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はてなキーワード:住民税とは
マスコミや一部の世論では「宗教法人は税金を払っておらず、優遇されている」という批判がしばしば聞かれます。
しかし、法律の専門的な視点からその実態を紐解くと、そこには私たちの「信教の自由」と「財産権」を守るための、極めて真っ当な論理が存在することがわかります。
今回は、特に重要でありながら見過ごされがちな「宗教法人法第84条」の精神を中心に、課税問題の正論を解説します。
1. 「宗教法人は無税」という言説の誤り
まず、世間に流布している「宗教法人は一銭も税金を払っていない」という認識を正す必要があります。現行法制度下では、宗教法人は厳格に区分けされた課税を受けています。
•収益事業への課税： 物品販売や不動産貸付など、法人税法で定められた「34の収益事業」から生じた所得には法人税がかかっています。
•個人への所得税：宗教法人の代表者や職員が受け取る給与（俸給）には、一般のサラリーマンと同様に所得税・住民税が課され、源泉徴収も行われています。
•消費税の支払い： 物品の購入時には、当然ながら10％の消費税を支払っています。
つまり、「坊主丸儲け」という批判は、事実を無視した感情論に過ぎないのです。
2.宗教法人法第84条が定める「聖域」の重み
最も大切なのは、宗教法人法第84条に明文化されている「宗教上の特性の尊重」です。この条文は、国家権力が安易に宗教活動へ介入することを禁じています。
【宗教法人法 第84条】
「この法律の規定中、宗教法人の管理運営に関する規定は、当該宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意して解釈し、且つ、運用しなければならない。」
信者が支払う「お布施（布施）」は、神仏への捧げものであり、サービスへの対価ではありません。これを「所得」とみなして課税することは、信者が既に所得税を払った後の財に再び課税する「二重課税」であり、かつ信仰心という聖なる思いを国が踏みにじる行為に他なりません。
もしお布施に課税すれば、税務当局が「何が宗教活動で、何がそうでないか」を査定することになります。これは、国が特定の宗教活動に介入し、監視下に置くことを意味します。84条は、こうした事態が「信教の自由」を根底から破壊することを防ぐために、当局に「慎重な運用」を厳命しているのです。
資料の中で鋭く指摘されているのは、**「宗教非課税こそが世界の常識」**であるという点です。
アメリカをはじめとする諸外国でも、宗教団体への寄付は所得から控除されるのが一般的です。それは、宗教が担う「人々の魂を救う」という公益性が、国家の提供する行政サービスよりもはるかに深い次元で社会を支えていると認められているからです。
一部の論者は「課税が原則で、非課税は例外だ」と主張しますが、これは逆転した考え方です。
憲法が保障する「財産権」や「信教の自由」こそが本来の原則であり、国が国民の財を奪う「課税」こそが、法律に基づいた限定的な「例外」でなければなりません。
特に、宗教活動における「収益事業」の判定についても、84条の精神に則れば、安易に類推解釈（法律を広げて解釈すること）をして課税対象を広げることは、法治主義の逸脱と言わざるを得ません。
小鮒将人（M.KOBUNA）
@light77
·
私は大反対です。 x.com/tweet_tokyo_we…
トイレが詰まった。
最初は流れが悪いだけですぐ直るんじゃないかと思っていたが、半日経っても流れない。お湯を入れても洗剤を入れても流れない。
仕方なしにホームセンターへ行き、
すっぽんを買う。業者を呼ぶよりは安いと思って、300円のものじゃなく、1000円のものを買ってみたが一向に流れない。（なんなら悪化した）
15:00ごろに管理会社に連絡する。
謎に2回ほどたらい回しにされて、やっと業者の方から折り返しがある。
来れるのは18:00〜19:00ごろとのことだったが、寒い中当日に来てくれるだけありがたいと思いお願いした。
排泄物を長くみたせいかずっと胃が気持ち悪い。何をしていても固形物が浮遊する茶色い水たまりがフラッシュバックする。
KIRINJIの「flash！flash！flash！」を聴き、余計気分が悪くなる。
夫の為に簡単な料理を作っていると、業者の人が来てくれた。40代後半の男性が一人で、工具を入れたバックとすっぽんを入れたバケツを持ってやってきた。
管理会社にはすっぽんを使ってもダメだったことを伝えていたので、やけに身軽なおじさんをみて正直「すっぽんだけ？」とがっかりした。
しかしそれも杞憂、他の荷物は車に積んでいて必要に応じて取りに行っていた。
いつも業者の人が来た時に、どうしているべきかよくわからなくて、やや遠巻きにうろつく。30分が経ったがいまだすっぽんで格闘をしている。
その後、声掛けもなく急に業者の人がいなくなってしまったので、あまりの状況に逃げ出したかと思って本気で焦った。その後機材を持って戻ってきてくれたので、心の中で謝った。
衝撃だったのは、その業者の人もえずきながら作業をしていたことだった。
うちのトイレの状況は正直大惨事で、目も当てられない状況だった（床に漏れてないことだけが唯一の救い）が、なんとなく業者の人は慣れているだろうと思い込んでいた。
人の排泄物を掃除するのに、慣れも何もないよなと思い直し、申し訳ないものの手伝えることもなく、排泄物の混じった水が飛び散る音と、すっぽんの吸引音とおじさんのえずく音を聞きながら、居心地の悪いまま1時間が過ぎた。
作業の音が何をしていても耳に入ってくるので、全く食欲が湧かないが、夫が帰ってきたので炊き込みご飯を握ってのそのそ食べる。
途中気が滅入ってイヤホンをつけて寝込みたくなる。
八潮の陥没事故で、下水の中で亡くなったトラック運転手はどんな気持ちだったんだろう。
あんな酷いことが2度と起こらないように私たちにできることは、選挙に行くことと、住民税を払うことくらいなんだろうか。他にできることはあるのか。
この人はこの修理でいくら貰えるんだろう。
よく水道業者のぼったくりを耳にするけど、これだけのことをしているんだから仕方ないような気もする。頼むから私の倍以上稼いでいてほしい。
今回の修理費は、私たちの使用に過失があるかどうかで、管理会社負担になるかどうかが決まる。正直何か落としたり、紙をたくさん使った記憶もないが、こちら負担で請求が来ても、潔く払うしかないかというくらい、業者の人の格闘ぶりはすごかった。
結局すっぽんやポンプではどうにもならず、便座を外して直接異物を取り除くことになった。2時間が経ち、異物が取り去られたのか、水の流れる音がする。
業者の方、本当にありがとうございました。
消費税って、正直かなり「良い税」だと思ってる。
だから先進国でほぼ導入されてるわけで、制度としては相当優秀。
理由を考えると、「普段ちゃんと払ってる実感のある税金が消費税くらいしかない」人が多いからじゃないかと思う。
所得税も住民税も、社会保険料も、実感が薄いか、そもそも大して払ってない。
結局みんなが欲しいのは
「消費税が下がること」じゃなくて
「今の生活が良くなること」なんだよね。
そこを考えずに「消費税ガー」だけ言ってるのを見ると、
ああ、やっぱり税の話じゃなくて感情の話なんだなって思う。
そんなこと言ったら所得税だって、汗水たらして働いて得たせっかくの所得から上前をはねるような理不尽な税だよ。
累進性の低い消費税の方が高所得者の減税メリットが小さくなるという指摘はその通りだが、そういったことがあるから消費税は低所得者給付金とセットでやられる予定だった（実際、住民税非課税世帯給付のうち何度かは消費税対応としてやられた）んだ。ちゃんと手当はされるはずだった。軽減税率という逆進性改善の効果の弱いものに乗っ取られる前はな。
逆進性は給付で対応可能な一方で、所得税の問題点である、ほとんど現役世代にしか課税できない、安い社会保険料しか払ってこないまま引退した高齢者に課税できないということは改善が難しい。だから本来はもっと所得税を減税してしまって、消費税を高率にして、低所得者には高額な給付金をやれば今よりずっと良い状態になるのだが、消費税が無駄に嫌われているからできないという。そしてそれで割を喰うのは低所得者という皮肉。富裕層ほど消費が多いから、消費税を取って同額給付すれば再分配政策になるんだからね。まして実際に行なわれたように消費税で取った分からの給付を低所得者に手厚くすれば累進所得税よりも強い再分配にだってなる。
Permalink |記事への反応(24) | 06:53
毎月、給料日。
額面35万。
手取り27万。
……は？
毎回慣れない。
8万。
8万だよ。
所得税。
住民税。
健康保険。
厚生年金。
介護保険。
雇用保険。
名前だけはやたら立派だが、
ただ削られてるだけなんだよ。
てかさ、
労働基準法24条に「賃金は全額払え」って書いてあるらしいじゃん。
全額だぞ。
全額。
……まあ、そのあとに
とかいう便利すぎる一文が付いてくるんだけど。
いや、わかってる。
わかってるけどさ。
毎月、自動で引き抜かれて、
気づいたら残りが27万です、って。
なんなんだよ、この仕組み。
一番ムカつくのは、
どれだけ取られてるかを実感しにくくしてるところ。
最初に、慣れたって書いたけど、もしさ、
本当に35万が一回全部振り込まれたらどうなると思う？
そのあと、
納付書持って、
コンビニ行って、
銀行行って、
税金払って、
保険料払って。
35万が減っていくのを
自分の目で見させてくれよ。
奪われてる金額を、その厚みで感じさせてくれよ。
その怒りを、虚しさを、
毎月みんなが感じてほしい。
支払いがクレカで便利に？ははっ
ふざけんな。
慣らされてるだけだよみんな。
そして労使折半。
あれが諸悪の根源だ。
俺一人にかかってる総人件費が40万ちょいだよ。
404,828円。
その金、結局俺に払えた金だろ。
「会社が払ってくれてる」なんて子供騙しの詭弁をいつまで続けるんだ。
ついでに労使折半もやめろ。
全部、全額振り込んでから払わせろ。
自分の手で、
そうじゃないと、
何がどれだけ重いのか、わからない。
「これだけ取るよ」と
奪われているのは金だけじゃない。
最近、SNSとか一部の自称専門家が「NISAでオルカンやS&P500を買う奴らが円安を加速させている！」とか騒いでるの、本当に勘弁してほしい。
今のところ、実際に「海外投資枠を制限する」なんて言い出している政治家はいない。それは分かってる。政府だって2026年度の税制改正に向けて、ジュニアNISAの廃止で浮いた層を取り込むために18歳未満への対象拡大とか、むしろ「拡充」の方向で議論してるわけだし。
でも、この「円安＝NISAのせい」っていう空気感がネットで煮詰まってくると、いつか「仮に」の話として海外枠の縮小や国内枠への強制誘導みたいなトンデモ案が、さも正論のように浮上してくるんじゃないかって気が気じゃない。
もし仮にだよ？ 「円安是正のために海外資産への投資枠を削ります」なんてことになったら、投資家は「あ、この国は国民の資産を縛り付けて心中させる気だ」って確信しちゃうでしょ。そんなことしたら、規制が入る前に全力で外貨に逃げ出す「逆効果」しか生まない。分散投資は個人の防衛策であって、売国奴のレッテルを貼られる筋合いはないんだよ。
そもそも、日本株（国内枠）をもっと買ってほしいなら、海外枠を削るんじゃなくて、日本株を買いたくなるような「アメ」を並べるべきなんだ。
例えば、日本株や国内ETFを100万円分ホールドしたら翌年の住民税を数％控除するとか、国内株枠だけ非課税枠を別腹で用意するとかさ。そういう具体的なメリットがあるなら、俺だって「お、じゃあポートフォリオの3割くらいは日本株で固めてやるか」ってなる。
無理やり国内を向かせるんじゃなく、「国内に投資するのが一番合理的」だと思わせてくれ。
実際のところ、2026年からの動きとして「国内債券」を積立対象に入れる議論も出てるけど、これも「海外への流出を止める」ための消極的な策じゃなくて、もっと攻めの「国内投資メリット」を打ち出す流れになってほしい。
結局、円安を止めたいならNISAを規制するんじゃなくて、日本の企業が世界から「ここを買いたい！」と思われるくらい成長するしかないし、国はそれを支援する「アメ」を盤面に並べるべきなんだよ。
明日も粛々とオルカンを積み立てるけど、もし国が「日本株買ったら楽天ポイントやVポイントを爆盛りしてやるよ」って本気で言ってきたら、その時はちょっとだけ考え直してやってもいい。
https://x.com/reisuiabiroyo/status/2007651101269733751
なので、少し解説する。
高齢者社会保障が膨大すぎて、主力労働者である夫の手取りが低い。
なので、妻も保育園に預けて働かなきゃいけなくなる。
その保育園も公的リソースであるため、社会保険料だけでなく更に住民税も上がる。
特に、各自治体が競って実施する幼保無償化も現状をさらに悪化させる。
高齢者も子供も、社会資本で面倒見なきゃいけなくなる状況が、社会主義同然の税金爆上がりの原因なのは自明だろ。
ガチで働いて、税金も社会保険料も、夫以上に納付している共働き女性ならまだいいが、問題の本質は、ここからだ。
今の保育園のシステムは、就労証明書を提出するだけで、働いてるフリをしているだけの“脱法ママ”や住民税非課税世帯ギリギリの“フリーライド夫婦”まで幼保無償化の恩恵を受けて、保育園預けっぱなしにしていることが問題だ。
名目上、働いているなどといっても、住民税も払ったこともない、社会保険料支払いすら、旦那の扶養の範囲で収まっている程度の母親まで、幼保無償化の恩恵を受けて子供を預ける行政のフリーライドが発生しているのはどう考えてもおかしい。
当然、高齢者社会福祉には、それ以上の税金と社会保険料が過ぎ込まれている。
本質的に、これは女対男の戦いではない。
物語に酔ってフワフワと、『働くママを応援しよう。』みたいな甘い考え方だと、ガチ勤労勢の本気ワーママこそ、損する一方になっていく。
「働いても報われない」「手取りが増えない」とか言ってる奴ら、マジで何なの？ 悪いけどそれ、ただの勉強不足だろ。
国は最初からメッセージを出している。「ここから先は働くな」「これ以上稼ぐならペナルティを与える」と。制度設計というルールブックに書いてあるのに、それを読まずに「努力すれば報われる」と信じて突っ込んで、勝手に損をして文句を言う。
■1.高額療養費制度にある「770万の崖」
年収約770万円（標準報酬月額53万円〜）の区分に入った瞬間、高額療養費の自己負担上限額が一段重くなる。 これは単に「資産を削り取る」なんて話じゃない。国は、この層が病気になった時に「高すぎて治療を諦める」レベルまで、意図的に負担のハードルを上げているんだよ。
その方針を裏付けるのが、今回の改悪で試算の根拠にされている「長瀬効果」だ。負担を重くすれば、受診や治療を諦める奴が出るから医療費が浮く、という経験則のこと。 もちろん厚労省は「治療を諦めろ」なんて口が裂けても言わないが、受療抑制による約2,270億円（給付費）の減を最初から予算に組み込んでいる時点で、狙いは明白だろ。
がんの患者体験調査でも、経済的な理由で「望んだ治療を受けられなかった」と答えた人が4.9%もいる。 国は「受けられなかった」なんてマイルドな言葉を使っているが、実態は金のせいで「治療を断念させられた」ってことだ。 770万以上稼いで病気になったら、大人しく治療を諦めて国の支出削減に貢献しろ、という結論が制度設計と試算から自然に出てくる。
一番笑えるのが国民民主党の立ち回りだ。「103万の壁が働き控えの元凶だ」と騒いでいたくせに、自民との合意文書ではしっかり「年収665万円」で線を引いた。
彼らのロジックに従えば、「壁＝働き控えを引き起こす装置」なわけだろ。 だったら、665万円を境に減税メリットを薄くする設計にしたことは、「665万以上稼ぐ層は、働き控えをするのが合理的ですよ」と党として公式に認めたようなものだ。
「壁をなくす」と言いながら、少し高い位置に新しい壁を作って「そこで止まるのが正解」というルールに書き換えただけ。 結局、「働くな」と言われていることに変わりはない。
■3. 「稼ぐほど損をする」子育て支援
「異次元の少子化対策」の中身を見ても、「稼ぐ奴は対象外」という構造は徹底されている。
まず「幼児教育・保育の無償化」。 これ、0歳から2歳児クラスで恩恵を受けられるのは、原則として住民税非課税世帯だけだ。 つまり「まともに働いて納税している世帯は、定価で払え」ということだ。
高校の授業料支援も同じだ。制度の本体としては年収910万円目安で「対象外判定」が出る。私立の上乗せも年収590万円目安を境に一気に薄くなる。2025年度限りの「臨時支援金」なんて小銭で誤魔化しているが、国が「稼いでる親のガキに使う金はない」と考えている事実に変わりはない。
児童手当の制限が撤廃されたくらいで騙されている奴が多いが、他の主要な支援は全部「所得制限」の壁でブロックされているのが現実だ。 このシステムで、どうして「もっと働いて稼ごう」と思えるのか理解に苦しむ。
■結論
「働いたら負け」という言葉は、現代日本の制度設計に組み込まれた公式の仕様だ。
国の方針に逆走して労働を提供しておきながら、「報われない」なんて被害者面をするな。文句があるならルールを変える側に回るか、国が敷いたレールの上で「賢くサボる」ことを覚えろ。
