きる経済を考えよう。第０期はデフレで流動性の罠に陥ってるとする。現代版の流動性の罠をバーナンキらは名目短期利子率がゼロ（＝利子率の非負制約）であると考えている。そして第１期と第２期では経済が回復しているとする。このとき渡辺・岩村の仮設
福井総裁が量的緩和解除は来年春、と匂わせた発言に反応するかのように、政府・与党から日銀の早期量的緩和解除をけん制する発言が相次いででてきた。中川政調会長は日銀法の改正を政策カードでちらつかせて、日銀のデフレ対策が不十分であることを批判している。また安部官房長官もそれに呼応するように、日銀が政府と協調して財政再建のためにもデフレ脱却して、自然増収での財政基盤の健全化への寄与が実現されるべきだとこれもまた日銀を牽制した。この種の発言はいずれもなにか具体的な政策に直結しているわけではないので、それ自体どうこうというわけではない。しかし日銀の出口政策＝量的緩和解除をめぐる議論は今後も政治的な話題として沸騰していく可能性があるのかもしれない。
そもそも出口政策をめぐっては、１）前提条件であるデフレ脱却をし、０％以上の安定的なインフレ率を維持できるのか？ ２）出口政策の技術的な難しさ の二点から問題が提起されている。最初の点については、『日経公社債情報』10月24日号で匿名記事（末吉名義の記事）「日銀ウォッチ デフレ脱却論議の謎」において、きわめて説得的な議論が行われている。日銀がインフレ率の目安として採用している日本式コアインフレ（生鮮食品を除く消費者物価指数）の前年比上昇率はゼロ近傍であり、このためデフレ脱却は難しく、デフレ脱却のためにはインフレ目標政策が一段と必要である、という趣旨の論説である。
この主張の背景には、伝統的なCPIの上方バイアスの存在（すなわち1%程度物価がインフレにふれて計測されてしまう）と、さらにコアインフレ率をおしあげているのは石油関連商品であり、この上昇はピークアウトをむかえる可能性が大きく、そのインフレ率に与える押し上げ効果は０．４％程度にとどまると予測されること。そしてこの石油関連商品の影響を除外すると、インフレ率はマイナス0.5％程度であり、さらに上方バイアスを考慮にいれるとマイナス1～1.5％程度となる、と末吉論説は指摘している。これは非常に周到な分析であり、今日の日本経済が決してデフレ脱却を確実にしているわけではなく、むしろ不確実なものであることを示している。
さらに安達誠司氏の『デフレはなぜ終るのか』（東洋経済新報社）では、1930年代のアメリカのデフレ脱却時の出口政策からの教訓をもって、今日の出口政策論議に警鐘を鳴らしている。安達氏によれば、当時のアメリカは財務省主導によるドルの減価政策により「レジーム転換なきリフレ」を実現した。このレジーム転換とは、中央銀行であるFRBがデフレ脱却のために従来の金融政策スタンスを転換して、超金融緩和政策にコミットするというゲームのルールの変更として理解される。しかしこのようなレジーム転換がない、すなわち従来の事実上のデフレ継続的な金融政策のスタンスのままに、この「レジーム転換なきリフレ」に直面したため、FRBの政策当事者には早急な出口政策の模索（当時の異例な低金利政策の放棄、超過準備がリスクマネーとして高インフレに転じる要因になることへの懸念、さらに株価の急騰をバブルとする警戒感が存在していたことの半面といえる）があった。そしてインフレ率はプラス推移であったにもかかわらず、FRBの早急な出口政策の採用によりふたたびデフレに戻ってしまったと指摘している。
安達氏によればこのようなデフレに舞い戻る経済の脆弱性を克服するのには、中央銀行のデフレ脱却にむけたレジーム転換へのコミットの必要、さらに実現されたインフレ率という「変化率」への注目だけではなく、それ以上に「水準」が重要であるとしている。本ブログでの「バーナンキFRB議長就任と日本のリフレ」（10月28日）で紹介した物価水準ターゲットの重要性である。すなわちデフレに陥る前のインフレ率（たとえば１％や２％）が現在も継続していたらどうなるのか、という物価水準経路を考えて、その経路と現実の物価水準の経路のギャップを解消していくという考え方である。
日本の現在の景気回復とデフレスパイラル的状況からのとりあえずの脱出は、2003年から2004年初頭にかけての財務省の空前の為替介入と（予期せざる？）日銀のマネタリーベースの増加がタイミング的に数度重なるという「非不胎化介入」の結果である（詳細は田中秀臣『経済論戦の読み方』（講談社現代新書）参照）。すなわち日銀としては明確なレジーム転換が不在であり、あくまでも財務省主導という点で、戦前のアメリカのケースに近似していると、前掲の安達氏は指摘している。これは有益な歴史からの教訓である。
そのため今日の日銀はまさに戦前のFRBと同じように、出口政策に関わる発言において、「インフレ心理」への懸念を示したり（まだデフレなのに！）、インフレ「率」にのみこだわり、前記したようなリフレ過程には関心を示すことはまったくない。また日銀の政策に理解を示す衆議院議員の佐藤ゆかり氏のように「中小企業や家計部門をオーバーリスクテイクの状況から守ることが大事で、量的緩和政策は速やかに解除すべき」「日経公社債情報」（10月31日）とコメントしているのも、戦前と同様に超過準備が高インフレや資産価格の急騰（バブル？）をもたらすことへの「懸念」と基本的には同じものであろう。
本格的なリフレ政策の採用と連結しないかぎり、デフレ脱却の道のりはかなり不安定なものであることは否めないのではないか。そして出口政策採用への日銀の現状の早すぎるコミットへの懸念は募るばかりである。（その２）では、仮にデフレを脱却（不安定であってさえも）した場合に採用されると考えられるいくつかの出口政策について考えてみたい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b80335db1947d9a4a78c591af2d9730abcee8723?page=2
「佐藤ゆかり前衆議院議員 「パーティーばっかり…本末転倒」自民派閥パーティー収入の報告書“記載漏れ”を斬る」
取材した自民党の中堅議員の個人パーティーの内容で、コロナ禍ではあったが、最も価格と中身に乖離があると記者が感じたケースを紹介する。参加費2万円のパーティーで出されたのは、コーヒー1杯、選挙区の名産品、議員が執筆した本だった。これで2万円だったら、利益率がとても高いとはいえ、結局個人献金ではないかと思われかねないのではないのでは。禁止されている政治家個人への献金のようにみられ、政治不信につながるのではないかと気になった。
佐藤ゆかりさん:
そうですね。個人献金は、政治家個人に献金をしてはいけないと禁止されています。パーティーの収入が入る先は、個人ではなくて政党支部に入ります。議員が代表を務めている支部に入るので、違法行為ではありません。ただしこれだけの資金がないと政治活動が回っていかないという、日本の民主主義の仕組みそのものが限界に来ているのではないかなと、やはり私は思います
＊＊＊＊
だいたい朝昼時は弁当が出で、夜の場合はコロナ禍明けなので立食だ。
行った中でコーヒー一杯だけだったのは、K議員、I議員もう落選したがN議員とか思いつく。
ケチくさいんだなって思ったよ。
あと、清和政策研究会のパーティも行ったことがあるが、たしかに別の宴会場でリモート接続だったｗｗ
紙袋にポンジュースと缶の緑茶？が入っていて、みんなでリモート乾杯した。空気ヒエッヒエよ。
【必読】森喜朗会長の性差別発言を受けて、●●はどう反応したか の読み方https://anond.hatelabo.jp/20210209233648
◆◆◆目次◆◆◆
森喜朗会長の性差別発言を受けて、自民党男性衆議院議員はどう反応したかhttps://anond.hatelabo.jp/20210209180904
森喜朗会長の性差別発言を受けて、自民党男性参議院議員はどう反応したかhttps://anond.hatelabo.jp/20210209195738
森喜朗会長の性差別発言を受けて、公明党議員はどう反応したかhttps://anond.hatelabo.jp/20210209211827
◆◆◆目次ここまで◆◆◆
個人的に気になったので、自民党女性局のWebページ( ttps://women.jimin.jpリンク数限界につきh抜き)をのぞいてみた。本エントリで確認したのは2021/02/09未明である。
女性局のWebページには女性局メンバーの一覧と、自民党女性国会議員の一覧があり、詳細ページには各議員の情報発信URLが記載されている。その中からTwitterとFacebookのみを目視で確認した。確認メディア欄にはイニシャルのTとFを記載。Facebookは二重に登録されてる場合があり、その場合はFFと記載。件の発言があった2021/2/3以降の物を確認した。議員個人のWebページ・あらゆる動画メディアは確認をしていない。
女性12名、男性19名、総勢31名のSNSを確認したところ、森発言を受けての発信と思われるものを2種3件発見した。メンバーリストは以下である。
| 氏名 | 確認メディア |
|---|---|
| 吉川ゆうみ | TF |
| 鈴木貴子 | TF |
| 今井絵理子 | TF |
| 青山周平 | F |
| 大串正樹 | TF |
| 尾身朝子 | TF |
| 加藤鮎子 | TF |
| 木村次郎 | F |
| 木村弥生 | TF |
| 国光あやの | TF |
| 小林史明 | TF |
| 佐々木紀 | TF |
| 白須賀 貴樹 | 無し |
| 武井俊輔 | TF |
| 田畑 裕明 | TF |
| 深澤陽一 | TF |
| 堀井学 | F |
| 本田太郎 | FF |
| 牧島かれん | TF |
| 山田美樹 | TF |
| 青山繁晴 | TF |
| 岩本剛人 | TF |
| 加田裕之 | TFF |
| 自見はなこ | F |
| 清水真人 | TFF |
| 進藤金日子 | F |
| 高橋はるみ | TF |
| 本田顕子 | TF |
| 三浦靖 | TF |
| 宮崎雅夫 | TF |
| 山田太郎 | TFF |
https://twitter.com/KaoruNemoto/status/1357252476215332864
RT日付は前後のツイートから2/5であることが分かる。ジェンダー平等を謳う内容で引用されている毎日新聞の記事は去年のものだが、ツイート日付的(2/4)にもRT日付的にも森発言への反応とみて間違いないだろう。
もう1つが小林史明氏による、TwitterとFacebookへの投稿である。
https://twitter.com/kb2474/status/1357528080516927488
https://www.facebook.com/fumiaki.kobayashi0408/posts/3781513345263428
Twitterへの投稿はFacebookへの投稿の一部なので、Facebook投稿の内容を引用する
小林 史明
民間では女性の登用をはじめとするダイバーシティを着々と進め、競争力をつけています。オリンピック・パラリンピックはスポーツを通して多様な人々がつながり、競い合う機会であり、その準備も、女性はもちろん、多様な人材で行われるべきだと思います。ダイバーシティは国民一人一人が自分らしく生き、力を発揮するため、また、日本社会を活性化するために絶対に必要なことであり、青年局長就任中も組織のダイバーシティに力を注ぎました。政界全体にも理解が深まっていくよう、尽力していきます。
森への直接言及はないが、こちらも森発言への反応とみて間違いないだろう。
総勢40名の自民党所属女性国会議員のSNSを確認したところ、森発言を受けての発信と思われるものを1種2件発見した。
| 氏名 | メディア |
|---|---|
| あべ俊子 | TF |
| 稲田朋美 | TF |
| 小渕優子 | なし |
| 尾身朝子 | TF |
| 加藤鮎子 | TF |
| 上川陽子 | TF |
| 木村弥生 | TF |
| 国光あやの | TF |
| 佐藤ゆかり | TF |
| 杉田水脈 | TF |
| 鈴木貴子 | TF |
| 高市早苗 | F |
| 高橋ひなこ | TF |
| 土屋品子 | TF |
| とかしきなおみ | TF |
| 永岡桂子 | F |
| 野田聖子 | TF |
| 堀内詔子 | TF |
| 牧島かれん | TF |
| 松島みどり | TF |
| 山田美樹 | TF |
| ありむら治子 | TF |
| 猪口邦子 | TF |
| 今井絵理子 | TF |
| 上野通子 | F |
| 太田房江 | TFF |
| 小野田紀美 | TF |
| 片山さつき | TFF |
| 山東昭子 | TF |
| 自見はなこ | F |
| 高階恵美子 | TF |
| 高橋はるみ | TF |
| 橋本聖子 | F |
| 本田顕子 | TF |
| 松川るい | TF |
| 丸川珠代 | TF |
| 三原じゅん子 | TF |
| 森まさこ | TF |
| 山谷えり子 | TF |
| 吉川ゆうみ | TF |
女性局メンバーである木村弥生氏を除けば、自民党女性国会議員で唯一森発言への反応を示したのが稲田朋美氏である。TwitterとFacebookに同じ内容の投稿をしている。
https://twitter.com/dento_to_souzo/status/1357317482227224576
https://www.facebook.com/tomomi.inada.5/posts/2123405041124034
私は「わきまえない女」でありたい。
と、今回確認した議員の中では唯一森への反応だと明記している。
森発言への言及が無い事への価値判断はしないでおく。2/3に発言があり、2/4～2/8の5日間もあれば発言する気があるならしていただろう。
思い立って確認を始める前は、稲田氏の発言だけを確認しており、それ以外には森発言への反応をする国会議員は居ないのではないかと思ったが、迂遠ながら木村弥生氏のRTと、直接言及はないものの、明らかにそれと分かる形での批判とみなせる小林史明氏の投稿が確認できたのは幸いであった。尚、今回確認した議員達のSNS投稿で森発言への擁護的なものは一切なかった事も付け加えておく。
また、自民党女性局のWebページを見ていて気付いた事があるのだが、それはまた後日改めて書こうと思う。
「女性であることから逃げられない」「女性に森への発言を強制するな」等と取るに足りないようなバカバカしいトラックバックが、おそらくいつも女性を小馬鹿にしているような奴らからついている。こんな馬鹿馬鹿しい話もないわけだが、勿論筆者にそんな意図はなく、女性局が何をやっているか気になったきっかけに事実をリストアップし、合理的な推測(森発言との関与)をしたまとめを作っただけだ。男性議員の反応にも興味が無いわけではない。
"「男性国会議員はどう反応したか」っていうページは作られなくて"なんてブコメもある。
男性議員の分なんてどうせできないんだろうと思ってんだろ？数が多いから。やってやるよ。待ってろよ。
何の労力も使わずにゴミみたいな冷笑言動ばっかりしてんじゃねえよ。俺はただの一般人で何の報酬も受け取れない増田書いてんだぞ。
野党の分は手前らがやれ
Permalink |記事への反応(14) | 08:30
議員不祥事「自民は党名抜き、立憲民主なら党名あり」、Yahoo!ニュース見出しの怪
↑BUZZAP!とかいうサイトが、Yahoo!ニュースの見出しについて、すっとんきょうな主張をしてたので思うところを。
BUZZAP!の記事によると、
自民党議員の不祥事は「見出しから徹底して党名が省かれる」一方、
立憲民主党など野党議員の不祥事は「一方で必ずといっていいほど党名が入れられる」という不思議な見出しの付け方がされている
そうだ。
なるほど、確かに言われているように、不祥事記事の見出しに「自民」がほとんどない一方、
いやいやいやいや、これ当たり前じゃん。
BUZZAP!が「見出しに自民って入ってない！おかしい！」って主張している記事のうち、
片山さつき、麻生太郎、桜田義孝、吉川貴盛、佐藤ゆかりは現職の大臣、副大臣。
現職の大臣・副大臣について報じるときに、わざわざ「自民党の片山さつき地方創生相」なんて書いたりはしない。
政府の一員であることは、一議員であることよりも重いから。当たり前だ（政務官は微妙。政務官を務める自民党の〇〇議員、みたいな書き方をすることがある）。
じゃあ実際、新聞だとどう見出しつけてるのか。ウェブと紙面の見出しは違うから、あくまで参考だが、
例えば片山さつき地方創生・女性活躍相。安倍政権に忖度する必要がなさそうな朝日新聞で見てみる。
地方創生・女性活躍相に就任した昨年10月以降、100本以上の記事がヒットするが、
（＃政界ファイル）自民・片山さつき地方創生相、収支報告書訂正で謝罪
この記事1本だけ。
100本以上の記事があるのに！
朝日新聞の見出しの怪！とBUZZAP!が噛みつかないのが不思議でならない。
まさか朝日新聞も自民党シンパなのか！ちがうわ。それが政治報道のお作法なんだわ。
閣僚の記事の見出しにはいちいち政党名を入れない、ということがわかったので、
今回BUZZAP!が例示したYahoo!ニュースの見出しから、現職大臣、副大臣の記事を除外すると残るのは、
杉田水脈氏「誤解招いた」
立憲・辻元氏に外国人献金
わずか14本。たったこれだけの見出し見ておかしいとか言ってんの・・・？
確かに田畑議員は知名度のなさから、「自民」と入っててもおかしくないし、辻元あたりは党名なくてもわかるだろうという気はする。
とはいえ、自民側の見出しのほとんどは「続報」であるのに対して、野党側の見出しは「一報」っぽいものが多い。
二報以降だとわざわざ見出しに党名なんか入れないでしょ。一報時点でどうだったか、を比較しない意味ないじゃん・・・。
あと、集合離散が激しい野党側は見出しに党名を入れないと特定できない、というのはあるかもしれない。
下村博文なんて別に「自民」なんて書かなくても顔が浮かぶが、立憲・近藤副代表 と言われても・・・誰・・・？みたいなことではないかと想像できる。
BUZZAP!は「なんで片山氏の不祥事がこんなに報じられてるのに、Yahoo!は見出しに入れないのか、おかしい！」
みたいな書き方だけど、
自民に迎合したいなら、片山の不祥事を載せなきゃいいじゃん。彼らは取捨選択の権限あるんだし。
「片山氏の不祥事がこんなに報じられている」時点で忖度されてなくない・・・？
新聞だともっと露骨だぞ。読売・産経は自民の不祥事を載せることは少ないし、載せても小さな扱い。
あれか、Yahoo!ニュースは片山さつきの不祥事をたくさん載せるが、見出しでは忖度して「自民」と書くことができない
まあBUZZAP!はいいんだわ。政治記事のイロハも知らないアホなんだなってのが、記事見たらすぐわかるし。ああアホだなあ、と思うだけで。
ただ、この記事がホッテントリ入りして、「そうだ！Yahoo!ニュースはおかしい！」みたいに吹き上がってるコメント見てると、
ああ、日本のニュースリテラシーはこんなもんなんだなって暗澹たる気分になる。
佐藤ゆかりによる水岡俊一内閣委員長解任決議案についての趣旨説明――2013.12.05
佐藤：私[ワタクシ]は自由民主党・公明党を代表して、只今議題となりました、内閣委員長、水岡俊一君に対する解任決議案について提案の趣旨を説明させていただきます。現下のわが国の状勢をみますと、少子高齢化が進み、経済活動や社会の仕組みも大きな変革が求められております。こうしたなか、昨年12月に誕生した安倍内閣ではこの一年、日本経済を回復から拡大軌道に乗せるためアベノミクスといわれる政策を断行してきたところであり、経済活動は順調に回復し、デフレからの脱却も近づいております。一方"政治におけるねじれ現象"は解消し、法律や政策を執行しやすい環境も整ってきております。国会においても衆参を問わず、与野党を問わず、今こそ一丸となって、国民生活の向上に資するために鋭意努力する議員活動が求められているのです。そしてこの臨時国会も残すところ数日となり、限られた時間のなかで重要法案の審議・採決を行う必要性が高まっていたなか、特に参議院での内閣委員会では、アベノミクスの最重要法案の一つである国家戦略特別区域法案の審議が急がれておりました。しかし民主党はこの法案を重要法案として本会議登壇ものとして要求したにもかかわらず、委員会の定例日が二日に亘って開会せずいたずらに会議を空転させたことで由々しき事実[事態？]となったのであります。法案審議が遅々としてすすまず、"その成立が遅れれば国民生活に多大の支障が出ることが懸念されている"のです。内閣委員会では委員長を先頭に、与野党の理事を中心に審議日程の調整と採決までの段取りをしっかりと描いて委員会を継続して開催し、同法案の採決ができるよう最大限の努力をすべきでありました。しかしながら以下に述べるように、委員長はその努力をおこたり、まさに法案潰しとしか思えないような対応を繰りかえしてきたのであります。そもそも内閣委員長は国権の最高機関たる国会において、委員会運営において責任をもち、その運営にあたっては公平中立に職務を遂行することが求められているのであります。また、付託された法案に関して、充分な審議をつくしたうえで迅速に採決することも求められているのです。しかしながら水岡委員長はわれわれ自民党をはじめ、民主党を除く"全会派の"委員会開会の希望を踏みにじり、委員会の最高責任者としての指導力を発揮せず、党利党略に加担するかのごとくいたずらに法案審議を遅らせてきたのであります。12月2日、自民党・公明党・みんなの党・新党改革-無所属の会は共同で、今国会の最重要法案の一つである国家戦略特別区域法案の委員会審議を求める、委員会開会要求書を委員長に提出致しました。さらに同3日にも直接委員長に会い、強く委員会の開会を求めたところであります。それまで筆頭理事間で何度も委員会開会に向けて働きかけを続けてまいりましたが、民主党は聞く耳をもたず、話し合いの機会を受け入れようともしないため、最後の望みとして委員長に事態の打開を懇願したのであります。しかしながら水岡俊一委員長は、民主党の筆頭理事には伝えておくので理事間で協議をすすめるようにとまるで他人事のように返答するだけで、自ら指導力を発揮せず、委員会開会に向けてなんら努力もしなかったのであります。いうまでもなく、国家戦略特別区域法案はアベノミクスの成否を握り、日本経済を回復から拡大に向かわせる政策が盛り込まれた最重要法案であり、"国民だれもが"その早期の成立を強く望んでいるものであります。法案の審議・採決をかたくなに拒否する委員長の姿勢は国民への背信行為であり、充分解任に値するものと考えます。内閣委員長水岡俊一君が行った行為は本院において多くの先輩が努力され積み上げてこられた議会制民主主義を根底から覆すものであり、良識の府たる参議院の権限[権威？]を踏みにじるものとして断じて看過できないのであります。最後に、われわれ参議院議員は今後とも良識の府を標榜し、正常な議会運営をこころがけ、真摯に審議を積み重ねる姿勢を終始一貫して貫いていくことを国民にお約束を致します。以上、水岡内閣委員長に対して解任決議案を提出する理由を申しあげ、本決議案に対して議員各位の賛同が得られますよう声を大にお願いをしてわたくしの趣旨の説明を終らさしていただきます。
