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沖縄で、全島エイサーまつりというイベントに自衛隊が出場したことと、それに対して抗議の声が上がったことが問題になっている。批判する側は、自衛隊がエイサーまつりに出場したことを問題視し、対抗する側は自衛隊を理由に批判することは職業差別だと主張している。沖縄県議会では9月後半の代表質問・一般質問で主に自民党議員が多数この問題を取り上げ、10月8日に「自衛隊に対する職業差別を許さない抗議決議」を提案しようとしている。
Togetterでは沖縄タイムス記者の発言を捉えて「職業差別だ」と批判する方のまとめが複数上がっているが、件の記者の発言は論外として、今回の出場は経緯や選出基準が不透明であったりして、逆に自衛隊の稚拙な宣撫活動が喝破されたのを取り繕っているように見えるので、その点について述べる。
なお、自衛隊が沖縄復帰直後に住民登録さえ拒否されるオウム真理教ばりの扱いをされていたことや大学に入学した自衛官を大学生がボイコットしたこと、他方でかつて防衛局長が辺野古基地建設の書類提出を「犯す」という表現で女性への性暴力にたとえたことや先日中谷防衛大臣が自衛隊への抗議を「過度な妨害活動」と呼んだこと、エイサー自体が近年の太鼓偏重、アンプ使用による高出力化によって伝統の枠を超えて迷惑の域に達しているのではないかとの議論があることなど、エイサーと自衛隊にまつわる論点は多数あるが、ここでは割愛する。
エイサーは、沖縄でお盆に先祖を迎えるための踊りで、期限は一遍の踊念仏にあるとも言われているが、現在ではおおむね太鼓を持つ男衆と手踊りの女衆に分かれた夏の風物詩的に定着している。学校でも運動会の演目として行われることが多く、「北海道では全員学校でYOSAKOIソーランを踊る」というくらいには、沖縄の子どもは全員踊ったことがあるはずだ。
お盆に踊られる本格的なものは、旧暦の盆の3日間を中心に、夜中に町々を練り歩く形で行われる。これを道ジュネーという。かつては各地域で道ジュネーとして行われていたものを、コンクールにしようと1956年に始まったのが全島エイサーまつりの前身であり、約70年の歴史があることになる。なお「全島」というのは復帰前の沖縄で、沖縄全土を表す言葉として「全琉」と同じくらいよく用いられていた用語である。「順位付けはなじまない」としてコンクール形式は早々に廃止され、現在では各地のエイサーを一度に見ることができるイベントとして定着している。
伝統的に、全島エイサーまつりは盆の行事としてのエイサーが行われる旧暦7月15日の直後の金・土・日に行われることになっており、今年は9月12・13・14の3日間にわたって行われた。自衛隊はそのうち初日に登場している。初日はここ数年は本式に習って道ジュネーを行うこととしていて、一定のルートを選ばれた団体が次々に更新する、ディズニーランドのパレードのような形で行われている。それと同時に、道ジュネーのゴール近くに固定演舞会場を設け、そこでもエイサーが披露されるのだが、その固定演舞会場での出場者に自衛隊のエイサーが登場している。
まず、エイサーは地元行事で、出場するほとんどは地域の青年会となっている。学生時代は学校単位で踊っていたエイサーも、大人になって踊るのは青年会単位となるのが基本で、それ以外は芸能ショーなどを行う団体が少数あるだけだ。同じく伝統行事のハーリーが職域対抗戦を設けているのとは一線を画している。なお、毎年5月に行われる手こぎボート競争である那覇ハーリーの一般団体の部には陸海空の自衛隊や米軍が参加しており、これに対する異論を聞いたことはない。
今回、3日間を通じて青年会以外で出場した団体は以下のとおりである。
https://www.zentoeisa.com/schedule/
琉球風車と名桜エイサーは大学のエイサーサークル、東京と名のつく2つは県外でエイサーをやっている団体、琉球國祭り太鼓はショーを行っている団体だ。また、青年会以外のエイサーは「子ども団体・特別出演団体募集」として例年募集され、選定結果も公開されている。
今回、選定結果が一切発表されず、8月のプログラム公開で明らかになったのが自衛隊と吉本橙風太鼓の2団体だ。吉本-はよしもと沖縄エンタテインメント所属芸人による団体で、吉本と自衛隊の2団体だけが、ほぼ存在しないと先に描いたプロ以外の職場単位のエイサー団体となっている。勘ぐると、自衛隊だけだと目立つから吉本にも出場を依頼したのではないか、と考えてしまう。同サイトに2011年からの出場団体が掲載されているが、
が出場した例は1つもない。
これまで何十年か、エイサーまつりを見てきた者の感覚としては、エイサーまつりは青年会のもので、県外・大学・女性・子ども団体がそれに付随するもの、というのが一般的なのではないか。そこに突然現れた自衛隊は、これまでの歴史上も異質なものであり、突然選定されたことに対しては戸惑いを覚えるであろう。（コンクール形式ではなくなったとは言え）エイサーまつりは地域対抗のもの、という意識は強いはずだ。そこに自衛隊を出すというのは、演舞自体がどうこうという以前に、場違いなものに見えたはずだ。自衛隊が無理矢理に参加したのか、主催者が無理矢理に参加させたのか分からないが、自衛隊が地域に溶け込んでいますよ、というアピールを拙速にしようとして反発を受けたもののように見える。
なお、自衛官個人がエイサーに参加することの是非を論じている者はほとんどいないと思われる。今回、彼らは「陸上自衛隊第15旅団」を名乗って参加し、メンバーは全て自衛隊員で、エイサーに使う道具は全て自衛隊が公費で購入していることが明らかになっている。「自発的な活動に文句を付けるのは職業差別だ」という反論は、これらの事情を踏まえると意味をなさなくなっている。青年会単位で参加するのが基本のエイサーまつりに、無理矢理職場単位で参加した・させたことが前例に外れていて、そのことについての説明がないのが問題だ、というのが違和感を覚える側の意見であろう。
ちなみに、前市長の急逝を受けて今年当選した沖縄市長で前県議会議員の花城大輔氏は高校卒業から4年間を陸上自衛官として過ごした経歴があり、現在沖縄県議会の沖縄市選挙区から選出されている小渡良太郎氏の父で元県議の小渡享氏も防衛大卒で元海上自衛官である。
川口市には三千人ほどのクルド人がいて、そのうちの半数ちかくが不法滞在者と思われる。多くは不法就労をしながらギリギリで生活している。不法滞在者は住民登録ができない、国民年金・国民健康保険に入れない。同胞で正規の在留資格を持つクルド人解体業者に安く違法に使われざるを得ない非常に弱い立場だ(経営者は日本人と結婚するなどして在留資格をえていることが多い)。
共産党、民主党(のちに立憲民主党)、弁護士会、日本のアカデミズム、移住連などの難民支援団体は、こうした不法クルド人に寄り添い、地位と生活の安定一貫して訴えてきたし、強制送還に強固に反対してきた。いわゆるオールドメディアも、これら「専門家」の意見を偏重して取り上げ、体制批判で溜飲を下げた。不法就労者が、自分たちは政策の被害者だと思うのも無理はない。
難民申請を繰り返しさえすれば日本で働けるようになるという希望を与えたのは、2010年民主党政権下でおきた運用改正だ。難民申請から６カ月たった申請者に対し一律に就労できるようになった。2010年に全体で約１２００人だった申請はピークの2017年には約１６倍の約２万件に急増した。2018年に再び就労を厳しくしたところ、申請は半減した。
2018年以降、数度の難民申請を繰り返したものは不法滞在になってしまった。法律上では、強制退去するまでは収容するのが原則だ。多くのメディア、「専門家」はその待遇を人権侵害として糾弾した。また、支援団体の中にはハンガーストライキを唆すものもいたと言われている。多くの尊い命が失われた。入管も、一時的に収容をとく処分である「仮放免」を多く出さざるを得なかった。先日、覚醒剤所持で逮捕されたデニズ・イェンギン氏も、2019年に仮放免中に左派労働者集会に登壇し、ハンストで仮放免を勝ち取ったと語っている。2021年にはウィシュマさんが死亡。不法滞在で収容中に、支援者と話したことをきっかけに難民申請を行い、収容中に原因不明の死を遂げた。支援者は「頑張れば仮放免がある」と励ましたという。この事件によるメディアと「専門家」の追求により、仮放免の数は増えざるを得なかった。
なお、2024年に施行された令和五年入管法改正により、「難民申請者は送還できない」という縛りがなくなった。目的外難民申請(国際条約上の難民に当てはまらないことが明らかなのに、日本に残るために行う難民申請)を繰り返し行うものは、三回目の申請中に強制送還できるようになった。このことも在日クルド人社会に大きな不安を与え、秩序の乱れにつながっている。
2024年9月、埼玉県川口市長は「仮放免者の生活維持等に関する要望書」を提出している。仮放免者が、市中において最低限の生活維持ができるよう就労を可能とする制度の構築を求めた。
また、生活維持が困難な仮放免者、および監理措置に付される者について、「入国管理」制度の一環として、健康保険その他の行政サービスについて、国からの援助措置を検討してほしい旨であった。
たしかに目的外難民申請は法律上良くない。しかし、外国人周りの「専門家」やオールドメディアは入管を非難して不法滞在者の苦境の責任は政権にあるとした。クルド人自身が「自分たちは被害者である」と認識するのも無理はないことだ。近年になってクルド人の犯罪を取り上げるメディアが増えた。しかし、送還忌避者の犯罪率が高いことは周知の事実であり、急に上昇したわけではない(三分の一ほどが前科を有する)。日本人の体感治安も大事だが、在日クルド人社会もセンシティブになっていることにも留意し、排斥ではなく対話を心がけるのが大事だろう。https://www.moj.go.jp/isa/policies/others/05_00005.html
川口市のクルド人コミュニティの形成に関しては、複数の初期移住者が知られている。最初に川口に住んだクルド人（通称「川口メフメト（川口メメット）」）は1990年頃に川口へ移り住んだとされる。彼はトルコでの迫害や弾圧を逃れ、当初はオーストラリアへの渡航を目指していたが、イスタンブール空港でイラン人から「川口は暮らしやすい」と勧められたことをきっかけに来日し、川口で生活を始めた（後にトルコに帰国）。
最初は短期滞在（観光ビザ）で入国し、滞在中に難民認定を行う。
難民認定申請を行うと、短期滞在から特定活動（就労可：六か月）へ変更でき、働けるようになる。
一回目の難民申請が不認定になった場合、特定活動（就労可）の更新はできなくなる。
二回目の難民認定申請を行っている最中は別のタイプの特定活動（就労不可：3か月）へ変更になる。
二回目不認定後も同じ理由で難民申請をしても、もう在留資格はもらえない。不法残留者として収容の対象になる。
ただし、収容対象者でもその多くは仮放免（健康上人道上の理由で一時的に収容を免れた状態）で収容所の外で暮らしている。
https://www.moj.go.jp/isa/refugee/procedures/nanmin_nintei_shinsei_00001.html
日本で合法的に働けるのは、住民登録、社会保険、労働保険の対象になるのは、（１）特定活動（就労可：六か月）で在留している難民申請者、（２）難民認定あるいは在留特別許可で他の在留資格を取得したものに限られる。
令和７年１月１日現在の不法残留者数は、７万4,863人であり、令和６年１月１日現在の７万9,113人に比べ、4,250人（5.4％）減少
(4) 中国 6,565人 （－ 316人）
(5)フィリピン 4,684人 （－ 385人）
(6)インドネシア 4,631人 （＋ 94人）
(7)台湾 2,983人 （－ 208人）
(8)スリランカ 2,043人 （＋ 42人）
(9) カンボジア 1,380人 （－ 351人）
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00053.html
トルコ国籍者のほとんどをクルド系難民申請者としても絶対数は決して多くない。
また、強制退去等処分をした数は１万8,908人（令和六年）、うちトルコ国籍者は４７１名で数的に突出しているわけではない。
ただし、被退令仮放免者、つまり強制退去命令が出ているにも関わらず帰国を拒否し、外で生活している人間の数でいうとトルコが、579人と最も多く、被退令仮放免者全体の23.7パーセントを占めた。 また、トルコに次いで、イラン、スリランカ、パキスタン、ナイジェリアの順となっており、これら上位５か国で全体の57.3パーセントを占めた。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/09_00011.html
川口市の外国人住民数は約4万8千人で総人口の8％。そのうちトルコ国籍者は1513人。
https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01020/010/toukei/12/43956.html
ただし、住民登録ができるのは在留資格を持つものに限られる（特定活動（就労可：六か月）で在留している難民申請者、または難民認定あるいは在留特別許可で他の在留資格を取得したもの）。
去年の朝日新聞には「1990年ごろからトルコ国籍のクルド人が住むように。現在約3千人が暮らしているとされる。」という記述がある。
仮に正しいとすると、約半数の１５００人が合法的な滞在許可を持たないと思われる。
https://www.asahi.com/articles/ASS4M4DZ9S4MUTIL01CM.html
イルファン・アクタン（クルド語版）,長沢栄治,稲葉奈々子,村上薫,岡真理「調査報告 KARIHŌMEN日本で《クルド》として生きるということ」、プロジェクト・ワタン事務局、2024年6月、2024年9月3日閲覧。http://www.projectwatan.jp/wp-content/uploads/2024/06/20220717_FN-2.pdf
川口エリア（川口市と蕨市）には、現在、2000人ともいわれるトルコ国籍のクルド人が、解体業などの仕事に就きながら生活しています。日本人と結婚し永住権を得た人を除き、ほとんど全員が難民申請していますが、つい先日（７月12日）札幌高裁の判決により初の難民認定者が出るまで、認定された人はおらず、多くが仮放免者として不安定な生活を強いられています。難民申請を行うと、手続きが終了するまで強制送還が停止されます。しかし申請の結果、難民不認定となれば在留資格は取り消されます。その場合、「人道的配慮」による在留許可を得られなければ、非正規滞在となり、入管収容施設に収容されるか、仮放免者となります。在留許可が更新されなかった人についても同様です。川口エリアのクルド人のあいだでは、最近、在留許可を更新できず、仮放免になる人が増えているそうです。仮放免者は入管収容を免れるとはいえ、就労を禁止され、移動の自由を奪われます。健康保険に加入することもできません。仮放免とはつまり、人が生きていく上で最も基本的な権利を奪われた状態なのです。この「身分なき身分」としての《仮放免》は、人の生にいかなる困難をもたらすのでしょうか。
って言ってる人見かけたけど、大丈夫！
なんとかなるって
俺は鬱で仕事をドロップアウトし、ホームレスに落ちぶれ、所持金所持品一切合切なくなり、もちろん身分を証明するものなんてまったくなく、身よりもなく住民登録も抹消されたとこまで落ちて、そこから這い上がれたから
悪用されかねないから詳しくは書かないけど、戸籍謄本を取り寄せるとこから始め、住民登録を復活させ、マイナカードを作り、銀行口座を作り、仕事につき、部屋を借り、クレジットカードを作り、スマホも契約できた
医療費の支払いが「自費診療」になっているけど、その現金のでどこが海外からの資金提供という情報も有る（テレ朝ニュース）。
かなり以前の診察で癌である事を告知され治療していたらしいので、それには随分と金がかかったはず。
その金を払えるほど貯め込んでいたとはいたとは考えられない、やはり資金提供からの「自費診療」ではないかと考えるのが自然。
この事件では８人が死亡し、負傷者は約３８０人に上った。
尊敬するには値しないぞ。
そんな事より不思議なのは、なぜ今、いや2、30年以上まえからでもそうだが、
住民登録が為されていないとか、戸籍が不明だとか、そんな奴が給与が支払われて勤められているのか。
住民税他税金、保険、年金等々を個人で支払う事は可能かもしれないが、
雇い主側は不審に思わない物だろうか？
配信者なあぼうがストーカーに婚姻届を勝手に出された件が話題だがなんで勝手に出せるのか解説する。
●内容が間違っていても受理される
提出される婚姻届は8割が内容が間違っている
→ほとんどの人が○丁目○番○号を適当に書いてるし余計な建物名とか付け足してる
・父母の氏名
→親の離婚後の氏名知らない、絶縁したので書かない、死んでるから書かない、違う文字で書く
内容が間違っていることを理由に不受理にしてたら8割不受理になってしまう。
だからその他欄に職員が正しい内容を書き足して修正したものを事務処理する。
筆跡が似てるのに受理されたことが話題になってるが、例えば「夫の住所」「夫の本籍地」「夫の父母の氏名」は夫以外が記入しても問題ない。
2人仲良く窓口に持ってきた婚姻届でも「字が下手だから奥さんにほとんど書いてもらった」みたいな人が多い。
署名欄のみで筆跡を見分けるのは難しい。
あと住所も住民票通りに書いてない人が多いが、生年月日と氏名と住所町名と番号まで合ってたら実在していることが分かるから受理する。
さすがに両方間違ってたら無理。たまにいる。頼まれて証人になったけど個人情報知られたくないから適当に書いちゃう人。
今回の事件は夫の本籍地で提出したので戸籍謄本不要だった。まぁ婚姻届偽装するような相手なら、委任状偽装して戸籍謄本窓口で取ると思うけど。
初婚の人の場合親の戸籍に入っていて、ほとんどが地元が本籍地だから
有名人やストーカー被害者は不受理申出をしていることが多い。本人が窓口に来なかった場合は、不受理申出が出されてないかを本籍地の役所に確認をしている。ストーカー被害者は不受理申出を活用してほしい。
●本人が窓口に行かなくても出せる
本人が署名してたら、窓口に持ってくるのは友達でも良いし、郵送でも可。
●字が書けないなら署名欄も代筆で良い
病気で字が書けない人もいるので、そういうときには代筆して、欄外に「○○だから○○が代筆したよ」みたいに理由を書けばOK
●なんでそんなに簡単に出せるの？
婚姻する権利を保障するため。不正防止のハードルを上げたら提出が難しくなる。
身分証明書持ってない人とか、漢字が書けないとか、事情があって2人揃って窓口に行けない人が多い。
この日に婚姻したいという権利を保障するために提出のハードルを下げて、不受理申出制度や婚姻無効裁判や刑事罰などの制度を作って不正を防止してる。
窓口に出るのは会計年度任用職員（非正規）と正規職員が半々くらい。その正規職員も配属されて5年未満の人がほとんど（市役所の職員は3年〜5年で全く関係ない部署に異動するから）
「書いたときは婚姻の意思はあったけど、そのあとで婚約破棄したのにそれに納得してない相手が勝手に出した」みたいなことも。
Permalink |記事への反応(12) | 00:09
不法滞在中の18歳未満の子供に、一定の要件をクリアすれば在留特別許可を与えるという特例措置について、用語がわからないブコメが散見されたので書く。
親に（1）不法入国（2）偽造在留カード行使や偽装結婚（3）薬物使用や売春（4）懲役1年超の実刑（5）複数回の前科―などの事情がある場合は対象外となる。
このうち、不法入国と不法滞在を混同しているブコメが多かった。不法入国は、偽りその他不正な手段で入国すること。典型的には偽造パスポートや、他人名義のパスポートで入国することを指す。
不法滞在は、より広い概念で、在留許可なしに滞在している事を指す。観光用の資格で入って、オーバーステイ状態の人も不法滞在。同じ理由で難民申請を繰り返したため、在留資格の更新ができなくなった人も不法滞在。
不法滞在の人は現行法では収容するのが原則なので、一時的に外に出るのは仮放免の申請をする必要がある。仮放免中でも在留資格があるわけではないので、住民登録はできないし、国保にも入れない上、県を跨いだ移動も制限される。これが問題となっていたわけだね。
どうも、難民申請している人は全員不法滞在だとか、逆に難民申請していれ正規滞在だとか、誤解が多いようなので書く。
まず、難民申請すれば正規滞在になる、つまり在留資格がもらえると言うのは、部分的には正しい。難民申請が初回受付されたら、在留資格「特定活動」に変更することが可能になる。6ヶ月、就労可能だか経営活動はできない。住民登録できるし、国民健康保険などには入れる。不法滞在状態からでも、難民申請は可能だ(ただし、技能実習生や留学生の、経済目的の難民申請は受付されない)。
初回の認定が不認定になり、さらに2回目の認定の申立て内容が難民に該当しないようなものであった場合、取得できる在留資格が別のタイプの特定活動に変わる。就労はできなくなる(といっても、不法に就労していることが過半)
さらに3回目の認定でも難民に該当しないような申請だった場合は、在留資格が更新できなくなる。不法滞在状態になるため、現行法上では全件収容が原則だが、大きな問題ない場合には例外的に仮放免の申立てが通る。就労の権利はないが、通学などは学校の判断で許されることもある。住民登録できないし国保にも入れない。
現行法上では、難民申請に回数制限はないので不法滞在になった後でも難民申請を繰り返すことは可能だ。
左派は以前から収容するなという主張をしているが、それはすなわち不法就労者の事実上の容認を意味しており、治安への影響も甚大なものがあると思われる。
AさんとBさんが契約をする。
Aさんが名前がAで住所がaaの人間という保証は、身分証明書の免許証で、身分証明書の発行には住民票。住民票は顔写真も指紋も登録しないし、住所は自己申告。
嘘の住所で住民登録できるし、それをもって住民票の写しを発行できる。
なぜなら、誰の所有かというのは、「誰」を定義しないとならず、「誰」は名前と住所に基づいてる。
買う時は旧住所でいいが、その不動産を売る時は、売る人間の住所が登記簿の住所と異なってると売れない。なので、登記簿を更新する手続きが必要になる。
ウン万円。かかる。
「誰」を特定するシステム全てに個人番号を導入すれば全ては解決なのだけど、気軽に使えるのではないので、あらゆるところで住所書け住所書け住所書けということになってる。
もちろん、行政の内部的には、個人に紐づいた住民基本台帳番号が主キーで動いてるはずなんだが、それ以前はガチで名前と住所で動いてたという怖い話。
あらゆるところに住所と名前を書けという一方て、名前と住所で個人が特定できてしまうから、絶対に人に漏らしてはいけないという。
メールアドレスやSNSアカウントのほうがよっぽど個人特定できるんだが、そっちはたいして保護しない。
本名は忌み名として絶対に他人に教えてはいけないかとにして、あざなで呼び合う原点回帰するんじゃないか。
クソが。
あと本当か嘘かしらんけど
要約しますと、もともと彼はHitlerという名前ではなかったのです。親族関係はHiedlerまたはHüttlerという名前だったのです。Adolf Hitlerはオーストリア人でドイツで住民登録する時に登録官が間違えてHitlerと書いてしまったのです。
このHitlerという名前がついた少数の人達は戦後名前を変えたか子供がいなかったので、Hitlerという姓はドイツにはもう存在しないのです！
まずご質問に答えますと、現在のドイツではヒトラー姓Ｈｉｔｌｅｒ（もしくはヒットラーＨｉｔｔｌｅｒ）という名字の人はいません。
これは昨年の統計ですが2018年6月の調査で４６，１７１人のアドルフという名前の人たちが今でもドイツに住んでいるのです。
アドルフならわりといるみたい
